食品スーパー vs ドラックストア、経営比較2019、その１！

営業収益（売上高）：ベスト10
・食品スーパー：5,310,470百万円
・1 イズミ 732,136 2 ライフコーポレーション 698,693 3 USMH 694,323 4 バローホールディングス 565,930 5 アークス 512,246 6 ヨークベニマル 445,296 7 平和堂 437,635 8 ヤオコー 435,084 9 トライアルホールディングス 394,876 10 オーケー 394,251
・ドラックストア：7,133,319万円
・1 ツルハホールディングス 782,447 2 ウエルシアホールディングス 779,148 3 コスモス薬品 611,137 4 サンドラッグ 588,069 5 マツモトキヨシホールディングス 575,991 6 スギホールディングス 488,464 7 ココカラファイン 400,559 8 クリエイトＳＤホールディングス 286,299 9 アインホールディングス 275,596 10 カワチ薬品 264,926

売上総利益：ベスト10
・食品スーパー：29.3％
・1 サンエー 31.3% 2 Ｏｌｙｍｐｉｃ 31.0% 3 アルビス 29.9% 4 平和堂 29.5% 5 いなげや 28.9% 6 ライフコーポレーション 28.8% 7 USMH 28.7% 8 アクシアルR 28.6% 9 東武ストア 28.1% 10 イオン九州 28.1%
・ドラックストア：27.8％
・1 マツモトキヨシホールディングス 31.2% 2 ウエルシアホールディングス 30.4% 3 スギホールディングス 29.1% 4 クスリのアオキホールディングス 28.6% 5 ツルハホールディングス 28.6% 6 クリエイトＳＤホールディングス 27.6% 7 ココカラファイン 27.0% 8 キリン堂ホールディングス 26.6% 9 サンドラッグ 25.0% 10 サツドラホールディングス 24.3%

経費比率(昇順）：ベスト10
・食品スーパー：19.4％
・1 トライアルホールディングス 8.0% 2 オーケー 17.2% 3 アオキスーパー 18.4% 4 PLANT 18.6% 5 大黒天物産 21.3% 6 イズミ 21.9% 7 リテールパートナーズ 22.0% 8 ベルク 22.2% 9 アークス 22.3% 10 マックスバリュ北海道 22.4%
・ドラックストア：15.1％
・1 メディカル一光 7.1% 2 アインホールディングス 10.6% 3 総合メディカルホールディングス 12.0% 4 ファーマライズホールディングス 13.0% 5 日本調剤 14.3% 6 コスモス薬品 15.9% 7 サンドラッグ 19.0% 8 薬王堂 19.1% 9 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 19.6% 10 カワチ薬品 20.1%

営業利益率：ベスト10
・食品スーパー：4.4％
・1 サンエー 7.9% 2 イズミ 5.1% 3 オーケー 4.6% 4 ベルク 4.4% 5 ヤオコー 4.3% 6 アクシアルR 4.0% 7 ハローズ 4.0% 8 平和堂 3.3% 9 エコス 3.3% 10 アルビス 3.2%
・ドラックストア：5.2％
・1 マツモトキヨシホールディングス 6.3% 2 サンドラッグ 6.0% 3 アインホールディングス 5.8% 4 クスリのアオキホールディングス 5.6% 5 ツルハホールディングス 5.3% 6 スギホールディングス 5.3% 7 クリエイトＳＤホールディングス 5.0% 8 薬王堂 4.2% 9 コスモス薬品 4.1% 10 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 3.9%

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパーとドラックストアの違いを財務3表から探ってみました。その1はP/Lの違いです。まずは、規模、営業収益’（売上高）ですが、ベスト10を見ると、ドラックストアが圧倒しています。7兆円対5兆円ですので、ドラックストアの寡占化が進んでいることがわかります。ちなみに、店舗数では約12,000店舗対3,000店舗とドラックストアは数でも圧倒しているといえます。営業利益率ではドラックストアが5.2％、食品スーパーが4.4％ですので、1％弱の差があります。その中身ですが、粗利よりも、経費比率の差が大きいといえそうです。食品スーパーとドラックストア、食品スーパーでは雑貨、ドラックストアでは食品、ここが双方の接点となる領域ですが、食品スーパーは雑貨を圧縮、ドラックストアは食品を拡大と、対照的な動きであり、ドラックストアが食品スーパーを押し込んでいる市場構造といえます。今後、この両業態がどのような棲み分け、あるいは、融合をはかってゆくのか、特に、双方のトップ企業の今後の動向に注目です。

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ドラックストア、財務3表2019から俯瞰、その2！

投資CF/営業CF：110.7%
・1 投資CF/営業CF 19 売上高 メディカル一光 261.4% 2 15 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 254.6% 3 17 サツドラホールディングス 226.7% 4 13 総合メディカルホールディングス 172.0% 5 11 クスリのアオキホールディングス 160.4% 6 16 薬王堂 149.8% 7 9 アインホールディングス 135.1% 8 6 スギホールディングス 97.7% 9 7 ココカラファイン 96.1% 10 3 コスモス薬品 87.4%

純資産比率：45.4%
・1純資産比率 5 売上高 マツモトキヨシホールディングス 65.7% 2 4 サンドラッグ 65.2% 3 6 スギホールディングス 62.7% 4 1 ツルハホールディングス 59.2% 5 8 クリエイトＳＤホールディングス 57.7% 6 7 ココカラファイン 55.0% 7 9 アインホールディングス 55.0% 8 10 カワチ薬品 50.8% 9 16 薬王堂 47.5% 10 3 コスモス薬品 46.2%

有利子負債比率：17,465百万円 18.0%
・1有利子負債比率 4 売上高 サンドラッグ 0(有利子負債高） 0.0%（有利子負債率） 2 6 スギホールディングス 0 0.0% 3 8 クリエイトＳＤホールディングス 0 0.0% 4 7 ココカラファイン 930 0.5% 5 5 マツモトキヨシホールディングス 5,793 1.8% 6 1 ツルハホールディングス 14,275 3.8% 7 3 コスモス薬品 13,875 5.1% 8 9 アインホールディングス 11,957 6.3% 9 2 ウエルシアホールディングス 44,658 13.6% 10 10 カワチ薬品 31,108 17.0%

店舗平均資産（土地、建物、敷金等）：84百万円
・1 店舗平均資産 10 売上高 カワチ薬品 303 2 3 コスモス薬品 169 3 15 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 137 4 11 クスリのアオキホールディングス 123 5 19 メディカル一光 110 6 12 日本調剤 95 7 17 サツドラホールディングス 84 8 16 薬王堂 76 9 2 ウエルシアホールディングス 61 10 5 マツモトキヨシホールディングス 61

買掛金/総資産：23.5%
・1 買掛金/総資産 3 売上高 コスモス薬品 40.5% 2 2 ウエルシアホールディングス 30.0% 3 7 ココカラファイン 29.5% 4 8 クリエイトＳＤホールディングス 28.2% 5 11 クスリのアオキホールディングス 24.2% 6 16 薬王堂 23.8% 7 9 アインホールディングス 23.7% 8 1 ツルハホールディングス 23.4% 9 17 サツドラホールディングス 22.8% 10 4 サンドラッグ 22.6%

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドラックストア、財務3表2019から俯瞰、その2です。その１がP/L面からの視点でしたので、その２はCFとBS面からの視点となります。特に、今回は、ドラックストアの成長戦略にポイントを置いてみました。成長戦略を推し量るには、CF、特に投資CFが最適といえます。ここでは、この投資CFを営業CFで割った指標でランキングを作成しました。平均は110.7%と、100％を超えており、いかに、ドラックストアは投資意欲が高いかがわかります。中でも上位3社は、売上規模は小さいですが、200%を超えており、積極的です。大手ではアインホールディングス 135.1% 8 6 スギホールディングス 97.7% 9 7 ココカラファイン 96.1% 10 3 コスモス薬品が上位にランクインしています。この投資CFを支えるのが純資産と有利子負債のバランスですが、どちらも売上高の上位企業がトップクラスであることが特徴です。サンドラッグ 0(有利子負債高） 0.0%（有利子負債率） 2 6 スギホールディングス 0 0.0% 、また、マツモトキヨシホールディングス 5,793 1.8% と、注目企業の有利子負債の低さが特徴的です。M&Aへの準備が整っているとも見れます。ドラックストアの食品スーパーとの最大の違いにも、今回注目しました。店舗平均資産と買掛金です。店舗平均資産は何と平均で84百万円、1億円を下回ります。カワチ薬品 303 2 3 コスモス薬品 169の2社が突出しており、店舗の構造の違いが鮮明です。ドラックストア、まだまだ業態開発半ば、M&Aも本格化し、業界が大きく変わろうとしています。今期、どのように各社が経営戦略を推し進めてゆくのか、注目です。

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ドラックストア、財務3表2019から俯瞰、その１！

ドラックストア：売上高ランキング：325,618百万円/年間/企業
・1 ツルハホールディングス 782,447 2 ウエルシアホールディングス 779,148 3 コスモス薬品 611,137 4 サンドラッグ 588,069 5 マツモトキヨシホールディングス 575,991 6 スギホールディングス 488,464 7 ココカラファイン 400,559 8 クリエイトＳＤホールディングス 286,299 9 アインホールディングス 275,596 10 カワチ薬品 264,926
・昨年：
・1 ウエルシアホールディングス 695,268 2 ツルハホールディングス 673,238 3 サンドラッグ 564,215 4 マツモトキヨシホールディングス 558,879 5 コスモス薬品 557,999 6 スギホールディングス 457,047 7 ココカラファイン 390,963 8 アインファーマシーズ 268,385 9 カワチ薬品 268,205 10 クリエイトＳＤホールディングス 268,161

営業利益：3.8%
・1 営業利益 1売上高 ツルハホールディングス 41,826 2 5 マツモトキヨシホールディングス 36,028 3 4 サンドラッグ 35,233 4 2 ウエルシアホールディングス 29,045 5 6 スギホールディングス 25,817 6 3 コスモス薬品 24,775 7 9 アインホールディングス 16,067 8 8 クリエイトＳＤホールディングス 14,241 9 11 クスリのアオキホールディングス 14,147 10 7 ココカラファイン 12,915

営業総利益(粗利）：23.2%
・降順：
・1 営業総利益 5 売上高 マツモトキヨシホールディングス 31.2% 2 2 ウエルシアホールディングス 30.4% 3 6 スギホールディングス 29.1% 4 11 クスリのアオキホールディングス 28.6% 5 1 ツルハホールディングス 28.6% 6 8 クリエイトＳＤホールディングス 27.6% 7 7 ココカラファイン 27.0% 8 14 キリン堂ホールディングス 26.6% 9 4 サンドラッグ 25.0% 10 17 サツドラホールディングス 24.3%
・昇順：
・1営業総利益 19売上高 メディカル一光 10.5% 2 18 ファーマライズホールディングス 14.2% 3 13 総合メディカルホールディングス 15.7% 4 9 アインホールディングス 16.5% 5 12 日本調剤 17.1% 6 3 コスモス薬品 19.9% 7 10 カワチ薬品 21.6% 8 16 薬王堂 23.4% 9 15 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 23.5% 10 17 サツドラホールディングス 24.3%

経費：19.3%
・降順：
・1 経費 2売上高 ウエルシアホールディングス 26.6% 2 14 キリン堂ホールディングス 25.0% 3 5 マツモトキヨシホールディングス 24.9% 4 6 スギホールディングス 23.8% 5 7 ココカラファイン 23.8% 6 17 サツドラホールディングス 23.8% 7 1 ツルハホールディングス 23.3% 8 11 クスリのアオキホールディングス 23.0% 9 8 クリエイトＳＤホールディングス 22.6% 10 10 カワチ薬品 20.1%
・昇順：
・1経費 19売上高 メディカル一光 7.1% 2 9 アインホールディングス 10.6% 3 13 総合メディカルホールディングス 12.0% 4 18 ファーマライズホールディングス 13.0% 5 12 日本調剤 14.3% 6 3 コスモス薬品 15.9% 7 4 サンドラッグ 19.0% 8 16 薬王堂 19.1% 9 15 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 19.6% 10 10 カワチ薬品 20.1%

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドラックストアの2019年度の本決算の集計、その１です。ドラックストアは5月期決算が多く、6月決算企業もあり、集計がこの時期となってしまいます。また、業態がドラックストア型と調剤型に大きく分かれているため、財務構造が大きく違います。本来であれば、分けて集計した方が良いといえますが、ここでは一緒に集計しました。ただ、将来的にはM&A等により、融合する可能性がも高く、業態自体がまだまだ流動的といえます。それゆえ、小売業態の中では伸び率も高く、成長業態といえます。売上高を見ると、昨年と大きく入れかわり、激しい動きです。ツルハホールディングスがトップに立ち、コスモス薬品が躍進、一方、マツモトキヨシホールディングスが4位から5位へと順位を下げています。ただ、マツモトキヨシホールディングス は営業総利益（粗利）では31.2%とトップ、今期は、成長よりも、利益に重点を移したといえます。そのマツモトキヨシホールディングス はココカラファインとのM&Aを模索しており、成立すると、来期は業界の順位が大きく変動します。ドラックストアと調剤との最大の違いは利益構造であり、営業総利益、経費が対照的です。降順ではドラックストア、昇順では調剤という構図が浮かび上がっています。激動のドラックストア業界、今後、どのような構造に落ち着いてい行くのか、その行くへに注目です。

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CPI、消費者物価指数、6月度、コア指数0.6％

2015年基準消費者物価指数： 全 国 2019年(令和元年)６月分：
・総務省統計局：7/19
・ 総合指数は2015年を100として101.6、前年同月比は0.7％の上昇
・生鮮食品を除く総合指数は101.6、前年同月比は0.6％の上昇
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.5、前年同月比は0.5％の上昇

