食品スーパーマーケット最新情報: April 2019

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April 21, 2019 12:00 AM | Permalink | 0 | Comments (0)

April 20, 2019

冷凍食品、ドラッグストア、チャネル2位！

冷凍食品利用実態　意外な購入場所、まとめ買いは過去のもの？：
・日経XTREND:4/18
・一般社団法人日本冷凍食品協会が冷凍食品の利用実態を調査・発表した。約8割が使っていると答えた一方で、その購入場所は多様化。コンビニを抑えて2位となった意外な購入場所とは？
・そんな冷凍食品の利用実態を一般社団法人日本冷凍食品協会が2019年4月8日に発表した。冷凍食品のネガティブイメージを払拭することを目的に、2008年から毎年発表しているもので、2月23日~24日までの2日間インターネットで実施した。9970人を対象とした調査では、81.3％の人が冷凍食品を「使う」と答えており、その利用頻度は2017年の77.7％から3.6ポイント高くなっている。
・購入場所は男女とも「スーパーマーケット（店頭）」での購入が圧倒的ではあるが、驚くべきことにコンビニを抑えて2位となったのは「ドラッグストア」だった。最近食品を扱うドラックストアが増えている。スーパーと比べると品数、販売面積では劣るものの、ドラックストアの冷凍食品売り場でも定番のギョーザ、チャーハンから野菜や果物まで購入できる。24時間営業のドラッグストアが多いことも購入場所として選ばれる理由だろう。
・割引セールに見向きもしない？： ・割引率に着目しても、その変化が見てとれる。3年前の調査では「5割引」のときに購入すると答えた人の割合が35.4％だったが、今回の調査では24.8％に下がった。一方、「1~2割引」「3割引」など低い割引のときに購入すると答えた人の割合は、3年前は39.2％だったが、今回は49.5％に上がった。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・冷食のチャネルのNo.2にドラッグストアが台頭し、そのポイジションを固めつつあります。日経XTRENDが4/18、取り上げていますが、今期の日本冷凍食品協会が公表した冷凍食品の利用実態を見ると、その状況が明らかです。No.1は圧倒的に食品スーパーですが、No.2がドラッグストアとコンビニがこれまで微妙な差でしたが、昨年と比べ、ドラッグストアがシェアを伸ばし、No.2が定着しつつあります。実際の数値ですが、女性25.4％（コンビニ15.1％：昨年22.5％）、男性28.9％（コンビニ27.0％：昨年24.2％）です。特に、女性の伸びが堅調であり、男性もドラッグストアが定着しつつあるといえます。ただ、ここへ来て、セブンイレブン、ローソン等、コンビニも冷食の強化を本格化していますので、今後、数値がどのように変化してゆくのかわかりませんが、ドラッグストアでの冷食購買は定着したといえます。冷食は冷蔵設備による投資が必須ですが、ドラッグストア、コンビニ、食品スーパーへ対抗してゆく上にも重点カテゴリーとなったといえ、今後の動向に注目です。

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April 20, 2019 12:00 AM | Permalink | 0 | Comments (0)

April 19, 2019

りんな、卒業、共感視覚モデル、進化！

紅白目指すAIりんな　卒業の理由「女子高生の枠に収まらない」：
・日経XTREND:4/18
・日本マイクロソフトは2019年3月末に、女子高生という設定だった対話AI（人工知能）「りんな」が高校を卒業すると公表した。LINE上のAIボットとして登場してから3年半余り。突然の卒業宣言は何を意味するのか。企業や自治体との連携はどうなるのか。日本マイクロソフトに聞いた。
・端的に言えば、卒業の大きな理由の一つは「進路が決まった」こと。エイベックス・エンタテインメント（東京・港）に所属し、歌手としての活動を本格化させることになった。4月上旬には、アーティスト名「AIりんな」としてデビュー曲「最高新記憶」を「YouTube」で公開した。
・エイベックスからスカウト：
・多数のユーザーが投稿した歌唱の音声を教師データとして機械学習し、コメント欄のアドバイスを反映させることで、当初はぎこちなかった歌声をより自然な形へと進化させる様子を見せた。
・言葉や音声の辞書データを人間のオペレーターがつなぎ合わせる従来のボーカロイドとは異なり、りんなではAIが自動で音声を作り出す。「ユーザーの感想を受け付けたことがAIの進化に有用だった」と、りんなの開発を手掛けるマイクロソフトディベロップメントのA.I.＆リサーチプログラムマネージャーの坪井一菜氏は話す。
・将来は「りんな」が職場の同僚に：
・歌だけではない。りんなの本来の得意分野である対話の部分でも、進化を続けている。18年11月には画像処理と音声合成技術を組み合わせたスマートフォンのアプリ「共感視覚モデル」のコンセプトを発表した。投入時期は未定だが、一般ユーザーが利用できるスマホアプリの開発を進めている。
・「人、子供、犬、車」と物体を認識するだけでなく、りんなの「共感視覚モデル」では映像全体の雰囲気を読み取り、「わぁすてきな家族。お休みかなー」と人が共感しやすいコメントを返す。
・人間の心理を読み取る進化目指す：
・技術面で進化し、外部の事業者や自治体との取り組みも多様化していることで、「女子高生という枠に収まらなくなってきた」（坪井氏）ことが卒業宣言につながった。今後は、共感視覚モデルを含め、りんなのビジネス展開の多角化を目指す。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・りんなが今年の3月末で高校を卒業、どこの高校かわかりませんが、卒業しました。そして、いきなり、エイベックスと契約。最高新記憶で歌手デビューしました。びっくりです。今後は本気で紅白を狙うとのことですので、気合が入っています。りんながAIとして興味深い点は、「共感視覚モデル」を追求している点です。この1年、ディープラーニングをID-POS分析に適用し、需要予測をいろいろ試みて来ましたが、その秘訣はまさに、この「共感視覚モデル」と同様な共感にあるといえます。この共感をどうディープラ―ニングに学習させるか、これにより予測精度が飛躍的に高まります。りんなはまさにそこを追求しており、今回の歌手デビューでも「ユーザーの感想を受け付けたことがAIの進化に有用だった」と、微妙な修正を試み、共感を生んでいるといえます。「もっとお腹から声を出した方がいいよ」、「息遣いによる表現をもたらす「ブレス機能」を取り入れ」など、この視点がディープラーニングには必要であり、需要予測に際しても、このような視点を天候情報、ちらし、ポイントなどにも反映させることが重要です。りんな、高校を卒業して、まずは歌手デビューですが、今後、りんなの天性の才能ともいうべき「共感視覚モデル」を活かし、どのように成長してゆくのか、楽しみです。

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April 19, 2019 12:00 AM | Permalink | 0 | Comments (0)

