ONE、レシート分析サービス、リリース！

｢日本の消費｣丸裸に。レシート買取り高校生が挑む消費データ解析の全貌：
・Business Insider：1/29
・現役高校生の起業家が率いるワンファイナンシャルは1月29日、レシート買い取りアプリ｢ONE｣で集めてきた全国のユーザーの消費データを、企業向けにレポートする新サービス｢ONE Insight｣を正式発表した。ONE Insightのサービスではリアルタイムで更新されるデータを見ることができる上、キーワードごとに他社のデータも入手できるという。
・ワンファイナンシャルといえば｢10円でレシートを買い取ります｣と、レシートを撮影すれば登録口座に10円が振り込まれるアプリ｢ONE｣で、2018年に大きな注目を集めた。サービス開始と同時にユーザーが殺到して資金が追いつかず、一時はサービスを停止する騒動にも発展した。その後、企業からONEに広告出稿を受けて資金を集めつつ、レシート買い取りを続けてきたが、大きく次の一手に出た形だ。
・1日あたり数万枚のレシートが創り出すビッグ“消費”データ：
・狙いはディズニーランドから100円ショップまで：
・｢リアルな全国の消費動向｣というブラックボックスをオープンに：

ONE Insight リリースのお知らせ：
・ONE FINANCIAL：1/29
・ONEはレシート買取から得られたマーケティング情報をレポーティングする「ONE Insight」をリリースいたします。特定のキーワードで抽出したレシート情報を元に、購買者属性・購買者数・購買場所・地域などを分析し、月次でレポートを提供いたします。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ID-POS分析ビジネスに新たな展開が一人の若き経営者によりはじまったといえます。1/29、ONE FINANCIALがニュースリリース、「ONE Insight」を公開しました。「特定のキーワードで抽出したレシート情報を元に、購買者属性・購買者数・購買場所・地域などを分析し、月次でレポートを提供」するサービスです。あらゆる消費者のレシートを1枚10円で買い取り、「ONE Insight」により付加価値をつけて転売する新サービスです。そのままレシートを整理し、転売しても十分ビジネスになると思いますが、少なくとも1枚10円以上の価値を生み出さないとペイしないですので、付加価値をつけるために、キーワード検索+分析を加えたといえます。CEOの山内氏も、「価値の非対称性」といっていますが、レシートはこのキーワードにピタリはまるそうで、安く買い取り、高く売る、この差を最大にできるものだそうです。そもそも分析は知見と労力が必要であり、付加価値の高いものですが、一方の分析対象も付加価値が高い場合はビジネスが成立しませんが、このビジネスは現時点では差を無限大にまで拡大できる可能性を秘めているといえます。しかも、次の対象は「給与明細」、これは集めるのに高いコストがかかりますが、その何倍も高く売れる対象もあるといえ、その差はレシート同様に大きいといえます。ID-POS分析、目的をマーケティング、マーチャンダイジングに置き、そこに取り組む様々な関係企業がいますが、いずれもビジネスとしては十分な利益を出せていない状況といえますが、このような視点でビジネスが成立するとは驚きです。また、データの入手方法も、直接消費者からの入手ですので、その時点でID-POSデータとなっており、POSデータとID-POSデータの仕組みの違いも必要ないといえ、異次元のサービスといえます。「ONE Insight」、まだはじまったばかりですが、今後、どのような方向にビジネスが進んでゆくのか、その動向に注目です。

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EPA、日本と欧州、2/1、値下げ、輸出拡大！

日欧、食品貿易拡大へ　EPA2月1日発効：
・日本経済新聞：1/27
・日本と欧州連合（EU）の関税を9割以上の品目で撤廃する経済連携協定（EPA）が2月1日に発効する。サントリー系企業が同日出荷分から欧州産ワイン69品目を値下げするなど食卓への恩恵がさっそく出始めるほか、日本酒や緑茶、しょうゆなど日本産の欧州への輸出に追い風が吹く。日欧の食品貿易が活発になりそうだ。
・小売店も対応を急ぐ。高級スーパーの成城石井は2月1日から1千～2千円の売れ筋ワイン112種類で、100～300円値下げする。明治屋も3月1日から欧州産の直輸入ワイン約100種類を100～300円程度値下げする予定だ。
・イオンは約420店で最大25種類のワインを値引き販売する「先取りセール」を2月28日までの期間限定で始めた。例えば、通常1922円のフランスの「シャブリ　レ　セレンガー」は1598円で販売する。
・一方、欧州側では食品関税が即時撤廃される品目が多い。さらに農林水産品や酒類の地理的表示（GI）を相互に保護することも盛り込まれた。これらは日本産を欧州に売り込む追い風になる。
・日本から欧州への食品の輸出は18年に300億円余りと欧州からの輸入額（1兆円超）を大きく下回る。だが欧州での和食人気もあり輸出拡大の機運が高まりつつある。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2/1、食品スーパーが活気ある売場を展開することになると思われます。特に、注目はワイン売場です。「日本と欧州連合（EU）の関税を9割以上の品目で撤廃する経済連携協定（EPA）が2月1日に発効」するためです。日本経済新聞によれば、成城石井、イオン等で欧州産ワインの値下げが予定されており、ワインメーカーもあいつで欧州産のワインの値下げに踏み切るとのことです。また、今後、段階的にナチュラルチーズ、アイスクリームなどの乳製品、チョコレートなどの菓子も値下げが進むとのことで、欧州産の商品展開に注目です。今回のEPAは輸入だけでなく、相互関税撤廃条約ですので、日本から欧州への輸出も活気を帯びると思われます。しょうゆ、緑茶、和牛、水産物、日本酒などが対象ですので、これまでアンバランスであった貿易の不均衡が大きく解消されるものと思われます。食品は今後TPPも始まりますので、輸入、輸出、双方の動きが活発化するといえます。特に、食品スーパーにとっては売場を活性化するチャンスといえ、どのように食品スーパーの売場が変化してゆくのか、その動向に注目です。

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食品スーパー、新店情報、3店舗以上！

食品スーパー、新店情報：2018/11現在
・平成３０年度、大規模小売店舗立地法、法第５条第１項（新設）届出の概要：

トライアルカンパニー：10店舗
・1 兵庫県 （仮称）トライアル三田ウッディタウン店 トライアルカンパニー 2019年6月20日 2 栃木県 （仮称）TRIAL小山美しが丘店 トライアルカンパニー 2019年5月1日 3 福岡県 スーパーセンタートライアル須恵旅石店 トライアルカンパニー 2020年3月4日 4 佐賀県 スーパーセンタートライアル神埼千代田店 トライアルカンパニー 2019年5月15日 5 佐賀県 スーパーセンタートライアル大町店 トライアルカンパニー 2019年7月17日 6 熊本県 スーパーセンタートライアル山鹿店 トライアルカンパニー 2019年8月7日 7 大分県 スーパーセンタートライアル敷戸店 トライアルカンパニー 2019年5月29日 8 大阪府 （仮称）トライアル箕面店 トライアルカンパニー 2019年2月22日 9 奈良県 （仮称）トライアル御所店 トライアルカンパニー 2019年4月4日 10 三重県 (仮称）トライアル伊勢店 トライアルカンパニー 2019年2月16日

大黒天物産： 5店舗
・1 新潟市 （仮称）ラ・ムー新潟亀田店 大黒天物産 2019年7月1日 2 和歌山県 （仮称）ラ・ムー和歌山津秦店 大黒天物産 2019年4月29日 3 愛媛県 （仮称）松山西複合商業施設 大黒天物産 2019年7月27日 4 三重県 （仮称）津高茶屋ショッピングセンター 大黒天物産 2019年3月31日 5 大阪府 （仮称）ラ･ムー茨木彩都店 大黒天物産 2019年1月15日

イズミ： 4店舗
・1 大分県 （仮称）ゆめマート日田十二町 イズミ 2019年4月26日 2 香川県 ゆめマート木太 イズミ 2018年12月28日 3 山口県 （仮称）ゆめマート南小野田 イズミ 2019年3月30日 4 山口県 （仮称）ゆめマート防府三田尻 イズミ 2019年4月30日

ハローズ：4店舗
・1 徳島県 ハローズ津乃峰店 ハローズ 2019年4月29日 2 徳島県 ハローズ北島中央店Ａ敷地 ハローズ 2019年7月23日 3 徳島県 ハローズ北島中央店B敷地 ハローズ 2019年7月23日 4 岡山県 （仮称）ハローズ長船店 ハローズ 2019年4月14日

バローH：4店舗
・1 大阪府 バロー高槻店 バローホールディングス 2019年2月27日 2 大阪市 バロー淡路店 バローホールディングス 2019年2月1日 3 名古屋市 バロー高辻店 バローホールディングス 2018年12月5日 4 名古屋市 バロー中志段味店 バローホールディングス 2019年3月4日

イオンリテール：4店舗
・1 茨城県 （仮称）イオン新下市 イオンリテール 2018年10月26日 2 千葉市 （仮称）イオン幕張若葉（敷地ｂ） イオンリテール 2019年4月1日 3 新潟市 マルシェコート イオンリテール 2019年5月15日 4 岡山市 (仮称）イオン岡山青江店 イオンリテール 2019年7月14日

ドン・キホーテ：4店舗
・1 神奈川県 （仮称）島半94ビル建設計画 ドン・キホーテ 2019年1月9日 2 山梨県 （仮称）ドン・キホーテ甲府店 ドン・キホーテ 2018年12月10日 3 熊本県 ドン・キホーテ八代店 ドン・キホーテ 2018年12月25日 4 沖縄県 （仮）那覇市壺川３丁目プロジェクト ドン・キホーテ 2019年12月1日

ベイシア：3店舗
・1 茨城県 ベイシア潮来店 ベイシア 2019年5月27日 2 神奈川県 ベイシア三浦店 ベイシア 2019年4月21日 3 千葉県 （仮称）ベイシア成田芝山店 ベイシア 2019年7月9日

ベルク：3店舗
・1 神奈川県 （仮称）ベルク伊勢原白根店 ベルク 2019年3月28日 2 群馬県 ベルク前橋北代田店 ベルク 2019年5月29日 3 埼玉県 （仮称）ベルク和光白子店 ベルク 2019年5月1日

ヨークベニマル：3店舗
・1 茨城県 （仮称）ヨークベニマル東海舟石川店 ヨークベニマル 2019年7月1日 2 茨城県 （仮称）ヨークタウン取手店 ヨークベニマル 2019年6月13日 3 福島県 （仮称）ヨークベニマル小名浜店 ヨークベニマル 2019年7月31日

ライフコーポレーション：3店舗
・1 東京都 （仮称）本一色店舗計画 ライフコーポレーション 2019年6月20日 2 大阪市 （仮称）ライフ玉出東店 ライフコーポレーション 2019年2月1日 3 大阪市 （仮称）ライフ鶴見安田店 ライフコーポレーション 2019年3月24日

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・経済産業省が公表している「平成３０年度、大規模小売店舗立地法、法第５条第１項（新設）届出の概要」の最新、2018年11月度から食品スーパーに絞り、3店舗以上の新規出店を計画している企業を集計しました。No.1はトライアルカンパニーの10店舗です。九州が多いですが、関西、関東と広域に及んでいます。No.2は大黒天物産の5店舗です。地元、岡山はなく、北陸、四国、関西と、ドミナントを広域に広げています。No.3は、4店舗ですが、イズミ、ハローズ、バローH、イオンリテール、ドン・キホーテと5社となります。そして、以下、3店舗ですが、ベイシア、ベルク、ヨークベニマル、ライフコーポレーションとなります。こう見ると、食品スーパーの新規出店による成長戦略の時代は終わったといえ、既存店の活性化とM&Aを主体とした成長戦略に重点が移ったといえます。新店は年数店舗の時代といえ、ドラッグストアの年間数10店舗の新規出店重視とは対照的な成長戦略といえます。ちなみに、日本では、大規模小売店舗が年間どのくらい新規出店するかですが、約600店舗ですので、月間50店舗のペースといえます。これを牽引するのが、ドラッグストアですので、食品スーパーは業態としても成熟業態に入ったといえます。少子高齢化が急激に進む、今後、どのような成長戦略を描いてゆくか、食品スーパーは守り重視の難しい選択の時代に入ったといえます。

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コスモス薬品、新規出店54店舗！

大規模小売店舗立地法、法第５条第１項（新設）届出の概要：1/4
・コスモス薬品（平均462坪）：2018/11

中部地区：6店舗
・愛知県 (仮称)ドラッグコスモス八百富店 コスモス薬局 2019年3月5日 519 愛知県 （仮称）ドラッグコスモス花中店 コスモス薬品 2019年7月28日 515 岐阜県 （仮称）ドラッグコスモス又丸店 コスモス薬品 2018年12月24日 515 岐阜県 （仮称）ドラッグコスモス那加桐野店 コスモス薬品 2019年5月19日 502 三重県 （仮称）ドラッグコスモス大黒田店 コスモス薬品 2019年1月2日 1901/9/2 三重県 （仮称）ドラッグコスモス芸濃店 コスモス薬局 2019年7月10日 500