食料1.0％以上の項目：
・0028 生鮮果物 8.1 0027 果物 7.7 0018 牛乳 4.2 0012 他の魚介加工品 3.9 0006 麺類 3.4 0011 魚肉練製品 3.2 0029 果物加工品 2.8 0017 牛乳・乳製品 2.7 0033 菓子類 2.6 0010 塩干魚介 2.4 0008 魚介類 2.0 0014 生鮮肉 2.0 0016 乳卵類 2.0 0019 乳製品 1.6 0005 パン 1.5 0002 食料 1.4 0013 肉類 1.4 0003 穀類 1.3 0036 他の調理食品 1.3 0009 生鮮魚介 1.2 0034 調理食品 1.1 0040 他の飲料 1.1 0007 他の穀類 1.0 0022 生鮮野菜 1.0
・5％以上の品目： ・1572 さくらんぼ 27.4 1783 ポテトチップス 16.5 1401 キャベツ 13.3 1411 さつまいも 11.8 1802 焼き魚 9.8 1430 えだまめ 9.0 1982 ミネラルウォーター 8.2 1111 ぶり 7.2 1563 メロン 7.2 1531 ぶどうＡ 6.9 1051 カップ麺 6.0 1165 魚介漬物 6.0 1561 すいか 6.0 1712 ケーキ 6.0 1110 たい 5.8 1412 じゃがいも 5.6 1792 調理パン 5.3 1071 小麦粉 5.1
・3％以上の品目： ・1112 いか 4.9 1419 れんこん 4.9 1150 ししゃも 4.8 1714 プリン 4.7 1143 しらす干し 4.5 1433 かぼちゃ 4.5 1437 ピーマン 4.4 1784 ゼリー 4.4 1931 果汁入り飲料 4.4 1153 かまぼこ 4.3 1203 牛肉（輸入品） 4.3 1303 牛乳（店頭売り） 4.2 1413 さといも 4.2 1173 魚介缶詰 4.1 1301 牛乳（配達） 4.1 1654 風味調味料 4.1 1141 塩さけ 4.0 1443 しめじ 4.0 1107 さば 3.9 1715 ロールケーキ 3.9 1022 あんパン 3.8 1483 だいこん漬 3.6 1052 中華麺 3.4 1432 さやいんげん 3.4 1103 いわし 3.3 1645 ドレッシング 3.3 1463 こんぶ 3.2 1061 ＊ゆで沖縄そば 3.1 1713 シュークリーム 3.1 1417 たまねぎ 3.0 1421 しょうが 3.0
・-2.0%以下の品目： ・1108 さんま -10.7 1414 だいこん -7.7 1403 はくさい -7.6 1415 にんじん -7.6 1291 ＊ポーク缶詰 -7.2 1402 ほうれんそう -4.8 1440 ＊とうが -4.7 1791 弁当Ａ -4.0 1922 コーヒー豆 -3.8 1104 かつお -3.2 1502 りんごＢ -3.2 1642 ケチャップ -3.2 2041 ワイン（国産品） -3.2 1331 チーズ（国産品） -2.9 1405 ねぎ -2.6 1434 きゅうり -2.5 2042 ワイン（輸入品） -2.5 1406 レタス -2.4 1114 えび -2.3 1741 せんべい -2.1

下降した項目：
・7313 カーナビゲーション -11.6 7446 携帯電話機 -9.1 9199 メモリーカード -9.1 3103 温水洗浄便座 -7.3 7430 通信料（携帯電話） -5.8 5192 女児用スカート -5.6 4442 柔軟仕上剤 -5.3 5179 婦人用スラックス（ジーンズ） -5.0

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ 7/19、総務省統計局がCPI、消費者物価指数を公表しました。結果はコア指数、すなわち、生鮮食品を除く総合指数は101.6、前年同月比は0.6％の上昇となりました。政府、日銀が目標としている2.0％には大きく届きませんでしたが、ここ数ケ月安定しており、底堅いといえそうです。ちなみに、生鮮食料品を加えた総合指数は0.7％ですので、生鮮食料品が全体を押し上げているといえます。実際、食料で上昇した項目の2トップは0028生鮮果物 8.1、0027果物 7.7です。また、品目別に見ると、1572 さくらんぼ 27.4 1783 ポテトチップス 16.5 1401 キャベツ 13.3 1411 さつまいも 11.8 1802 焼き魚 9.8 1430 えだまめ 9.0 1982 ミネラルウォーター 8.2 1111 ぶり 7.2 1563 メロン 7.2 などが、大きく上昇しています。逆に、下降しているのは1108 さんま -10.7 1414 だいこん -7.7 1403 はくさい -7.6 1415 にんじん -7.6 1291 ＊ポーク缶詰 -7.2 1402 ほうれんそう -4.8等であり、野菜が目立ちます。10月には消費税が10％となりますので、今後、CPIがどのように推移してゆくのか、その動向が気になるところです。

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POS分析セミナー、tableau、Slack!

終了！セミナー概要：7/25

こんな時どうすればいい？：
POSデータ分析の基本徹底セミナー： 提案シーン別の分析方法をわかりやすく解説します
・マーケティング研究協会：

1 食品スーパー、コンビニに見る最新のPOS分析事例
　１） ヤオコー：1km商圏シェアのPOS分析活用
　２） マックスバリュ東海:競争力向上のPOS分析活用
　３） Tポイント、ポンタ:ポイントカード活用のPOS分析活用
　４） その他、食品スーパー、コンビニでのPOS分析事例

2 こんなシーン、POS分析で解決
　１） 新商品を導入したい：既存商品との差別化のPOS分析
　２） 新商品の導入効果をみたい：配荷率のPOS分析
　３） 自社商品のカットを阻止したい：併売、リフト値のPOS分析
　４） 粗利ミックスの提案をしたい：相乗積のPOS分析
　５） 商品の欠品、過剰在庫を防ぎたい：需要予測のPOS分析
　６） 棚割で優位置を確保したい：ポジショニングのPOS分析
　７） 販促効果を測定したい：いつ、いくらで販売するかのPOS分析
　　　　＊セミナー当日、セミナー後もPOS分析の疑問にお答えまします。

3 覚えておくべきPOS分析の基本徹底!
　１） 金額、数量で見るPOS分析
　２） 客数が加わった場合のPOS分析
　３） 全国平均のPOSデータが加わった場合のPOS分析
　　　＊PI値を売上数量(金額)/客数で算出
　　　＊売上高=客数×客単価(金額PI値)
　　　　　=客数×PI値×平均単価で分析

4 まとめ

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・POS分析セミナーが終了しました。今回はいろいろ新しい試みに挑戦したセミナーでした。テーマは「POSデータ分析の基本徹底セミナー」ですが、「こんなシーン、POS分析で解決」という講座を設け、7つの提案シーン別の分析方法を独自の帳票をもとに解説しました。しかも、この解説に用いたPOSデータはtableauのサンプルストアを使い、すべてオリジナルで帳票とそれを視覚化した図表を作成、解説しました。サンプルストアのデータはPOS分析だけでなく、ID-POS分析にも対応でき、しかも、粗利もあり、過去4年間の日別、地図も活用できますので、至れり尽くせりの基礎データが揃っています。今回は、７つの活用シーンに集約しましたが、まだまだ活用シーンはありますので、今後、さらに実践的な活用シーンを検討してゆければと思います。また、今回はセミナー終了後もSlackでフォローする体制を整えましたので、こちらにテキスト、tableauのサンプルストアのデータを復習用、実践用に活用することができます。質疑応答に加え、ご要望があれば、帳票をtableauで作成し、ご提供します。別途プライベートチャネルも用意していますので、そこで、個別の質問、実際のデータの分析、帳票を作成することもでき、セミナー時だけでなく、セミナー終了後もセミナーで十分に解説できなかった内容、新たなテーマにも対応してゆきます。POS分析は解説を聞くだけでは身につかず、実際の帳票、その視覚化に取り組み、はじめて実践活用が可能となります。今回のPOS分析セミナーは実践を強く意識し、目の前のPOSデータをどう分析加工し、プレゼン用に視覚化できるか、これまでにない新感覚のセミナーができたのではないかと思います。セミナー、tableau、Slack、この3点セットが新たな次元を作り出したように思います。次回はさらに工夫を加え、進化(深化）したセミナーを開催したいと思います。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃POS分析　

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コカ・コーラ、中間決算、好調、利益2桁増！

Coca-Cola Reports Continued Momentum in Second Quarter：
・Coca-Cola：7/23

CF関連：キャッシュの配分：In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー：4,501（昨年2,686）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：(5,362)（119.13％：昨年2,254）
　　　⇒Purchases of investments ：(2,935)（昨年(4,833)）
　　　⇒Acquisitions of businesses, equity method investments and nonmarketable securities ：(5,353)（昨年(218)）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：(1,432)（昨年(2,835)）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：(2,291)（昨年 1,996）

B/S関連：キャッシュの蓄積：In millions
・総資産：89,996
・自己資本比率：22.56％（昨年22.91％）
・現金及び預金：9,303（総資産比 10.34％）
・有利子負債：45,075（総資産比 50.09％）
・買掛金：12,819（総資産比 14.25％）
・利益剰余金 ：64,602

P/L関連：キャッシュの創出：In millions
・売上高：18,691（5.49％）、営業利益：5,423（15.07％）
・当期純利益5,274（7.92％）
・原価：38.99％（昨年 37.36％）：+1.63、売上総利益：61.01％（昨年 62.64％）：-1.63
・経費：30.84％（昨年 31.76％）：-0.92
　　⇒Other operating charges：1.18％（昨年 4.30％）：-3.12
・営業利益：28.99％（昨年26.58％）：2.41

Coca-Colaのコメント：
・ATLANTA, July 23, 2019 – The Coca-Cola Company today reported strong operating results in the second quarter of 2019, driven by consumer-centric innovation, solid core brand performance and improved execution in the marketplace. Reported net revenues and organic revenues (non-GAAP) both grew 6% through balanced volume and price/mix, with all operating segments contributing to organic revenue (non-GAAP) growth. The company continued to gain global value share. The company’s performance year-to-date led to an update in full year guidance. "Our strategy to transform as a total beverage company has allowed us to continue to win in a growing and vibrant industry," said James Quincey, chairman and CEO of The Coca-Cola Company. "Our progress is positioning the company to create more value for all of our stakeholders, including our shareowners."
・Asia Pacific：
・ Price/mix declined 3% for the quarter, largely driven by geographic mix due to growth in emerging and developing markets outpacing developed markets.
・Unit case volume grew 7% due to broad-based growth across nearly all key markets. Volume growth was led by India, Southeast Asia and China.
Operating income grew 4%. Comparable currency neutral operating income (non-GAAP) grew 7%. Operating income growth was primarily driven by organic revenue (non-GAAP) growth and a benefit from the timing of expenses.
・The company gained value share in total NARTD beverages, driven by strong performance in China and Southeast Asia.

Coca-Colaの株価：7/24
・時価総額232,119,323千ドル（7/24） ＝54.46（7/24) ×4,266,115,111株（7/24）
・株価54.46（7/24) ＝PER(会社予想）：35.97倍（7/24）×EPS 1.51円（2018/12）
・株価54.46（7/24) ＝PBR(実績）：13.65倍（7/24）×BPS 3.98円（2018/12）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・7/23、Coca-Colaが2019年度の中間決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益は2桁増となる好決算となりました。これを受けて、株価も反発、54.46ドルと最高値を更新しました。好調な要因ですが、原価は上昇しましたが、それをOther operating chargesが大きく改善、さらに、経費も改善し、ダブルで利益を押し上がたことが大きいといえます。また、キャッシュフローを見ると、積極的な投資をしており、Acquisitions of businesses, equity method investments and nonmarketable securities ：(5,353)（昨年(218)）と、英コーヒーチェーン大手コスタを５０億ドルで買収したことが売上増に寄与したとのことです。これ以外にもPurchases of investments ：(2,935)（昨年(4,833)）と、積極的な投資をしており、攻めの経営を貫いています。また、今期は「「コーク・ゼロシュガー」は２桁の伸びが３年目に突入」と、ゼロ関連が全世界で伸びていることが大きいとのことです。成熟市場といわれる飲料業界ですが、ここへ来て、M&A、商品開発が業績を押し上げており、新たな成長産業へと生まれかわろうとしているといえます。日本でもいよいよ、本格的な酒市場への参入も決まりましたので、Coca-Colaが今後どのような成長戦略を推し進めるのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃コカ・コーラ

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コカ・コーラ、檸檬堂（れもんどう）、全国展開！

コカ･コーラ社から、レモンサワー専門ブランドが登場！
日本の酒文化に学んだ新製品「檸檬堂」のすべて
・コカ･コーラ：5/28
・5月28日、コカ･コーラシステム初のレモンサワー専門ブランド「檸檬堂（れもんどう）」が、九州地区限定でコンビニエンスストア、スーパーマーケット、量販店にて先行発売されます。日本のコカ･コーラ社は、世界のコカ･コーラ社の中でも年間で発売する新製品の数がもっとも多く、イノベーションを牽引する役割を果たしています。これまでの数々のチャレンジ、そして新しいアイデアを実現してきた同社ですが、右肩上がりで成長を続けている缶チューハイ市場の動向を踏まえ、レモンサワー専門ブランドの導入を決断しました。今回は、「檸檬堂」のブランドマネージャーであるパトリック・サブストローム、製品開発を担当した横山明幸、パッケージのグラフィックデザインを担当した原田朋子に、この画期的な新製品ができあがるまでの裏側を聞きました。
・開発は「居酒屋めぐり」からスタート：
・レモンを「丸ごと」すりおろして使用：
・缶チューハイ好きの多様なニーズに応えるラインナップ：
・製品名やデザインは「日本の酒文化」をイメージ：
・後発だからこそ「レモンサワーの歴史と文脈」を大事に：

コカ・コーラ、酒類全国展開　酎ハイを秋に：
・日本経済新聞：7/22
・日本コカ・コーラは10月をめどに酒類市場に本格参入する。これまで九州で試験販売していた缶酎ハイを全国のスーパーやコンビニエンスストアを通じて販売する計画で、世界のコカ・コーラグループでも唯一、酒類に取り組むことになる。消費者の嗜好が多様化し世界規模の有力ブランドを抱える企業も、市場に応じた事業展開の必要性が増している。
・缶酎ハイはキリンビールなどのビール4社のほか、宝酒造なども力を入れている。日本コカは競争が激しい市場に後発で参入するが、小売店データを集計する日経POS情報によると九州での試験販売では、発売後の1年間で4種類の商品の一つが缶酎ハイの350ミリリットル缶の中の首位となった。こうした実績も踏まえて、日本コカでは全国展開に踏み切る。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コカ・コーラが九州で限定発売している檸檬堂（れもんどう）をこの10月から全国展開するとのことです。日経新聞によれば、「世界のコカ・コーラグループでも唯一、酒類に取り組む」とのことで、コカ・コーラにとっては世界的視点での酒分野への新規参入となります。すでにテスト販売している九州では「日経POS情報によると九州での試験販売では、発売後の1年間で4種類の商品の一つが缶酎ハイの350ミリリットル缶の中の首位」とのことですので、滑り出しは好調、リピート購入に入っている時期ですので、この数値が判断材料のひとつになったと思われます。コカ・コーラ自身も「右肩上がりで成長を続けている缶チューハイ市場の動向を踏まえ、・・」とコメントしており、この部門は成長市場であり、ここでシェアをとれるとの経営判断といえます。酒部門は食品部門の中でも、限定された顧客、閉じられた世界での領域ですので、既存の飲料市場とも競合する可能性が低いといえますので、既存市場にプラスオンを狙えるといえます。九州でのテスト販売は好調とのことですので、10月以降、全国の食品スーパー、コンビニでどのような売場が展開され、CM等、どのようなキャンペーンが展開されるか、コカ・コーラの新商品のマーケティング、4P戦略に注目です。