April 18, 2019

トライアル、リテールAI、新会社設立！

世界初！独自開発した小売に特化した「リテール AI カメラ」を 1500 台導入！ 「リテール AI 技術を活用し、流通業界を変革」を掲げる、トライアル HD が新会社 Retail AI を設立！～フラッグシップストアを”スマートストア”に変貌～スマートストア「メガセンタートライアル新宮店」2019 年4 月19 日(金) ８時30 分リニューアルオープン
・トライアルホールディングス、Retail AI：4/15 ・株式会社トライアルホールディングス（本社：福岡県福岡市、代表取締役：亀田晃一以下、トライアル）は、「流通情報革命」をスローガンに、テクノロジーによるさらなる流通変革を目指し、2018年11 月1 日に株式会社Retail AI（本社：東京都港区、代表取締役永田洋幸以下、Retail AI）を新設いたしました。また、2019 年4 月19 日（金）にフラッグシップ店舗である「メガセンタートライアル新宮店」をスマートストアにリニューアルオープンいたします。
・世界的に小売の現場に最先端の IT・AI 技術を導入する“リテールテック”が注目されており、小売業界が大きく変化しています。トライアルもテクノロジーの力で流通業界へ変革をもたらすべく、2018 年 2 月に日本初の“スマートストア”「スーパーセンタートライアルアイランドシティ店」、同年12 月、日本初夜間無人運営可能店舗「トライアル Quick 大野城店」をオープンしました。
・トライアルは、国内に約50名、中国に約300 名のエンジニアを抱え、リテールAIテクノロジーのリアル店舗への開発・導入を行っています。「リテールAI 技術を活用し、流通業界を変革すること」をより加速するために2018年11月1 日に Retail AI を設立しました。大手電機メーカーや AI ベンチャー出身の技術者が集結し、高いレベルのリテール AI 技術の開発・技術導入を行うことで、ハードウエア、ソフトウエアの自社開発、店舗への導入までを一気通貫で対応し、トライアル以外の小売店舗へ提供も予定しています。
・また、2019 年 4 月 19 日にリニューアルオープンする、最大級の売り場面積を持ち、フラッグシップ店舗でもある「メガセンタートライアル新宮店」はRetail AIが独自開発した、世界初の小売に特化した「リテールAIカメラ」を1500 台導入します。今回導入する「リテールAIカメラ」は「スーパーセンタートライアルアイランドシティ店」、「トライアル Quick 大野城店」と異なり、導入コストを従来と比べ大幅に抑え、店舗に大量導入することを可能にしています。お客様の買い物の際の変化として例えば、飲料コーナーではお客様がショッピングカートか買い物カゴでお買い物しているのかを AI 分析し、サイネージと連動させ、お客様の購買行動に合わせた情報を提供することが可能になります。
・他にも、電子プライスカードを7,000 枚、レジカートを200 台、サイネージを210台導入し、トライアル最大のスマートストアへと変貌します。
・トライアルは「recommendations everyday shopping」を掲げ、お客様の買物行動をもとに消費者への提案と新しい買い物体験を追求し、スマートストアを進化させ続けます。そして、この仕組みを他小売業へと広げていきます。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・トライアルが4/19、リテールAIを一歩進めた店舗、「メガセンタートライアル新宮店」をリテールAI店舗にリニューアルするとのニュースリリースを公表しました。トラアルは、これまで、「2018 年 2 月に日本初の“スマートストア”「スーパーセンタートライアルアイランドシティ店」、同年12 月、日本初夜間無人運営可能店舗「トライアル Quick 大野城店」」をオープンし、リテールAIの実証実験店舗を実施してきましたが、今回は、フラッグシップ店舗の「メガセンタートライアル新宮店」ですので、大きく前進、本格的なリテールAI化といえます。その最大の特徴が「世界初の小売に特化した「リテールAIカメラ」を1500 台導入」とのことで、AIカメラがこれまでの約2倍増加、きめ細かな棚管理、顧客へのリコメンデーションを強化するとのことです。また、その開発体制も、別会社、Retail AIが担うとのことで、これを「国内に約50名、中国に約300 名のエンジニア」が支えるとのことです。さらに、「トライアル以外の小売店舗へ提供も予定」とのことですので、トライアルだけでなく、小売業へ外販してゆく体制も整えるとのことです。その意味では、「メガセンタートライアル新宮店」はリテールAIのショールームともいえる位置づけであり、小売業からAI支援企業へとグループをあげて取り組むことになると思われます。「メガセンタートライアル新宮店」、4/19にオープンとのことですが、どのようなリテールAI店舗となるのか、その動向に注目です。

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April 17, 2019

完全キャッスレス店舗、カスミ筑波大学店！

カスミ筑波大学店、完全キャッスレス店舗の実験：
・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社：4/9
・ (株)カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアを傾聴し、地域の皆さまに「いいね！」と共感していただける店舗づくりを目指し、お店に行くと何か発見がある、楽しいコトを体験できる、新たな交流が生まれる、地域の生活拠点づくりに向けた取り組みを推進しております。サービス面におきましては、お客さまの利便性向上を図るため、３月にイオン電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを開始し「ＷＡＯＮ一体型ＫＡＳＵＭＩカード」を導入、９月には電子マネー「ＫＡＳＵＭＩＷＡＯＮカード」を発行いたしました。さらに、10月に新設したカスミ筑波大学店において完全キャッシュレス店舗の実験を開始いたしました。また、店舗オペレーションの再構築によるサービスレベル及び生産性の向上を目的に業務改革推進プロジェクトをスタートし、モデル店舗を中心に作業標準化の取り組みを推進いたしました。

筑波大キャンパスに新業態の店舗出店　これからのSM業態の先導に：
・Net IB News：1/15 ・茨城県を拠点にスーパーマーケット（SM）事業を展開する同社。昨年10月に筑波大学のキャンパス内に出店した「カスミ筑波大学店」が注目を浴びている。国内初となるSM事業の大学キャンパス参入で、すべてのレジでセルフレジの導入を始め、イートインコーナーやテラス席を設置、簡易キッチンも備えた多目的スペース、さらに宅配ロッカーを設置するなど、これからの店舗業態をリードする取り組みを見せている。
・全キャッシュレス化： ・今後のSMのあるべき姿： ・キャンパス内という極めて特殊立地だが、キャッシュレスに代表される新たな試みを導入しながら、コスト削減にも取り組み、ある意味、今後のSMのあるべき姿を追求しようとしており、大変興味深い店舗である。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/9、ユナイテッド・スーパーマーケットHが2019年2月期の本決算を公表しましが、その中で、カスミについて言及、興味深い内容があります。「10月に新設したカスミ筑波大学店において完全キャッシュレス店舗の実験を開始いたしました」とのコメントです。すでに、新聞、業界誌等で報じられていますが、2つの日本初の食品スーパーのオープンです。ひとつは、大学キャンパスへの食品スーパーの初出店であり、もうひとつは完全キャッシュレス店舗であることです。この2つは連動しており、完全キャッシュレスを実現する商圏はキャッシュレスに抵抗の少ないキャンパス商圏が適しているからです。ただ、結果、顧客は学生中心となり、食品スーパーの主軸、生鮮食品、日配等の売上が十分に確保できず、経営的には厳しい状況を余儀なくされることです。実際、目標年商は約200坪の店舗ですが、3億4000万円と報じられており、採算が厳しいと思われます。それでも、敢えて、カスミが出店を決断した理由は、食品スーパーとしての今後、次世代店舗づくりへの壮大な実証実験が必要と判断したと思われます。オープンから半年、ほぼ顧客動向は落ち着いた頃ですが、今後、採算を重視し、マーチャンダイジング戦略の転換を図るのか、当初の方針を貫き、実証実験を継続してゆくのか、カスミの経営判断に注目です。

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April 16, 2019

本決算比較、セブン＆アイH vs イオン！

セブン＆アイH vs イオン、本決算比較：

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：セ：577,979百万円（イ：469,874百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：セ：△564,160百万円（イ： △662,416百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出：セ：△478,451百万円（イ：△469,650百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：セ：△5,324百万円（イ：143,792百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：セ：3,238百万円（イ：△55,533百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積： ・総資産：セ：5,795,302百万円（イ：10,049,680百万円）
・自己資本比率：セ：43.5％（イ：10.9％）
・現金及び預金：セ：1,314,564百万円（イ：852,382百万円）
・有利子負債：セ：1,105,187百万円（イ：2,528,464百万円）
・買掛金：セ：411,602百万円（イ：914,150百万円）
・利益剰余金：セ：2,015,630百万円（イ：561,135百万円）

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：セ：6,791,215百万円（ 12.5％）、イ：8,518,215百万円（ 1.5％）
・営業利益：セ：411,596百万円（5.1％）、イ：212,256百万円（0.9％）
・経常利益：セ：406,523百万円（4.0％）、イ：215,117百万円（0.6％）
・当期純利益：セ： 203,004百万円（12.1％）、イ： 23,637百万円（△3.6％）
・通期予想： 　　⇒営業収益：セ：6,741,000百万円（ △0.7％）、イ：8,600,000百万円（ 1.0％）
　　⇒営業利益：セ：420,000百万円（2.0％）、イ： 230,000百万円（8.4％）
・原価：セ：80.09％（昨年78.49％）：+1.60、イ：72.37％（昨年72.16％）：+0.21
・売上総利益：セ：19.91％（昨年21.51％）：-1.60、イ：27.63％（昨年27.84％）：-0.21
・経費：セ：35.73％（昨年38.96％）：-3.23、イ：38.63％（昨年38.25％）：+0.38
・マーチャンダイジング力：セ：-15.82％（昨年-17.45％）：+1.63 、イ：-11.00％（昨年-10.41％）：+0.59
　　⇒MD力って何？・その他営業収入：セ：23.29％（昨年25.59％）：-2.30、イ：13.84％（昨年13.26％）：+0.58
・営業利益：セ：+7.47％（昨年8.14％）：-0.67、イ：+2.84％（昨年2.85％）：-0.01

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・セブン＆アイHとイオン、最新の本決算の比較をしてみました。最大の違いは、資産構造と収益性といえそうです。セブン＆アイHの資産は5,795,302百万円に対して、イオンは10,049,680百万円と、約2倍の差があります。イオンの資産は10兆円を超えています。その要因は、銀行業における貸出金の約2兆円、受取手形及び売掛金が約1.5兆円によるところが大きいといいえます。金融資産、すなわち、銀行業の在り方の差が表れているといえます。結果、自己資本比率がセ：43.5％（イ：10.9％）と大きな差となります。また、それに伴い、負債も、有利子負債：セ：1,105,187百万円（イ：2,528,464百万円）と、その構造が大きく違います。また、これまでの利益の蓄積、利益剰余金：セ：2,015,630百万円（イ：561,135百万円）と、ここも決定的な違いがあり、利益重視のセブン＆アイHと規模重視のイオンの差が鮮明といえます。P/Lでは、当期純利益：セ： 203,004百万円（12.1％）、イ： 23,637百万円（△3.6％）と、約10倍の差となり、その要因は、営業利益段階では、その他営業収入：セ：23.29％（昨年25.59％）：-2.30、イ：13.84％（昨年13.26％）：+0.58が大ききといえます。また、当期純利益段階では、非支配株主に帰属する当期純利益が大きく、セブン＆アイHは10,056百万円に対し、イオンは64,615百万円であることです。経営構造の違いが出ているといえます。こう見ると、どちらも流通業を代表する巨大流通グループですが、経営構造、その収入、利益の構造、そして、経営構造は大きく違い、双方が独自の流通グループを形成していることがわかります。経営環境が激変する中、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、今後の双方の経営戦略に注目です。