関西地区：20店舗
・大阪市 （仮称）ドラッグコスモス大阪鶴見店 コスモス薬品 2019年6月30日 408 大阪府 （仮称）ドラッグコスモス太秦桜が丘店 コスモス薬品 2019年5月21日 418 京都府 （仮称）ドラッグコスモス岩井店 コスモス薬品 2019年7月16日 408 滋賀県 (仮称）ドラッグコスモス甲南野田店 コスモス薬品 2019年7月23日 460 奈良県 （仮称）ドラッグコスモス奈良大淀店 コスモス薬品 2018年12月7日 516 兵庫県 （仮称）ドラッグコスモス阿弥陀店 コスモス薬品 2019年1月23日 419 兵庫県 （仮称）ドラッグコスモス東加古川店 コスモス薬品 2019年2月19日 370 兵庫県 （仮称）ドラッグコスモス山崎三津店 コスモス薬品 2019年2月19日 520 兵庫県 （仮称）ドラッグコスモス佐用店 コスモス薬品 2019年2月19日 463 兵庫県 （仮称）ドラッグコスモス北在家店 コスモス薬品 2019年4月18日 364 兵庫県 （仮称）ドラッグコスモス西二見店 コスモス薬品 2019年5月29日 382 兵庫県 （仮称）ドラッグコスモス広畑長町店 コスモス薬品 2019年6月4日 365 兵庫県 （仮称）ドラッグコスモス高畑店 コスモス薬品 2019年7月23日 514 兵庫県 （仮称）ドラッグコスモス東浜店 コスモス薬品 2019年7月23日 367 大阪府 （仮称）ドラッグコスモス西浦店 コスモス薬局 2019年6月20日 701 大阪府 （仮称）ドラッグコスモス和泉和気店 コスモス薬局 2019年7月31日 420 和歌山県 （仮称）ドラッグコスモス高野口店 コスモス薬品 2018年12月26日 520 和歌山県 （仮称）ドラッグコスモス粉河店 コスモス薬品 2019年2月20日 514 和歌山県 （仮称）ドラッグコスモス神前店 コスモス薬品 2019年3月4日 502 和歌山県 （仮称）ドラッグコスモス南紀白浜店 コスモス薬品 2019年6月16日 414

北陸、四国、中国、九州地区：28店舗
・石川県 (仮称)ドラッグコスモス大聖寺店 コスモス薬品 2019年2月18日 496 石川県 (仮称)ドラッグコスモス七塚店 コスモス薬品 2019年5月1日 516 石川県 (仮称)ドラッグコスモス長田町店 コスモス薬品 2019年5月20日 518 富山県 （仮称）ドラッグコスモス小杉駅店 コスモス薬品 2019年3月1日 516 富山県 （仮称）ドラッグコスモス上小泉店 コスモス薬品 2019年4月10日 502 大分県 （仮称）ドラッグコスモス大貞店 コスモス薬品 2019年6月23日 456 岡山市 （仮称）ドラッグコスモス吉備津店 コスモス薬品 2018年12月24日 398 岡山市 （仮称）ドラッグコスモス東平島店 コスモス薬品 2019年1月8日 518 岡山市 （仮称）ドラッグコスモス三浜店 コスモス薬品 2019年2月26日 499 岡山市 （仮称）ドラッグコスモス高島店 コスモス薬品 2019年4月30日 474 鹿児島県 （仮称）ドラッグコスモス隈之城店 コスモス薬品 2019年4月30日 388 北九州市 （仮称）ドラッグコスモス茶屋の原店 コスモス薬品 2019年1月24日 414 北九州市 （仮称）ドラッグコスモス白銀店 コスモス薬品 2019年5月28日 393 島根県 （仮称）ドラッグコスモス東津田店 コスモス薬品 2019年7月1日 403 鳥取県 （仮称）ドラッグコスモス雲山店 コスモス薬品 2019年7月22日 366 広島県 （仮称）ドラッグコスモス中通店 コスモス薬品 2019年7月6日 417 広島県 （仮称）ドラッグコスモス大野店 コスモス薬品 2019年7月15日 465 福岡県 （仮称）ドラッグコスモス原田店 コスモス薬品 2019年7月7日 410 福岡市 （仮称）ドラッグコスモス筥松店 コスモス薬品 2019年8月1日 386 宮崎県 ドラッグコスモス赤江店 コスモス薬品 2018年12月6日 396 宮崎県 ドラッグコスモス財光寺店 コスモス薬品 2018年12月24日 581 宮崎県 ドラッグコスモス財光寺店 コスモス薬品 2019年1月17日 581 宮崎県 ドラッグコスモス新別府店 コスモス薬品 2019年5月7日 362 岡山県 （仮称）ドラッグコスモス鴨方店 コスモス薬局 2018年12月18日 466 山口県 (仮称)ドラッグコスモス川手店 コスモス薬品 2019年2月23日 371 山口県 (仮称)ドラッグコスモス大崎店 コスモス薬品 2019年3月1日 455 山口県 (仮称)ドラッグコスモス沖今宿店 コスモス薬品 2019年3月21日 467 山口県 （仮称）ドラッグコスモス富任店 コスモス薬品 2019年4月10日 517

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・経済産業省が公表している「大規模小売店舗立地法、法第５条第１項（新設）届出の概要」の最新、1/4版によるとコスモス薬品の新店は54店舗掲載されています。すでにオープンした店舗もありますが、新設する日の順に、地域別に整理してみました。気になるのは首都圏の状況ですが、残念ながら、この段階では大規模小売店舗、すなわち、約300坪以上の新規出店はありません。したがって、5月に予定されている東京、広尾の新店は小型店となると思われます。すでに、小型店、かつ、都心店では、昨年5月に「ディスカウントドラッグコスモス天神大丸前店」を福岡にオープン、「売場面積は130m2と従来型の店舗面積の10分の1以下」ですので、コンビニタイプといえ、このタイプの可能性が高いといえます。ただ、首都圏、「千葉、埼玉、茨城の関東3県」については、従来タイプの約500坪型と予想されます。コスモス薬品、今後、首都圏での新規出店が本格化することにより、これまで以上に新店開発が強化されるといえ、いよいよ、ナショナルチェーン構築の本格ステージに入ったといえます。次回、経済産業省の大規模小売店の公表に、首都圏のコスモス薬品の新規出店状況が掲載されるか、注目です。

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コスモス薬品、広尾店、スタッフ募集！

西の雄｢コスモス薬品｣が東京に攻め入る狙い：
・東洋経済 ONLINE：1/26
・福岡県を地盤とするドラッグストア・コスモス薬品が、首都圏に初めて店舗を構える。1月17日に行われた今2019年5月期上期（2018年6月～11月期）決算説明会の席上、同社の横山英昭社長は「今年5月までに、東京の渋谷区広尾と中野区の駅周辺で都市型店舗を出店する」と、明言した。コスモス薬品は業界内で、「西のドラッグストアの雄」と言われている。2000平方メートル以上の敷地面積を持つ大型店舗を郊外で展開。コスモス薬品の売り上げに占める食品比率は業界では驚異的とも言える5割に達しており、その豊富な品ぞろえを武器に、店舗内には食品スーパー並みの食料品を並べる。加えて、EDLP（エブリデー・ロー・プライス＝毎日安売り）を徹底することで集客を図っている。結果、業績は好調に推移。前2018年5月期まで10期連続で営業増益を達成。今2019年5月期の上期実績も、売上高2983億円（前年同期比10.2％増）、営業利益123億円（同19.8％増）と高い水準だった。
・「日本では2つの二極化が進行」：
・横山社長は「日本は2つの二極化が進行している。1つは人口の二極化、もう1つは所得の二極化だ。どちらも関東圏への一極集中が今後、より鮮明になってくるだろう。ビジネスチャンスはやはり関東圏にある」と説明する。
・調剤併設店の進出も視野：
・コスモス薬品の新たな挑戦は、立地戦略だけではない。調剤併設店への進出も視野に入れる。ドラッグストア業界では現在、食品強化型と調剤強化型の店舗展開に二極化している。コスモス薬品の場合は前者の食品強化型だ。

株式会社コスモス薬品 コスモス薬品 広尾駅店のパート求人情報：
・バイトル：【4月オープン予定】充実した研修と福利厚生♪未経験大歓迎：
・【品出しスタッフ】：
・①時給1100円 ／パート、②時給1050円 ／アルバイト、※8時~8時半まで時給100円UP、※日・祝日勤務時給100円UP
・【販売スタッフ】：
・①時給1200円 ／パート ※17時~時給1350円、②時給1150円 ／アルバイト ※18時~時給1300円、※日・祝日勤務時給100円UP
・【オープン短期スタッフ】
・①時給1250円 ※8:00~8:30まで時給100円UP

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コスモス薬品がいよいよ東京に参入です。1/17の決算発表会で横山社長が「今年5月までに、東京の渋谷区広尾と中野区の駅周辺で都市型店舗を出店する」と、明言したとのことです。広尾が東京1号店となる予定とのことで、すでに、従業員の募集を開始しています。ちなみに、時給は1100円を超えますので、厚遇といえ、業界の中でも高水準での募集といえます。コスモス薬品は中京まで新規出店の商勢圏を伸ばしていますが、ここへ来て、一気に東京、広尾の出店ですので、ここからは東進ではなく、まず、東京に新規出店し、ここからその周辺に店舗網を拡大してゆく戦略に切り替えたといえます。「ビジネスチャンスはやはり関東圏にある」とのことで、すでに関東周辺の立地調査にも入り、物流センターの開設も検討しているとのことです。現在、コスモス薬品の年商は6000億円をこえる見込みですが、この関東圏の店舗網が充実すると、1兆円が視野に入るといえ、ドラッグストア業界No.1を目指せる体制が整うといえます。コスモス薬品、5月には広尾店がオープンするとのことですが、今後、どのようなペースで新規出店を関東周辺に拡大してゆくのか、その動向に注目です。

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コスモス薬品、中間決算、増収、大幅増益！

コスモス薬品、2019年5月、中間決算：1/11

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：10,044百万円（昨年 11,683百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△14,501百万円（144.38％：昨年△14,173百万円）
　　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△14,000百万円（昨年△13,806百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△3,841百万円（昨年△4,075百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△8,298百万円 （△6,566百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：255,035百万円
・自己資本比率：45.9％（昨年43.4％）
・現金及び預金：13,369百万円（総資産比5.25％）
・有利子負債：9,816百万円（総資産比 3.85％）
・買掛金：102,306百万円（総資産比40.12％）
・利益剰余金 ：108,540百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：298,372百万円（10.2％） 、営業利益：12,327百万円（19.8％）
・経常利益：13,498百万円（16.5％）、当期純利益：9,005百万円（15.7％）
・通期予想：
　　⇒売上高：610,000百万円（9.3％：進捗率48.92％）
　　⇒営業利益：23,000百万円（1.1％：進捗53.60％）
・原価：79.90％（昨年80.24％）：-0.34、売上総利益：20.10％（昨年19.76％）：+0.34
・経費：15.97％（昨年15.97％）：+0.00
・営業利益：+4.13％（昨年3.79％）：+0.34

コスモス薬品のコメント：
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力 を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流 や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより、価格競争力を高 め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
・また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店 舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に７店舗、関西地区に13店舗、 中国地区に６店舗、四国地区に５店舗、九州地区に15店舗の合計46店舗となりました。また、スクラップ＆ビルド により５店舗を閉鎖し、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は953店舗となりました。

コスモス薬品の株価：1/25
・時価総額400,408百万円（1/25） ＝20,020円（1/25) ×20,000,400株（1/25）
・株価20,020円（1/25)＝PER(会社予想）：22.46倍（1/25）×EPS 891.43円（2019/5）
・株価20,020円（1/25)＝PBR(実績）：3.39倍（1/25）×BPS5,909.93円（2018/5）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コスモス薬品が1/11、2019年5月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、いずれの指標も2桁増、特に、営業利益は19.8％増と、大幅な増益となる好決算となりました。増収の要因ですが、「中部地区に７店舗、関西地区に13店舗、 中国地区に６店舗、四国地区に５店舗、九州地区に15店舗の合計46店舗」と、「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行い」と、新店開発が押し上げたといえます。一方、利益に関しては、経費比率は昨年も今期も15.97％と同水準でしたが、原価が-0.34％減と下がったことが大きいといえ、売上高増とダブルで利益を押し上げたことが大きいといえます。これを受けて投資家も評価、株価も上昇に転じています。コスモス薬品、中部地区への新規出店を強化していますが、ここへ来て、一気に関東、首都圏に新規出店を計画との報道もあり、いよいよ、西日本から東日本へと商勢圏を拡大する決断をしたといえます。コスモス薬品、この好調な決算を活かし、東日本へどのように成長戦略を拡大してゆくのか、その動向に注目です。

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Amazon、予測出荷の特許取得！

Amazon、「予測出荷」の特許を取得 ― 注文される前に商品を出荷：
・Tech Crunch：2014年1月20日
・Amazonの無人飛行配達ドローン計画は去年の話だ。今Eコマースの巨人は、さらに極悪なことに取りかかっている。事前出荷だ。
・Amazonは、購入者が何を買うかを、実際に買う前に予測して配達時間を短縮するシステムを特許出願した ― それは購入のクリックが起きる前に（結局起きなくても）、概ねその方向にあるいは戸口まで、商品を発送するしくみだ。
・これは、Eコマース物流の環から完全に人間を取り除こうとする動きを、さらに一歩進めるものだ。機械が自発的に他の機械から何かを買い、それを第3の無人ロボットに配達させる ― 一方、ドアを開ける生身の受取人は、今日がロボットに臓器を摘出される日でないことを願いつつ配達された荷物を受け取る。
・［そして、予定通りの時間にドアチャイムが鳴る。宅配便が ― 予想通り ― Amazonの箱を届けに来た。このやりとりは全く正常だが、どうも不吉な予感がする ― たとえ、その箱が先週自分が注文した商品であり、来週注文したくなるものではないことが99.9%確かだとしても。あるいは数分前に注文したものかもしれない。しかし、おそらくそれはAmazonが計画していることそのものだ。］
・2012年8月に出願され昨年12月に承認されたその特許には、Amazonが「予測出荷」と呼ぶ方法が記載されており、事前出荷シナリオの1つが次の通り詳しく書かれている。
・予測配達先は、さまざまな「ビジネス変数」の分析によって決定される可能性がある、と特許資料に書かれている。個々の事前出荷パッケージに対する顧客の要求を見極め、地理的経路を決定するための分析に使用できるデータとして、購入パターンの履歴、アンケート等で明示的に表明された好きみ、年齢地理データ、ブラウジング習慣、ほしい物リスト等が考えられる。
・さらに同特許には、「予想出荷」パッケージを目的地に届けるための様々なシナリオや、潜在顧客までの距離に基づき経路変更する方法等も詳しく書かれている ― さらには、顧客が購入するまでトラック内に半継続的に留め置くことも。