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コンビニ、売上速報、2019年6月、既存店-0.02％！

ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報：

2019年6月度：7/22
・今月は昨年に比べ平均気温が低かったこと等により、飲料・アイスクリーム等の売れ行きが低調だったものの、引き続き、カウンター商材、冷凍食品・調理麺等の中食、たばこ等は好調に推移したことから、既存店売上高はほぼ横ばいとなった。

店舗売上高：
・全店は76ヶ月連続のプラス・既存店は８ヶ月ぶりのマイナス：
　　⇒全店928,326（百万円：1.4%）、既存店 860,246（百万円：-0.02%）

店舗数：
　　⇒55,675(店舗：0.6%）

来店客数：
・全店は２ヶ月ぶりのマイナス・既存店は４ヶ月連続のマイナス：
　　⇒ 全店1,463,495 (千人：-0.7%）、既存店 1,375,891（千人：-2.2%）

平均客単価 ：
・全店・既存店はともに８ヶ月連続のプラス：
　　⇒全店（円）634.3（2.1% ）、既存店625.2（2.2%）

商品構成比および売上高前年同月比（既存店ベース）
　　⇒日配食品 36.2% -0.1% 、加工食品 26.9% -3.3%、非 食 品 30.4% 2.9%、サービス 6.5% 1.0%

非食品：
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、ＣＤ、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業：7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・7/22、日本フランチャイズチェーン協会が加盟企業7社、55,675店舗の6月度の売上集計を公表しました。結果は「全店は76ヶ月連続のプラス・既存店は８ヶ月ぶりのマイナス」と、既存店が昨対割れとなる厳しい結果となりました。「平均気温が低かったこと等により、飲料・アイスクリーム等の売れ行きが低調」だったことが大きかったとのことです。一方、全体が1.4%伸びた要因ですが、店舗数が新店等により0.6%ですが、わずかに伸びたことに加え、客単価が634.3円と2.1% 伸びたことが大きいといえます。いまや、コンビニの成長は新店、すなわち、客数よりも客単価に支えられているといえ、それだけ、マーチャンダイジング戦略が経営を左右する状況になっているといえます。実際、客数は全店-0.7%、既存店-2.2%と、特に、既存店の客数減は深刻な状況といえます。これを商品からの視点で見ると、「加工食品 26.9% -3.3%」、と加工食品の落ち込みが大きいといえます。ただ、今月は「引き続き、カウンター商材、冷凍食品・調理麺等の中食、たばこ等は好調に推移」とのことですので、中食関連とたばこは好調であり、これらの商品をどう強化してゆくかが課題といえます。コンビニ、客数アップから客単価アップへ、戦略転換が迫られる中、今後、どのようなマーチャンダイジング戦略を打ち出してゆくのか、各社の対応に注目です。

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財務3表2019から食品スーパーを俯瞰、その2！

投資CF/営業CF：85.8%
・1（投資CF/営業CF）38(売上） スーパーバリュー -630 214.3% 2 36 アルビス -6,281 202.1% 3 16 リテールパートナーズ -11,041 201.1% 4 20 サンエー -28,473 199.8% 5 19 イオン九州 -12,686 189.3% 6 12 マックスバリュ西日本 -6,756 180.0% 7 2 ライフコーポレーション -27,799 152.4% 8 42 マルヨシセンター -983 139.0% 9 21 大黒天物産 -8,502 118.9% 10 4 バローホールディングス -31,621 115.5% 11 5 アークス -18,033 111.4% 12 24 マックスバリュ北海道 -2,735 110.1% 13 32 マックスバリュ東北 -1,077 97.6% 14 30 マミーマート -3,514 92.4% 15 14 いなげや -2,490 79.3% 16 33 Ｏｌｙｍｐｉｃ -2,051 77.8% 17 23 マックスバリュ中部 -3,538 75.8% 18 11 フジ -7,085 71.9% 19 3 USMH -13,153 71.8% 20 8 ヤオコー -16,431 71.5%

純資産比率：47.6%
・1（純資産比率） 29(売上） アークランドサカモト 81.4% 2 20 サンエー 81.2% 3 6 ヨークベニマル 76.1% 4 17 マックスバリュ東海 67.7% 5 16 リテールパートナーズ 67.6% 6 31 アオキスーパー 67.5% 7 37 東武ストア 65.6% 8 5 アークス 65.0% 9 36 アルビス 63.3% 10 41 ダイイチ 61.4% 11 15 アクシアルR 58.8% 12 28 ヤマザワ 58.0% 13 26 関西スーパーマーケット 57.0% 14 13 オークワ 56.3% 15 3 USMH 55.1% 16 18 ベルク 54.8% 17 14 いなげや 54.5% 18 7 平和堂 53.9% 19 11 フジ 53.5% 20 12 マックスバリュ西日本 52.4%

有利子負債比率：22,670百万円 19.3%
・1（有利子負債金額、比率） 20（売上） サンエー 0 0.0% 2 31 アオキスーパー 0 0.0% 3 12 マックスバリュ西日本 239 0.3% 4 17 マックスバリュ東海 569 0.8% 5 22 マックスバリュ九州 746 2.0% 6 29 アークランドサカモト 2,010 2.1% 7 6 ヨークベニマル 5,105 2.8% 8 23 マックスバリュ中部 1,632 3.4% 9 37 東武ストア 1,135 3.5% 10 15 アクシアルR 4,150 4.1% 11 5 アークス 19,259 8.5% 12 41 ダイイチ 1,628 9.1% 13 32 マックスバリュ東北 2,084 10.2% 14 16 リテールパートナーズ 10,810 10.3% 15 14 いなげや 10,340 10.8% 16 26 関西スーパーマーケット 6,781 11.5% 17 28 ヤマザワ 5,757 11.7% 18 3 USMH 30,500 11.8% 19 35 PLANT 4,662 12.2% 20 7 平和堂 41,380 14.3%

店舗平均資産（土地、建物、敷金等）：532百万円
・1（店舗平均資産） 1(売上） イズミ 3065 2 7 平和堂 1332 3 29 アークランドサカモト 1114 4 11 フジ 1065 5 10 オーケー 912 6 8 ヤオコー 870 7 18 ベルク 779 8 20 サンエー 744 9 39 天満屋ストア 709 10 35 PLANT 644 11 19 イオン九州 577 12 13 オークワ 542 13 26 関西スーパーマーケット 538 14 2 ライフコーポレーション 537 15 30 マミーマート 518 16 38 スーパーバリュー 514 17 15 アクシアルR 480 18 41 ダイイチ 473 19 25 ハローズ 470 20 36 アルビス 469

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・財務3表2019から食品スーパーを俯瞰、その2です。その2では食品スーパーの成長を占う投資関連に焦点を当てた分析を試みました。食品スーパーの成長=新規出店（M&A)であり、いかにキャッシュを新規出店に配分しているかにあり、また、その余力があるかどうかにあるといえます。ここでは、この視点から、投資と余力を取り上げました。投資に関しては、端的に表れる数値は、「投資CF/営業CF」です。平均85.8%ですので、営業CFをほぼ投資CFに回しているかどうかが、成長戦略にキャッシュを振り向けているかを推し量れるといえます。ここではその数値が高い順にランキングをとりましたが、トップクラスは200％近いキャッシュの配分といえます。一方、その投資を支える財務の余力ですが、ここでは純資産比率、有利子負債比率をランキングしました。ポイントは純資産比率が高く、有利子負債が少ない企業ということになります。平均で約200億円、総資産の20％が有利子負債ですので、この水準を下回り、できれば、純資産比率も平均の約50％以上が望ましいといえそうです。参考に、1店舗の新規出店をするのにどのくらいの資産がかかるかを算出しましたが、平均は約5億円です。食品スーパー、2020度は各社、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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財務3表2019から食品スーパーを俯瞰、その１！

食品スーパー：売上(営業収益）ランキング：239,228百万円/年間/企業
・1 イズミ 732,136 2 ライフコーポレーション 698,693 3 USMH 694,323 4 バローホールディングス 565,930 5 アークス 512,246 6 ヨークベニマル 445,296 7 平和堂 437,635 8 ヤオコー 435,084 9 トライアルホールディングス 394,876 10 オーケー 394,251 11 フジ 312,388 12 マックスバリュ西日本 274,937 13 オークワ 265,115 14 いなげや 251,655 15 アクシアルR 235,347 16 リテールパートナーズ 229,066 17 マックスバリュ東海 227,795 18 ベルク 224,527 19 イオン九州 224,354 20 サンエー 189,835

営業利益：2.4%
・1(営業利益） 1(売上：営業収益） イズミ 35,273 2 10 オーケー 18,152 3 8 ヤオコー 17,900 4 5 アークス 14,821 5 4 バローホールディングス 14,210 6 20 サンエー 14,094 7 7 平和堂 13,550 8 6 ヨークベニマル 12,801 9 2 ライフコーポレーション 12,285 10 3 USMH 11,811 11 29 アークランドサカモト 9,904 12 18 ベルク 9,818 13 15 アクシアルR 9,523 14 11 フジ 7,167 15 9 トライアルホールディングス 6,254 16 17 マックスバリュ東海 4,956 17 16 リテールパートナーズ 4,940 18 25 ハローズ 4,916 19 27 エコス 3,861 20 23 マックスバリュ中部 3,137

営業総利益(粗利）：24.6%
・降順：
・1 （営業総利益）29(売上：営業収益） アークランドサカモト 37.8% 2 20 サンエー 31.3% 3 33 Ｏｌｙｍｐｉｃ 31.0% 4 36 アルビス 29.9% 5 7 平和堂 29.5% 6 14 いなげや 28.9% 7 2 ライフコーポレーション 28.8% 8 3 USMH 28.7% 9 15 アクシアルR 28.6% 10 37 東武ストア 28.1% 11 19 イオン九州 28.1% 12 28 ヤマザワ 27.4% 13 30 マミーマート 26.5% 14 13 オークワ 26.5% 15 23 マックスバリュ中部 25.9% 16 8 ヤオコー 25.9% 17 18 ベルク 25.8% 18 40 北雄ラッキー 25.7% 19 34 ヤマナカ 25.3% 20 5 アークス 25.2%
・昇順：
・1（営業総利益） 9(売上：営業収益） トライアルホールディングス 2.6% 2 31 アオキスーパー 15.0% 3 35 PLANT 19.5% 4 38 スーパーバリュー 21.7% 5 10 オーケー 21.8% 6 1 イズミ 22.0% 7 24 マックスバリュ北海道 22.1% 8 21 大黒天物産 22.8% 9 16 リテールパートナーズ 23.0% 10 32 マックスバリュ東北 23.1% 11 6 ヨークベニマル 23.6% 12 12 マックスバリュ西日本 23.6% 13 11 フジ 23.7% 14 22 マックスバリュ九州 23.9% 15 26 関西スーパーマーケット 24.1% 16 41 ダイイチ 24.4% 17 42 マルヨシセンター 24.4% 18 17 マックスバリュ東海 24.7% 19 4 バローホールディングス 24.9% 20 27 エコス 25.0%

経費：25.4%
・1 (経費） 9 (売上：営業収益） トライアルホールディングス 8.0% 2 10 オーケー 17.2% 3 31 アオキスーパー 18.4% 4 35 PLANT 18.6% 5 21 大黒天物産 21.3% 6 1 イズミ 21.9% 7 16 リテールパートナーズ 22.0% 8 18 ベルク 22.2% 9 5 アークス 22.3% 10 24 マックスバリュ北海道 22.4% 11 6 ヨークベニマル 22.5% 12 41 ダイイチ 22.5% 13 38 スーパーバリュー 22.9% 14 22 マックスバリュ九州 23.8% 15 27 エコス 23.8% 16 25 ハローズ 23.9% 17 26 関西スーパーマーケット 24.1% 18 32 マックスバリュ東北 24.1% 19 17 マックスバリュ東海 24.2% 20 15 アクシアルR 24.6%

その他営業収入（不動産、物流収入）：2.8％
・1 19 イオン九州 16,925 8.2% 2 9 トライアルホールディングス 26,053 7.1% 3 20 サンエー 11,897 6.7% 4 7 平和堂 27,314 6.7% 5 33 Ｏｌｙｍｐｉｃ 6,091 6.3% 6 11 フジ 17,520 5.9% 7 34 ヤマナカ 5,104 5.6% 8 31 アオキスーパー 5,133 5.1% 9 1 イズミ 34,457 4.9% 10 39 天満屋ストア 3,058 4.3% 11 8 ヤオコー 17,375 4.2% 12 13 オークワ 10,088 4.0% 13 4 バローホールディングス 19,666 3.6% 14 14 いなげや 8,688 3.6% 15 42 マルヨシセンター 1,319 3.4% 16 2 ライフコーポレーション 20,482 3.0% 17 40 北雄ラッキー 1,157 2.8% 18 25 ハローズ 3,373 2.7% 19 37 東武ストア 2,007 2.6% 20 23 マックスバリュ中部 4,476 2.6%

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・先ほど、2019年度の食品スーパー、ドラックストアの本決算の集計が終了しました。食品スーパーは2月度決算が大半、3月度決算は少ないのですが、ドラックストアは3月度決算、2月度決算は少なく、5月度決算が多く、さらに、6月度決算もあり、公表が7月となることから、集計も遅れがちになります。例年、8月に入ってからの集計でしたが、今回は数週間早めました。今後、様々な角度から2019年度の本決算を分析し、本ブログで公表してゆく予定です。まずは、第1弾、食品スーパーの基本数値のランキングを集計しました。ランキングは売上を基準として、営業利益、その算出の根拠となる営業総利益と経費について、ベスト20をランキングしました。食品スーパーの上場企業は約50社弱ありますが、その全体平均も加えています。食品スーパーの売上げは1チェーン2,000億円/年といえます。営業利益は約2%強、営業総利益（粗利）は24.6％、経費は25.4％、逆ザヤになっています。これを埋めるのがその他営業収入であり、いわゆる不動産収入と物流収入です。これが約3%弱ありますので、これで営業利益を押し上げている構造です。それぞれの指標のランキングは売上に比例してはおらず、ランキングごとに順番が入れ替わるといえます。2019年度の食品スーパーはどのような特徴があるのか、また、ドラックストアとはどのような違いがあるのか、今後、いろいろな面から分析を加えたいと思います。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃食品スーパー　