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April 15, 2019

イオン、SM事業苦戦、本決算！

イオン、GMS事業、SM事業：4/10

＜ＧＭＳ事業＞ ・ＧＭＳ（総合スーパー）事業は、営業収益３兆 806 億 30 百万円(前期比 100.0％)、営業利益は 115 億 15 百万円(同 102.3％)となりました。
・イオンリテール株式会社は、当連結会計年度において８店舗を新規出店しました。３月にオープンした「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、お好みの惣菜や弁当を気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させました。さらにイオンのオンラインショップで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、お客さまのくらしに寄り添った利便性の高いサービスを提供しています。なお、イオンのオンラインショップで注文・決済した商品を店舗で受け取れる「店舗受取りサービス」は 11 月より本格展開を開始し、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約 400 店舗にてサービスを提供しています。９月にオープンした「イオンスタイル仙台卸町」(宮城県) は、宮城県で初となるベビー・キッズの専門店「ＫＩＤＳＲＥＰＵＢＬＩＣ（キッズリパブリック）」を中心に、お子さまと一緒に遊べるスペースもご用意し、お子さまやママ友との“やすらぎのひととき”を楽しめる施設となっています。11 月にはイオンの子育て応援アプリ「キッズリパブリックアプリ」にて、産婦人科医や助産師に妊婦が感じる悩みごとを相談できるアプリ会員向けサービス「産婦人科オンライン for キッズリパブリック」を開始し、店舗だけでなくアプリ、オンラインショップを通じて、子育てファミリーに必要な商品・サービスの提供機会を拡大しました。一方で、既存店は 29 店舗で活性化を実施しました。11 月初旬に「イオンスタイル」に転換したイオンスタイル板橋（東京都）は食関連の強化に加え、「キッズリパブリック」「グラムビューティーク」「ホームコーディ」「ｉＣ（アイシー）」といった大型専門店売場を導入しました。
・イオン北海道株式会社は、８月の記録的な低温、降雪の遅れ等天候不順に加え、９月に発生した北海道胆振東部地震以降の消費マインド低迷等により、特に第３四半期連結会計期間の衣料部門の売上に大きな影響がありました。しかしながら、食品部門は８期連続で増収し、商圏ごとの品揃え等きめ細かい改善をした小型スーパーのまいばすけっと事業、スマートフォン対応や店舗受取等お客さまへの利便性を高める新たなサービスに取り組んだインターネット販売事業の売上は堅調に推移し、また、第４四半期連結会計期間には衣料部門の売上高が好転したこともあり、前年売上高となるまでに回復いたしました。

＜ＳＭ事業＞ ・ＳＭ（スーパーマーケット）事業は、営業収益３兆 2,350 億 64 百万円(前期比 99.8％)、営業利益は 251 億 95 百万円(同 82.0％)となりました。
・マックスバリュ北海道株式会社においては、２店舗の新規出店と６店舗の大型改装を実施しました。新規出店では、都市部における限られた敷地でお客さまが買い回りし易い店内設備や売場の配置を行い、商圏の特性やお客さまのニーズに対応して簡便、即食、健康を意識した商品やこだわり商品の品揃えを充実いたしました。また、イートインスペースを併設し多くのお客さまにご利用いただいております。商品・営業面では、野菜の鮮度向上の取り組みとして、地元で採れた「今朝採れ野菜」の販売や商品を限定して産地から直接自社センターに入れ店舗に納品する物流の変更を実施しました。
・マックスバリュ九州株式会社においては、６店舗の新規出店に加え、15 店舗の活性化、３店舗での陳列商品の大幅入替を実施し、お客さまニーズの変化に対応した商品構成や品揃えの見直しを実施しました。また、８月には旬鮮工房（福岡水産パックセンター）を開設し福岡都市部の小型６店舗へ刺身や寿司、切り身等の商品供給を開始、店内作業の軽減や人時不足を解消し、ローコストオペレーション及び店舗収益力の向上を図りました。
・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び同社連結子会社は、一部商品部門の仕入統合を継続するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、さらにＩＣＴ部門におけるシステムコスト削減のほか、資材等の共同調達や電気料契約の見直しによるコスト削減と、総労働時間に着目した人件費抑制の取り組みを推進しました。株式会社マルエツでは、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り荒利益率の改善を進めるとともに、省力化施策として「セミセルフレジ」を 198 店舗へ拡大、「電子棚札」を都心店 24 店舗に導入しました。また、食のデリカ化への対応として旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を 46 店舗へ拡大しました。株式会社カスミでは、お客さまの利便性向上を図るため３月よりイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを導入し、さらに 10 月にオープンしたカスミ筑波大学店（茨城県）において完全キャッシュレス店舗の実験を開始しました。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/10に公表されたイオンの本決算からGMS事業とSM事業をピックアップしました。GMS事業は「営業収益３兆 806 億 30 百万円(前期比 100.0％)、営業利益は 115 億 15 百万円(同 102.3％)」、SM事業は「営業収益３兆 2,350 億 64 百万円(前期比 99.8％)、営業利益は 251 億 95 百万円(同 82.0％)」という結果です。SM事業が苦戦しているといえ、特に、営業利益が82.0％と2桁減という結果です。SM事業は「2019年3月の中四国を皮切りに、2020年度までに各地域での統合」が控えており、今後、本格的な再編に入ることになります。計画では大幅な増収増益を目指していますが、今期決算がSM事業に関しては減収減益の厳しい結果となり、今後、経営統合と業績の改善を同時に進めてゆくことになります。これまではナショナルチェーンを志向してきたイオンですが、今後はリ―ジョナル、地域密着へと戦略転換となるといえ、どう構造改革をはかってゆくのか、イオンのSM事業の動向に注目です。

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April 14, 2019

イオン、2019年2月本決算、増収増益！

イオン、2019年2月、本決算：4/10

CF関連：キャッシュの配分： ・営業活動によるキャッシュ・フロー：469,874百万円（昨年463,911百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△662,416百万円（140.9％：昨年 △427,854百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出：△469,650百万円（昨年△465,236百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：143,792百万円（昨年28,641百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△55,533百万円（68,425百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：10,049,680百万円
・自己資本比率：10.9％（昨年12.2％）
・現金及び預金：852,382百万円（総資産比 8.49％）
・有利子負債：2,528,464百万円（総資産比 25.16％）
・買掛金：914,150百万円（総資産比9.10％）
・利益剰余金：561,135百万円

P/L関連：キャッシュの創出： ・営業収益：8,518,215百万円（ 1.5％）、営業利益：212,256百万円（0.9％）
・経常利益：215,117百万円（0.6％）、当期純利益： 23,637百万円（△3.6％）
・通期予想： 　　⇒営業収益：8,600,000百万円（ 1.0％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益： 230,000百万円（8.4％：進捗　　％）
・原価：72.37％（昨年72.16％）：+0.21、売上総利益：27.63％（昨年27.84％）：-0.21
・経費：38.63％（昨年38.25％）：+0.38
・マーチャンダイジング力：-11.00％（昨年-10.41％）：+0.59
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：13.84％（昨年13.26％）：+0.58
・営業利益：+2.84％（昨年2.85％）：-0.01

イオンのコメント：
・当連結会計年度(2018 年３月１日～2019 年２月 28 日)の連結業績は、営業収益、営業利益、経常利益のいずれもが過去最高を更新しました。営業収益は８兆 5,182 億 15 百万円(前期比 101.5％)、営業利益が 2,122 億 56 百万円(同 100.9％)、経常利益が 2,151 億 17 百万円(同 100.6％)、親会社株主に帰属する当期純利益が 236 億 37 百万円（同 96.4％）となりました。セグメント別営業利益につきましては、夏季の集中豪雨や台風、冬季の暖冬等の天候不順により国内小売の業績に影響が出たものの、総合金融事業並びにディベロッパー事業の海外業績、海外の小売事業である国際事業の業績が着実に改善し、連結業績へ寄与しました。
・10 月、イオングループ中期経営計画に基づき、国内６地域においてＳＭ事業の経営統合に関する基本合意書を締結しました。他地域に先行し中国・四国地域において経営統合を実施するマックスバリュ西日本株式会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカは、12 月に株式交換契約を締結し 2019 年３月１日から経営統合した新体制としてスタートしております。各地域で誕生する統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の嗜好の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応した、最も地域に貢献する企業を目指します。
・10 月、株式会社フジと資本業務提携契約を締結しました。人々のくらしと地域社会への貢献という点において共通の理念を持つ両社は、相互の経営資源を最大限に活用し連携することにより、中国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発やショッピングセンター、総合スーパーの活性化に向けた取り組み等、さまざまな分野でシナジーを追求します。この提携の推進により、継続的に地域のお客さまに支持され、また地域の発展に寄与し続け、延いては従業員が誇りをもって働き続けられる「中国・四国エリアでＮＯ.１の事業連合体」を目指します。