Method and system for anticipatory package shipping：
・Abstract：
・A method and system for anticipatory package shipping are disclosed. According to one embodiment, a method may include packaging one or more items as a package for eventual shipment to a delivery address, selecting a destination geographical area to which to ship the package, shipping the package to the destination geographical area without completely specifying the delivery address at time of shipment, and while the package is in transit, completely specifying the delivery address for the package.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・少し前の話ですが、Amazonがユニークな特許を取得しました。2012年8月に出願され、2014年12月に承認されたものです。テーマは「Method and system for anticipatory package shipping」、通称、予測出荷です。特許図も興味深いものがあり、見入ってしまうほどです。恐らく、現時点では、これにAIが駆使されたものへと変貌し、すでに、実践投入されていると思われますが、この時点もユニークです。要約すると、「購入のクリックが起きる前に（結局起きなくても）、概ねその方向にあるいは戸口まで、商品を発送するしくみ」です。事前に個人個人の購入履歴、閲覧履歴などから購入商品を予測し、注文が起こる前に、その近辺まで商品を配送しておき、注文が入れば、即、納品するという仕組みの特許といえます。日本でいうトヨタの看板方式に予測を組み込んだ予測看板方式ともいえ、これを全米規模に広げ、物流最適化を目指したものといえます。別の記事では、キャンセル率と距離、時間とは比例関係にあるとのデータもあり、これを解決するには、極限まで時間、距離を縮めることがポイントであり、そのためには予測出荷がAmazonの出した答えだったとのことです。時代はAI全盛となり、この時の特許がさらに実用性をましているといえ、Amazonがこの特許をどう現在のビジネスに活かしているのか、気になるところです。

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いよいよ、食品スーパーでもDPか、日本？

スーパーの食品価格を動的値下げ　収益が増え、廃棄ロスは3割減に:
・日経XTREND:1/22
・米国ではウーバーなど、ダイナミックプライシング（DP）をビジネスに活用するスタートアップが少なくない。有限なリソースを共有しサービス料金などを引き下げるシェアリングのビジネスであるからだ。これまで難しいと言われてきた流通業でも価格変動制を採用する動きが出てきている。米国での動向を追った。
・AIが食品の最適価格を見いだす：
・その1社がイスラエルのスタートアップのウエストレスだ。米ニューヨークとオランダのアムステルダムにもオフィスを構え、欧米の流通業にDPのソリューションを売り込んでいる。
・ウエストレスは店舗のPOS（販売時点情報管理）と、在庫の状況が分かる流通業の基幹システムのデータを掛け合わせてAIで分析。顧客の需要があると考えられる価格を見いだすのが特徴だ。
・消費期限の提示が購買動機に：
・スペインのスーパーでは電子値札を活用し、DPに取り組んでいる。例えばヨーグルトであれば、電子値札に消費期限を示して、期日が近いものを値下げして購入を促している。
・現在、ウエストレスは米国だけでなく日本の流通業や、POSシステムで強みを持つ日本メーカーなどとも話をしているところだという。日本でもコンビニエンスストアにおける弁当などの廃棄が社会問題化しており、ニーズはありそうだ。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・DP、Dynamic pricingがいよいよ食品スーパーでも導入がはじまりそうです。Dynamic pricingは様々な企業がAIを駆使し、取り組んでいますが、食品スーパーではまだ実践事例が少なく、導入までには時間がかかると思われていましたが、この日経XTRENDの記事を見ると、すでにスペインの食品スーパーで実証実証実験が取り組まれているとのことです。システムを手掛けたのはイスラエルのスタートアップ企業、ウエストレスです。HPを見ると、興味深い資料が豊富です。中でも、ダイナミックプライシングの理論を説明した図を見ると、Static pricing、静的な価格戦略だと利益が固定し、増加が見込まれないのに対して、Dynamic pricingでは積分が働き、利益が増える=利益の面積が増加するとのことです。だから、Dynamic pricingに優位性があると説明しています。また、その結果、在庫調整が図られ、廃棄も減少、環境にも良い結果をもたらすと強調しています。価格はマーケティングの４P戦略の中心ですが、４Pが生まれて50年以上が経過しましたが、AIの時代になって改めて価格に注目が集まり、新たな４P戦略が生まれようとしているといえます。Dynamic pricing、いつ、日本に登場するか、注目です。

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コンビニ、売上速報、既存店1.2％増、堅調！

ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報：
・2018年12月度：1/21
・今月は、クリスマス等の年末商品が好調だったこと等に加え、引き続きカウンター商材や調理麺・おにぎり・惣菜・冷凍食品等の昼食が好調に推移したことから、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。　

店舗売上高：
・全店は70ヶ月連続のプラス・既存店は２ヶ月連続のプラス：
　　⇒全店968,999（百万円：6.3%）、既存店 874,120（百万円：1.2%）

店舗数：
　　⇒55,743(店舗：1.0%）

来店客数：
・全店は3ヶ月連続のプラス・既存店は２ヶ月連続のマイナス：
　　⇒ 全店1,460,842 (千人：5.3%）、既存店 1,336,268（千人：-1.1%）

平均客単価 ：
・全店・既存店はともに２ヶ月連続のプラス：
　　⇒全店（円）663.3（0.9% ）、既存店654.1（2.3%）

商品構成比および売上高前年同月比（既存店ベース）
　　⇒日配食品 36.6% 0.1% 、加工食品 25.6% -1.8% 、非 食 品 30.9% 3.0% 、サービス 6.9% 11.2%

非食品：
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、ＣＤ、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業：7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1/21、日本フランチャイズ協会が全国、主要コンビニ7社の55,743店舗の売上速報、2018年12月度を公表しました。結果は全体が6.3%増、既存店も1.2%増と、堅調な売上高となりました。「クリスマス等の年末商品が好調だったこと等に加え、引き続きカウンター商材や調理麺・おにぎり・惣菜・冷凍食品等の昼食が好調に推移」とのことです。やや気になるのは、既存店の売上高は1.2%増ですが、その中身を見ると、既存店の客数が-1.1％と減少していることです。これを既存店の客単価2.3%増で補っています。また、部門別に見ると、日配食品0.1％増、加工食品-1.8％増と食品関連が伸び悩んでおり、非食品が3.0%増と非食品が売上増を支えたことです。また、サービスも構成比は6.9％ですが、11.2％増と大きく伸びており、食以外がこの12月度は貢献したといえます。こう見ると、全体の結果は堅調ですが、中身はけっして堅調ではないといえ、今後に課題を残す結果といえます。これで2018年度は終了、次回から2019年度に入りますが、やや課題を残した12月度、特に、食品関連をどう立て直してゆくのか、今後の各社の動向に注目です。

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ビール業界にPBの影響、シェア公表取りやめ！

2019 年以降の市場動向レポート発表について：
・ビール酒造組合：1/16
・ビール酒造組合および発泡酒の税制を考える会では、2018 年 2 月 13 日に、市場動向レポー トの発表を四半期ごとから半期ごとへ変更する旨のご案内をさせていただきました。これにより今後のビール類市場動向をより正しくお伝えできるものと考えておりました。
・しかしながら、消費者のニーズや価値観が急速に多様化することで市場が変化してきており、 本レポートではビール類市場全体の動向を正確にお伝えしきれない状況となってまいりました。
このような状況を踏まえ、従来通り本レポートを発表し続けることは、消費者の皆様、市場関 係者の皆様に本来のビール類市場実態と異なる認識を与えてしまうと判断し、2019 年以降の本 レポートの発表を取り止めさせていただくことといたしました。
・何卒事情ご賢察頂き、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ビール系シェア、公表終了：
・日本経済新聞：1/17
・ビール業界のシェアの公表が2019年分からなくなる。業界団体のビール酒造組合などがシェア算出の基となる「課税済み出荷量」の発表を取りやめることにしたためだ。流通大手から受託製造するプライベートブランド（PB）の扱いを巡ってビール各社が対立したことが影響した。
・ビールメーカーは製造と販売が一体だったが、PBや中小酒造会社のクラフトビールが台頭するなど産業構造が変化している。これまでも技術開発のスピードが速く、分業が進む半導体業界などでシェアに対する見方が変わっており、産業構造が変わるビール業界にも及んだ格好だ。
・シェア公表の取りやめに関しては、18年1～6月の課税済み出荷量によるシェア算出手法を巡る対立が強く影響した。イオンなど流通大手からPB製造を相次ぎ受託したキリンビールが「出荷量に含めたい」と主張。一方、アサヒビールとサントリービールは「他社が販売する商品を含めるのはおかしい」と、キリンの主張に異を唱えた。

PPＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ビール業界に異変が起きています。ビール酒造組合が1/16、「ビール類市場全体の動向を正確にお伝えしきれない状況」になったとのことで、「2019 年以降の本 レポートの発表を取り止めさせていただく」とのニュースリリースを公表しました。結果、これまで算出していたビールメーカーのシェアの算出ができなくなるとのことです。その背景にはPBの台頭があり、PBをメーカーのシェアに含めるか否かで、意見の対立が起こったことによるとのことです。ここ最近、キリンがイオンのPB、第三のビール「バーリアル」を請け負ったことがシェアに影響、アサヒビール、サッポロビール等が異を唱え、その溝がうまらなかったようです。それにしても、ビール業界の動向を左右するまでにPBの存在が大きくなったといえますので、食品メーカーにとって、もはやPBは経営を左右する存在にまでなりつつあるといえます。現在、小売業界は寡占化の真っ最中、あらゆる業態が寡占化に向かい、今後、1兆円規模の小売業が次々に誕生する流れとなっています。結果、規模の拡大は必然的にPBを産み、PBの存在価値が飛躍的に高まることになります。今後、ビールメーカーだけでなく、あらゆる分野でPBの影響は避けられないといえ、いきなりシェアが激変する可能性も高いといえます。PBの台頭により、食品業界は大きな構造転換の時代に入ったといえそうです。

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ダンハンビー、dunnhumby media、スタート！

dunnhumby Launches Media Business, Powered by Customer Data Science, that Connects Retailers and Brands to Customers Along the Entire Customer Journey
（dunnhumbyが顧客データサイエンスを活用したメディアビジネスを開始し、カスタマージャーニーの全体で小売企業とブランドを顧客につなげる）
・dunnhumby（訳：時事ドットコムニュース）：1/14

NEW YORK – Jan 14, 2019 – NRF 2019: Retail’s Big Show – dunnhumby today introduced dunnhumby media, offering a unique combination of cross-channel media, data science and partnerships that connects retailers and brands to customers, from browsing to buying. dunnhumby media activates retailer data assets to engage consumers with personalized communications along the entire customer journey, wherever they are. Powered by dunnhumby’s customer data science, the media solution helps advertisers grow customer loyalty and enables retailers to monetize their owned media for measurable sales growth.
（ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ） -- NRF 2019：リテールズ・ビッグ・ショー – dunnhumbyは本日、dunnhumby mediaを開始しました。クロスチャネルメディア、データサイエンス、パートナーシップを独自の形で組み合わせて提供し、ネットでの閲覧から購入まで、小売企業とブランドを顧客につなげます。dunnhumby mediaは、小売店データの資産を有効活用し、消費者がどこにいても、そのカスタマージャーニーの全体を通じて個別化されたコミュニケーションによって顧客に働きかけることができます。このメディアソリューションはdunnhumbyの顧客データサイエンスを活用し、広告主企業が顧客ロイヤルティーを高めることを助け、小売会社がオウンドメディアをマネタイズして計測可能な売上高の成長を図ることができるようにします。）

“Data is fueling the new retail media ecosystem and has become one of the most valuable and critical business assets that helps connect in-store and online customer experiences and behaviors,” said Jérôme Cochet, Global Managing Director, Media for dunnhumby. “With dunnhumby media, retailers can leverage their rich data assets and owned media properties. Advertisers gain highly relevant access to consumers based on world-class customer data science. And most importantly, the customer benefits by receiving compelling offers and personalized communications.”
（dunnhumbyのメディア担当グローバルマネジングディレクターのJérôme Cochetは、このように述べています。「データは、新しい小売メディアエコシステムの原動力となっており、実店舗やオンラインでの顧客の体験と行動を結びつけるために役立つ最も価値の高い必須のビジネス資産の1つになっています。dunnhumby mediaでは、小売企業は自社の豊富なデータ資産やオウンドメディアの財産を有効利用できます。広告主企業は、世界クラスの顧客データサイエンスを基盤として、有用性が高い形で消費者にアクセスできます。最も重要な点として、顧客には、魅力の高い商品提案や個別化されたコミュニケーションを得ることができるというメリットがもたらされます。」）