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ダイエー、レジなし店舗、実証実験！

「ウォークスルー決済｣実証実験の開始について：
～ダイエーと昭和女子大学の連携による未来型『スマートストア』の実証実験～
・ダイエー：7/12 ・ダイエーは、２０１９年７月２２日（月）より、昭和女子大学（理事長・総長 坂東眞理子、東京都世田谷区）と連携し、レジを通すことなくキャッシュレス決済が可能な「ウォークスルー決済」の実証実験を行いますので、お知らせいたします。
・当社は、急速に進むデジタル化や少子高齢化などの環境を踏まえ、デジタルを活用した新しい価値をお客さまに提供することで「買い物支援」と「健康支援」を実現するとともに、実店舗における利便性向上に努めています。
・その一環として、昭和女子大学の協力の下、同大学内に菓子を中心とした売場を設置し、クラスメソッド株式会社（代表取締役 横田聡、東京都千代田区）が開発した「ウォークスルー決済」を活用することで、キャッシュレス決済が可能な運用を実証実験します。「ウォークスルー決済」は売場内に設置されたセンサーとカメラで人の動きを管理し、デジタル陳列棚の重量センサーで手に取った商品を認識することで、商品を持って当該売場から出ると自動的にクレジットカードで決済される仕組みです。そのため、お客さまはスマートフォン専用アプリをかざして入店し、欲しい商品を手に取って退店するだけで、レジ精算やバーコードのセルフスキャンなどの作業を一切行うことなく買い物を完結することが可能です。
・当社は、今後もデジタルを積極的に活用することで、お客さまに新たな価値を提供してまいります。

１．実施期間７月２２日（月）から７月３１日（水） 　
※土・日曜日は除く、※営業時間は１０時～１７時

２．実施場所昭和女子大学８号館 １階学生ホール内

３．売場面積約２坪

４．対象商品菓子類 約５０品目

クラスメソッド、昭和女子大学「スマートストア」を技術支援 ：
〜実験店舗「Developers.IO CAFE」運営で培ったキャッシュレス、ウォークスルー機能を構築・提供〜
・クラスメソッド：7/12 ・クラスメソッドは2019年2月に実験店舗「Developers.IO CAFE」（東京都千代田区）をオープンし、上記ウォークスルーやアプリ注文などの実用検証を日々行っております。今回のスマートストアはクラスメソッドが蓄積したノウハウを投入した社外初事例となります。今後もクラスメソッドは積極的な開発研究を継続して行い、技術による社会貢献を続けてまいります。
・クラスメソッドについて： ・クラスメソッド株式会社はクラウドをはじめ、ビッグデータ、モバイル、IoT、音声認識の技術を活用した企業向け支援を行っています。クラウド支援では、現在までに1,200社4,000アカウント以上の導入実績があります。また、社員による技術情報発信にも力を入れており、オウンドメディア「Developers.IO」では1.5万本以上の技術情報を公開中です。「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という企業理念のもとに幅広い分野で活動しています。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・7/12、ダイエーが「ウォークスルー決済｣実証実験の開始について」の見出しのニュースリリースを公表しました。サブタイトルは「ダイエーと昭和女子大学の連携による未来型『スマートストア』の実証実験」です。いわゆるAmazonGO型のレジ無しコンビニのダイエーによる実証実験といえます。ただし、商品は菓子50品、実証実験期間は7/22-7/31と、10日間、場所も昭和女子大学の構内と限定された実証実験です。仕組みはAWSを活用したクラウドサービスを手掛けるクラスメソッドが開発したウォークスルー機能を使うとのことです。このサービスはこの2月からDevelopers.IO CAFEで動いており、今回はそこで蓄積されたノウハウを投入した社外初事例とのことです。したがって、ダイエーが扱う数万商品に今後適用してゆくのか、実際のダイエーの店舗でも実証実験をしてゆくのか、まだ未知数です。今回の実証実験を見る限り、ダイエーの中の限られたスーペースで限られた商品でのサービスはあるかもしれませんが、全商品に適用するには、今後、膨大な研究開発と研究時間をかけることが必須ですので、どこまで青写真ができているか、気になるところです。まずは、この10日間の実証実験が次の展開にどう活用されてゆくのか、ダイエーの動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ダイエー　

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マイクロソフト、本決算、時価総額100兆円！

マイクロソフト、2019年6月期、本決算：7/18

CF関連：キャッシュの配分：In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー：52,185（昨年43,884）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：((15,773) ：30.23％) （昨年 (6,061) ）
　　⇒Purchases of property and equipment：(57,697)（昨年(137,380)）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：(36,887)（昨年(33,590)）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：(590)（昨年4,283）

B/S関連：キャッシュの蓄積：In millions
・総資産： $286,556
・自己資本比率：35.71％（昨年31.96％）
・現金及び預金：$11,356（総資産比 3.97％）
・有利子負債：$72,178（総資産比 25.19％）
・買掛金：$9,382（総資産比 3.28％）
・利益剰余金 ：$24,150

P/L関連：キャッシュの創出：In millions
・売上高：$125,843（114.03％）、営業利益：$ 42,959（122.54％）
・当期純利益$39,240（236.80％）
・原価：34.10％（昨年 34.76％）：-0.66、売上総利益：65.90％（昨年 65.24％）：+0.66
・経費：
　　⇒General and administrative：3.89％（昨年 4.31％）：-0.42
　　⇒Research and development：13.41％（昨年 13.35％）：+0.06
　　⇒Sales and marketing：14.48％（昨年 15.83％）：-1.35　　
・営業利益：34.12％（昨年31.75％）：+2.37

マイクロソフトのコメント：
・Microsoft Corp. today announced the following results for the quarter ended June 30, 2019, as compared to the corresponding period of last fiscal year:
・“It was a record fiscal year for Microsoft, a result of our deep partnerships with leading companies in every industry,” said Satya Nadella, chief executive officer of Microsoft. "Every day we work alongside our customers to help them build their own digital capability - innovating with them, creating new businesses with them, and earning their trust. This commitment to our customers’ success is resulting in larger, multi-year commercial cloud agreements and growing momentum across every layer of our technology stack.”
Revenue in Productivity and Business Processes was $11.0 billion and increased 14% (up 17% in constant currency), with the following business highlights:
・Revenue in Intelligent Cloud was $11.4 billion and increased 19% (up 21% in constant currency), with the following business highlights:
Revenue in More Personal Computing was $11.3 billion and increased 4% (up 6% in constant currency), with the following business highlights:

マイクロソフトの株価：
・時価総額1,045,361,621千ドル（7/18） ＝136.42ドル（7/18) × 7,662,817,920株（7/18）
・株価136.42ドル（7/18)＝PER：63.45倍（7/18）×EPS 2.15ドル（2018/6）
・株価136.42ドル（7/18)＝PBR：12.67倍（7/18）×BPS 10.77ドル（2018/6）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マイクロソフトが快走を続けています。7/18に公表した2019年6月期の本決算では売上高：$125,843（114.03％）、営業利益：$ 42,959（122.54％）と2桁増、ナデラCEOも「過去最高（の売上高と純利益）を記録し、力強く1年を終えた」とコメントしています。投資家もこの業績を高く評価、時価総額は、1,045,361,621千ドル（7/18）と100兆円を超えました。日本の国家予算に匹敵します。好調な要因ですが、Revenue in Intelligent Cloud was $11.4 billion and increased 19%、クラウドがいまやマイクロソフトの柱となったことが大きいといえます。マイクロソフトは現在3事業体で運営されていますが、このクラウド事業がProductivity and Business Processes事業、More Personal Computing事業を抜き、トップとなっています。それだけ、クラウド事業が好調といえ、トップのアマゾンのAWS、コミュケーションツールのSLACK等を猛追しており、業績を飛躍的に向上させています。それにしても、この数年間でビジネス環境が激変したといえ、その激変に対応したのがナデラCEO率いるマイクロソフトだったといえます。ビジネスはクラウドにシフト、今後、キャッチアップから新たな価値をこのクラウドからどう生み出すのか、パワーポイントのAI化も議論しているとのことですが、マイクロソウトの今後の動向に注目です。

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タブローでPOS分析、セミナーへ活用！

tableau（タブロー）のスーパーストア、サンプルワークブックの活用：

ディメンジョン：
・出荷ステータス、オーダー ID、オーダー日、カテゴリ、サブカテゴリ、出荷モード、出荷日、国、地域、市区町村、製品 ID、製品名、都道府県、顧客 ID、顧客区分、顧客名

メジャー：
・出荷までの日数 (実績)、出荷までの日数 (予定)、オーダー当たりの利益 売上予測、顧客当たりの売上、レコード数、利益率、利益、割引率、売上、数量、行 ID

サンプル分析帳票：
・エグゼクティブレポート - 収益性 (<都道府県>)、製品のドリルダウン、顧客分析、予定通りの出荷の傾向、売上の目標と実績、売上予測、What-If 予測 ( <年(オーダー日)> 年売上基準: 成長率 <パラメーター.新規ビジネスの成長> 、解約率 <パラメーター.解約率> の場合)

基本データ：
・製品名:約2000件、カテゴリー数：3、サブカテゴリ―数：17、顧客名：約1000名、市町村：約200、年月：39ケ月964日、基本指標：売上、数量、利益

POSデータ分析の基本徹底セミナーでサンプル帳票作成：
・こんなシーン、POS分析で解決：
１） 新商品を導入したい：既存商品との差別化のPOS分析
２） 新商品の導入効果をみたい：配荷率のPOS分析
３） 自社商品のカットを阻止したい：併売、リフト値のPOS分析
４） 粗利ミックスの提案をしたい：相乗積のPOS分析
５） 商品の欠品、過剰在庫を防ぎたい：需要予測のPOS分析
６） 棚割で優位置を確保したい：ポジショニングのPOS分析
７） 販促効果を測定したい：いつ、いくらで販売するかのPOS分析

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・これまでセミナーやプレゼン等に活用できるサンプルデータが中々見つからなかったのですが、tableau（タウロー）のサンプルデータが実践的なデータであり、しかも、様々な角度からの深い分析にも耐えられることを確認しました。実際に、来週のセミナー、「POSデータ分析の基本徹底セミナー」で試してみたいと思います。このセミナーでは、7つのPOS分析の活用シーンを解説する予定ですが、これをtableau（タブロー）のスーパーストアのデータを使いできるかをひとつひとつ検証してみました。結論はすべて可能であり、おそらく、POS分析、ID-POS分析に関するあらゆる帳票の作成が可能だと思います。ただし、店舗がないことや、顧客の性年代がないなどの欠落しているものもありますが、店舗のかわりに都道府県を使うなど工夫次第で、分析帳票を作成する上では問題ないといえます。また、ID-POS分析特有のF(頻度）の算出、併売状況、リフト値の算出も可能であり、ID-POS分析にも十分耐えられます。さらに、利益もありますので、これまで中々利益面でのプレゼンが機密情報のためできなかったのですが、このサンプルストアのデータを使えばそれも可能です。実際のボリューム感ですが、全部で約1万行、顧客約1,000名、商品約2,000品（カテゴリー3、サブカテゴリ―17）、これに39ケ月964日の売上、数量、利益、出荷日があり、さらに、都道府県、市町村まで落とし込めますので、サンプルデータとしては十分な内容といえます。まずは、来週のセミナー、そのまま参加者にtableauごと差し上げてもよく、これを機会にさらに磨きをかけてゆくつもりです。POS分析のSLACKを開設しましたので、参加されたい方は招待しますので、リクエストください。https://pospospos.slack.com/

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃tableau　

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ドラックストア、勢力図を特集、日経XTREND!

全5回、ドラッグストア勢力拡大の裏側：
・日経XTREND:7/16
・ドラッグストア業界は大変革期にある。マツモトキヨシHDを抜いて売上高トップになったウエルシアHDは、ツルハHDの猛追を受けて首位争いの真っ只中。一方、マツキヨとスギHDは、それぞれココカラファインとの経営統合や資本業務提携を模索し、勢力図が大きく変わる可能性を秘める。また、ウエルシアはじめドラッグストアチェーンは、コンビニに対抗した店舗の出店を加速し、小売り業界の中で存在感を高めつつある。業界動向と主要チェーンの戦略を追う。

第1回：2019.07.16：コンビニを侵食　ドラッグストアは‟小売りの王者”になれるか
・かつての盟主マツキヨがM&Aに名乗り：
・売上高の半分以上を食品販売で稼ぐ異色のドラッグ：
・年平均1.6％で成長し続ける“小売りの勝ち組”

第2回：2019.07.16：アオキ、コスモス…首都圏へ進撃する地方ドラックストア実踏調査
・北陸から関東へ。急進撃を続ける「アオキ」：
・「生鮮4品」のフルラインフォーマットを強化：
・関東攻略を狙うコスモス。その実力は：
・コスモス、その本当の強さの秘密を“地元”で見た：
・九州から一足飛びに東京へ進出した中堅チェーンも：
・どんな狭小スペースにも出せる“カメレオン業態”：

第3回：2019.07.17：「コンビニ化」だけじゃない　ウエルシア快進撃の真実

第4回：2019.07.18公開予定：斬新PBが続々！　マツキヨ過去最高益更新のカラクリ

第5回：2019.07.19公開予定：標準化のコスモス、業態変化力のイレブン。九州に見るドラッグの未来

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日経XTRENDで7/16から興味深い連載がスタートです。「全5回、ドラッグストア勢力拡大の裏側」というテーマです。7/16には2つの記事が公開されており、「コンビニを侵食　ドラッグストアは‟小売りの王者”になれるか」、「アオキ、コスモス…首都圏へ進撃する地方ドラックストア実踏調査」の2本です。それだけ、ドラックストアは小売業界の中でも最大の関心事になったといえ、特に、「小売りの王者」の可能性が高まっていることがその背景にあるといえます。実際、ドラックストアは、この特集でも言及されているように、まだ発展途上の業態であり、今後、食品と調剤の新たな市場を取り込み、しかも、本格的な業界再編が起こる業態といえます。実際、いま、まさに、それが激しい勢いで起こっていますので、いつ、何が起こってもおかしくないといえます。今後、数年はドラックストアをメインに小売業界全体が動いてゆくと思われますので、ドラックストアの今後の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ドラッグストア　