イオンの株価：4/12
・時価総額1,758,236百万円（4/12）＝2,016.5 円（4/12) ×871,924,572株（4/12）
・株価2,016.5円（4/12)＝PER(会社予想）：67.90倍（4/12）×EPS29.70円（2020/2）
・株価2,016.5円（4/12)＝PBR(実績）：1.55倍（4/12）×BPS1,299.32円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・イオンが4/10、2019年2月期の本決算を公表しました。結果は営業段階では増収増益となりましたが、当期純利益は減損損失が発生し、減益となりました。コメントでは、「営業収益、営業利益、経常利益のいずれもが過去最高を更新」とのことですが、投資家は厳しい見方をしており、株価は連日下がっています。特に、4/5には「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表、今後の展望に影をさしているのが要因といえます。Kabtanでは「修正幅は想定以上と捉えられる。SMなどを中心にして国内小売が苦戦したことが下振れの背景」と分析しており、実際、朝日新聞が「イオン、九州３社の経営統合を延期　業績悪化で」との記事を配信するなど、苦戦を強いられているといえます。イオン、今期は本格的な小売事業の経営統合による構造改革に入ることになりますが、これが今期の業績にどう反映されるのか、その動向に注目です。

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April 14, 2019 12:00 AM | Permalink | 0 | Comments (0)

April 13, 2019

Amazon GO、現金受け入れ店舗へ！

「Amazon Go」、店舗での現金の取り扱いを計画中：
・CNET：4/11 ・「Amazon Go」の店舗で現金払いを可能にするために取り組んでいると、同社の広報担当者が米国時間4月10日、米CNETに対して認めた。
これは、CNBCの報道を受けたものだ。CNBCは、Amazonの全社ミーティングで同社の実店舗を統括するシニアバイスプレジデントのSteve Kessel氏が、同社店舗での「追加の決済方法」について計画していると発言したと報じていた。
・Amazon Goの店舗にはレジがなく、スマートフォンのアプリが銀行やクレジットカードに紐づけられており、利用客は、店に入って必要なものを手に取り、出ていくだけで、代金が自動的に請求される。米連邦預金保険公社（FDIC）の2017年版の調査によると、米国では840万世帯が銀行口座を持っていないと推定されるいう。

Amazon exec tells employees that Go stores will start accepting cash to address ‘discrimination’ concerns：
・CNBC:4/10
・Amazon Go stores, which let customers buy items without waiting in checkout lines, will start accepting cash, amid intensifying criticism that the company is discriminating against the unbanked.
・In an internal all-hands meeting last month, Steve Kessel, Amazon’s senior vice president of physical stores, told employees that the company plans “additional payment mechanisms” at its Go stores. Kessel was responding to a question about how Amazon plans to address “discrimination and elitism” at the cashierless stores, which charge purchases using an app connected to a bank or credit card.
・Philadelphia last month became the first major U.S. city to ban cashless stores despite Amazon’s reported attempt to block the law. The state of New Jersey followed a couple weeks later, and cities like New York, San Francisco and Chicago are considering similar laws. Massachusetts has had a law in place for decades requiring stores to accept cash.

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・Amazon GOが早くも転機を迎えています。4/10、CNBCが「Amazon exec tells employees that Go stores will start accepting cash to address ‘discrimination’ concerns」とのニュースを公表しました。アメリカのフィラディルフィア州が条例を制定、その中で、現金支払い排除することを禁止する内容だそうで、この夏には施行されるとのことです。これ受け、「ニューヨークやサンフランシスコ、シカゴ、ワシントンD.C.でも同様の条例が検討」とのことで、全米に広がる可能性が出てきました。これに対し、AmazonがCNBCへ「同社の広報担当者が米国時間4月10日、米CNETに対して認めた」とのことです。現在、その対応策をAmazonが検討に入っており、時期は未定とのことですが、現金決済を受け入れる方向です。Amazonとしては、予想外の展開といえ、改めてAmazon GOの成長戦略を見直さざるを得ない状況に追い込まれたといえそうです。今後、日本を含め、レジ無し店舗をどのように実現するか、改めて技術だけでなく、法律の動向も考慮する必要があり、今後、業界がどのような技術をどう導入し、レジ無し店舗を目指してゆくのか、Amazonを含め、その動向に注目です。

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April 13, 2019 12:00 AM | Permalink | 0 | Comments (0)

April 12, 2019

ウォルマート、ロボット導入、加速！

How Automated Assistants are Helping Us Work Smarter:
・walmart:April 9, 2019
・By: Elizabeth Walker, Walmart Corporate Affairs
・Every hero needs a sidekick, and some of the best have been automated. Think R2D2, Optimus Prime and Robot from Lost in Space. Just like Will Robinson and Luke Skywalker, having the right kind of support helps our associates succeed at their jobs.
・Smart assistants have huge potential to make busy stores run more smoothly, so Walmart has been pioneering new technologies to minimize the time an associate spends on the more mundane and repetitive tasks like cleaning floors or checking inventory on a shelf. This gives associates more of an opportunity to do what they’re uniquely qualified for: serve customers face-to-face on the sales floor.
・The 2018 tests of these technologies have been well-received, but it’s not enough to have these cutting-edge systems in just a few locations. That’s why additional technologies are coming soon to stores across America. And we’re going big:

Walmart to roll out thousands more robots in stores:
・FOXBusiness:4/9
・Walmart rolling out the robots; free ice cream day at Ben & Jerry's
・Morning Business Outlook: Walmart is expanding the use of robots in stores to help monitor inventory, clean floors and unload trucks as part of its effort to control labor costs; more than a million scoops expected to be given away for Ben & Jerry's annual free ice cream day.
Walmart Opens a New Window. is doubling down on its robot janitors after quietly testing a slew of autonomous machines for more than two years.
・The world’s largest retailer announced Tuesday that it plans to roll out more than 3,900 autonomous machines Opens a New Window. in a bid to free up its associates to do more specialized work and focus on customers.

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/9、ウォルマートが「How Automated Assistants are Helping Us Work Smarter」とのニュースリリースを公表しました。いよいよ、小売業も本格的にロボットを導入する時代に入るといえます。記事では、写真付きで各種ロボットを紹介しており、AUT-C、OUT-S、FAST UN-LOADER、PICKUP TOWERなどの詳細が紹介されています。これを受けて、CNN、FOXなど各報道機関もこの動きを報道しています。ロボット導入の目的ですが、Assistants、従業員を助け、人手不足を補い、さらに、経費削減が目的とのことです。これは日本の小売業でも全く同様な経営環境ですので、ウォルマートはその解決手法にロボットに投資し、ロボットでの解決を選択したといえます。今後、数年でウォルマートはロボットによる経営構造の変化が起こると予想されますので、小売業界の競争はロボットの開発、活用がポイントになると思われます。ウォルマートがロボットへ急激に舵を切ったことで、日本を含め、ウォルマート以外の小売業かどのような対抗策を講じるのか、各社、そして、世界の動向に注目です。

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April 11, 2019

コスモス薬品、第3四半期、増収増益、好調!

コスモス薬品、2019年5月期、第3四半期決算：4/8

B/S関連：キャッシュの蓄積： ・総資産：260,470百万円
・自己資本比率：46.2％（昨年43.4％）
・現金及び預金：15,471百万円（総資産比5.94％）
・有利子負債：15,507百万円（総資産比 5.96％）
・買掛金：101,514百万円（総資産比38.98％）
・利益剰余金：111,852百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：450,487百万円（9.7％）、営業利益：18,025百万円（14.2％）
・経常利益：19,686百万円（11.5％）、当期純利益：13,207百万円（11.2％）
・通期予想：
　　⇒売上高：610,000百万円（9.3％：進捗率73.85％）
　　⇒営業利益：　　百万円（　％：進捗　　％）
・原価：80.06％（昨年80.34％）：-0.28、売上総利益：19.94％（昨年19.66％）：+0.28
・経費：15.94％（昨年15.83％）：+0.11
・営業利益：+4.00％（昨年3.83％）：+0.17

コスモス薬品のコメント：
・当第３四半期連結累計期間（2018年６月１日～2019年２月28日）におけるわが国の経済は、景況感の悪化を感じる厳しい状況となりました。また、人件費の上昇や人手不足が顕著となり、労働集約型産業である小売業の生存競争は厳しさを増しております。
・このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
・出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に８店舗、関西地区に15店舗、中国地区に10店舗、四国地区に５店舗、九州地区に21店舗の合計59店舗となりました。また、スクラップ＆ビルド等により７店舗を閉鎖し、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は964店舗となりました。
・以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,504億87百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は180 億25百万円（同14.2％増）、経常利益は196億86百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132 億７百万円（同11.2％増）となりました。