Case Study: Nestle and Tesco：
Nestle partnered with dunnhumby media to promote the launch of a new on-pack promotion to Tesco customers across owned and paid channels – in-store, mobile, online and out-of-home. Working closely together with Nestle, Tesco and a range of partners, dunnhumby media created an insight-driven, multi-channel media plan that reached 5.8 million customers and resulted in an 11 percent overall increase in sales. At the store level, stores with point of sale (POS) and JCD digital screens generated 33 percent sales increase versus 15 percent sales increase in stores with POS screens only.
（ネスレは、テスコの顧客を対象とした新しいパッケージ上プロモーションの立ち上げを成功させるためにdunnhumby mediaと提携しました。このプロモーションは、オウンドチャネルとペイドチャネルの両方で、実店舗、モバイル、オンライン、屋外広告を通じて展開されました。ネスレ、テスコ、パートナー各社との密接な協業により、dunnhumby mediaは、580万人の消費者に働きかけるインサイト主導型のマルチチャネルメディアプランを構築し、総売上高が11%増加する成果を上げました。店舗レベルでは、販売時点管理（POS）端末とJCDデジタルスクリーンを持つ店舗の売上高が33%増加した一方、POS画面しかない店舗の売上高は15%の増加となりました。）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ダンハンビーが1/14、dunnhumby mediaをスタートしました。ID-POSデータを基板にフィジカルとサイバーをつなぐ新たなメディアであり、テスコでネッスルの商品を実証実験したところ、580万人の消費者にリーチし、総売上高が11%増加する成果とのことです。また、テスコ店内だけでは「販売時点管理（POS）端末とJCDデジタルスクリーンを持つ店舗の売上高が33%増加」、「POS画面しかない店舗の売上高は15%の増加」だったとのことです。これまでの小売業はチラシ、メーカーはCMという単純な図式から「実店舗、モバイル、オンライン、屋外広告を通じて展開」と一気通貫を実現しています。結果、「広告主企業が顧客ロイヤルティーを高めることを助け」、「小売会社がオウンドメディアをマネタイズして計測可能な売上高の成長を図る」ことができるとのことです。ダンハンビー、いよいよ、メディア、広告事業にこれまで培ってきた資産をもとに本格参入といえ、次世代の流通業に特化した広告代理店の誕生といえそうです。

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コカ・コーラ、値上げ、大型ペット、27年ぶり！

コカ・コーラ、「本命」避けた27年ぶり値上げ：
・日経ビジネス：1/9
・コカ・コーラボトラーズジャパン（東京・港）が、4月1日から出荷する清涼飲料の大型ペットボトル商品を値上げする。消費増税分の反映以外の値上げとしては27年ぶり。物流費や原材料の高騰を受けた措置だが、競合他社からは「敵ながらあっぱれ」との声も聞かれる。そのワケとは。
・業界関係者によれば、「メーカーにもよるが、販売数量の半分近くは500ミリリットル入りの商品」という。つまり、コカは物流費や原材料費が高騰し、コスト高になる中で、主力商品では値上げを避けたともいえる。
・サントリーホールディングスの新浪剛史社長は今回の「本命」を避けたコカの値上げ策にこうコメントした。「敵ながらあっぱれ。尊敬に値する」。コカはシェア低下を食い止めながら、収益改善に結び付けられるか。これからが勝負だ。

コカ・コーラ、大型ペット値上げ　4月から一律20円 ：
・日本経済新聞：1/8
・コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI、東京・港）は8日、「コカ・コーラ」を含む清涼飲料水の一部を値上げすると発表した。対象は1.5～2リットル入りの大型ペットボトル。4月1日出荷分から、30～40商品の希望小売価格を20円引き上げる。コンビニや自販機などで主に売られる500ミリリットルペットや缶飲料の価格は据え置く。
・同社は「物流費の高騰や原材料価格の上昇が続いており、コストの吸収が困難な状況となった」と説明している。
・飲料総研によると、17年の国内の清涼飲料市場シェアはコカ・コーラグループが26.7%で首位。ただ2位のサントリー食品インターナショナルとのシェア差は5%で縮んでおり競争が激しい。長く価格を上げられない状況が続いていたが、アイスなど多くの食品でも値上げが続いており、まずは物流費高騰の影響を受けやすい大型ペットボトル商品で値上げに踏み切る。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コカ・コーラが4/1から値上げとなります。シェア26.7%で首位を走る飲料業界のトップが決断したことで、今後、飲料業界全体への波及は必至です。すでに、業界第2位のサントリー食品も5/1から追随とのことですので、これで、業界の動向が鮮明になったといえます。ただ、日経ビジネスの記事にもあるように、「コカ・コーラ、「本命」避けた27年ぶり値上げ」とのことで、500mlを避け、「対象は1.5～2リットル入りの大型ペットボトル」に絞っています。サントリーも同様ですので、今回の値上げは、「敵ながらあっぱれ。尊敬に値する」値上げだったようです。メーカーにとって値上げは大変重い決断であるといえ、特に、No.1企業の動向は業界全体の方向を決める力があるといえます。今回、飲料業界の値上げは恐らく大型ペットボトルに絞られることになると思われますが、5/1以降、他社がどう対応するか、その動向に注目です。

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サントリー、値上げ、南アルプスの天然水2L！

サントリー食品インターナショナル株式会社:
国内一部商品の価格改定について
・サントリー：1/16
・サントリー食品インターナショナル（株）は、日本国内における一部の商品について、2019年5月1日（水・祝）出荷分から価格改定を実施します。当社は、高品質な商品を安定的に提供するため、これまで生産性の向上、物流合理化、諸費用の削減等、様々な企業努力と経営の合理化に努めてきました。しかしながら、原材料価格の高騰や物流コストの上昇は業界全体の課題であり、個社の企業努力だけで吸収することが非常に困難な状況となってきており、やむを得ず一部の商品について、製品出荷価格およびメーカー希望小売価格を改定します。今後も当社は、引き続き、企業努力による合理化を進め、一層のコスト削減を図り、高品質な商品を通じて、お客様に、より自然で、健康で、便利で、豊かなドリンキングライフを提供していきます。

対象商品：以下の商品
・1.2L以上のペット容器商品全品、但し、トクホ・機能性表示商品・業務用専用商品およびダブルブランド等の流通取組商品を除く

対象エリア、チャネル：
・日本国内全域・全チャネル

主な対象商品：
・サントリー 烏龍茶2Lペット330350サントリー緑茶 伊右衛門2Lペット330350サントリー緑茶 伊右衛門 贅沢冷茶2Lペット330350サントリー緑茶 伊右衛門 濃いめ2Lペット330350サントリー緑茶 伊右衛門 玄米茶2Lペット330350ライフパートナー DAKARA フレッシュスタート2Lペット330350ライフパートナー DAKARA SPORTS2Lペット330350GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶2Lペット330350GREEN DA・KA・RA2Lペット330350ビタミンウォーター2Lペット330350サントリー 南アルプスの天然水2Lペット230250サントリー 南アルプスの天然水 エコクリア包装2Lペット230250サントリー 南アルプスの天然水1.5Lペット200220サントリー 奥大山の天然水2Lペット230250サントリー 阿蘇の天然水2Lペット230250サントリー 阿蘇の天然水 エコクリア包装2Lペット230250ペプシ Jコーラ ゼロ1.5Lペット320340ペプシ Jコーラ1.5Lペット320340ペプシコーラ1.5Lペット320340C．C．レモン1.5Lペット320340C．C．レモン リフレッシュゼロ1.5Lペット320340なっちゃん オレンジ1.5Lペット330350なっちゃん りんご1.5Lペット330350なっちゃん ぶどう1.5Lペット330350サントリー はちみつレモン1.5Lペット330350オランジーナ1.2Lペット320340ハニーレモンジーナ1.2Lペット320340

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・サントリーが1/16、1.2L以上のペット容器商品全品の値上げのニュースリリースを公表しました。対象エリアは、「日本国内全域・全チャネル 」です。チャネルという言葉を使っており、メーカー独特の表現ですが、要は食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど小売業の業態のことです。すでに、飲料No.1のシェアをもつコカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）も値上げを表明していますので、飲料業界全体の値上げの流れは固まったといえ、今年は飲料全体の値上げの年になるといえます。サントリーが公表した値上げの理由ですが、「原材料価格の高騰や物流コストの上昇は業界全体の課題」と外部環境の変化を上げており、これを「生産性の向上、物流合理化、諸費用の削減等、様々な企業努力と経営の合理化」ではカバーできないとのことです。したがって、これは業界全体の経営課題ととらえており、業界全体がこの流れに追随する可能性が高いといえます。今回のこの飲料の値上げ理由は、飲料業界に関わらず、「原材料価格の高騰や物流コストの上昇」は様々な業界共通の課題であるともいえますので、今後、様々な業界でも同様な動きが広がる可能性は高く、これを契機に他の業界がどう動くか、その動向が気になるところです。

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PB、日米で変化、高価格、需要創造！

プライベートブランド（PB）高価格帯商品の成長トレンド：
・ニールセン：5/25

・2017年度、プライベートブランドは売上額（米ドル）においてナショナルブランドの3倍以上の伸びを達成：

・プライベートブランドが2017年に躍進：

・高価格商品が全体的に成長：
・NB商品、PB商品にかかわらず、日用消費財メーカーは低コスト商品では満たすことの出来ない消費者のグルメ、高級志向にこそ商機を見出すことができるのです。

PB商品の最新データから見えた！キーワードは「需要創造型」
～「リキュール類」「農産珍味」「のり」の共通点とは？ ～
・True Data：6/13

・米国では成長率に約14％の差がついたPB市場：

・日本のスーパーマーケットで伸長しているPBカテゴリは？：

・小売・メーカーが一体となった需要創造型のPB開発が加速する！？：
・需要を創造するために、消費者ニーズを最も近い距離で把握できる小売業と、ニーズを商品化するメーカーの協業はいまや必須です。今後さらに「需要創造型PB開発」の流れが日本国内でも加速していくのではないでしょうか。各カテゴリのPB商品動向がどのように変化していくのか、ますます目が離せないですね！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・PBの存在価値、そのポジションが日米ともに大きく変化しはじめたようです。実際、ここ数年、大手ナショナルブランドのPBが登場しており、これまでのPBのイメージ、安かろう、悪かろうが一新されつつあるといえます。ニールセンのアメリカ市場でのPBの調査データを見ると、高単価商品のPBの伸びが高いというデータがでており、True Dataの日本のPBの調査データを見ると、需要創造型のPBの数字が良いとのデータが出ているとのことです。どちらも、PBの大きな変化を表すものであり、ここ最近のPB関連のニュースを見ても、こられが裏付けられるといえます。ビール業界では市場シェアにPBを含めるかどうかが議論となっており、これまでの統計データの継承ができな状況にもなっているとのことです。当面、PBがNBに置き変わることはないとしても、PBの存在価値とポジションが大きく変化しはじめたことは確かといえ、今後、PBがどのように位置づけられてゆくのか、その鍵を握る顧客の嗜好の変化に注目です。

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BIツールに異変、Amazon、QuickSight、ダイソーが導入！

Amazon QuickSight 概要：
・Amazon：
・管理不要で自動的にスケールするクラウドBIサービス
　　・「管理不要」が一番大きな特徴
・サーバーレス
　　・キャパシティ管理は不要
　　・サーバーの管理をしなくて良い
　　・ブラウザだけで使える
・スケーラブル
　　・うまくいった BI は利用する人の数、データのサイズが増えていく
　　・QuickSight はスケーラブルなため、利用状況に合わせたキャパシティ調整は不要。
・AWSサービスとの統合
　　・Redshift/RDS/S3/Athena といったデータと連携
・セキュリティ・監査面でもAWSのサービスで閉じている
・高いコスト効果
　　・Reader という新しいライセンス体系が最近追加された
　　・Reader の場合、利用がなければ課金が発生しなくてすむ
　　・多くのユーザーにライセンスを発行しやすくなった

AWSが機能強化でBIツールにも価格競争か　ダイソーが乗り換え：
・日経XTRENS:1/11
・継続的な値下げでクラウドサービスのシェアを獲得してきた米アマゾン ウェブ サービス（AWS）が、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールの分析機能を強化し、顧客開拓に本腰を入れ始めた。大創産業（広島県東広島市）も低費用を魅力に感じ競合から乗り換えた。業界勢力図が大きく動く可能性がある。
・BIツールのAI機能や価格を導入企業はどう見ているのか。100円ショップ「ザ・ダイソー」の大創産業は、18年夏にQuickSightを導入した。同社は国内外に5270店舗を構え、アイテム数は7万に達する。これまではクリック・テクノロジーズのBIツール「Qlik View」をオンプレミスのサーバーで利用してきたが、動作速度や扱えるデータ量が少ないという面で課題があった。
・「システムは全部チェンジしろ」。18年3月に創業以来初のトップ交代で就任した矢野靖二社長の発破で、BIツールの全面刷新に踏み切った。まず検討したのはTableauだった。Tableauで導入の具体的検討を進め、十分な性能の出る構成でコストを計算してみると月額で約1万4300ドル（約155万円）と「かなり高い」（丸本氏）ことが分かった。
・QuickSightの導入によって、2年分のPOSデータや在庫データを丸ごと扱えるようになった。「従来は仕入れ担当者が在庫データをCSVファイルに入力して加工していた。そうした作業が不要になり、現場は喜んでいる」（丸本氏）。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・AmazonがBIツールに本格参入です。これまでBIツールはポストExcelとして、tableau、Qlik View、Power BI等がリードしてきましたが、ここへ来て、AmazonのQuick Sightがその存在感をじわりと増しています。Quick Sightは2016年11月にリリースされたBIツールですが、日々改良を重ね、最近ではML Insights、すなわち、AI、ディープラーニングまで取り入れています。日本でもダイソー、みずほ銀行などが本格導入しており、市場を広げています。ユニークなのが30セント、約30円強のセッションあたりの利用料を設定していることです。しかも、最大5ドル/月とのことですので、あまりBIを使わない方にも配慮し、BIのすそ野を広げる仕組みを取り入れたことです。結果、ダイソーのように約5,000店舗、丸2年のPOSデータを店長、従業員等が活用するコストは格段に下がることになります。また、Amazonの既存のクラウドを活用できるため、S3との連携もできるということですので、これまでのBIツールのオンプレミス等の様々な課題を解決することができるといえます。機能的には専用のBIツールと比べ、まだ、追いついてないところもあるようですが、時間とともにキャッチアップが図られてゆくと思われます。Amazonの本格参入で、いよいよ、BIツールも新たな競争の次元に入ったといえ、2019年度は、どのような時代となるか、BIツール各社の動向に注目です。

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AI入門セミナー、「ディープラーニングとID-POS分析」を開催！