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ECにも52週のMD、2回目の購入がポイント！

2年で売り上げ2倍にした52週の販促　楽天OBのベルーナ楽天店改革：
・日経XTREND:7/10
・今、EC業界で活躍が目覚ましい「元楽」。元楽とはECモール「楽天市場」を運営する楽天で経験を積み、他社で活躍するOBを指す。第3回では大手通販大手ベルーナのEC事業本部で活躍する芹澤貴久氏を紹介する。同社の楽天市場店の売り上げをわずか2年で2倍に増やすなど存分に力を発揮している。
・成功事例が人を動かす： ・楽天はノウハウを吸収することに貪欲な組織だ。例えば、芹澤氏はダイエーから楽天に転職しているが、小売りでの経験は転職先の楽天でも生きた。「小売業界では、1年間を52週に分けて販促策を考える販売計画書の作成は基本です。しかし、ECの世界ではほとんど知られていなかった」（芹澤氏）。当時のECは、メーカーや卸からの参入者が多く小売り経験者が少なかったためだ。この52週の販売計画書作成ノウハウは楽天のECコンサルタントたちに共有され、芹澤氏は07年11月に社長賞に相当する「楽天賞」を受賞している。
・販促は52週で考える： ・意識しているのは新規客の獲得。「ポイントは新規のお客様に2回目の購入を促すこと。2回購入してくださったお客様の40％には3回目も購入していただける」（芹澤氏）。2回目の購入を促すうえでは、1回だけ購入したことがある人向けに割引商品を提案するのが効果的だ。
・一言の違いが購買確率を42％も変える：

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日経XTRENDの7/10配信記事に興味深いテーマが紹介されました。「2年で売り上げ2倍にした52週の販促　楽天OBのベルーナ楽天店改革」という見出しです。これまで通販からリアル店舗への販売ノウハウ移転が大半だったといえますが、これは逆、リアル店舗から通販へのノウハウ移転です。通常、通販はID-POS分析（顧客）、リアル店舗はPOS分析（商品）がメインですので、リアル店舗がID-POS分析をはじめた時、通販、あるいはECで培われたID-POS分析のノウハウを移転するのが通常の流れといえます。この記事は元ダイエー、元楽天を経験された芹澤貴久氏が通販のベルーナへ転職しての取り組みですが、すでに、ダイエーから楽天に転職された際、いわゆる52週のMDを持ちこんだとのことです。その成果は「「楽天賞」を受賞」したことにより社内評価され、いまでは楽天での共有知的財産のひとつになっているとのことです。そして、この経験を活かし、ベルーナでも実績をあげたとのことです。さらに興味深いのは、52週のMDに加え、リピート、特に、2回目に注目、いわゆるF2へ集中することにより、全体のリピート率を上げる試みをABテスト等実施し、取り組んだことです。ここでは、まさにID-POS分析の根幹、F（頻度）に焦点を当てており、POSとID-POSを融合した試みといえます。この事例が示すように、今後はEC、通販、リアル小売業がノウハウで融合、新たな価値を生み出す時代に入ったといえます。人材の相互交流＝ノウハウの伝播＝新たな価値の創造ということが現実の世界で起こり始めたといえ、今後、各社がどのような人材を求め、動いてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ベルーナ　

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楽天西友ネットスーパー、順調なスタート！

新規客が3倍に！　“伸びしろ”市場に挑む「楽天西友ネットスーパー」の将来性 ：
・ITmedia：6/25 ・現時点で日本のネットスーパー市場は“伸び盛り”とまでは言えない。経済産業省が5月に公表した、2018年度の電子商取引に関する市場調査によると、食品・飲料・酒類のEC化率（全ての商取引の中でECが占める割合）はわずか2.6％。30％を超える家電などと比べても低い傾向にある。また、18年にプラネットが実施した意識調査によると、ネットスーパーを「全く利用しない」という回答が約8割を占めた。
そんな中、18年10月にグランドオープンした「楽天西友ネットスーパー」が順調に利用者を増やしている。楽天との協業を始める前に西友が運営していた「SEIYUドットコム」と比べると、新規会員獲得数は3倍のペースを維持しているという。
・「今日中」に対応へ、配送センター新設：
・新規会員登録が3倍に増えた理由：
・配送キャパシティーにはまだ課題も

楽天と西友、「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープン：
・西友：10/25/2018
・楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と合同会社西友（本社：東京都北区、最高経営責任者代行：ミッチェル・スレープ、以下「西友」）は、本日10月25日（木）、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープンしたことをお知らせします。

楽天市場の人気グルメが西友の店舗で購入可能に 西友と楽天、「楽天市場フードセレクション」を共同開催：
・西友：11/1/2018
・合同会社西友（本社：東京都北区、最高経営責任者代行：ミッチェル・スレープ、以下「西友」）は、楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）が運営するショッピングモール「楽天市場」で取り扱う人気のグルメ商品やワインなどを品揃えした「楽天市場フードセレクション」を、西友の115店舗で11月1日(木)から11月14日(水)まで開催いたします。

楽天とウォルマート、日本初のウォルマートECサイトを「楽天市場」にオープン：
・西友：12/11/2018
・楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）とウォルマート・インク（本社：米アーカンソー州ベントンビル、最高経営責任者：ダグ・マクミロン、以下「ウォルマート社」）は、本日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、日本におけるウォルマート社初のECサイトである、旗艦店「ウォルマート楽天市場店」をオープンしたことをお知らせします。「ウォルマート楽天市場店」は、高品質な米国ブランド製品を手ごろな価格で提供してきたウォルマート社の持つ小売の専門性、楽天の持つECの知見といった両社の強みを活かし、日本のユーザーに新しい購買体験を提供していきます。

西友、「楽天市場」に出店、まとめ買い需要に対応：
・西友：4/23/2019
・合同会社西友（本社：東京都北区、最高経営責任者：リオネル・デスクリー、以下「西友」）は、楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」に、ケース売りや大容量など、まとめ買いに特化した「西友楽天市場店」を4月23日（火）に出店、送料無料で全国のお客様にお届けいたします。

楽天と西友、国内初となる離島の一般利用者へのドローン商用配送サービスを今夏提供：
・西友：6/17/2019
・楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と合同会社西友（本社：東京都北区、最高経営責任者：リオネル・デスクリー、以下「西友」）は、神奈川県横須賀市内の「西友 リヴィンよこすか店」から、観光地である猿島を訪問している一般利用者へ商品を届けるドローン配送サービスを、今夏2019年7月4日（木）より約3カ月にわたって提供いたします（注1）。離島における一般利用者を対象としたドローンによる商用配送サービスは、国内初の取り組み事例となります。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・昨年10月にグランドオープンした「楽天西友ネットスーパー」が順調なすべりだしのようです。「新規会員獲得数は3倍のペースを維持」とのことで、新規会員が急増しているとのことです。その要因は西友と楽天との相互送客の仕組みづくりが効果を発揮している点に加え、「千葉県内に冷蔵・冷凍機能を備えたネットスーパー専用の物流施設を新設」と、店舗出荷だけでなく、自社で物流センターを構築し、センター集荷型のハイブリッドな物流体制を整えたことにあるといえます。相互送客の仕組みですが、西友115店舗で楽天の人気グルメが購入、ウォルマートECサイトを楽天にオープン、西友が楽天市場に出店、離島へのドローン配送の実証実験等、矢継ぎ早に新規顧客を増やす政策を打ち続けています。一方、物流体制ですが、店舗宅配では需要をこなすに限界があるため、これを緩和、物流最適をはかるための物流センターを創設、この後、状況に応じて増加し、まさに、需要と共有のバランスを目指しています。これまで様々な企業がネットスーパーに挑戦してきましたが、店舗宅配かセンター宅配か、ハイブリット型か、経営戦略が明確に描けず、成功しなかったといえますが、今回の「楽天西友ネットスーパー」はハイブリッド型を選択、さらに、新規顧客を増やす様々な相互送客の仕組みを導入、これまでにないネットスーパーのビジネスモデルに挑戦しているといえます。スタートは順調とのことですが、今後、新規顧客のリピート率をどう高めるか、そして、黒字化がいつ達成されるのか、今後の「楽天西友ネットスーパー」の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃楽天西友ネットスーパー　

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コスモス薬品、2019年5月本決算、増収増益！

コスモス薬品、2019年5月期、本決算：7/12

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：34,379百万円（昨年 32,586百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△30,042百万円（87.39％：昨年 △30,458百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△29,040百万円（昨年△29,451百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△6,982百万円（昨年△8,188百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△2,646百万円 （昨年△6,060百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：273,561 百万円
・自己資本比率：46.2％（昨年43.4％）
・現金及び預金：19,022百万円（総資産比 6.96％）
・有利子負債：13,875百万円（総資産比 5.08％）
・買掛金：110,796百万円（総資産比40.51％）
・利益剰余金 ：117,829百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：611,137百万円（9.5％） 、営業利益：24,775百万円（8.9％）
・経常利益：27,292百万円（8.1％）、当期純利益：19,185百万円（8.8％）
　　⇒売上高：658,500百万円（7.7％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：24,800百万円（0.1％：進捗　　％）
・原価：80.08％（昨年80.23％）：-0.15、売上総利益：19.92％（昨年19.77％）：+0.15
・経費：15.88％（昨年15.70％）：+0.18
・営業利益：+4.04％（昨年4.07％）：-0.03

コスモス薬品のコメント：
・当連結会計年度におけるわが国の経済は、景況感の悪化を感じる厳しい状況となりました。また、人件費の上昇 や人手不足が顕著となり、労働集約型産業である小売業の生存競争は厳しさを増しております。
・このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力 を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流 や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、 ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
・出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時 に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に３店舗、 中部地区に15店舗、関西地区に24店舗、中国地区に19店舗、四国地区に６店舗、九州地区に26店舗の合計93店舗と なりました。また、スクラップ＆ビルド等により12店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は993店舗となりまし た。
・医薬品 構成比15.4（2018） 15.6（2019） 111.2（伸び率） 化粧品 10.3 10.5 111.3 雑貨 16.8 16.4 106.9 一般食品 56.2 56.3 109.7 その他 1.3 1.2

コスモス薬品の株価：7/12
・時価総額382,808百万円（7/12） ＝19,140円（7/12) ×20,000,400株（7/12）
・株価19,140円（7/12)＝PER(会社予想）：21.47倍（7/12）×EPS891.43円（2019/5）
・株価19,140円（7/12)＝PBR(実績）： 3.15倍（7/12）×BPS6,077.46円（2018/5）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コスモス薬品が7/12、2019年5月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。6月末時点で、1,000店舗を達成し、高成長を続けています。コスモス薬品自身も、「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行い、・・」とコメントしており、今期は93店舗の新規出店です。この新規出店が売上高を押し上げ、高成長をもたらしています。特に、今期は関東地区に３店舗と、いよいよ、東日本への参入といえます。一方、利益の方ですが、経費比率が+0.18ポイントと、大きく上昇、これを原価の改善-0.15ポイントでは、カバーできず、率では減益となっています。ただ、成長率が著しいため、高ではカバーし、増益という結果です。それにしても、コスモス薬品の食品の構成比は56.3％と、もはや、ドラックストアというよりも、グロサリーストアといえる商品構成といえます。コスモス薬品、節目の1,000店舗も達成し、今後、東日本での本格出店が予想されますが、どのように、首都東京をはじめ、首都圏でシェアを拡大してゆくのか、今後の成長戦略に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃コスモス薬品　

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ライフコーポレーション、第1四半期、増収、大幅増益！

ライフコーポレーション、第1四半期決算：7/10

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：250,764百万円
・自己資本比率：30.6％（昨年30.5％）
・現金及び預金：10,162百万円（総資産比 4.06％）
・有利子負債：80,032百万円（総資産比 31.92％）
・買掛金：44,162百万円（総資産比17.61％）
・利益剰余金 ：65,555百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：175,960百万円（3.1％） 、営業利益：3,311百万円（23.5％）
・経常利益：3,475百万円（24.3％）、当期純利益：2,196百万円（31.6％）
・通期予想： 　　⇒営業収益：720,000百万円（3.0％：進捗率24.44％）
　　⇒営業利益： 12,400百万円（0.9％：進捗26.71％）
・原価：71.03％（昨年71.84％）：-0.81、売上総利益：28.97％（昨年28.16％）：+0.81
・経費：30.19％（昨年29.60％）：+0.59
・マーチャンダイジング力：-1.22％（昨年-1.44％）：+0.22
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：3.16％（昨年3.05％）：+0.11
・営業利益：+1.94％（昨年1.61％）：+0.33

ライフコーポレーションのコメント：
・当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマー ケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、 物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低 くなっています。また、都市型小型店舗等店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合 等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。
・このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが 目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商 品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプラ ンを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様からも社会 からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに 日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、引き続き全社を挙げて取り組んでおります。
・当第１四半期連結累計期間の主な取組として、４月にはネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送 網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務提携 契約を締結いたしました。これによりＥコマース市場の拡大により配達員不足が深刻となる中におきましても、「第 六次中期計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを加速させてまいります。
・また、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now」に食品スーパーとして国内初出店することを決 定いたしました。「Prime Now」における当社の商品販売は、東京都内の一部地域において本年中の開始に向けて準 備を進めております。これにより当社のネットスーパーをご利用いただけなかった地域にお住まいのお客様にも当社 商品のお届けが可能となります。
・当第１四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に空堀店（大阪府）・玉出東店（大阪府）、４月に都市型小型 店の新業態としてMiniel（ミニエル）西本町店（大阪府）の３店舗を出店するとともに１店舗を閉鎖した他、既存店 舗の今里店、東有馬店、セントラルスクエア西宮原店の３店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いまし た。

ライフコーポレーションの株価：7/11
・時価総額124,647百万円（7/11） ＝2,332円（7/11) ×53,450,800株（7/11）
・株価2,332円（7/11)＝PER(会社予想）：14.57倍（7/11）×EPS160.02円（2020/2）
・株価2,332円（7/11)＝PBR(実績）：1.42倍（7/11）×BPS1,637.96円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ライフコーポレーションが、7/10、2020年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算です。これを受けて、株価も急騰、投資家も買いと判断しています。好調な要因ですが、経費は「人手不足による人件費の増加、 物流コストの上昇等の逆風」とのことで上昇しましたが、これを上回る原価の改善が寄与、さらに、不動産、物流収入等のその他営業収入が増加し、ダブルで利益を押し上げたことによります。特に原価の改善は、「おいしさの追求等の商品施策の成果」などにより、-0.81ポイントと、大きく改善しています。また、今期は、ネット販売にも力を入れており、「Amazon「Prime Now」に食品スーパーとして国内初出店」、「ネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送 網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務提携 契約を締結」をしています。ライフコーポレーション、好調な第1四半期決算をもとに、今期も好決算が期待されますが、新規出店に加え、M&Aを含む成長戦略をどう推し進め、「名実ともに 日本一のスーパーマーケット」の実現を目指してゆくのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ライフコーポレーション　