コスモス薬品の株価：4/9
・時価総額363,007百万円（4/9）＝18,180円（4/9) ×20,000,400株（4/9）
・株価18,180円（4/9)＝PER(会社予想）：20.36倍（4/9）×EPS 891.43円（2019/5）
・株価18,180円（4/9)＝PBR(実績）：2.99倍（4/9）×BPS 6,077.46円（2018/5）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コスモス薬品が4/8、2019年5月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、過去最高を更新と、好決算です。特に、利益はいずれの段階でも2桁を超えています。好調な要因ですが、売上高は、「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行い」と、商勢圏を含め59店舗という大量出店が押し上げています。一方、利益の方は、人件費等の経費増を原価の改善で補い、利益を押し上げたことによります。「「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行」、これが「物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進」に波及、結果、原価を押し下げる要因になっているといえます。気になるのは株価ですが、この好決算にもかかわらず、株価は低迷、投資家は買いとは見ていないようで、今後の推移を見守っているといえます。コスモス薬品、「中部地区に８店舗、関西地区に15店舗、中国地区に10店舗、四国地区に５店舗、九州地区に21店舗」と広域に商勢圏が広がり、食品構成比も56.3％と、もはや食品スーパーとも呼べる比率となり、今後、さらに、東、関東まで新規出店が視野に入っています。当面、高成長は続いてゆくといえますが、残された四半期、そして、来期、さらなる成長戦略をどのように打ち出すのか、その動向に注目です。

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April 10, 2019

Amazon、人工衛星3,000基、Project Kuiper！

Amazonが3000以上の人工衛星で全地球を
インターネットで網羅する「Project Kuiper」を始動：
・Gigazine：4/5
・Amazonが3000基以上の人工衛星で地球を3層に覆い、全人類の95％に衛星を介したブロードバンド通信を提供する計画を明らかにしました。きっかけは、「Kuiper Systems LLC」という企業が国連に人工衛星の打ち上げ計画の承認を求める文書を提出したこと。同社について海外メディアGeekWireが調査したところ、Amazonの子会社であることが判明、GeekWireの取材に対しAmazonも公式にこれを認め、計画の全容を明かしたとのことです。
・「Project Kuiper」によって打ち上げられる人工衛星は合計3236基で、3つの異なる衛星軌道に設置されます。内訳は高度367マイル(約590km)に784基・高度379マイル(約609km)に1296基・高度391マイル(約629km)に1156基で、これにより通信の遅延であるレイテンシを短時間に抑えることが可能で、かつ打ち上げコストも圧縮されます。衛星は北緯56度から南緯56度までをカバーするように設置される予定で、これによりスコットランドの中心付近から南アメリカの最南端よりさらに南、全人類の95％が居住するエリアがすっぽりと通信網におさまることになります。
・また、先行する「SpaceX」は既に2基の人工衛星の打ち上げに成功しており、最終的に1万2000基の人工衛星を宇宙に送り出す計画を進めています。ほかにも、2019年2月に6基のブロードバンド通信用衛星の打ち上げに成功したベンチャー企業「OneWeb」や、頓挫した「Aquila」プロジェクトに代わる宇宙開発を模索しているFacebookなど、「Project Kuiper」に競合する計画はほかにもあります。新しいフロンティアを巡る厳しい戦いに身を投じることになるAmazonはGeekWireの取材に対し、AmazonのCEOジェフ・ベゾス氏が私的に設立した「Blue Origin」との共同開発を視野に入れているとコメントしていました。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・Amazonが「Project Kuiper（カイパー）」を始動とのニュースが4/5、各社から報道されました。「「Kuiper Systems LLC」というベンチャー企業」が「2019年3月26日に無線通信事業を所管する国連の専門機関「国際電気通信連合(ITU)」に大規模な人工衛星の打ち上げ計画について申請し、承認を受け」とのことです。この会社はAmazonの子会社であることから、海外メディアGeekWireが調査し、Amazonに確認をとったところ、Amazonが認めたとのことです。壮大なプロジェクトであり、これが実現すると、「北緯56度から南緯56度までをカバー」し、「全人類の95％が居住するエリアがすっぽりと通信網におさまる」とのことです。民間企業1社が全地球のインターネット網を構築することになるといえ、まさに、ゲームチェンジといえます。これまでインターネット網は海底ケーブル網が主軸でしたが、今後は一気に宇宙が主戦場になるといえ、結果、人類全体をカバーすることが可能となります。実現はまだ先とのことですが、Amazon以外にもすでに同種のプロジェクトが数社立ち上げているとのことで、今後、インターネットを含む通信は大きく変革してゆくことになるといえます。今や、インターネットはあらゆるビジネスと連動していますので、ビジネスそのものも根本的に戦略を見直す時代に入るといえます。それにしても、時代の変化は激しく、これをどう自社、そして、自らのビジネスに活かすか、その嗅覚と知恵が問われる時代に入ったといえます。

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April 10, 2019 12:00 AM | Permalink | 0 | Comments (0)

April 09, 2019

コンビニ、AIが経営戦略の鍵へ！

セブンが既存店支援強化、AIシステム競争激化へ：
・DIAMOND online：4/5 ・［東京　5日　ロイター］ - コンビニエンスストア最大手・セブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が揺れている。人手不足を理由に24時間営業の見直しを求めたフランチャイズ加盟店の反乱が社長交代にまで発展した。この交代はＡＩ（人工知能）を駆使した省力化システムの導入競争へと向かうきっかけとなるのか。　
・永松文彦次期社長は、「登板」直後から真価を問われそうだ。
・既存店支援強化： ・「19年度は出店を850店。前年より500店以上抑制する」──。セブン-イレブンの親会社セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は4日の会見でこう述べ、今年度は出店を抑制し、既存店投資を強化する方針を示した。
・一律廃止には慎重： ・井阪社長は、見直しを求める声が挙がっている24時間営業について「立地、個店の状況に応じて柔軟かつきめ細やかに対応をしていく」と語った。
・カギ握るＡＩ店舗化： ・コンビニ各社は目先の人手不足に対応しながら、長い目で見た構造改革にも取り組まなければならない。そのカギを握るのが店舗のＡＩ（人工知能）化だ。

セブンが成長の“踊り場”　セルフレジやAI発注も活用：
・日経XTREND:4/5 ・「意志ある踊り場を迎えるということだ」――。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は4月4日の決算会見でこう繰り返した。新規に出店することで成長してきたセブン＆アイ。同社が量の経営から質の経営へと大きく戦略を転換する。支えるのは、省人化などを進めるデジタル技術の導入だ。
・セルフレジの全店導入とAI発注： ・新しい検品システムも北海道でテストしている。これまでは店員が1品ずつスキャンしていた検品作業を、納品されたケース単位でスキャンするだけでできるようにした。AI（人工知能）を活用した発注システムも直営136店で検証している。従来は、加盟店の経営者や店員が大量の商品情報を1品1品確認して発注していた。その作業負担を軽減するため、過去の販売実績や天気予報などを基にAIが発注商品を推奨する仕組みだ。いずれも検証後、導入エリアを拡大する方針だ。「複数のテクノロジーを活用しながら、24時間すべての時間帯で省人化・負担軽減につながるようにしていく」と後藤氏は話す。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・AIがコンビニの盛衰を決める重要なツールとなりつつあります。コンビニがこれまで成長の柱としてきた新規出店による成長戦略が踊り場を迎えたことに加え、人件費の高騰、人手不足による24時間営業の継続が困難な状況を迎え、経営戦略を根本から見直す段階に入ったといえます。この戦略見直しの鍵を握るのがAIでり、セブンイレブンでは、「過去の販売実績や天気予報などを基にAIが発注商品を推奨する仕組み」の実証実験を進めており、これ以外にも様々なAI活用の模索を続けています。AIは流通業界では物流、無人レジ等に実践活用がはじまりつつありますが、今後、コンビニが本格活用に入ることによって、一気に広まる可能性が高いといえます。その意味で、セブンイレブンがどのようにAIを実践投入するか、その動向に注目です。

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April 09, 2019 12:00 AM | Permalink | 0 | Comments (0)