テーマ：「AI、ディープラーニングのID-POS分析への実践活用方法を探る！」

【主催】AI＆ID-POS協働研究フォーラム 事務局

【開催日時】2019年2月12日（火）：14：00～16：00（13:30受付開始）

【会場】株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア　セミナールーム
東京都千代田区 神田神保町1-6-1タキイ東京ビル7階 TEL:03-5259-5933

主な講演プログラム：
14:00～14:40第1部：ディープラーニング入門
・ディープラーニングの歴史、基礎から最新の技術、そして、課題までを解説
・株式会社インテック金融ソリューション事業本部　金融クラウドサービス部 データサイエンティスト小野 潔 氏

14:40～15:10第2部：ディープラーニング、最新の関連論文、特許を一気に閲覧
・ID-POS分析に焦点当てたディープラーニングの最新論文、最新特許の紹介
・AI＆ID-POS協働研究フォーラム　事務局

15:10～15:25休憩15:25～15:55第3部：ID-POSデータを学習データに変換、ディープラーニング適用方法について
・ID-POSデータから商品の需要予測、顧客の優良顧客予想への試みを解説
・株式会社IDプラスアイ　鈴木聖一氏

16:00終了

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・AI、DL(ディープラーニング）とID-POS分析に焦点を充てたセミナーの開催が決まりました。2/12、ダイヤモンド・リテイルメディアにて実施します。ゲスト講師にインテックの小野さんを招き、ディープラーニング入門の基調講演もあり、ディープラーニングの基礎から、論文、特許、そして、ID-POSデータから学習データを作成し、DL(ディープラーニング）にどう活用するかまで、盛りだくさんの内容です。1日で、DL(ディープラーニング）とID-POS分析への実践的な活用方法がわかる内容です。ディープラーニングのポイントは次元縮減にあり、複雑な数千の次元を最終的には特徴点を可視化できるたった2つの次元にまで縮減し、ここから、その学習データをもとに予測を試みようというものです。現在、全体的には85％から90％ぐらいまで精度を高めることができますが、個々、たとえば日別に見るとかなりの誤差が発生するのが現状です。学習データの説明変数の取り方によることも大きいかと思いますが、まだまだ実践段階には研究開発が必要といえます。また、ID-POS分析はそのままディープラーニングにかけることはできませんので、一旦、学習データを作成することが必要です。ここも課題のひとつといえ、将来的にはID-POSデータ＝学習データとなるような工夫も必要といえます。今回でAI入門セミナー、第4回目ですが、今期は、これで一旦終了、次回は期を改めてAI入門セミナーを、年4回、実施する予定ですので、AIの研究開発、ID-POS分析への実践的な活用をさらに深めてゆこうと思います。

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CRM戦略の現状、セブン＆アイH！

セブン＆アイHのCRM・デジタル戦略：
・セブン＆アイH:1/10

1.CRM戦略(アプリダウンロード数と提示率推移)：
・ダウンロード数は2社（SEJ、IY)ともに順調に推移 (目標：19年5月末に2社合計1,000万ダウンロード)
・継続利用に向け、ユーザビリティ向上、コンテンツ充実、プロモーション強化を推進

2.CRM戦略(顧客分析)：
・顧客マップ（月間購買回数、月間購買金額）：2割の顧客で約6割の売上を占める
・会員の移動分析(10月→11月) ：毎月顧客マップを作成、会員のクラス移動を捕捉、対応策の立案・実施

3.CRM戦略(課題と対応)：
・施策事例：離脱防止、クラスアップ促進

4.CRM戦略(クラス別会員数推移)：
・スタートから半年ではあるが、新規会員の獲得とクラスアップについては一定の成果
・セブン＆アイ・データラボを通じ、更なる精緻な顧客分析と仮説立案 ⇒ ＰＤＣＡを回す

5.CRM戦略(セブン＆アイ・データラボ)
・データ概念とセブン＆アイ・データラボの概要：パートナー企業との連携を深耕し、企業価値向上と社会課題解決の両立を目指す

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1/10に公表されたセブン＆アイHの2019年2月期の第3四半期決算ですが、その関連書類の中に決算説明会用の資料があります。注目はCRM戦略です。5つに分けて、現在、セブン＆アイHが取り組んでいるCRM戦略がまとめられています。セブン＆アイHは、この6月にもセブンペイの新会社を設立していますので、今後は決済も加わり、CRM戦略の深みが増すことになります。さて、その５つですが、アプリダウンロード数と提示率推移、顧客分析、課題と対応、クラス別会員数推移、セブン＆アイ・データラボです。すでに、アプリは1000万ダウンロードを実現、今後、急激にその数を増やしてゆくと思われます。この基盤を活用し、顧客分析、課題抽出、対応がはじまっており、さらに、セブン＆アイ・データラボでは20社の他社との連携もはじまっているとのことです。興味深いのはクラス分けであり、月間購買回数、月間購買金額の2軸で顧客を分解、4つの象限に分け、6つのクラスをつくり、それぞれの現状と推移を把握していることです。ID-POS分析そのものであり、F(頻度）とバスケット頻度が重視されています。セブン＆アイH、CRMの基盤が整いつつあるといえ、今後、セブンペイを含め、どのようなマーケティング戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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セブン＆アイH、第3四半期、増収増益！

セブン＆アイ・ホールディングス、2019年2月期、第3四半期決算：1/10

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：365,377百万円（昨年351,012百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△492,867百万円（134.90％：昨年 △152,013百万円）
　　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△398,787百万円（昨年△186,889百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：6,570百万円（昨年△127,802百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△125,555百万円 （71,804百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：5,817,340百万円
・自己資本比率：43.1％（昨年44.2％）
・現金及び預金：1,187,449百万円（総資産比 20.42％）
・有利子負債：1,075,301百万円（総資産比 18.49％）
・買掛金：477,478百万円（総資産比8.21％）
・利益剰余金 ：1,968,893百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：5,072,379百万円（13.2％） 、営業利益：304,257百万円（2.9％）
・経常利益： 299,998百万円（1.4％）、当期純利益：156,271百万円（ 4.7％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：6,683,000百万円（ 10.7 ％：進捗率75.90％）
　　⇒営業利益： 415,000百万円（ 6.0％：進捗73.32％）
・原価：80.36％（昨年78.36％）：+2.00、売上総利益：19.64％（昨年21.64％）：-2.00
・経費：35.64％（昨年39.52％）：-3.88
・マーチャンダイジング力：-16.00％（昨年-17.88％）：+1.88
　　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：23.40％（昨年26.22％）：+2.82
・営業利益：+7.40％（昨年8.34％）：-0.94

セブン＆アイ・ホールディングスのコメント：
・国内コンビニエンスストア事業：
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様ニーズに合わせた新しい店内レイアウトの導入及び改善に加え、新商 品の発売や継続した品質向上に取り組んだ結果、当第 3 四半期連結累計期間における既存店売上は前年を上回りました。 しかしながら、2017 年 9 月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ 1％特別減額等の影響により、営業利益は 1,854 億 26 百万円（前年同期比 1.1％減）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 3 兆 7,085 億 91 百万円（同 4.7％増）となりました。
・海外コンビニエンスストア事業：
・北米の 7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、オリジナル商品の開発及び販売に注力し た結果、当第 3 四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回って推移し、営業利益 は 824 億 90 百万円（前年同期比 13.4％増）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、 2018 年 1 月に完了した Sunoco LP 社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品及びガソリン売上の伸長により、3 兆 26 億 86 百万円（同 28.3％増）となりました。
・スーパーストア事業：
・総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場縮小及び食品の営 業強化等に注力いたしましたが、当第 3 四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回りました。一方で荒利率 向上や販管費の適正化により、利益面では前第 3 四半期連結累計期間と比べ 22 億 65 百万円改善し、2 億円の営業損 失となりました。 食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡 便ニーズに対応した惣菜の品揃え拡充に努めましたが、当第 3 四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回 り、営業利益は 78 億 14 百万円（前年同期比 13.2％減）となりました。

セブン＆アイ・ホールディングスの株価：10/5
・時価総額4,285,061百万円（1/11） ＝4,834円（1/11) ×886,441,983株（1/11）
・株価4,834円（1/11)＝PER(会社予想）：20.36倍（1/11）×EPS237.40円（2019/2）
・株価4,834円（1/11)＝PBR(実績）：1.70倍（1/11）×BPS2,835.32円（2018/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1/10、セブン＆アイHが2019年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、営業収益に関しては2桁を超える増収と、全体としては好調決算となりました。ただ、事業別に見ると、懸念も残る決算といえます。営業収益が好調だった理由は、北米の 7-Eleven, IncのM&A等もあり、44.1％増と異常値だったため、これが全体を牽引したといえます。セブン‐イレブン・ジャパンは2.9％と微増、スーパーストアは0.5％増ですので、本業が伸び悩んでいるといえます。また、営業利益の方も、柱のセブン‐イレブン・ジャパンが1.1％減となったことが影響しており、やや厳しい結果といえます。コメントでも「セブン‐イレブン・チャージ 1％特別減額等の影響」とのことです。一方、CFを見ると、投資CFが営業CFの134.90％と、積極的な投資をしていますので、これが来期以降の収益につながってゆくと期待できますので、本業のコンビニ事業、そして、スーパーストア事業の改善を促すものと思われます。セブン＆アイH、通期予想の増収増益はほぼ予想通り進んでいますので、今期決算は堅調な数値が予想されますが、来期へ向けて、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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plasticレジ袋、廃止の食品スーパー、あいつぐ！

Big Y Foods to phase out plastic bags：
Regional chain readies transition to reusable shopping bags
・SUPERMARKET NEWS：1/9
・New England grocer Big Y Foods Inc. plans to eliminate single-use plastic bags at checkout chainwide next year.
Springfield, Mass.-based Big Y said yesterday it decided to completely phase out the plastic bags after evaluating the experience of six of its stores that were complying with community bans in place since 2014.
・Currently, Big Y collects single-use plastic bags from customers at all stores and sends them to recycling plants for use in decking. The chain said it uses 100 million plastic bags and 3.5 million paper bags at their checkouts annually.
・More than 380 billion plastic bags are used in the United States each year, Big Y reported, citing data from the Environment Protection Agency. If not properly discarded, that plastic can end up in waterways and forests and endanger fish, marine animals, birds and other wildlife, the company said.

Kroger to eliminate plastic bags by 2025：
Retailer currently uses about 6 billion plastic bags per year
・SUPERMARKET NEWS：8/23
・Joining a number of businesses that are making efforts to curtail or eliminate single-use plastics, The Kroger Co. announced today that it plans to eliminate plastic shopping bags from its more than 2,800 company-owned supermarkets by 2025. The supermarket giant distributes 6 billion single-use bags per year.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・プラスチックのレジ袋が世界的な規模で、食品スーパーから一掃される日が近いといえます。アメリカの食品スーパーがあいついでプラスチックのレジ袋を廃止する動きが本格化しています。1/9、SUPERMARKET NEWSでは、「Big Y Foods to phase out plastic bags」という記事を配信、ローカル食品スーパーですが、来年度には廃止との記事が掲載されました。年間1億枚だそうです。同じ、SUPERMARKET NEWS、8/23には、「Kroger to eliminate plastic bags by 2025」と、アメリカNo.1の規模を誇るクローガーが2025年度までにプラスチックのレジ袋を廃止する方針と、報道しています。年間60億枚だそうです。恐らく、今後もこの動きは加速すると思われますので、アメリカの食品スーパーがプラスチックのレジ袋を全面的に廃止するのは時間の問題といえそうです。翻って、日本では、まだこのような動きは、ストロー等ではありますが、レジ袋ではないのではと思います。ただ、アメリカで本格化してきた動向を踏まえると、日本でも近い将来、同様の動きが起こる可能性は高いといえ、食品スーパー業界がどう動くのか、その動向に注目です。

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ダンハンビー、小売業ランキング2019、公表！

dunnhumby Retailer Preference Index 2019: Grocery Edition：
・dunnhumby：1/9
・In dunnhumby’s second annual Retailer Preference Index (RPI) study, a comprehensive nationwide study, we re-examine the evolving US grocery landscape to help retailers navigate an increasingly fragmented market where shoppers are, on average, shopping at four grocery stores per month and regularly buying groceries from at least three other channels. The study focuses on the following questions:
・Our study is different because it quantifies the preference driver importance based on a combination of a banner’s emotional connection and financial performance. The emotional connection was captured through a 15-minute online survey across 7,000 US households about how customers think and feel about 56 US grocery retailers.
・Acme、Albertsons、Aldi、Amazon、Big Y Foods、Bi-Lo、BJs Wholesale、Brookshires、Costco、Food City、Food Lion、Food4Less/Foods Co.、Fred Meyer、Frys Food Stores、Giant Eagle、Giant Foods、Hannaford、Harris Teeter、H-E-B、Hy-VeeIngles Markets、Jewel-Osco、King Soopers、Kroger、Lidl、Lowes Foods、Market Basket、Meijer、Peapod、Price Chopper、Publix、Raley’s、Ralphs、Safeway、Sam’s Club、Save Mart、Schnucks、Shaws/Star Market、ShopRite、Smart & FinalSmiths、Sprouts Farmers、Market、Stater Bros、Stop & Shop、Supervalu、Target、The Fresh Market、Tops、Trader Joes、Vons、Walmart、Walmart Neighborhood、Wegmans、Weis Markets、WinCo、Winn-Dixie

Trader Joe’s, Costco, Amazon Lead Dunnhumby Retail Rankings：
・GROCERY BUSINESS：1/8
・Thirteen U.S. retail food banners—many representing so-called “alternative formats” to traditional U.S. supermarkets—scored in the top quartile of Dunnhumby’s annual Retailer Preference Index (RPI), which examines companies based on consumer perceptions in seven drivers of customer preference.
・For the second straight year, Trader Joe’s took the top spot in Dunnhumby’s RPI rankings, followed by Costco Wholesale (No. 2), Amazon (No. 3), H-E-B (No. 4), Wegmans Food Markets (No.5), Market Basket (No. 6), Sam’s Club (No. 7), Sprouts Farmers Markets (No. 8), WinCo Foods (No. 9), Walmart (No. 10), Aldi (No. 11), Peapod (No. 12) and The Fresh Market (No. 13).