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大黒天物産、増収、大幅減益！

大黒天物産、2019年5月本決算：7/10

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：7,152百万円（昨年 6,357百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△8,502百万円（118.88％：昨年 △8,365百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△6,740百万円（昨年△8,095百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：2,329百万円（昨年2,961百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：978百万円 （昨年953百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：72,374百万円
・自己資本比率：45.7％（昨年50.3％）
・現金及び預金：7,363百万円（総資産比 10.18％）
・有利子負債：87,342百万円（総資産比 19.65％）
・買掛金：12,489百万円（総資産比17.26％）
・利益剰余金 ：30,168百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：183,462百万円（11.8％） 、営業利益：2,741 百万円（△47.7％）
・経常利益：2,918百万円（△45.9％）、当期純利益：284百万円（△91.3％）
　　⇒売上高：193,500百万円（5.5％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：4,520百万円（64.9％：進捗　　％）
・原価：77.16％（昨年76.62％）：+0.54、売上総利益：22.84％（昨年23.38％）：-0.54
・経費：21.35％（昨年20.20％）：+1.15
・営業利益：+1.49％（昨年3.18％）：-1.69

大黒天物産のコメント：
・小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化や物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移しております。
・このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底やＥＳＬＰ （エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指してまいりました。成長戦略として、大阪府 に５店舗、岡山県に３店舗、鳥取県と三重県にそれぞれ２店舗、香川県１店舗の計13店舗の新規出店を行いまし た。また、2018年９月１日付で広島県及び島根県に６店舗を展開しております（株）小田商店の全株式を取得いたしま した。さらに、2018年12月１日付で（株）マミーズより福岡県、熊本県、長崎県の22店舗を事業譲受により取得し、当 社グループの営業店が増加しております。一方、2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」により、当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが浸 水等の被害を受けました。また、その他の店舗においても物流の停滞などによる一時休業等の影響を受けました。

大黒天物産の株価：7/10
・時価総額54,568百万円（7/10） ＝3,770円（7/9) ×14,474,200株（7/10）
・株価3,770円（7/10)＝PER(会社予想）： 37.11倍（7/10）×EPS101.59円（2019/5）
・株価3,770円（7/10)＝PBR(実績）：1.58倍（7/0）×BPS2,387.65円（2018/5）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・大黒天物産が7/10、2019年5月期の本決算を公表しました。結果は増収、大幅減益と厳しい決算となりました。「「平成30年７月豪雨」により、当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが浸 水等の被害を受け」と、災害による影響も大きかったといえます。特に、経費比率が+1.15ポイントと、大きく上昇、さらに、原価も+0.54ポイント上昇し、ダブルで利益を圧迫したことが大きいといえます。大黒天物産自身も、「販売競争の激化や物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻」と経営環境が厳しかったとのことです。このような中においても、投資には積極的であり、「13店舗の新規出店」に加え、M&Aにより、店舗数を大きく伸ばし、攻めの経営を進めたといえます。CFを見ても、営業CFの118.88％を投資CFに配分しています。大黒天物産、今期は守りよりも攻めを優先したといえますが、来期は予想では売上高5.5％増、営業利益64.9％増と、利益の回復を優先的に進めてゆくと思われます。2020年度、どのように利益を改善をはかってゆくのか、大黒天物産の傘下に入った企業および既存店の活性化策に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃大黒天物産　

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セブン-イレブン・沖縄、国内全都道府県でのチェーン展開！

7月11日（木）沖縄県内に14店舗同時開店　セブン‐イレブン沖縄県への出店開始：
・セブン‐イレブン・沖縄：7/10 ・株式会社セブン‐イレブン・沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：久鍋 研二）は、2019年7月11日（木）に沖縄県内へ初出店し、那覇市内に7店舗、糸満市内に3店舗、豊見城市内に2店舗、北谷町1店舗、八重瀬町内に1店舗、合計14店舗を同日午前7時にオープンいたします。
セブン‐イレブンは「既存中小小売店の近代化と活性化」「共存共栄」の実現を創業の理念とし、地域に根ざしたコンビニエンスストアとして、製造・物流インフラの整備に伴う出店を、積極的に推進してまいりました。このたびの沖縄県出店に際しては、沖縄県浦添市、うるま市に新設されたセブン‐イレブン専用工場を中心に製造体制を整え、オリジナル商品の開発や質の高い商品の製造を通じ、地域のお客様のニーズにお応えできるコンビニエンスストアを目指します。
・セブン‐イレブンは、本年6月末現在、46都道府県に合計20,973店を展開しております。 今回の出店によって、国内全都道府県でのチェーン展開となり、沖縄県内においては、今後2024年7月末までに約250店舗の出店を目指してまいります。
・今後の新規出店についても、地域のお客様のニーズに即した、皆様に愛されるセブン‐イレブンを目指してまいります。

国内合計 20,385（18/5） 20,876（19/2） 20,965（19/5） +89
・ セブン＆アイ・ホールディングス:決算補足資料：7/4
・北海道 1,000 1,009 1,010 +1 青森 74 91 94 +3 岩手 144 149 148 -1 宮城 405 407 410 +3 　 秋田 99 108 108 ±0 　 山形 181 183 183 ±0 福島 433 450 452 +2 茨城 640 645 649 +4 栃木 437 445 447 +2 群馬 463 468 471 +3 埼玉 1,196 1,218 1,220 +2 千葉 1,094 1,120 1,123 +3 東京 2,659 2,731 2,749 +18 神奈川 1,408 1,438 1,454 +16 新潟 421 429 430 +1 富山 131 133 134 +1 石川 132 138 138 ±0 福井 68 69 69 ±0 山梨 210 210 210 ±0 長野 456 467 468 +1 岐阜 186 199 197 -2 静岡 715 740 745 +5 愛知 1,055 1,064 1,063 -1 三重 162 173 175 +2 滋賀 238 242 240 -2 京都 338 354 357 +3 大阪 1,209 1,251 1,262 +11 兵庫 700 712 710 -2 奈良 142 141 141 ±0 和歌山 78 84 84 ±0 鳥取 27 34 34 ±0 島根 55 61 60 -1 岡山 301 308 306 -2 広島 588 594 599 +5 山口 323 332 333 +1 徳島 88 87 86 -1 香川 106 102 102 ±0 愛媛 112 119 125 +6 高知 41 41 41 ±0 福岡 992 1,013 1,016 +3 佐賀 192 192 192 ±0 長崎 194 200 202 +2 熊本 337 349 350 +1 大分 166 175 177 +2 宮崎 195 198 198 ±0 鹿児島 194 203 203 ±0

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・国内での小売業最大のチェーン、セブン-イレブンが45年かけて、全都道府県の最後の出店地、沖縄に7/11、新店をオープンしました。「6月末現在、46都道府県に合計20,973店を展開」と、2万店をこえる店舗数であり、単純計算で年商約5兆円となります。食品スーパー、ドラックストアが年商1兆円を目指し、激しいM&Aを繰り広げていますが、セブン-イレブンは1兆円を優に超え、5兆円の規模を達成しており、小売業から製造小売業へと業態を進化、ますます、セブンプレミアムを起点にPB化を推し進めているといえます。小売業としてのひとつの到達点ともいえます。ただ、ここへきて、フランチャイズビジネスのひずみが表面化してきていますが、今後、小売業態の進化とともに、ビジネスモデルをどう見直してゆくかも課題といえます。沖縄セブン-イレブンの今後ですが、このオープンでは、14店舗ですが、今後、「2024年7月末までに約250店舗の出店を目指し、・・・」とのことです。2019年2月期の本決算の数値を見ると、47都道府県、全店での年間増加店舗は89店舗ですので、率にして、0.4％増です。したがって、国内での新店による成長は沖縄を除き、期待できず、今後の成長戦略は国内から海外、既存店の客単価アップ＝ラインロビングが課題となります。セブン-イレブン、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、フランチャイズのビジネスモデルの再構築を含め、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃セブンイレブン　

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ウエルシア、第1四半期、大幅、増収増益、株価上昇！

ウエルシアホールディングス、第1四半期決算：7/5

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：341,202百万円
・自己資本比率：42.9％（昨年43.7％）
・現金及び預金：20,031百万円（総資産比 5.87％）
・有利子負債：44,235百万円（総資産比 12.97％）
・買掛金：108,751百万円（総資産比31.88％）
・利益剰余金 ：88,571百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：210,442百万円（10.7％） 、営業利益：8,136百万円（31.3％）
・経常利益：8,827百万円（30.6％）、当期純利益：5,441百万円（30.4％）
・通期予想：
　　⇒売上高：850,000百万円（9.1％：進捗率24.76％）
　　⇒営業利益：33,000百万円（13.6％：進捗24.66％）
・原価：69.78％（昨年70.61％）：-0.83、売上総利益：30.22％（昨年29.39％）：+0.83
・経費：26.36％（昨年26.13％）：+0.23
・営業利益：+3.86％（昨年3.26％）：+0.60

ウエルシアホールディングスのコメント：
・当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、意欲的な出店等により業界として順調な拡大が続くもの の、同業他社や異業種を含む競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加もあり、当社グループを取り巻く環 境は、依然厳しい状況が続いております。また、超高齢社会における健康寿命延伸に向けた健康への意識、社会課題や環境に対する取組みへの関心も高ま っており、地域のおけるドラッグストアの果たす社会的機能が期待されております。
・このような状況下におきまして、当社グループは、既存店の改装などウエルシアモデルの積極的な推進、調剤併 設店舗の増加（５月末現在1,304店舗）による調剤売上の伸長等により既存店の売上高は好調に推移いたしました。 また、健康をキーワードにした商品開発、レジ袋削減に向けた活動、従業員にとって働きやすい職場環境の実現に 向けた取り組み等を行っております。
・2019年３月１日付で都市部における事業基盤を強固なものとするため、当社の子会社であるウエルシア薬局株式 会社を吸収合併存続会社、株式会社一本堂を吸収合併消滅会社とする組織再編を行いました。 なお、2019年６月１日付で岡山県を中心に出店している金光薬品株式会社（31店舗）を株式取得により子会社化 いたしました。
・出店と閉店につきましては、東北、近畿を重点出店エリアとし、グループ全体38店舗の出店と３店舗の閉店を実 施いたしました。当第１四半期末の当社グループの店舗数は1,913店舗となりました。

ウエルシアホールディングスの株価：7/9
・時価総額527,229百万円（7/9） ＝5,030円（7/9) ×104,816,838株（7/9）
・株価5,030円（7/9)＝PER(会社予想）： 26.23倍（7/9）×EPS191.76円（2020/2）
・株価5,030円（7/9)＝PBR(実績）：3.58倍（7/9）×BPS1,403.29円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウェルシアHが7/5、2020年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は、大幅、増収増益、好決算です。これを受けて、株価も上昇、投資家は買いと判断しています。好調な要因ですが、「ウエルシアモデルの積極的な推進、調剤併設店舗の増加」と、調剤併設店が増加しており、これが既存店の好調さをもたらしていることに加え、新規出店、M&Aにより、店舗数を順調に増やしていることが大きいといえます。前期は1,878店舗でしたが、この四半期では1,913店舗となり、2,000店舗を超える勢いです。今期は経費は0.23ポイント増加していますが、これを上回る原価の改善が-0.83ポイントとなり、利益を押し上げたことが増益の要因といえます。ここへ来て、小売業全体が経費上昇は避けられない経営環境ですので、利益を出すには原価の改善が決めてとなります。そのためには商品開発、PB戦略が重要な柱となり、規模の拡大が必然的に求められます。ドラックストアも各社1兆円、店舗数では約3,000店舗が目標となってきていますので、今後、自社のみの出店では間に合わず、M&Aが成長戦略の柱となっています。ウェルシアH、好調な決算を活かし、次の四半期、そして、今期、M&Aを含め、どのように成長戦略を打ち出しゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ウェルシア　

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マックスバリュ東海、第1四半期、増収、営業増益！

マックスバリュ東海、第1四半期決算：7/5

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：76,062百万円
・自己資本比率：64.4％（昨年67.4％）
・現金及び預金：7,207百万円（総資産比 9.48％）
・有利子負債：0.00百万円（総資産比 0.00％）
・買掛金：15,105百万円（総資産比19.86％）
・利益剰余金 ：43,938百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：56,223百万円（1.7％） 、営業利益：957百万円（4.3％）
・経常利益：843百万円（△6.3％）、当期純利益：445百万円（△15.7％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：260,000百万円（14.8％：進捗率21.63％）
　　⇒営業利益：6,800百万円（37.2％：進捗14.08％）
・原価：74.96％（昨年75.29％）：-0.33、売上総利益：25.04％（昨年24.71％）：+0.33
・経費：24.52％（昨年24.27％）：+0.25
・マーチャンダイジング力：+0.52％（昨年+0.44％）：+0.08
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：1.19％（昨年1.23％）：-0.04
・営業利益：+1.71％（昨年1.67％）：+0.04

マックスバリュ東海のコメント：
・当社グループは、「地域密着」「お客さまのため」を事業運営の基本として打ち出し、地域との 共生を最重要課題として、お客さまの変化とニーズに対応してまいりました。そして、地域であてにされるスーパ ーマーケットチェーンとして、徹底した生活応援、新たな価値提案、徹底した地域対応という経営課題に取り組ん でまいりました。
・国内事業におきましては、価格競争力の向上と競争店との差別化を図るため、商品力の強化に積極的に取り組ん でおり、商圏内の全ての世帯ニーズに応える商品構成（産地・量目・品質）への対応を強化してまいりました。ま た、生鮮・デリカ部門においては、お客さまの来店動機につながる、また食べたくなる商品の開発に注力し、主力 商品の更なる磨き上げ行っております。 また、こだわりの「じもの」商品を豊富に取りそろえたお取り寄せ特別販売や、地元企業さまとの共同企画によ る「駿河湾デザイン商品」の商品開発・販売を推進するなど、地域貢献に寄与する取り組みを継続的に行っており ます。
・店舗展開におきましては、４月にマックスバリュエクスプレス富士今泉店（静岡県富士市）の開設を行いまし た。マックスバリュエクスプレス富士今泉店は、富士市エリアに昨年開設したマックスバリュエクスプレス富士国 久保店に続く出店であり、出店エリアのすきまを埋める戦略的店舗であり、当社が店舗展開の拡充に向けて推進し ている小型食品スーパーマーケットの第19号店として、地元農産物コーナーの設置や生鮮部門をはじめ日配品、加 工食品、非食品においても日常の暮らしに必要な品揃えを確保した、普段使いに丁度良い、便利で地域に密着した 店舗運営を行っております。その他、最新の商品構成の導入、またイートインコーナーのリニューアル、薄型什器 への入替による通路幅の確保など、快適なお買い物環境を提案する店舗活性化改装を累計６店舗で実施しました。 これらの結果、国内事業における店舗数は、157店舗（うち、ザ・ビッグ35店舗、小型業態マックスバリュエクス プレス19店舗）となりました。