April 08, 2019

コンビニ転機、セブンイレブン、戦略転換！

国内コンビニエンスストア事業：
・セブン＆アイH：
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入及び改善に加え、価値ある新商品の発売や継続した商品の品質向上に取り組んだ結果、当連結会計年度における既存店売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 4 兆 8,988 億 72 百万円（前年同期比 4.7％増）となりました。また、2017 年 9 月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ 1％特別減額等の影響はありましたが、営業利益は 2,450 億 88 百万円（同 0.4％増）となりました。
・09年度「近くて便利」取組み開始以降、既存店売上は伸長：
　　⇒売上 +21,363億円：既存店売上伸び率*2 +2.0％
・ 09年度以降、営業増益を続けてきたが、販管費比率は上昇
・営業利益率は下降傾向：・加盟店の利益向上に資する様々な支援を継続的に実施：
　　⇒商品廃棄15％本部負担、チャージ1％減額
　　⇒アイランド型チルドケース導入、チルドケース増設、低床チルドケース増設、食洗機導入
　　⇒チルド弁当販売開始、セブンカフェ販売開始、長鮮度商品の拡充
・一律な判断ではなく、個店の経営環境に応じ、柔軟に対応： 　　⇒加盟店へテスト拡大(4月から順次実施)：
　　⇒⇒(セミ)セルフレジ、応募受付センター、AI発注、オーナー・従業員健康診断
・既存店への積極投資により、売上・荒利改善を推進： 　　⇒1 冷凍食品 ±0.0（2018） +4.1（2019） +4.1（差）、2 米飯 +1.2 +3.2 +2.0、3 サンドイッチ ▲0.2 +1.5 +1.7、4 ソフトドリンク +1.2 +2.4 +1.2、 5麺類 +0.9 +1.9 +1.0、6 牛乳・乳飲料 +0.4 +1.1 +0.7、7 玩具 ▲0.3 +0.4 +0.7、 8フライヤー +0.7 +1.4 +0.7、9 洋酒・ワイン +0.3 +0.9 +0.6、10 ビール +0.5 +1.0 +0.5

海外コンビニエンスストア事業： ・北米の 7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は 1,110 億 81 百万円（前年同期比 22.3％増）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2018 年 1 月に完了した Sunoco LP 社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品及びガソリン売上の伸長により、3 兆 9,932 億 59 百万円（同 27.4％増）となりました。

セブン&アイ、店舗数の伸び40年ぶり低水準　1%増の150店：
・日本経済新聞：4/4
・セブン&アイ・ホールディングスは4日、2019年度（20年2月期）の国内コンビニエンスストアの店舗の増加数が前年度比8割減の150店となる見込みだと発表した。増加率は0.7%にとどまる。200店を下回るのは1977年度以来、約40年ぶり。人手不足や人件費の上昇でフランチャイズチェーン（FC）加盟店の経営環境が厳しさを増すなか、成長を支えてきた大量出店モデルは転機を迎えた。
・同社は店舗数の増加を抑える一方で、既存店への投資を上積みする。19年度の国内コンビニの設備投資は前年度比3割多い1450億円を振り向けるが、井阪隆一セブン&アイ社長は「これまで投資額の6割を新店投資が占めていたが、今後は6割を既存店投資にする」としている。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コンビニが転機を迎えたとえいます。井阪隆一セブン&アイ社長が「これまで投資額の6割を新店投資が占めていたが、今後は6割を既存店投資にする」と日経新聞が報じています。店舗の増加数も、「前年度比8割減の150店となる見込み」とのことで、「200店を下回るのは1977年度以来、約40年ぶり」とのことです。新店の大量出店による成長の時代が終わったということであり、今後、国内での成長は鈍化、既存店の活性化に活路を見いだすことになります。さらに、「人手不足や人件費の上昇でフランチャイズチェーン（FC）加盟店の経営環境が厳しさを増す」という、経営環境を取り巻く状況は悪化しており、成長戦略だけでなく、経営構造の転換も同時に取り組む必要があり、まさに、業態の転機といえます。残る成長戦略は海外といえ、「2018 年 1 月に完了した Sunoco LP 社の一部店舗取得」などのM&A、中国、東南アジア等への新規出店にステージが移るといえます。セブンイレブン、今期、厳しい経営環境の中、戦略転換を余儀なくされ、どのような政策を打ち出すのか、今後の動向に注目です。

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April 08, 2019 12:00 AM | Permalink | 0 | Comments (0)

April 07, 2019

７payスタート、7月！

セブン&アイ独自の‟バーコード決済“サービス『７pay（セブンペイ）』登場：4/4
―2019年7月よりサービスを開始―
・セブン＆アイ・ホールディングス： ・株式会社セブン&アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井阪隆一）傘下の株式会社セブン・ペイ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林強）は、2019年7月よりスマートフォンをツールとしたバーコード決済『7pay(セブンペイ)』のサービスを開始いたします。サービス開始当初は、累計1,100万件ダウンロードを超えた『セブン‐イレブンアプリ』から登録をスタートすることで、アプリを更に「おトク」にそして「便利」にお使いいただけます。2019年10月を目途に『7pay（セブンペイ）』アプリの配信をスタートし、新たな機能の追加や、セブン&アイグループ外の加盟店でもご利用できるよう準備をすすめております。
・スマートフォンの普及に伴いキャッシュレス推進に向けた機運が高まる中、お客様は買い物時の支払いに対して、「スムーズな支払い」「ポイントや割引等の特典」に魅力を感じています。本サービスは、お会計の際にバーコードを提示するだけでスムーズに会計が出来る利便性に加え、アプリに紐付したnanacoポイントやバッジ、グループの特典プログラムであるマイルも継続して貯まる事でお得さを感じていただけます。今後セブン&アイのシナジーを最大限活用し、さらにグループ横断的なロイヤリティプログラム等も拡充していく予定です。セブン&アイ・ホールディングスは、今後もより便利で魅力ある商品やサービスの提供を通じて、お客様とお店のコミュニケーションをさらに深め、多様なお客様ニーズに対応してまいります。

7pay展開スケジュール：
・2019年2月期　決算説明会資料：4/4 ・まずは、7月(予定)よりセブン－イレブンアプリに決済機能を追加： ・7-11アプリに決済機：2019年7月、7payアプリ（外部加盟店、送金/割勘）：2019年10月、グループ各社とのアプリ連携、7pay加盟、外部アプリへの機能提供も検討：2020年春以降
・7pay導入(SEJの例)とポイント・マイル付与率変更： ・18年6月（利用率 3.7%）、19年2月（利用率 7.9%）、19年7月（7pay導入）、19年10月（消費税増税、キャッシュレス2％還元)、早期に利用率10%（中期的には20%を目指す）
・アプリ・7payの取組みを継続⇒売上・客数の改善へ
・今後の展望（セブン経済圏の確立へ）： ・①会員数増加、②顧客情報増加、③ビッグデータの精度向上（お取引先）、④パートナー増加（データラボ）、⑤魅力的なサービス新規ビジネス創出、⑥ワクワクする買物体験の提供

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/4、「セブン&アイ独自の‟バーコード決済“サービス『７pay（セブンペイ）』登場」とのニュースリリースがセブン＆アイHから公表されました。いよいよ、セブンイレブンがpayに参入です。昨年6月に成立した「セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行」が共同出資した株式会社セブン・ペイが本格稼働します。当初は「セブン－イレブンアプリに決済機能を追加」から始まりますが、その後、「グループ各社とのアプリ連携」、「外部アプリへの機能提供」等が加わってゆくとのことです。利用率も「中期的には20%を目指す」とのことで、セブン経済圏の確立の中核になってゆく展望だそです。7pay、今後、すでに先行している様座なpayの中で、どのようなポジションを確立してゆくのか、その動向に注目です。

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April 07, 2019 12:00 AM | Permalink | 0 | Comments (0)

April 06, 2019

セブン＆アイH、本決算、増収増益、過去最高！

セブン＆アイH、2019年2月、本決算：4/4

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：577,979百万円（昨年498,306百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△564,160百万円（97.61％：昨年 △240,418百万円）
　　　⇒有形固定資産の取得による支出：△478,451百万円（昨年△277,913百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△5,324百万円（昨年△168,510百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：3,238百万円（1,508百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：5,795,302百万円
・自己資本比率：43.5％（昨年44.2％）
・現金及び預金：1,314,564百万円（総資産比 22.69％）
・有利子負債：1,105,187百万円（総資産比 19.07％）
・買掛金：411,602百万円（総資産比7.11％）
・利益剰余金：2,015,630百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：6,791,215百万円（ 12.5％）、営業利益：411,596百万円（5.1％）
・経常利益：406,523百万円（4.0％）、当期純利益： 203,004百万円（12.1％）
・通期予想： 　　⇒営業収益：6,741,000百万円（ △0.7％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益： 420,000百万円（2.0％：進捗　　％）
・原価：80.09％（昨年78.49％）：+1.60、売上総利益：19.91％（昨年21.51％）：-1.60
・経費：35.73％（昨年38.96％）：-3.23
・マーチャンダイジング力：-15.82％（昨年-17.45％）：+1.63
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：23.29％（昨年25.59％）：-2.30
・営業利益：+7.47％（昨年8.14％）：-0.67

