食品スーパー、今期、増益基調か？

食品スーパーの8割 増益 ：
今期20社営業 ヤオコーやバロー、総菜伸び採算改善
・日本経済新聞：11/28
・食品スーパーの業績が改善している。2、3月期決算の上場20社の2018年度は8割にあたる16社が前年度比で営業増益を見込む。17年度はパートなどの人件費の上昇が響き増益は8社にとどまったが、今期は新店の開業や総菜などを充実させている効果が出る。店舗の運営も効率化を進めており人件費の伸びを一部補う効果も表れる。
・けん引役の一つが総菜だ。ヤオコーはすしや焼き鳥などが好調で、上期の総菜販売が242億円と、前年同期に比べ6%増えた。総菜などの自社工場「デリカ・生鮮センター」からの出荷額も4～9月に前年同期比で4割増やした。バローホールディングスは17年から住宅地などに総菜専門店の出店を始めた。
・生産や物流コストを抑え利ざやを確保しやすいプライベートブランド（PB）商品も取り扱いが増える。ライフコーポレーションではPB商品の売上高が全体の1割に達している。イオン系の「マックスバリュ」各社ではグループのPBの販売を伸ばしている。
・一方、販管費の抑制に向け、人件費の上昇を抑える取り組みも見逃せない。最低賃金の全国平均は上昇しており、18年度は時給874円と1年で26円上がった。対応策として各社は店内作業を見直している。

大手ＧＭＳの利益改善進む ＳＭは販管費で明暗 上期業績：
・食品新聞：11/09
・２月期決算主要量販の第２四半期業績は、事業構造改革の伸長を受け、イオンリテール、イトーヨーカ堂、ユニーなどで利益改善が進む一方、イズミ、ライフコーポレーション、ヨークベニマルといった好調チェーンは人件費を中心とする販管費増が響き、営業減益となった。コンビニ、ドラッグ、ディスカウントストアの攻勢を受けながらも、売上げの面では比較的堅調に推移しているものの、人件費や物流・エネルギーコストの上昇が利益を圧迫している形だ。
・２ケタ増益となったのが平和堂とカスミ。平和堂は、全店、既存店売上高とも前年並みだったが、既存店の販管費を０.３％減と圧縮したことにより２ケタ増益としている。カスミは売上高こそ１.５％増にとどまったが、販管費の伸びを１.５％圧縮したことが主因。特に、これまで大幅な伸びとなっていた人件費を１.６％増に抑えたことが寄与したものと見られる。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・11/28の日本経済新聞に、「食品スーパーの8割 増益、今期20社営業 ヤオコーやバロー、総菜伸び採算改善」の見出しの記事が掲載されました。「2、3月期決算の上場20社の2018年度は8割にあたる16社が前年度比で営業増益を見込む。」とのことで、今期、本決算は増益基調とのことです。その要因ですが、人件費の上昇が経費を圧迫することにはなりますが、それを上回る対策が功を奏しているとのことです。粗利率に関しては総菜、PB等の利益率の高い商品強化が利益を押し上げ、経費の方はセミセルフレジの導入、作業改善の見直し、物流センターの活用等が経費改善に寄与し、ダブルで利益改善が見込めるとのことです。ただ、11/9の食品新聞では、「大手ＧＭＳの利益改善進む ＳＭは販管費で明暗 上期業績」との見出しの記事を配信しており、食品スーパーは経費管理で明暗が分かれるとの見解です。食品スーパー、本決算まで四半期を残すのみとなり、年間最大のクリスマス、年末商戦、年始を迎えますが、今期、記事の予想のように、増益を確保できるか、各社の今後の動向に注目です。

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