マックスバリュ東海の株価：7/9
・時価総額35,230百万円（7/9） ＝1,970円（7/9) ×17,883,300株（7/9）
・株価1,970円（7/9)＝PER(会社予想）： 10.64倍（7/9）×EPS185.13円（2020/2）
・株価1,970円（7/9)＝PBR(実績）：0.72倍（7/9）×BPS2,746.99円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マックスバリュ東海が7/5、2020年2月期の第1四半期決算を公表しました。結果は、営業段階では増収増益の堅調な結果となりましたが、経常、当期純利益は減益となるやや厳しい決算となりました。9月からのマックスバリュ中部との経営統合が控えており、単体としては、次の中間決算を残すのみとなります。通期予想を見ると、すでに、経営統合の数値が組み込まれており、今期は14.8％の増収、37.2％の増益となる見込みです。さて、この第1四半期ですが、原価が-0.33ポイントと大きく改善しており、経費の+0.25ポイントの増加をカバーし、利益を押し上げています。「商圏内の全ての世帯ニーズに応える商品構成」、「お客さまの来店動機につながる、また食べたくなる商品の開発に注力」、さらには「「じもの」商品を豊富に取りそろえ」、「「駿河湾デザイン商品」の商品開発・販売を推進」など、積極的な商品開発が功を奏していると思われます。これらの商品は、「小型食品スーパーマーケットの第19号店」へ活かされるなど、地域密着型の店舗展開につながり、利益改善に寄与しているといえます。マックスバリュ東海、合併後は浜松に本社を移すそうですが、今後、中部、東海地域でどのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃マックスバリュ東海　

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イオン、第1四半期決算、増収減益！

イオン、2019年2月期、第1四半期決算：7/5

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：10,596,093百万円
・自己資本比率：9.9％（昨年10.9％）
・現金及び預金：916,006百万円（総資産比 8.65％）
　　⇒銀行業における貸出金：2,068,195百万円（総資産比 19.52％）
・有利子負債：2,644,511百万円（総資産比 24.96％）
　　⇒銀行業における預金：3,503,226百万円（総資産比 33.07％）
・買掛金：961,090百万円（総資産比9.07％）
・利益剰余金 ：525,694百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：2,116,349百万円（0.6％） 、営業利益：27,745百万円（△30.0％）
・経常利益：24,240百万円（△39.8％）、当期純利益：△4,342百万円（　％）
・通期予想： ⇒営業収益：8,600,000百万円（1.0％：進捗率24.61％）
　　⇒営業利益：230,000百万円（8.4％：進捗12.07％）
・原価：72.71％（昨年72.67％）：+0.04、売上総利益：27.29％（昨年27.33％）：-0.04
・経費：39.20％（昨年38.97％）：+0.23
・マーチャンダイジング力：-11.91％（昨年-11.64％）：-0.27
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：13.40％（昨年13.78％）：-0.38
・営業利益：+1.49％（昨年2.14％）：+0.65

イオンのコメント：
・当第１四半期連結累計期間(2019 年３月１日～５月 31 日)の連結業績は、営業収益が第１四半期とし て８期連続で過去最高となる２兆 1,163 億 49 百万円(対前年同期比 0.6％増)となりました。営業利益は 277 億 45 百万円(同 30.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、43 億 42 百万円(前年同期より 109 億１百万円の減益)となりました。これは、当社連結子会社のイオンディライト株式会社の子会社で ある株式会社カジタクで判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、当第１四半期連結累計期 間に一括計上したことが主たる要因であり、その影響を除いた場合の営業利益は 422 億 89 百万円(同 6.7％増)となっております。
・３月、2017 年 12 月に発表したイオンの中期経営計画の実行スピードを加速するため、グループ CEO 下に新たに３名の代表執行役副社長事業担当を配置しました。権限移譲を通じて、中期経営計画にお いて変革の方向性として掲げた「デジタルシフト」「アジアシフト」「リージョナルシフト」と、そ れらを支える「投資シフト」を推進してまいります。
・イオンは 2018 年 10 月、国内６地域においてＳＭ事業の経営統合に関する基本合意を締結しました。 2019 年３月、中国・四国地域においてはマックスバリュ西日本株式会社が株式会社マルナカと株式会 社山陽マルナカを子会社化し、経営統合した新体制がスタートしました。４月には、北海道ではイオ ン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社が、東海・中部地域ではマックスバリュ東海株式 会社とマックスバリュ中部株式会社がそれぞれ合併契約を締結し、北海道では 2020 年３月、東海・ 中部地域では 2019 年９月の合併予定です。各地域の統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル 志向等の食の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境 の変化等に対応した、最も地域に貢献する企業を目指します。
＜ＧＭＳ事業＞ ：営業損失 ・ＧＭＳ事業は、営業収益 7,542 億８百万円(対前年同期比 100.4％)、営業損失は 54 億 34 百万円(前年 同期より８億 84 百万円の減益)となりました。
＜ＳＭ事業＞：営業損失 ・ＳＭ事業は、営業収益 7,920 億 74 百万円(対前年同期比 99.2％)、営業損失は 17 億 53 百万円(前年同 期より 38 億 24 百万円の減益)となりました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞：増益 ・ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 2,142 億 12 百万円(対前年同期比 110.5％)、営業利益 75 億円 (同 134.7％)となりました。
＜総合金融事業＞：減益 ・総合金融事業は、営業収益 1,153 億１百万円(対前年同期比 108.4％)、営業利益 165 億 22 百万円(同 94.7％)となりました。
＜ディベロッパー事業＞：増益 ・ディベロッパー事業は、営業収益 926 億３百万円(対前年同期比 104.5％)、営業利益 156 億 37 百万円 (同 119.1％)となりました。
＜サービス・専門店事業＞ ：営業損失 ・サービス・専門店事業は、営業収益 1,816 億 54 百万円(対前年同期比 92.2％)、営業損失 77 億 40 百万 円(前年同期より 143 億 41 百万円の減益)となりましたが、イオンディライト株式会社の連結子会社であ る株式会社カジタクの不正会計等の影響を除いたセグメント利益は 68 億３百万円(対前年同期比 103.1％)と増益となりました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から３月) ：増益 ・国際事業は、営業収益 1,168 億 82 百万円(対前年同期比 101.6％)、営業利益 16 億 96 百万円(前年同期 より 15 億 32 百万円の増益)となりました。

イオンの株価：7/5
・時価総額1,721,179百万円（7/5） ＝1,974円（7/5) ×871,924,572株（7/5）
・株価1,974円（7/5)＝PER(会社予想）：66.46倍（7/5）×EPS29.70円（2020/2）
・株価1,974円（7/5)＝PBR(実績）：1.52倍（7/5）×BPS1,299.32円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・イオンが7/5、2020年2月度の第1四半期の決算を公表しました。結果は「営業収益が第１四半期とし て８期連続で過去最高」となりましたが、利益は「当社連結子会社のイオンディライト株式会社の子会社で ある株式会社カジタクで判明した過年度の不正会計処理及び誤謬」があっため、減益となりました。ただ、この影響を除いても当期純利益は△45.4％と、厳しい結果となりました。その要因ですが、イオンの中核であるＧＭＳ事業とＳＭ事業が共に営業損失となったことが大きかったといえます。また、サービス・専門店事業も損営業損失、総合金融事業も減益となりました。好調な部門はディベロッパー事業と国際事業の2部門であり、この2部門が貢献したといえます。それにしても、P/L、B/Sにおける金融事業の影響は大きく、自己資本比率が9.9％と、通常の小売業では考えられない低い数値ですが、これは資産に「銀行業における貸出金：2,068,195百万円（総資産比 19.52％）」、負債に「銀行業における預金：3,503,226百万円（総資産比 33.07％）」と巨額の金額が計上されるためです。もはや、小売業というより、イオングループは金融コングロマリットといってもよく、これが巨大な資産と負債を生み出し、P/L、B/Sに影響を与えているといえます。これらを除いたP/Lですが、この第1四半期は原価、経費が減少、ダブルで利益を圧迫しており、さらに、その他営業収入も-0.38ポイント減少し、トリプルで利益を圧迫したことが利益を押し下げたといえます。イオン、2020年度は厳しいスタートとなったといえ、「デジタルシフト」「アジアシフト」「リージョナルシフト」、そして、「投資シフト」を推し進め、どのように収益を改善してゆくのか、特に、不振の小売事業の経営改革の動向に注目です。

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セブン＆アイH、第1四半期、減収増益！

セブン＆アイ・ホールディングス、第1四半期決算：7/4

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：182,256百万円（昨年226,921百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△82,580百万円（45.31％：昨年 △407,698百万円）
　　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△74,561百万円（昨年△265,361百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△46,437百万円（昨年180,184百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：53,532百万円 （△10,315百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：5,945,395百万円
・自己資本比率：41.9％（昨年43.5％）
・現金及び預金：1,368,879百万円（総資産比 23.03％）
・有利子負債：1,099,848百万円（総資産比 18.50％）
・買掛金：460,628百万円（総資産比7.75％）
・利益剰余金 ：1,983,025百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：1,596,457百万円（△0.2％） 、営業利益：90,335百万円（4.6％）
・経常利益：88,809百万円（ 4.6％）、当期純利益：52,096百万円（ 21.5％）
・通期予想：
　　　⇒営業収益：6,741,000百万円（△0.7％：進捗率23.69％）
　　　⇒営業利益： 420,000百万円（2.0％：進捗26.31％）
・原価：79.41％（昨年79.88％）：-0.47、売上総利益：20.59％（昨年20.12％）：+0.47
・経費：38.44％（昨年36.92％）：+1.52
・マーチャンダイジング力：-17.85％（昨年-16.80％）：+1.05
　　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：24.91％（昨年23.47％）：+1.44
・営業利益：+7.06％（昨年6.67％）：+0.39

セブン＆アイ・ホールディングスのコメント：
・当第 1 四半期におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発・販売を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組みました。これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
・国内コンビニエンスストア事業：
・当第 1 四半期における既存店売上は前年を上回り、営業利益は 602 億 12 百万円（前年同期比 8.0％増）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 1 兆 2,372 億 26 百万円（同 3.0％増）となりました。
・海外コンビニエンスストア事業：
・当第 1 四半期におけるドルベースの米国内既存店商品 売上は前年を上回り、営業利益は 178 億 31 百万円（前年同期比 26.6％増）となりました。また、自営店と加盟店の売上を 合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、8,930 億 89 百万円（同 2.8％増）となりました。
・スーパーストア事業：
・当第 1 四半期における既存店 売上は前年を下回り、営業利益は 3 億 79 百万円（前年同期比 84.3％減）となりました。 食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、当第 1 四半期に おける既存店売上は前年を下回りましたが、営業利益は 34 億 14 百万円（同 25.8％増）となりました。

セブン＆アイ・ホールディングスの株価：7/5
・時価総額3,414,575百万円（7/5） ＝3,852円（7/5) ×886,441,983株（7/5）
・株価3,852円（7/5)＝PER(会社予想）：16.23倍（7/5）×EPS237.40円（2020/2）
・株価3,852円（7/5)＝PBR(実績）：1.37倍（7/5）×BPS2,816.20円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・7/4、セブン＆アイHが第1四半期の決算を公表しました。結果は減収増益、減収幅はわずかですので、堅調な決算といえます。７payの問題が発生しているにもかかわらず、株価は上昇しており、投資家は決算の堅調さを評価しているといえます。減収の要因ですが、GMS、イトーヨーカ堂の不振が大きいといえます。一方、増収については、柱の国内コンビニエンスストア事業が8.0％増、海外コンビニエンスストア事業が26.6％増と全体を牽引したことによります。グループ全体の動向ですが、原価は-0.47ポイントと改善しており、セブンプレミアムを含む、商品戦略が貢献しているといえますが、経費は+1.52ポイントと、大きく上昇しており、原価と経費のバランスは、差し引き、マイナスです。ただ、これを押し上げるその他営業収入が+1.44と大きく改善したことにより、全体の営業利益を押し上げ、堅調な決算となったといえます。セブン＆アイH、先ほど「セブン&アイ、2段階認証導入へ　セキュリティー強化策発表 」と、７payへの信頼回復への取り組みも始まったといえ、投資家の期待に加え、消費者からの信頼をどう回復してゆくのか、課題のイトーヨーカ堂の業務改革の動きととともに、今後の動向に注目です。

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USMH、第1四半期、減収、大幅減益！

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、第1四半期：7/4

B/S関連：キャッシュの蓄積： ・総資産：263,477百万円
・自己資本比率：53.7％（昨年54.9％）
・現金及び預金：27,795百万円（総資産比 10.55％）
・有利子負債：27,100百万円（総資産比 10.29％）
・買掛金：51,567百万円（総資産比19.58％）
・利益剰余金 ：30,613百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：171,368百万円（ △0.5％） 、営業利益：1,505百万円（△50.8％）
・経常利益：1,576百万円（ △50.9％）、当期純利益：792百万円（△59.7％）
・通期予想：
　　　⇒営業収益：710,000百万円（2.3％：進捗率24.14％）
　　　⇒営業利益：12,700百万円（7.5％：進捗11.85％）
・原価：71.83％（昨年71.45％）：+0.38、売上総利益：28.17％（昨年28.55％）：-0.38
・経費：29.51％（昨年28.97％）：+0.54
・マーチャンダイジング力：-1.34％（昨年-0.42％）：-0.92
　　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：2.24％（昨年2.24％）：+0.00
・営業利益：+0.90％（昨年1.82％）：-0.92