セブン＆アイ・ホールディングスのコメント：
・当連結会計年度におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品におきましては、新商品の開発を推進するとともに、積極的に既存商品のリニューアルを重ねることで品質の更なる向上と新しい価値の提案により、ますます多様化するお客様ニーズへの対応を図りました。
・なお、当連結会計年度における「セブンプレミアム」の売上は、 1 兆 4,130 億円（前年同期比 7.0％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなり、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
・国内コンビニエンスストア事業： ・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入及び改善に加え、価値ある新商品の発売や継続した商品の品質向上に取り組んだ結果、当連結会計年度における既存店売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 4 兆 8,988 億 72 百万円（前年同期比 4.7％増）となりました。また、2017 年 9 月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ 1％特別減額等の影響はありましたが、営業利益は 2,450 億 88 百万円（同 0.4％増）となりました。
・海外コンビニエンスストア事業： ・北米の 7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は 1,110 億 81 百万円（前年同期比 22.3％増）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2018 年 1 月に完了した Sunoco LP 社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品及びガソリン売上の伸長により、3 兆 9,932 億 59 百万円（同 27.4％増）となりました。
・スーパーストア事業： ・総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化等に注力いたしましたが、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回りました。一方で営業利益は、荒利率向上や販管費の適正化に伴う収益性の改善により、47 億 8 百万円（前年同期比 53.0％増）となりました。食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便ニーズに対応した惣菜の品揃え拡充に努めましたが、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は 128 億 1 百万円（同 9.0％減）となりました。

セブン＆アイ・ホールディングスの株価：4/5
・時価総額3,622,002百万円（4/5）＝4,086円（4/5) ×886,441,983株（4/5）
・株価4,086円（4/5)＝PER(会社予想）：17.21倍（4/5）×EPS237.40円（2020/2）
・株価4,086円（4/5)＝PBR(実績）：1.43倍（4/5）×BPS2,850.42円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/4、セブン＆アイHが2019年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、「連結会計年度としてそれぞれ過去最高の数値を達成」との好決算です。ただし、株価は下落基調、厳しい状況です。新聞報道では、「連結決算が予想からやや下振れして着地し、同時に公表した今２０２０年２月期の業績予想も市場予想を下回っており、これらが内外機関投資家や個人投資家からの見切り売りを誘って」とのことです。実際、営業収益の予想は6,741,000百万円（ △0.7％）とマイナスですので、今期の12.5％増とは大きな差といえます。さて、今期好調な要因ですが、コンビニエンスストア事業、特に、海外、アメリカが好調で、「3 兆 9,932 億 59 百万円（同 27.4％増）」となったことが全体を底上げしたといえます。ただ、国内は、「チェーン全店売上は 4 兆 8,988 億 72 百万円（前年同期比 4.7％増）」と堅調でしたが、「セブン‐イレブン・チャージ 1％特別減額等の影響はありましたが、営業利益は 2,450 億 88 百万円（同 0.4％増）」と、利益が伸び悩んでいます。また、24時間問題等、ビジネスモデルが問われていることや、トップの交代など不透明感がただよっていることがマイナス要因となっているといえます。セブン＆アイH、今期は好調な決算となりましたが、来期、そして、中長期に向けて、大黒柱のコンビニエンスストア事業、特に、国内のセブン-イレブンをどう変革してゆくのか、新社長のビジネスモデル再構築への取り組みに注目です。

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April 05, 2019

楽天、アルペン、ポイント連携！

楽天とアルペン、各種サービスでの連携を強化：
- アルペン全 401 店舗で共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が利用可能に。提携カード「アルペングループ楽天カード」の申込受付・発行を開始 -
・楽天、楽天カード、アルペン：3/18
・楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）と株式会社アルペン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：水野敦之、以下「アルペン」）は、楽天グループの各種サービスにおいて連携を強化し、ネットとリアルを連動させたサービスの拡大を目指します。本年 4 月 1 日（月）より、アルペングループが運営するスポーツ用品店全 401 店舗（注 1）において、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を利用可能にするほか、同日より楽天カード株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：穂坂雅之、以下「楽天カード」）とアルペンの提携カード「アルペングループ楽天カード」の申込受付・発行を開始します。
・楽天とアルペンは今後も、各種サービスにおける連携を深めることにより、楽天会員数約 1 億という強固な顧客基盤を生かし、アルペンのネットとリアル双方の店舗へ送客を図っていくとともに、スポーツに関わる様々なシーンでお客様に満足いただける企画を提供してまいります。

アルペンが「脱Tポイント」で楽天と提携、O2O展開も決め手に：
・日経XTREND:3/25 ・国内最大規模の会員数を誇る楽天とスポーツ用品店最大手のアルペンが、共通ポイントカードやクレジットカードで連携を強化する。オンラインとオフライン（O2O＝Online to Offline）のそれぞれで強みを持つ両社は、提携によってネットとリアルを行き来する顧客の購買行動の緻密な分析を目指す。
・オンラインとオフラインの最強タッグが実現：
・同年4月1日から、アルペングループが運営するすべてのスポーツ用品店で、楽天の共通ポイントサービス「楽天スーパーポイント」のポイントの獲得やポイントでの支払いができる。また、同日から申込受付・発行を始める提携クレジットカード「アルペングループ楽天カード」では、楽天スーパーポイントだけでなくアルペングループ独自のポイントも付与される。ちなみに楽天カードが小売業界と提携するのはアルペンが初となる。
・アルペンがTポイントから楽天ポイントに変えたワケ：
・Tポイントから楽天ポイントへの全面切り替えの1つには、アルペンのマーケティングの変容という側面もある。「今まではマスマーケティング中心だったが、顧客データの獲得や蓄積、活用といった点で課題があった」（二十軒氏）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アルペンが3/18、楽天ポイントを導入するとのニュースリリースを公表しました。結果、これまで提携していたTポイントとは解約となり、Tポイントから楽天ポイントへの乗り換えとなります。「楽天カードが小売業界と提携するのはアルペンが初」とのことで、小売業におけるポイントマーケティングが大きくかわる前兆ともいえ、今後、小売業界では様々な合従連衡がポイントマーケティングで繰り広げられることになりそうです。3/25、日経XTRENDも報じていますが、「Tポイントから楽天ポイントへの全面切り替えの1つには、アルペンのマーケティングの変容という側面」があるとのことで、「今まではマスマーケティング中心だったが、顧客データの獲得や蓄積、活用といった点で課題があった」（二十軒氏）とのことです。ポイントは小売業にとって顧客への還元を通じて、顧客との関係を深め、来店頻度を引き上げる手段でしたが、今後、ポイントそのものをマーケティングに活用し、新規顧客を獲得する手段として変容する可能性が高いといえます。「オンラインとオフライン（O2O＝Online to Offline）」、「ネットとリアルを行き来する顧客の購買行動の緻密な分析」、いわゆるサイバー＝フィジカルの時代に入るといえます。その意味で店舗内外の顧客を把握し、マーケティングにどういかすかが問われる時代ともいえます。アルペン、4/1からはじまる新ポイントマーケティング、どのような展開となるのか、その動向に注目です。

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April 04, 2019

個人情報、法改正へ、2020！

個人情報に「利用停止権」検討　保護法改正へ：

・日本経済新聞：4/2
・個人が企業に自分のデータの利用を停止できる権利を導入するよう、政府の個人情報保護委員会が検討していることが2日、わかった。ネットサービスや広告、金融など個人情報を分析してビジネスに生かす動きが加速しているのに対応。個人がデータの使われ方をコントロールできる仕組みを用意し、企業のデータ活用を進めつつ、不適切な乱用を防ぐ。
・近く公表見込みの、個人情報保護法改正の中間論点案に盛りこむ。同法は2020年に見直す予定になっている。
・欧州連合（EU）は18年、個人情報保護に厳しい一般データ保護規則（GDPR）を施行。日本は保護水準がEUと同等と認められる「十分性認定」を受けた。日本は米欧とのデータ流通圏を提唱し、データ利用と保護強化の両立を目指す。
・保護法改正では、企業が活用しやすい「仮名情報」の新設も検討する。データを仮名にして本人を直接特定できないようにすれば規制を緩め、利用停止権やデータ開示請求の対象外とする。
・現行法でも、本人の同意なしに第三者提供できる「匿名加工情報」があるが、要件が厳しく利用が進まない。例えば「78歳、男、会社員」などの情報を組み合わせて本人が特定されるのを防ぐため、「65歳以上」と変えるなどが必要だった。仮名情報では要件を緩和し企業の負担を軽減する。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・内閣府の個人情報保護委員会が2020年の個人情報保護法の改正に向けて動き出したとのことです。日本経済新聞が4/2、「個人情報に「利用停止権」検討　保護法改正へ」との見出しのニュースを公表しました。流通業界では2017年5月の改正個人情報保護法の施行以降、個人情報を匿名加工化し、ID-POS分析への活用がはじまっています。一方で、個人情報はそもそも誰のものかという議論は世界的な広がりを見せ、EUでは一般データ保護規則（GDPR）を施行し、「望まないデータの消去を企業に請求できる「忘れられる権利」を認める」など、さらに一歩踏み込んでいます。日本は、現在、EUから「十分性認定」を受けていますので、個人情報の相互のやり取りは可能ですが、個人情報に関しての規制の隔たりは大きいといえます。したがって、今回の個人情報保護委員会の改正もEUに比べるとまだ差は大きいといえますので、今後、さらに、法改正の動きは強まってゆくと思われます。今回の報道内容を見る限り、匿名加工情報の改正はないようですので、ID-POS分析に関しては、現行のままと思われます。したがって、個人情報について、より個人の権利が強化され、EUなどの先進的な動きに近づけることが目的といえ、個人にとってはより個人情報が安全かつ自らの意志で個人情報を活用できる時代へ入るといえます。最終的に個人情報保護委員会がどのような改正案を提示するか、その動向に注目です。

