楽天、第1四半期決算、増収、大幅増益！
楽天、2019年12月期、第１四半期決算：5/10
CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：△58,017百万円（昨年△103,559百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△18,495百万円（ ％：昨年 △9,428百万円）
⇒有形固定資産の取得による支出 ：△25,270百万円（昨年△2,650百万円）
⇒銀行事業の有価証券の取得による支出：△54,355（昨年△88,051百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：161,268百万円（昨年150,630百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：90,088百万円 （33,894百万円）
B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：7,801,310百万円
・自己資本比率：11.2％（昨年10.5％）
・現金及び預金：1,080,330百万円（総資産比 13.85％）
・有利子負債：1,411,772百万円（総資産比 18.10％）
・買掛金：232,294百万円（総資産比2.98％）
・利益剰余金 ：521,816百万円
P/L関連：キャッシュの創出：
・売上収益：280,294百万円（ 15.9％） 、営業利益：113,662百万円（304.5％）
・税引前利益：112,438百万円（333.8％）、四半期利益：104,831 百万円（ 501.9％）
・通期予想： ⇒売上収益： 百万円（ ％：進捗率 ％）
⇒営業利益： 百万円（ ％：進捗 ％）
・営業費用：98.78％（昨年90.96％）：+7.82、営業収入：1.22％（昨年9.04％）：-7.82
・その他の収益：39.33（昨年2.58％）：+36.75
・金融収益：-0.77％（昨年-0.31％）：-0.46
・持分法による投資利益又は投資損失 (△)：0.33％（昨年-0.59％）：-0.92
・税引前四半期利益：+40.11％（昨年10.72％）：+29.39
楽天のコメント：
・当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標 の双方によって、連結経営成績を開示しています。 Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な 項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーに とって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で 有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルー ルに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用 する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形 資産の償却費等を指します。
・当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約しつつ、メンバーシップ、デ ータ及びブランドを結集したビジネスを展開することで、グローバルにおける楽天エコシステム（経済圏）の拡 大を図っています。
・インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目 指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上の ための取組に加え、データ活用による広告ビジネスの展開、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシ ステムのオープン化戦略等に注力しました。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.（以下、 Ebates社）等の海外子会社の「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて海外におけ る「Rakuten」ブランド認知度の向上と事業の拡大を進めています。投資事業においては、革新的な技術やビジネ スモデルを持つ企業への投資を進める中、2019年３月29日に当社グループの投資先企業である米国Lyft, Inc. （以下、Lyft社）が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、有価証券評価益110,433百万円を計上 しました。
・フィンテックにおいては『楽天カード』の会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売 上収益及び利益に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や費 用の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。ペイメ ント事業においては、キャッシュレス化推進の流れの中で、多様な決済サービスを統合した新アプリの提供等に より、利用者数が拡大しています。一方で、証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手 数料収入の減少等により減収減益となりました。 モバイルにおいては、2018年４月に総務大臣より認可を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基 地局の開設計画を進めるとともに、第５世代移動通信システムの実証実験を実施しています。また、メッセージ ング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加していま す。
ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・楽天が5/10、2019年12月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、増益幅が営業利益段階で304.5％と異常値です。これは、「米国Lyft, Inc. （以下、Lyft社）が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、有価証券評価益110,433百万円を計上」したことによる押し上げ効果が大きかったためです。これを差し引くと、営業収益ベースでは-7.82％、金融収益では-0.46％、投資損実も-0.92％ですので、やや厳しい決算といえます。ただ、その中身を見ると、投資先行といえ、第４世代移動通信システム、第5世代移動通信システムはもちろん、楽天経済圏の整備のために、特に物流網の構築等へ積極的に投資を図っており、攻めの先行投資といえます。それにしても、総資産：7,801,310百万円と、時価総額1,644,022百万円を超える強大な資産を有する企業となり、もはやEC企業とは異質の事業構造となっています。楽天、経営の中核は楽天会員を基板にすえた経済圏にあるといえますが、この巨大な資産をどう活用し、事業を推し進めてゆくのか、第５世代移動通信システム、そして、この秋の消費増税の動向も踏まえ、注目です。
楽天の株価：5/10
・時価総額1,644,022百万円（5/10） ＝1,146円（5/10) ×1,434,573,900株（5/10）
・株価1,146円（5/10)＝PER(会社予想）： 倍（5/10）×EPS 円（2019/12）
・株価1,146円（5/10)＝PBR(実績）：2.00倍（5/10）×BPS572.83円（2018/12）
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