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ダンハンビーが1/9、恒例のRetailer Preference Index (RPI)、2019を公表しました。ダンハンビーが全米の主婦7000人へのネットアンケート調査と財務等の公開データをクロス分析し、独自にランキングを作成したものです。対象企業は、Acme、Albertsons、Aldi、Amazon、Big Y Foods、Bi-Lo、BJs Wholesale、Brookshires、Costco、Food City、Food Lion等、55社(バナー）です。この中からベスト13社が公表され、トップはTrader Joe’sです。No.2はCostco Wholesale、No.3はAmazonとなりました。以下、H-E-B (No. 4), Wegmans Food Markets (No.5), Market Basket (No. 6), Sam’s Club (No. 7), Sprouts Farmers Markets (No. 8), WinCo Foods (No. 9), Walmart (No. 10), Aldi (No. 11), Peapod (No. 12) and The Fresh Market (No. 13)となります。ちなみに、評価のポイントは分析結果から、Price and Quality Matter Most、すなわち、価格と品質、このバランスが重要とのことです。そのベストバランスがTrader Joe’sとのことですので、改めて、Trader Joe’sの評価の高さが浮き彫りになったといえます。ダンハンビー、昨年、日本に本格進出したことでもあり、是非、日本でも同様な調査を実施し、ランキングを公表して欲しいところです。

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自動運転、食品スーパーが先行か？

自動運転車、人間より先に食べ物が乗る理由：
「人間を乗せなければハード・ソフトの両面で設計の自由度が格段に上がる」
・THE WALL STREET JOURNAL：1/9
・あなたが初めて出会う完全自動運転の商用車は、人ではなく食料品を運ぶものになりそうだ。
自動運転車がこうした方向に向かっている理由は法律や物理的な問題、既存のインフラの性質、潜在需要の大きさなどいくつもある。しかし研究者やアナリスト、自動運転を使った配達に取り組む新興企業のトップによると、最大の理由は安全性だ。車内の人間を守りつつ他の車両との事故を避けることは、配達中のアイスクリームを守るよりはるかに大きなリスクを伴う。　
・自動運転による配達が実現すれば、小売業が一変する可能性がある。実店舗から電子商取引への移行がさらに加速するからだ。それほど費用がかからない自動運転の配達サービスが実現すれば、私たちは食料品店に足を向けなくなるかもしれない。少なくとも買った商品を自力で持ち帰ることはなくなるだろう。一週間分の買い物をクロスオーバーSUVに積み込むより、むしろ頻繁に買い物をするようになるかもしれない。 　
・しかし人間を輸送するための自動運転車もそうだが、配達用の自動運転車にまず必要なのは人工知能（AI）の問題への取り組みだ。また、都市部では自動運転車用レーンが整備されないかぎり、歩行者の迷惑になるかもしれない。
・自動運転による配達サービスはニューロ、スターシップ、ユデルブ、ロボマート、ボックスボット、オートX、キウイボット、マーベルなど多数の新興企業であふれかえっている。一方、ポストメイツやドミノ・ピザなど名の知れた企業も参入している。

自動運転車で食品配達、米アリゾナ州で試験運用：
・LOGISTICS TODAY:8/17
・荷物専用の自動運転車を開発した米スタートアップ企業「Nuro」（ヌロ）と、大手スーパーマーケットチェーンの「Kroger」（クローガー）は16日、スコッツデール（アリゾナ州）で自動運転車を利用した食材宅配のパイロット事業を開始したと発表した。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・自動運転がAIとともに今後の大きな課題となっていますが、意外に、食品スーパーが先行する動きがここへ来て出てきています。1/9、THE WALL STREET JOURNALが「自動運転車、人間より先に食べ物が乗る理由」、サブタイトルは「人間を乗せなければハード・ソフトの両面で設計の自由度が格段に上がる」との記事を配信しました。「人間を乗せなければ」がキーワードであり、結果、食品スーパーの宅配に自動運転を活用する動きが活性化しはじめたとのことです。LOGISTICS TODAYの8/17の記事では、「自動運転車で食品配達、米アリゾナ州で試験運用」との見出しで、クローガーが実証実験に取り組んでいるとのことです。この事例に限らず、アメリカでは「ニューロ、スターシップ、ユデルブ、ロボマート、ボックスボット、オートX、キウイボット、マーベルなど多数の新興企業」がこの市場に参入しているとのことですので、プレイヤーが犇めいているとのことです。残念ながら、日本ではまだこのような話は聞きませんが、アメリカでは実用化、一歩手前まで来ているといえ、意外に、食品スーパーにて自動運転が先に実用化される可能性が高いといえます。自動運転、今後、注目の技術であり、その動向に注目です。

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CLOSING THE DISTANCE、ユーザーと医療、LINE!

LINEとエムスリー、
オンライン医療事業を目的とした共同出資の新会社「LINEヘルスケア株式会社」を設立：
・LINE：1/8
・LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE）とエムスリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：谷村 格、以下エムスリー）は、オンライン医療事業を目的とした、共同出資による新会社「LINEヘルスケア株式会社」を設立いたしましたので、お知らせいたします。

・LINEでは、世界中の人と人、情報・コンテンツ、サービスなどのあらゆるものが、オンライン／オフライン問わず、いつでも、どこでも、最適な距離でシームレスに繋がる世界を目指すべく、「CLOSING THE DISTANCE」をコーポレートミッションに掲げ、「LINE」を入り口に生活の全てが完結する「スマートポータル」の実現を推し進めております。決済、金融、O2O、求人、ニュースなど様々な領域においてサービスを展開してまいりました。

・エムスリーでは、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営しており、日本の臨床医の約9割にあたる27万人以上の医師会員と日本の薬剤師の半数超にあたる16万人以上の薬剤師会員等に対し医学関連情報を配信し、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスや治験支援サービス等を提供しております。また、日本のみならず米国、英国、フランス、中国、韓国、インドなど海外への事業展開を積極的に進めており、全世界で450万人以上の医師会員・調査パネルを有し、そのメディア力を活かした製薬会社向けマーケティング支援サービス、調査サービス、医師転職支援サービス等を展開しています。

・このたび設立した新会社LINEヘルスケア株式会社では、「LINE」の国内月間利用者数7,800万人のユーザーベースと、「m3.com」における日本の臨床医の約9割にあたる27万人以上の医師会員、日本の薬剤師の半数超にあたる16万人以上の薬剤師の会員基盤に加え、日本最大級の医療総合メディア「QLife」や医師相談サービス「AskDoctors」などの一般生活者向けソリューションを展開するエムスリーグループの医療分野における知見やノウハウを活かし、「LINE」を活用した医療に関するQ&Aや遠隔健康医療相談、オンライン診療をはじめとするオンライン医療事業を展開してまいります。まずは、2019年中に、遠隔健康医療相談サービスの開始を予定しており、さらに、法整備の進展を見ながら「m3.com」の薬剤師会員基盤を活用した処方薬の宅配サービスなども検討していく予定です。

・将来的には、例えば、病院での待ち時間の解消や、診療時だけでなく患者の日常生活における実態を把握した上での最適な医療の実現、病気や様々な症状に悩む患者様のプラットフォームとして医療業界の課題解決に資する様々なサービスの提供を目指します。サービス詳細についてはサービス開始時に改めてお知らせいたします。 新会社では、テクノロジーを活用したサービス提供を通じて、ユーザーと医療を最適な距離に近づけ、あらゆる医療・社会問題の解決に努めてまいります。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・LINEとM3が業務提携、新会社、「LINEヘルスケア株式会社」を設立とのニュースリリースをLINEが公表しました。LINEのコーポレートミッション、「CLOSING THE DISTANCE」を目指し、医療とLINEのユーザーとの DISTANCEを縮める試みです。LINEのユーザーは月間約7,800万人、M3は日本の臨床医の約9割にあたる27万人をカバーしていますので、両者のDISTANCEをどう縮めるかが事業の目的といえます。まずは、遠隔健康医療相談サービスの開始、ここから始まり、処方薬の宅配サービスへと進むようですが、将来的には、「ユーザーと医療を最適な距離に近づけ、あらゆる医療・社会問題の解決」するとのことです。時代はサイバーとフィジカルの融合へ向けて動き出していますが、LINEとM３はまさに医療分野でこれを実現する試みといえます。これまでは、これらの試みは政府、官庁が取り組むべきテーマだったと思いますが、サイバーの時代となり、主導権が逆転しつつあるといえ、政府、官庁の方がこの動きを、法整備等を通じて、どうサポートするかが課題、ある意味、ネックとなりつつあるといえます。LINEとM３が医療をどのように変革してゆくのか、その動向に注目です。

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紅白2018、流入、流出、視聴率！

紅白で視聴者を魅了したのは・・・
１位米津、２位サザン、３位サブちゃん、別格チコちゃん～:
・YAHOOニュース：1/7
・昨年大晦日に放送された“平成最後”の紅白歌合戦。視聴率は後半が41.5％で２年ぶりの40％超え。ネット上でも「神回！」「出演者が豪華」など賞賛のつぶやきが飛び交った。そして歌手別の視聴率では、１位がサザンオールスターズ、２位に米津玄師、３位ユーミンで同率４位がMISIAと星野源とする記事が出た。いずれも素晴らしいパフォーマンスだったことは間違いない。ただし世帯視聴率の多寡で、単純に歌手をランク付けするのは抵抗がある。関東900世帯をサンプルとする視聴率だけでは、正確な評価ができないからだ。別の指標も動員して、視聴者を魅了した出演者は誰だったのか。もう少し深層に迫ってみたい。
・視聴率の留意点：
・視聴率は裏番組との関係で決まる。例えば『紅白2018』の裏番組では、日テレ『ガキの使い』が12～14％台。テレ朝『よゐこの無人島０円生活』５～６％台。ＴＢＳ『ＳＡＳＵＫＥ＆ボクシング』４～６％台。フジ『ＲＩＺＩＮ．14』５～７％台だった。
・ネット接続テレビで見えるもの：
・実は毎分の接触率は、こうした流入と流出の差で決まる。ビデオリサーチの視聴率も同じ原理だ。要は流入が敵失みたいなもので、『紅白』の出来とは関係ない。ただし流出は、視聴者にどれだけ逃げられたかを示すデータで、この多寡で各歌手やコーナーの良し悪しを判断できる。
・流出が少ないパート：
・７時40分以降の『夢のキッズショー』、Hey! Say! JUMP、畠山愛理のダンスとコラボした丘みどりの歌、そして『チコちゃん』コーナーも高く支持され、概ね流出は２～４％におさまった。
・魅了された歌手は・・・？：
・その意味では、歌手別視聴率１位だったサザンは、２位の米津玄師に及んでいなかったようだ。米津が歌っている間は、じっくり歌を聞かせるシンプルな演出だったにもかかわらず、流出は２％ほどしか発生しなかった。全アーティストの中でピカ一の実績と言えよう。
・圧巻の演出：
・もう１つ忘れてはいけないのは、歌手ではないがチコちゃんコーナーだ。７時台の最後に置かれたが、やはり流出率は２％台が続いた。生でチコちゃんのＣＧがどう出てくるのか、視聴者は興味津々だったのだろう。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・「紅白で視聴者を魅了したのは・・・」とのタイトルの記事が1/7のYAHOOニュースに掲載されました。興味深い内容です。視聴率だけでは判断できない歌手の魅力度を視聴者の流入、流出を時間帯ごとに追い、さらに、裏番組との関係も明らかにすることにより導き出しています。これは見方を変えれば、POS分析とID-POS分析の違いともいえ、特にID-POS分析特有の併売を駆使し、視聴者の増加、減少を数値化しています。ID-POS分析でも流入、流出という分析はありますが、時間帯ごとに分析することは稀であり、しかも、時間帯ごとに商品が入れ替わることはあまりないため、ここまできれいに数値が算出されることはないといえます。テレビ番組で、紅白のように数分ごとに歌手が時系列で変わってゆくからこそ活用できる分析といえます。特に、この分析では流入よりも流出を、魅力をはかる指標として重視しており、その視点で見ると、「『チコちゃん』コーナーも高く支持」、「歌手別視聴率１位だったサザンは、２位の米津玄師に及んでいなかったようだ。」など、単なる視聴率ではわからない深層を抉り出しており、興味深いといえます。ID-POS分析も、このような指標の開発は重要といえ、流入、流出を再評価するだけでなく、新たな指標づくりも課題といえます。それにしても、店舗と違い、時間が重要なキー概念であると、改めてテレビの価値が鮮明になった分析といえ、ID-POS分析にも取り入れるべき分析手法のひとつかと思います。

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食品スーパ、1/7、上場企業の株価！

食品スーパー、1/7、2019年、前場：
・9823マミーマート2,097+182+9.50%、8289オリンピック640+27+4.40%、9974ベルク5,280+190+3.73%、2655 ＭＶ東北1,547+55+3.69% 、3539Ｊミート1,817+59+3.36%、8198ＭＶ東海2,413+73+3.12%、8142トーホー2,197 +66+3.10%、3171ＭＶ九州2,642+79+3.08%、7465ＭＶ北海道4,025 +100+2.55% 、7475アルビス2,421+59+2.50%、8242Ｈ２Ｏリテイ1,596+36+2.31%、9919関西スーパ1,003+22+2.24%、9846天満屋ス1,260+26+2.11%、9948アークス2,546+44+1.76%、8171ＭＶ中部1,520+25+1.67%、8287ＭＶ西日本1,847+29+1.60%、2747北雄ラッキー3,330+50+1.52%、3222ＵＳＭＨ1,227+17+1.40%、8167リテールＰＡ1,173+16+1.38%、8217オークワ1,132+13+1.16%、9977アオキスーパ,670+301.14%、8255アクシアル3,730+35+0.95%、9956バローＨＤ2,646+23+0.88%、9993ヤマザワ1,735+12+0.70%、2742ハローズ2,226+13+0.59%、8182いなげや1,434+1+0.07%、7520エコス2,025+1+0.05%、2791大黒天3,955 0 0.00%、7643ダイイチ620 0 0.00%、8267イオン2,178.5-3.0-0.14%、8279ヤオコー6,070-10-0.16%、8194ライフコーポ2,261-8 0.35%、3038神戸物産3,345-25-0.74%、3094スーパーＶ、7515マルヨシ