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April 03, 2019

AIによる個人向け株式投資支援サービス！

日本初、AI（人工知能）を活用した個人向け株式提案サービスの提供開始：
・ＨＥＲＯＺ：3/25 ・ＳＭＢＣ日興証券株式会社(代表取締役社長:清水喜彦、以下「ＳＭＢＣ日興証券」)は、ＨＥＲＯＺ株式会社(代表取締役CEO:林隆弘、以下「ＨＥＲＯＺ」)とともに開発したAIを活用した投資情報サービス「AI株式ポートフォリオ診断」（以下「本サービス」）をダイレクトコース※1のお客さま向けに3月29日より提供開始いたします。
・本サービスは、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO:國部毅、以下、グループを総称して「ＳＭＢＣグループ」)が運営する共創プログラムであるＳＭＢＣＢＲＥＷＥＲＹから創出した初のサービスとなります。
・昨今のデジタル化の流れにより、ご自身で情報収集等を行い、株式投資を行うお客さまは増加傾向にあります。しかし、株式投資は、時に高度な情報分析を求められることがあり、資産運用を始めたばかりのお客さまにとって、難しく感じる一因となっています。　
・本サービスは、現代ポートフォリオ理論に基づく、効率的な複数銘柄での運用を、ＨＥＲＯＺの持つ最新のAI技術を活用し、実用化することで、インターネットを通じ、幅広くお客さまにご利用いただき、一人一人に寄り添う、お客さま本位の業務運営を具現化するサービスとして開発いたしました。

【本サービスの特徴】
1．AIによる個別株式ポートフォリオ提案：　
お客さまのご資金や保有株式、リスク許容度に合わせて、より効率的なポートフォリオを提案　

2．AIによる銘柄スコア予測：　
ディープラーニング（深層学習）手法を用いて学習させた、株価予測AIによる期待収益性のスコア化
なお、個人のお客さま向けに、AIを用いて個別株式のポートフォリオ提案を行うサービスは日本初となり、間もなく特許を取得する予定となっております。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・BonanzaのAIの将棋ソフトを開発したＨＥＲＯＺが3/25、「日本初、AI（人工知能）を活用した個人向け株式提案サービスの提供開始」とのニュースリリースを公表しました。サービス内容は2点、「AIによる個別株式ポートフォリオ提案」と「AIによる銘柄スコア予測」です。興味深いのはいずれもID-POS分析Iに応用が可能であり、株式投資だけでなく、様々な顧客と商品（サービス）を扱う業種に活用可能なことです。1つ目の「AIによる個別株式ポートフォリオ提案」は併売分析の活用であり、2つ目の「AIによる銘柄スコア予測」は顧客スコア、商品スコアへの応用です。今回のAIサービスは、ＳＭＢＣ日興証券のみでの限定ですが、是非、流通業をはじめ、様々な分野で活用を広げて欲しいと思います。今回のAIサービスが日本初とのことですので、今後、AIは日本初のサービスがあらゆる分野で開発されてゆくと思われます。ＨＥＲＯＺのAI、今後、どのような課題を詰め将棋のように解いてゆくのか、その動向に注目です。

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April 02, 2019

LINE、ダイエーと脱チラシの実証実験！

【LINE】ダイエーと共同で位置情報を活用した店外集客施策の実証実験を開始：
・LINE株式会社：3/29 ・デジタルチラシを店舗利用者の属性別にターゲティング配信、閲覧者の来店・購買傾向を検証、「イオンフードスタイル港南台店」の実証実験専用LINE公式アカウント上で配信と計測を開始
・LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、当社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」および「LINE」関連サービスを活用した店頭販促ソリューション「LINE Sales Promotion」において、株式会社ダイエー（本社：東京都江東区、代表取締役社長：近澤靖英、以下ダイエー）と共同で、位置情報を活用した店外集客施策の実証実験を、明日30日より「イオンフードスタイル港南台店」にて実施いたしますのでお知らせいたします。
・LINEでは、「LINE」および「LINE」関連サービスを活用することで、店頭オペレーションの軽減や店頭POPの削減、キャンペーン参加の促進、購買行動の把握といった店頭販促における課題を解決することを目的に、店頭販促に特化したソリューション「LINE Sales Promotion」を提供しております。
・この度、新たな販促ソリューションとして、位置情報を活用した店外集客施策の実証実験を、「イオンフードスタイル港南台店」にて実施いたします。

ポイント：
・リーチ力に課題を抱える折込チラシにかわる集客手段として、LINEと位置情報を活用した集客施策の実証実験を実施
・店舗利用者の属性別に「デジタルチラシ」をターゲティング配信、閲覧者の来店・購買傾向を検証
・印刷コストや新聞非購買層へのリーチなど、従来のチラシの課題を解消、ユーザーデータに紐づけた効果測定も可能に
・今後は、2018年3月より「LINE」アプリ内に設置された「LINEウォレット」内にデジタルチラシを設置するなどの展開も視野に、「LINE」を活用した販促ソリューションの「店外」「店内」「購買」の３つの接点の中で、「店外（集客メディア）」の柱として展開してまいります。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・3/29、LINEが「ダイエーと共同で位置情報を活用した店外集客施策の実証実験を開始」とのニュースリリースを公表しました。3月30日（土）〜４月７日（日）と短期間ですが、LINEがイオンフードスタイル港南台店にてデジタルチラシを発行し、紙媒体のチラシの代替を目指したデジタルチラシの効果検証の実証実験を行うとのことです。すでに、約3,000名の位置情報を把握できる対象者を確保したとのことで、これらの顧客の詳細な消費者の購買データを取得するのが目的だそうです。そして、その成果を活かし、「「店外」「店内」「購買」の３つの接点の中で、「店外（集客メディア）」の柱として展開」してゆく方針とのことです。チラシ市場は、「2008年以降10年連続で1世帯あたり1部を割り込み、2018年では1世帯あたり0.70部まで減少」とのことで、急激に対象世帯が減少しており、これを補い、さらには、とってかわれるかどうかが今回の実証実験の目的といえます。LINEは「月間利用者数7900万人」とのことですので、この顧客をチラシに代わる販促手段に活用することができるか、今回のLINEの実証実験の動向に注目です。

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April 01, 2019

消費者物価指数（ＣＰＩ）、2月、0.7％！

消費者物価指数：全国2019年（平成31年）2月分：
・内閣府統計局：3/22 ・総合指数は2015年を100として101.5、前年同月比は0.2％の上昇、前月と同水準（季節調整値）
・生鮮食品を除く総合指数は101.3、前年同月比は0.7％の上昇、前月比（季節調整値）は0.1％の上昇
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.2、前年同月比は0.4％の上昇、前月比（季節調整値）は0.1％の上昇

総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目： ・総合の前年同月比の上昇幅は変わらず。（１月 0.2％ → ２月 0.2％）
　　　⇒生鮮食品により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大
・生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.1ポイント縮小（１月 0.8％ → ２月 0.7％）
　　　⇒電気代，都市ガス代の上昇幅が拡大したものの，ガソリンが下落に転じ，エネルギーにより総合の上昇幅が0.03ポイント縮小
　　　⇒宿泊料により総合の上昇幅が0.02ポイント縮小
　　　 ⇒家庭用耐久財により総合の上昇幅が0.03ポイント拡大

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・3/22、CPI、消費者物価指数が総務省統計局から公表されました。結果はコアCPI、生鮮食品を除く総合指数が0.7％の上昇でした。この結果は、前月の伸びを下回ったことに加え、市場予想にも届いていないとのことで、政府、日銀が目標としている2.0%増の達成は厳しい状況といえます。今年10月には消費増税が予定されていますが、それまでに達成も難しいといえ、厳しい局面に入ったといえます。さらに、今後は、エネルギー、携帯電話料金、幼児教育無償化等、CPIを引き下げる要因が続くといえ、CPIの上昇は厳しいといえそうです。これを受けて、異次元の金融緩和を続けている日銀がさらに金融緩和に踏み切るのか、政府が財政政策を強化するのか、統一地方選挙、参議院議員選挙を控え、どのような政策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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