コンビニ、24時間営業の終焉か？

２４時間見直し、実験踏まえ容認＝永松セブンイレブン社長インタビュー：
・時事通信社:5/21
・コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長は２１日、時事通信のインタビューに応じた。２４時間営業については「柔軟に対応していく」と述べ、加盟店からの要望があれば、営業時間短縮の実験結果を踏まえて見直しを認めていく考えを表明。
インタビューで永松氏は「２４時間で（経営が）成り立つ所に出店しているが、社会環境が変わってきている」として、人手不足などの実情に応じて柔軟な対応が必要との認識を示した。

セブン永松新社長が断言、「ニーズがなければ24時間はやらない」:
・ダイヤモンド： 5/22
・24時間営業など加盟店の負担が注目されているコンビニエンスストア業界。4月に就任した最大手・セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長が週刊ダイヤモンドのインタビューに応じた。24時間営業について、加盟店の減収リスクに触れながらも「お客様のニーズがなければやらない」と明言した。一方、ドミナント(集中出店)方式による既存店への影響は「瞬間的、短期間」だとして今後も必要だとし、加盟店から徴収するロイヤルティーの料率見直しは否定した。週刊ダイヤモンド6月1日号（5月27日発売）の第1特集「コンビニ地獄　セブン帝国の危機」では、コンビニ業界が抱える構造的な課題にメスを入れる。
・時短希望オーナーへの“門前払い”は撤回させる：
・見切り販売の制限は「一切ない、明確に否定する」：
・“仕入れ強要”との加盟店の受け止めはコミュニケーションの問題：
・ドミナント方式の既存店への影響は「瞬間的、短期間」で今後も必要
・ロイヤルティー料率は下げない：
・批判的なオーナーとのひざ詰め対話はまずは手順が大事：

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コンビニのビジネスモデルが転機を迎えています。時事通信社が5/21、「２４時間見直し、実験踏まえ容認＝永松セブンイレブン社長インタビュー」との見出しのニュースを配信しました。翌、5/22、ダイヤモンドも「セブン永松新社長が断言、「ニーズがなければ24時間はやらない」」との記事を配信しました。いずれもセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長へのインタビュー記事であり、ポイントは「２４時間営業については「柔軟に対応していく」」という趣旨です。これまでコンビニは一貫して24時間営業を継続してきましたが、ここへ来て、戦略転換を余儀なくされ、ビジネスモデルの変更を迫られることになったといえます。実際、コンビニの店員の大半は外国人労働者となりつつあり、24時間、店舗を維持することに限界が生じているといえます。それだけ、人件費の高騰により、特に、夜間の人材が集まらず、フランチャイズのオーナーへの負担が増し、限界となり、ビジネスモデルの変更を余儀なくされたといえます。24時間営業の問題は、単なる営業時間の問題ではなく、フランチャイズシステムの限界ともいえ、本部とオーナーとの収益分配の見直し、オーナーの経営マネジメント体制の見直し、結果、フランチャイズの受け皿の根本的な仕組みにまで波及する問題といえます。コンビニ、表面的には24時間営業の是非に見えますが、今後、ビジネスモデルの再構築に波及することは必至といえ、今後の動向に注目です。

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