・9948アークス：19/01/04：2,502 +54+2.2、18/12/28 2,448-7、18/12/27 2,455+76+3.2、18/12/26 2,379+138+6.2

・8167リテールＰＡ：19/01/04 1,157+38+3.4、18/12/281,119-15-1.3、18/12/27 1,134+82+7.8、18/12/261,052+94+9.8

・9956バローＨＤ：19/01/042,623-23-0.9、18/12/282,646-19-0.7、18/12/27 2,665 +114+4.5、18/12/262,551+85+3.4

流通業界の2018年を振り返る（６）～「新日本スーパーマーケット同盟」旗揚げ：
・昨年12月25日に発表されたのがリテールパートナーズ（HD）とアークス、バローホールディングスによる「新日本スーパーマーケット同盟」の設立。売上高合計は1兆3,000億円に迫り、規模拡大を背景にイオン、セブン&アイHDに対抗する第3勢力を目指す。

全国各地で起きつつある「地方スーパー」再編。2019年は「業界再編の1年」に？：
・1990年代後半から2000年代にかけて、当時大手総合スーパーであった「ヤオハン」「マイカル」「ダイエー」などが相次いで経営破綻を起こし、イオングループを軸とした業界再編が起きたことは記憶に新しい。また、「西友」が米国ウォルマート傘下に、「長崎屋」がドン・キホーテ傘下になったのもこの頃だ。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー、約50社の上場企業の1/7、前場の株価を集計してみました。全体的に上昇基調であり、値下がり株は数社です。トップは9823マミーマート、ベスト５は、以下、8289オリンピック、9974ベルク、2655 ＭＶ東北、3539Ｊミートとなります。注目は、昨年、年末公表があった新日本スーパーマーケット同盟の3社ですが、9948アークス2,546+44+1.76%、8167リテールＰＡ1,173+16+1.38%、9956バローＨＤ2,646+23+0.88%と、いずれも上昇、投資家は買いとみているようです。この同盟を機に、今年度は業界再編の誘発が予想されますので、食品スーパー関連の株価の動向は注目といえます。食品スーパー業界、2019年度はどう動くか、新日本スーパーマーケット同盟を含め、その動向に注目です。

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アークス横山社長、新日本スーパーマーケット同盟を語る！

アークス横山清社長が激白！独占インタビュー①②③
　　　「バロー、リテールとの３社提携の狙いを話そう」
・リアルエコノミー：1/3
・アークス（本社・札幌市中央区）とバローホールディングス（同・岐阜県恵那市）、リテールパートナーズ（同・山口県防府市）の３社は、２０１８年12月25日に資本業提携を締結、「新日本スーパーマーケット同盟」という戦略的なプラットフォームを構築した。アークスはこれまで経営統合で事業を拡大してきたが、今回は同じ経営観を持つ２社と提携することで「アークス的拡大手法」を超えた別次元での合従連衡を進める。３社の売上高は１兆円を超える。アークスの横山清社長に今回の資本業務提携に至った経緯をインタビューした。（３回に分けて掲載します）
・「格差の一つが地方と都市の差だ。そうした中、一昨年12月にイオンが中期計画を発表し、都市部はもとより地方のマーケットシェアも高めていくことを表明した。地方のマーケットは、比較的競争が緩くて寡占化すればシェアが取れるということをイオンがハッキリと打ち出したわけだ。イオンは、グローバル化、デジタル化など、我々が懸念していることにも的確に対応することを打ち出しており、そうした武装をした上で地方に攻め込むと言っているようなもの」
「今回の３社提携は、いずれも企業として一定基準をクリアしないと認められない東京証券取引所の１部と２部に上場している流通企業同士が手を結んだ。密度は薄いかもしれないが、東と西と中央というように日本列島縦断の図式ができた。しかも、口約束だけではなく互いに約60億円の投資をする。紙縒り（こより）ではないステンレスチェーンの締結だ」
・ 「私も田代さん（正美・バローホールディングス会長兼社長）も田中さん（康男・リテールパートナーズ社長）も、主義主張と目的を明確にするためには共通看板が必要ということで『新日本スーパーマーケット同盟』とした。『連盟』、『同盟』、『連合』といろいろ候補があった。私は『連盟』の方が良いと思ったが、『同盟』の声が西の方にあって、そうしようと。いずれにしても思いは同じだ」

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・リアルエコノミーが3回に渡って、「アークス横山清社長が激白！独占インタビュー」の記事を配信しました。興味深い内容です。横山社長自らが今回の同盟の狙いを語っています。動機のひとつが「一昨年12月にイオンが中期計画を発表」にあったとのことです。「比較的競争が緩くて寡占化すればシェアが取れるということをイオンがハッキリと打ち出した」ととらえており、イオンが「武装をした上で地方に攻め込む」と見ています。ここで同盟を打ち出さないとイオンに攻め込まれてしまうととらえており、見方を変えれば反イオン勢力の結集と見ることもできます。また、これは「口約束だけではなく互いに約60億円の投資をする。紙縒り（こより）ではないステンレスチェーンの締結」と、ステンレスを強調しており、ゆるやかとはいえ、確固たる意志を明確にした同盟とのことです。また、ネーミングについては「『連盟』、『同盟』、『連合』」の3択だったそうですが、「『同盟』の声が西の方にあって、そうしよう」と、横山社長の一押しではなかったことを告白しています。新日本スーパーマーケット同盟、今後、イオンに対抗する他の食品スーパーマーケットの参加が増え、業界再編へ突き進んでゆくのか、まずは、2019年度、3社がどのような具体的な同盟を確固たるものへ固めてゆくのか、次の一手に注目です。

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ホールフーズマーケット、成長戦略に舵？

Online giant reportedly planning retail store expansion：
・Chain Store Aage：1/2
・Amazon is eyeing an expansion of its Whole Foods Market portfolio, a move that could give new customers access to the company’s two-hour grocery delivery service.
・Amazon announced that it will expand its Whole Foods Market portfolio into new regions, with a focus on suburban areas, according to MarketWatch, which cited The Wall Street Journal.
・According to MarketWatch, these spaces averaged 45,000 sq. ft., slightly larger than a typical Whole Foods supermarket. The extra space will be used for pickup and delivery services.（google翻訳：MarketWatchによると、これらのスペースは平均45,000平方フィートであり、典型的なWhole Foodsスーパーマーケットよりわずかに大きかった。追加のスペースは、集配サービスに使用されます。）

Amazon plans to expand reach of its Whole Foods stores：
・Marketwatch：12/31
・Amazon.com Inc. is planning to build and expand Whole Foods stores across the U.S., people familiar with the plans said, to put more customers within range of the e-commerce giant’s two-hour delivery service.
・The push would bring Whole Foods to more suburbs and other areas where the natural grocer is quickly adding customers since the merger. That is a shift from the layoffs and slowing store growth Whole Foods experienced for several years before Amazon AMZN, -2.68% bought it in 2017 for roughly $13.5 billion.
・Some of those spaces were about 45,000 square feet, slightly larger than the average Whole Foods store. The supermarket chain is using extra space in its stores to accommodate Amazon delivery and pickup from online orders. The build-out would also intensify competition among grocers that are already fighting to retain customers. ・Supermarkets have been holding down prices and adding new services as consumers shift more of their shopping online. Other retailers are also widening the range of goods they sell, from discount grocers like Aldi and Lidl to pharmacy chains and convenience stores.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・Amazonがホールフーズマーケットの今後の方針を決めたようです。ここへ来て、各報道機関がAmazonの新たな動向を報じています。アメリカの流通業専門の業界誌、Chain Store Aageが1/2、「Online giant reportedly planning retail store expansion」とのタイトルの記事を公表しました。Marketwatchが12/31に公表した「Amazon plans to expand reach of its Whole Foods stores」の記事をベースにした内容です。要点は「expansion of its Whole Foods Market portfolio」であり、アマゾンがホールフーズマーケットの成長戦略に舵を切るというものです。ホールフーズマーケットはすでにAmazonのプライム会員向けに店舗から2時間以内のデリバリーサービスを実施していますが、新店開発を含め、エリアを拡大してゆくとのことです。すでに、「in Idaho, southern Utah and Wyoming」等へ視察し、候補を絞っているとのことですので、準備ははじまっているといえそうです。Amazon、ホールフーズマーケットへのM&A、2年目に入り、いよいよ成長戦略にシフトする針が固まりつつあるといえ、その動向に注目です。

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Amazon、Whole Foods、M&A後1年、今後の動向！

アマゾンが食品小売り拡大で苦戦、ホールフーズ買収から１年余り：
・Bloomberg：12/21
・米アマゾン・ドット・コムがホールフーズ・マーケットを137億ドル（約１兆5200億円）で買収して１年余りが経過したが、8400億ドル規模の米食品小売市場で引き続き苦戦を強いられている。
・ＵＢＳのアナリストが19日に公表した年次消費者調査の結果によると、2018年に食料品を１カ月に最低１回購入したアマゾン・プライム会員の数は前年比で減少した。アナリストは投資家向けリポートで、ホールフーズへの投資や２時間で届く配送サービス「プライム・ナウ」の拡大を踏まえると、この減少は予想外だと指摘した。
・調査会社ブリック・ミーツ・クリックが実施した別の調査によると、実店舗を持つ小売業者の食料品宅配とピックアップサービスを使った世帯の利用額は月約200ドルで、アマゾンで食品を買っている顧客よりも頻繁に注文を入れている。同顧客の利用額は月74ドル。食品小売企業が全体的に大規模な投資を行ったことで、オンラインの食料品宅配とピックアップのサービスを利用することができる世帯は来年、全体の90％に達する見込み（17年は69％）だとしている。
・アマゾンは広報担当者を通じてコメントを控えた。

アマゾンのホールフーズ買収は「無謀」だったのか：
・Forbes：12/26
・筆者はあえて、アマゾンのホールフーズ買収が「遠すぎた橋」（無謀な戦略）だったのかという言い方をした。戦略的ではあるが、多大なリスクを伴うものだったからだ。オンライン販売事業と食料品の販売事業の成功は、全く異なるものだ。アマゾンが「無理をし過ぎ」、食品小売事業で失敗する可能性は十分にある。
・だが、実際に失敗するだろうか──そうはならない。その理由は、次のとおりだ。
　　⇒買収してからまだ2年もたっていない。判断するのは時期尚早だ。
　　⇒アマゾンは「食品小売業者」になるつもりはない。食料品の購入の体験を再考したいのだ。そこには大きな違いがある。アマゾンの計画が実行されるまでには、時間がかかる。
・また、アマゾンは競合他社に打ち勝つことを目標としていない。この点を理解しておく必要がある。アマゾンは各社より長く生き残ることを目指した「終わりのないゲーム」をしているのだ。
・アマゾンはいつでも、別の企業を買収し、再び食品小売業界を完全に「破壊」することができる。例えば、アマゾンはターゲットを傘下に納め、ターゲットが持つ約1900店舗に、ホールフーズ・マーケットを開設することができる。会員制量販店のコストコを買収することもできるだろう。アマゾンには幾つものオプションがある。
・2019年はアナリストや一般の消費者にとって、食料品の販売に関するアマゾンの戦略がより明確になる年になるだろう。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・Amazonがホールフーズマーケットを買収して1年が経過し、各社がその成果と今後について報じ始めました。注目はBloombergが12/21に報じた記事であり、ポイントは2点です。ひとつは「アマゾン・プライム会員の数は前年比で減少」であり、もうひとつは「顧客の利用額は月74ドル」です。前者はもともとAmazonのプライム会員とホールフーズマーケットの顧客の併売は高いといわれており、買収の理由のひとつはこの親和性の高さにあったといわれています。その併売率がわずか1年で飽和した可能性が高いといえ、今後、既存店での成長性が鈍化するのではないかと予想されることです。そして、後者はAmazonの食品シェアが予想以上に低く、ホールフーズマーケット買収後もシェアの拡大がみられないという点です。Forbesもこの点を指摘しており、ただ、敢えて、まだ断定は早いと論評しています。その理由は1年では評価期間が短いという点に加え、まだまだAmazonの打つ手はあり、特に、さらなるM&Aの可能性があるとの見立てです。Amazon、2019年度はホールフーズマーケットをどう変革してゆくのか、そして、新たなM&Aはあるのか、Amazonの今後の動向に注目です。

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ホールフーズマーケット、食品トレンド2019を公表！

Whole Foods Market unveils top 10 food trends for 2019：
Retailer’s global and local experts forecast emerging flavors, products and culinary influences：
・Whole Foods Market：11/15
・訳：Business Insider（12/5）：
・AUSTIN, Texas (Nov. 15, 2018) – Today Whole Foods Market’s global buyers and experts revealed the most anticipated and innovative food trends for 2019 in their fourth annual trends predictions announcement. Pacific Rim flavors, eco-conscious packaging, faux meat snacks and new varieties of hemp-infused products are among the food influences expected to take off in the next year. The retailer’s seasoned trend-spotters thoughtfully compiled this report based on more than 100 years of combined experience in product sourcing, studying consumer preferences and participating in food and wellness industry exhibitions worldwide.

Pacific Rim Flavors：環太平洋地域生まれの食品

Shelf-Stable Probiotics ：常温保存が可能なプロバイオティック食品

Phat Fats：体に良い脂肪

Next Level Hemp：ヘンプ（品種改良された大麻）

Faux Meat Snacks：人工肉のスナック
・｢植物ベースの食品は正確には新トレンドではないが、ビーガンやベジタリアンではない、より多くの人が植物ベースの食品に興味を持っていると専門家は指摘した。新しい味を求め、肉以上に、より風味豊かなうま味をスナックや肉に加える方法を求めている｣
つまり、食料品店に植物から作られたジャーキーや人工ベーコンのスナックがたくさん並ぶ。

Eco-Conscious Packaging：環境に優しいパッケージ
・スーパーマーケットは顧客にマイバッグの持参を呼びかけ、チェーン店はストローを禁止している。使い捨てのパッケージはなくなっている。
｢トレンドとして始まった動きでも、不可欠なものになることがある。これはその一例｣

Trailblazing Frozen Treats：冷たいスイーツの変わり種
・｢アボカド、ハマス（ひよこ豆のペースト）、タヒニ（ごまのペースト）、ココナッツウォーターなどが時代を超えた人気スイーツの新たな地平を切り開いた｣
フローズン・チーズ・スワール、台湾かき氷、メキシコのアイスクリームのブランドには、アイスクリームを超える大人気を集めているものもある。

Marine Munchies, Beyond Seaweed：海藻を超えるシーフード

Snack Time, Upgraded：グルメスナック
・｢スナック（軽食）は全般的に高級化している。通常の1日3食の食事に取って代わりつつあり、これまでとは違ったものになっている｣
2019年、チーズの盛り合わせ、プロシュート（生ハム）、子どもの頃に食べたおやつの高級バージョンが人気となるだろう。ケトジェニックダイエットをしている人向けのグルメスナックが良い例だ。

Purchases that Empower：購入の後押し

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ホールフーズマーケットが恒例の食品トレンド10、2019を公表しました。ホームページで公表したのは11/15ですが、ここへ来て、Business Insiderが12/5、Forbesが1/1と、日本語訳があいついで報道されています。このトレンドを見ると、そのまま日本の2019年度にはならないというものもありますが、ぞれぞれ興味深いものであり、アメリカではこのトレンドが注目れているとテーマと思われます。この中で、日本でもトレンドとなる可能性が高いと思われるものとしては、Trailblazing Frozen Treats：冷たいスイーツの変わり種、Snack Time, Upgraded：グルメスナックなどがあるかと思います。また、Eco-Conscious Packaging：環境に優しいパッケージは世界的なトレンドといえ、2019年度は日本でも注目されると思われます。アメリカ特有のものとしては、Next Level Hemp：ヘンプ（品種改良された大麻）であり、スナック、飲料等、石けん等の雑貨等、どこまで商品化が進むかのか、現時点では見えないところです。ホールーフーズマーケット、この10大トレンドをどのようにAmazonと連携し、商品化し、販売してゆくのか、その動向に注目です。

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AI 無人決済システム、スーパーワンダーレジ、次のステップへ！

和製アマゾン・ゴーが人気､開発のサインポスト－株価うなぎ上り：
・Bloomberg：11/8
・交通系電子マネー「スイカ」を入り口でかざし、陳列棚に並ぶ総菜パンやお茶を手に取り、出口で再びスイカをかざせば買い物が終わる。ＪＲ赤羽駅構内に10月中旬に新設された店舗は、米アマゾン・ドット・コムのレジなしストア「アマゾン・ゴー」と似た体験ができると関心を集め、連日にぎわっている。
・この人気スポットに無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を提供するのが、東証マザーズ上場のサインポストだ。これまで買い物かごにカメラを取り付けたり、Ｘ線を活用したりと試行錯誤を重ねてきたが、画像を認識する人工知能（ＡＩ）を活用して商品を識別し、支払額の計算、決済まで完結させる方法にたどり着いた。
・サインポストは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでシステム担当だった蒲原氏が07年に設立、17年11月にマザーズに上場した。スーパーワンダーレジについて蒲原氏は、今回の実証実験で得られたデータを基に技術の改良を行い、来春ごろには改良版を完成させる計画だ。

AI 無人決済システム「スーパーワンダーレジ」実証実験完了のお知らせ
～12 月 14 日に JR 赤羽駅ホーム上の無人決済店舗の営業を終了します～
・サインポスト：12/7
・サインポスト株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長 蒲原寧)、東日本旅客鉄道株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 深澤祐二)、JR 東日本スタートアップ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 柴田裕)は、10 月 17 日から赤羽駅で実施している AI 無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を導入した店舗の実証実験を 12 月 14 日に終了することといたしましたので、お知らせいたします。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・赤羽駅でのAI 無人決済システムの実証実験が12/14、無事終了したとのことです。日本版、Amazon Go、スーパーワンダーレジの実証実験であり、「今回の実証実験で得られたデータを基に技術の改良を行い、来春ごろには改良版を完成させる計画」とのことです。開発元、サインポストは東証、マザーズに上場しており、スーパーワンダーレジはイノベーション事業の統括であり、この部門は「売上高は16百万円、セグメント損失は94百万円(前年同四半期はセグメント損失79百万円)」と、開発途上とのことです。ただ、「2020年度（21年２月期）までに国内で３万台の導入を目指す」とのことですので、今後、この実証実験を経て、本格展開がはじまれば、企業の大きな柱に育てる計画といえます。Bloombergも、今回の実証実験を「和製アマゾン・ゴーが人気､開発のサインポスト－株価うなぎ上り」というタイトルで11/8に記事にしており、日本だけでなく、海外でも注目度が高いといえます。スーパーワンダーレジ、この春には本格的な展開がはじまるといえ、赤羽駅がどう変化し、他の駅にも導入が進むのか、その動向に注目です。

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イオン、三菱商事と資本業務提携を解消！

三菱商事株式会社との包括業務提携関係の解消について：
・イオン：12/28
・当社は、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）との包括業務提携関係を解消することに ついて、以下のとおりお知らせいたします。
・当社と三菱商事は、２００８年１２月１６日に包括業務提携契約を締結し、グローバル 競争に打ち勝つための新たな協業関係を構築することと、三菱商事が当社株式を40,422千 株まで買い増すことについて合意しました。
・当該契約に基づき当社株式を買い増した三菱商事は、２０１８年８月３１日時点で当社 の発行済み株式総数の4.64％を保有していましたが、このたび、三菱商事の都合により保 有する当社株式の一部を売却したい旨の連絡を受け、両社協議の上合意しました。
・以上を受け、当初の提携に至った趣旨に鑑み、包括業務提携契約を継続する意義がなく なったと判断し、当社より提携関係の解消を申し入れ、両社合意の上２０１９年２月末日 をもって解消することといたしました。

イオンと提携を解消した三菱商事、社長が語る商社の生き方：
・日刊工業新聞：12/29
・イオンは２８日、筆頭株主である三菱商事との包括業務提携を解消すると発表した。両社は２００８年１２月に提携し、三菱商事はイオンの発行済み株式の５％強を取得した。三菱商事が２８日までにイオンの保有株を売却した結果、三菱商事によるイオン株の持ち分は、発行済み株式数の４・６％から２・３４％に半減した。提携から１０年を経て、包括業務提携を継続する意義がなくなったと判断した。
・垣内威彦社長インタビュー：
・―今後、大型の新規投資をする上でポイントとなるところは。
・「全く新しいところでは中計にも書いてある通り、デジタル化の部分。電力も小売りも融合されて、自動車もいろいろな面でデジタル化とつながってくる。Ｅコマースでは通信、携帯、物流とつながってくる。ただしプラットフォーマーがグローバルに席巻するということにはならないと思う。規制の問題もあり、それぞれの国、地域が自前のものをつくっていくのではないかと見ている」

イオン・三菱商事、提携解消 協業10年、相乗効果薄く コンビニ再編巡り溝か ：
・日本経済新聞：12/29
・イオンは28日、筆頭株主の三菱商事との資本業務提携を解消すると発表した。2008年に三菱商事がイオンに5%超を出資し商品調達などで協力してきたが、効果は限られていた。傘下のコンビニエンスストアの再編をめぐるすれ違いもあったようだ。イオンは自力成長を目指し、三菱商事はローソンに集中し小売事業を強化する。
・三菱商事は17年にローソンを子会社にし、小売事業の軸足をコンビニに移している。食品スーパーのライフコーポレーションなどにも出資しており、コンビニと地域密着型のスーパーを核に小売事業の拡大を狙う。三菱食品とイオンの取引は提携解消後も継続する。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12/28、イオンが「三菱商事株式会社との包括業務提携関係の解消について」とのニュースリリースを公表しました。その後、日刊工業新聞、日本経済新聞等、各報道機関が一斉にこの事実を報道、イオンと三菱商事との資本業務提携が解消されたといえます。イオンのコメントを見ると、「このたび、三菱商事の都合により、・・」とのことですので、今回の件は、イオン側ではなく、三菱商事側の都合であったと思われます。実際、9/5の日本経済新聞では、「三菱商事、比のミニストップ 保有株売却」との報道もあり、すでに、この時、提携解消の動きがあったといえ、しかも、コンビニのミニストップが要因となっていることが想定されます。現在、各商社は消費流通政策では、コンビニに経営資源を集中しており、三菱商事もローソンの子会社化を実施し、コンビニ経営へ大きく舵を切っています。したがって、イオン傘下のミニストップを子会化し、イオンとの関係をより深めたい意向はあったと思われますが、それがかなわない状況では、業務提携を継続する意義が薄れるといえ、今回の解消という結論に至ったのではと思われます。今後、イオンとしてはコンビニ事業、ミニストップを国内外で、自らどのように展開してゆくのか、その戦略が問われるといえます。また、課題のGMSを三菱商事との関係がうすまってゆくなか、どう立て直すのか、イオンとしては独自の戦略が問われるといえ、今後どのようなGMSを含め成長戦略を打ち出すのか注目です。

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NHK紅白歌合戦、Perfumeとディープラーニング！

Perfume とライゾマティクスの新たな試みを支える Google の機械学習：
・google：6/4
・3 月 20、21 日に NHK ホールで開催された Perfume のライブ ステージ「Reframe」。このステージは、NHK が東京オリンピック・パラリンピックに向けて文化面においても機運を高めていくイベント「This is NIPPON プレミアムシアター」の一環として開催したもので、NHK と Perfume がこれまで生み出してきたパフォーマンスの最新テクノロジーによる「再構築」をテーマに、インタラクション デザインを担当したライゾマティクスによるドローンや AR 技術をふんだんに投入した演出が話題となりました。

ミュージックビデオのシーンを Cloud Vision API で類似検索：
・その試みのひとつが、Google の画像認識サービス Cloud Vision API によるミュージックビデオ シーンの類似検索です。ライブ ステージ開催に先立って、NHK Perfume x TECHNOLOGY Web サイト上で「Reframe Your Photo」と題し写真を一般から公募。アップロードされた約 23,000 枚の写真をリアルタイムに画像解析し、Perfume のミュージックビデオの類似したフレームを検索するインタラクティブ コンテンツとして公開されたほか、ライブ当日はステージ上の演出素材としても効果的に活用されました。

TensorFlow による画像特徴抽出でコラージュを構成：
・サイト上で公開されたもうひとつのコンテンツが「Reframe Visualization」です。これは Perfume のこれまでのミュージックビデオを構成する膨大な数のフレームを切り出し、機械学習を用いてコラージュ画像を自動生成するというもの。ここでは、Google の機械学習ライブラリ TensorFlow が活用されています。
・このコンテンツで用いられた手法について、浅井氏は次のように説明します。「Perfume のすべてのミュージックビデオをフレーム画像として用意し、TensorFlow でディープラーニングによる画像認識を適用しました。その時に認識結果として得られる 2048 次元の特徴ベクトルを抽出し、t-SNE により 2 次元空間に次元削減しています。この手法により、画像に含まれる色や形、パターン等の『画像の特徴の近さ』が、2 次元空間上の距離の近さにマッピングされ、コラージュが生成されます」（浅井氏）

ライゾマティクスが Google の機械学習に期待すること：

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・NHK、紅白歌合戦で後半6番目にPerfumeが登場、冒頭に、ディープラーニングを取り入れたとの前置きがあり、どこにディープラーングが使われているのかが気になり、調べてみました。googleがその前哨戦となる記事を公開しており、そのタイトルは、「Perfume とライゾマティクスの新たな試みを支える Google の機械学習」です。これを見ると、すでに、今年の初めからPerfumeはNHKとともに、Googleのディープラーニングを取り入れています。そして、オリンピック、８Kを視野に様々な試みがなされ、その一環として紅白歌合戦があったといえます。では、どこにディープラーンングが使われているかですが、まずは、「Perfume のすべてのミュージックビデオをフレーム画像として用意し、TensorFlow でディープラーニングによる画像認識を適用」、ここです。さらに、「その時に認識結果として得られる 2048 次元の特徴ベクトルを抽出し、t-SNE により 2 次元空間に次元削減」、これが核心です。結果、「画像に含まれる色や形、パターン等の『画像の特徴の近さ』が、2 次元空間上の距離の近さにマッピングされ、コラージュが生成」され、これがPerfumeの歌とシンクロし、映像に昇華されることになるといえます。ポイントは、次元縮減し、2次元空間で画像が表現されることです。通常、アートとディープラーングはその接点を見出すのは難しいテーマですが、このように次元縮減し、2次元で表現できると、膨大な次元の映像でもアートに還元できるといえ、実に、興味深い試みといえます。その意味で、Perfumeは、ディープラーニングの新たな可能性を示したといえます。翻って、今後、データ分析にも、この観点を入れるとことにより、いままで結びつかなかったものを結び付け、新たな解を生み出すことができるのではないかと思います。Perfume、今後、東京オリンピックに向け、どのような最新テクノロジーを加え、新たなパフォーマンス生み出してゆくのか、その動向に注目です。

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