USMHのコメント：
・当第１四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、一部商品部門の仕入統合を継続するとともに、共同調達の領域を拡大し、商品力の強化に努めました。また、プライベートブランド商品「eatime」についても、商品開発を加速すべく、当社に商品開発推進部を新設し、５月までに合計77品目といたしました。ＩＣＴ部門では前年度立ち上げた７つの協働タスクを４つに集約し、システムコスト・保守コスト削減の取り組みを継続すると共に、お客様の利便性向上をめざしキャッシュレス化の対応や、スマートＰＯＳの開発を推進しました。コスト構造の改革においては、事務作業の省力化による人件費伸長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を推進いたしました。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善に着手しました。
・当第１四半期連結累計期間において、(株)マルエツが２店舗、(株)カスミが１店舗、当社グループ計で３店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、(株)カスミが１店舗、当社グループ計で１店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の２店舗を含めて520店舗となりました。
・主要連結子会社では、当第１四半期連結累計期間における(株)マルエツ単体の営業収益は921億29百万円（前年同四半期比0.5％減）、(株)カスミ単体の営業収益は673億78百万円（前年同四半期比0.4％減）、マックスバリュ関東(株)単体の営業収益は109億25百万円（前年同四半期比0.6％増）の結果となりました。

USMHの株価：7/5
・時価総額126,809百万円（7/5） ＝963円（7/5) ×131,681,356株（7/5）
・株価963円（7/5)＝PER(会社予想）：22.87倍（7/5）×EPS42.10円（2020/2）
・株価963円（7/5)＝PBR(実績）：0.87倍（7/5）×BPS1,102.37円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・USMH、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが7/4、第1四半期の決算を公表しました。結果は減収、大幅減益、厳しい決算となりました。営業利益も+0.90％と、1.00％を下回っており、急減という状況です。P/Lからその要因を見ると、原価が+0.38ポイントと大きく上昇、さらに、経費も+0.54ポイントとさらに上昇しており、ダブルで利益を押し下げたといえます。結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-1.34％と、大きくダウン、これを不動産収入、物流収入等のその他営業収入2.24％により、黒字にもっていった状況といえます。USMH自身も「人手不足は一層深刻化し、雇用安定策や省力化投資が促進される一方で、スーパーマーケットにおいては業績に影響を及ぼす大きな課題」と、コメントしており、今期は厳しい経営環境とのことです。連結3社の営業収益もマルエツ0.5％減、カスミ0.4％減、マックスバリュ関東0.6％増と、主要2社が減益と厳しい結果となりました。USMH、3社合計520店舗と、食品スーパー、最大の店舗数となりましたが、この第1四半期決算は厳しい結果となり、次の第2四半期、そして、今期は増収増益を予想していますが、どのように収益改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃マルエツ　

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PayPay、新規顧客、新規開拓！

開始半年で50万店、600万人登録を突破、PayPay一色に染まったヤフーの決算説明会：
・電子決済マガジン：4/25
・昨年10月から提供を開始したスマートフォン向け決済サービス「PayPay（ペイペイ）」の加盟店が今年（2019年）4月時点で50万店を突破した。PayPayの累計登録者数は、2度に渡る100億円キャンペーンに牽引され、サービス開始から半年で600万人を超えた。決済件数（決済回数）は累計2,500万回を突破している。4月25日にヤフーが開いた2018年度通期および第4四半期決算説明会で、ヤフーの川邊 健太郎 代表取締役社長（最高経営責任者）が初めて明らかにした。
・決済件数も大幅伸長、「早期に1,000万人を超えたい」：
・「データ」と「残高」を使ってマネタイズ、2019年度もPayPayへの投資は継続：
・「100億円」終了後のボーナス付与率は3％に：
・金融中間持株会社を新設し、ガバナンスを強化：

PayPay株式会社：2019年3月期決算(官報）
・売上収益：5億9,500万円、販売費および一般管理費：371億5,700万円、
・当期利益：▲367億8,700万円
・資産合計：407億,500万円、負債合計：315億6;300万円、資本合計：92億1;200万円
・参考： ・6192.8円/人：371.57億円/600万人
・74,314.0円/店：371.57億円/50万店

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・7pay が話題となっていますが、現在、Payが百花繚乱、様々なPayが乱立しています。各社が異常なキャンペーンをはる目的を投資コストという面で見るとどのような状況にあるかをPayPayの決算書をもとに算出してみました。PayPayの決算書を見ると、今期の経費371億5,700万円、イコール顧客獲得の投資金額と見なすと、現在の会員が600万人を超え、加盟店が50万店とのことですので、ここからコストが推定できます。計算すると、6,192.8円/人：371.57億円/600万人、74,314.0円/店：371.57億円/50万店となります。すなわち、会員1人当り経費を約6,000円かけ、加盟店１店当たり約70,000円ということになります。新規開拓はこの数字に比例して経費が必要といえ、いかに、会員、加盟店の開拓が大変かがわかります。しかも、経営が成立する一定の規模にまで、可能な限り短期間に達成しないと、経営そのものが成り立たなくわけですので、体力と勝負勘が必須となります。ちなみに、食品スーパー、ドラッグストア等が成立するには約2万人/店舗の顧客が必要ですので、この数字で逆算すると1億円以上の費用が必要となります。1店舗新規出店するだけで数億円かかりますので、出店＝新規顧客獲得費用と見ることもできます。Payは新規出店はありませんが、100億円キャンペーンなど初期に膨大なコストをかける必要があり、これを短期間で実施しますので、初年度は巨額な赤字となり、この赤字を数年かけて回収、黒字化を目指すことになるビジネスといえます。ただ、その間、強力なライバルが出現しますので、対抗策を常に打たなければならず、追加コスト、追加コストの連続となり、ここを乗り切った企業のみが最終的なPayでのビジネスを許されることになるといえます。したがって、度胸に加え、体力が必須、誰でもができるビジネスではないといえます。PayPay、どのようにビジネスを軌道に乗せてゆくのか、▲367億8,700万円の今期の赤字の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃PayPay　

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AI特許、3,100件（前年比約65%増）、2017年度！

AI関連発明の特許出願状況を調査しました：
・経済産業省：7/1
・特許庁は、近年注目されているAI（Artificial Intelligence；人工知能）関連発明の特許出願について、国内外の状況を調査しました。

1．背景：
・深層学習（ディープラーニング）を中心としたAI技術の発展に伴い、AI関連発明（※1）の特許出願に対する関心が高まっています。そこで特許庁は、AI関連発明の特許出願について、国内外の状況を調査しました。※1　AIのコア技術に関する発明（国際特許分類G06Nに対応するもの）に加え、AIを各技術分野に適用した発明を含めたもの。

2．調査結果概要：
・（1）AI関連発明の国内特許出願件数は、第三次AIブームの影響で2014年以降急増しており、2017年は約3,100件（前年比約65%増）でした。そのうち、AIのコア技術に関する出願は、約900件（前年比約55%増）でした。（2）近年のAI関連発明に用いられている主要な技術は機械学習です。その中でも深層学習（ディープラーニング）に言及する出願は2014年以降急増しており、2017年の国内のAI関連発明の特許出願は、約半数が深層学習に言及するものです。（3）AIの適用分野としては、画像処理や情報検索・推薦、ビジネス関連、医学診断分野が目立っています。また、近年は特に制御・ロボティクス分野への適用が増加しています。 （4）AIのコア技術に関する出願は、五庁（日本、米国、欧州特許庁、中国、韓国）及びPCT国際出願（※2）のいずれにおいても増加傾向であり、中でも米国と中国の出願件数は突出しています。※2 1つの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与えるもの。

AI関連発明の出願状況調査：
・特許庁：2019年7月
・近年、深層学習（ディープラーニング）を中心に、AI（Artificial Intelligence；人工知能）関連の技術がめざましい発展をみせており、AI関連の特許出願も技術分野をまたがって増加しています。今後もAI関連の技術開発や特許出願が多数見込まれるところ、国内外におけるAI関連の出願の現況を明らかにするための調査を実施しましたので報告します。
・AIコア発明（FI: G06N）に加え、AIを各技術分野に適用したAI適用発明を「AI関連発明」と定義しました。AI関連発明の出願件数は第三次AIブームの影響で2014年以降急増しています（図1）。その主役はニューラルネットワークを含む機械学習技術です。中でも深層学習に関する発明が急増しており、2017年においては、AI関連発明の約半数は出願書類中で深層学習技術に言及しています（図2）。AIの適用先としては画像処理や情報検索分野の出願件数が特に多く（図3）、伸び率では制御・ロボティクス関連分野が高い傾向があります。出願人別の出願動向をみると、自社事業に関連する分野にAIを活用する傾向がわかります（図4）。AIに関するIPC:G06Nが付与されている出願は各国で増加傾向で、中でも米中の出願件数は突出しています（図5）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ここへ来て、AIの特許出願が急増しているそうです。経済産業省が7/1、「AI関連発明の特許出願状況を調査しました」との珍しい見出しのニュースリリースを公表しました。AIは2017年現在、第3次のブームに入ったといえ、AI関連の特許が「2017年は約3,100件（前年比約65%増）」とのことです。ちなみに、第2次のAIブームは1991年であり、この時が2509件ですので、今回はそれを大きく超えていますので、ブームといってよいといえます。その中身は何といっても深層学習（ディープラーニング）だそうです。コメントでも「主役はニューラルネットワークを含む機械学習技術です。中でも深層学習に関する発明が急増」とのことです。「適用先としては画像処理や情報検索分野」、「伸び率では制御・ロボティクス関連分野が高い傾向」とのことです。これを国際的な視点で見ると「中でも米中の出願件数は突出」とのことです。残念ながら、深層学習（ディープラーニング）のマーケティング関連への特許は少なく、流通業ではその恩恵が十分ではないようです。AI、今後、どのように進化してゆくのか、流通分野にどのような活用がはじまるのか、まだまだ、ブームははじまったばかりといえますので、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃AI　

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ワークマン、本決算、大幅、増収増益！

ワークマン、2019年3月期、本決算：
・ワークマン：5/8

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：9,657百万円（昨年9,857百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△5,638百万円（58.39％：昨年 △4,467百万円）
　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△1,128百万円（昨年△3,565百万円）
　⇒定期預金の預入による支出 ：△25,000百万円（昨年△19,500百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△2,473百万円（昨年△2,264百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：1,546百万円 （3,125百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：83,183百万円
・自己資本比率：80.5％（昨年81.1％）
・現金及び預金：44,220百万円（総資産比 53.16％）
・有利子負債：2,482百万円（総資産比 2.99％）
・買掛金：3,437百万円（総資産比4.14％）
・利益剰余金 ：63,977百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収入：66,969百万円（19.4％） 、営業利益：13,526百万円（27.6％）
・経常利益：14,755百万円（24.5％）、当期純利益：9,809百万円（25.1％）
・通期予想：
　⇒営業収入：73,360百万円（9.6％：進捗率　　％）
　⇒営業利益：15,010百万円（11.0％：進捗　　％）
・原価：83.94％（昨年85.43％）：-1.49、売上総利益：16.06％（昨年14.57％）：+1.49
・経費：23.46％（昨年23.66％）：-0.20
・マーチャンダイジング力：-7.40％（昨年-9.09％）：+1.69
・その他営業収入：34.58％（昨年34.52％）：+0.06
　⇒加盟店からの収入：27.86％（昨年27.13％）：+0.73
・営業利益：+27.18％（昨年25.43％）：+1.75

ワークマンのコメント：
・ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックに伴う建設需要増加で堅調に推移する一方、中 国など海外生産地の人件費や原料費の高騰、また、国内では人手不足による物流費の上昇などコストアップ圧力が強 く、厳しい環境が続いております。
・このような状況の中で当社は、「高機能×低価格」をコンセプトにアウトドア、スポーツなど一般のお客様も意識 した新業態店「ワークマンプラス」を出店、潜在顧客の発掘を図りました。これが多くのマスコミに取り上げられ、 既存店の客数、売上アップに大きな効果をもたらしました。
・商品では、主力３ブランド（「FieldCore」、「Find-Out」、「AEGIS」）など高機能低価格をさらに追求したＰＢ （プライベートブランド）を開発、また、台頭するネット販売にも十分な競争力を持つ作業服（Ｇ－ＮＥＸＴシリー ズ）の強化を進めました。これによりＰＢ商品は1,022アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は39.7％（前年 同期比7.5ポイント増）になりました。
・販売面では、テレビＣＭ、全国紙への広告掲載、メディア・ブロガー向け製品発表会の開催など、ワークマンプラ スやＰＢ商品のアピールを積極的に行いました。ワークマンプラスの関西初出店となる「ららぽーと甲子園店」オー プンに合わせ、既存店３店舗をワークマンプラスに改装、さらに周辺104店舗でイメージパネルやマネキンの設置な ど小規模改装を行って「ワークマンプラス」効果を波及させるなど、一般のお客様に対してワークマンの認知度を高 める施策を実施しました。これにより女性客や家族連れのお客様の来店が大幅に増加しました。
・店舗展開では、ワークマンプラス店のショッピングセンターへの出店３店舗、路面店としての出店６店舗、従来型ワークマンの出店10店舗で、合計19店舗を出店。スクラップ＆ビルド２店舗、契約満了による閉店３店舗で、2019年３月31日現在の営業店舗数はフランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より42店舗増の734店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より26店舗減の103店舗で、長崎県への初出店を加え45都道府県下に合計837店舗となりました。
・運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア834億44百万円（前年同期比17.4％増、チェーン全 店売上高構成比89.7％）、直営店95億95百万円（前年同期比11.5％増、チェーン全店売上高構成比10.3％）となりま した。

ワークマンの株価：7/3
・時価総額408,416百万円（7/2） ＝4,990円（7/2) ×81,846,816株（7/2）
・株価4,990円（7/2)＝PER(会社予想）：37.43倍（7/2）×EPS 133.32円（2020/3）
・株価4,990円（7/2)＝PBR(実績）：6.08倍（7/2）×BPS 820.08円（2019/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ワークマンってどんな企業か、本決算の結果から見ると興味深い経営の仕組みが見えてきます。最大のポイントは「加盟店からの収入：27.86％（昨年27.13％）：+0.73」、これが利益の源泉であることです。要はフランチャイズ事業がメインであり、本部がいかにオーナーからの継続的な支持を得られるビジネスモデルを構築できるかにあります。いばわ、コンビニの職人ファッション版といえます。1店舗当たり年間売上高、約1億2千万円とのことですので、1日約30万円強、コンビニの半分の売上です。この店舗が全国、「45都道府県下に合計837店舗」展開、約10万人の1店舗の割合で展開され、その1店舗1店舗にオーナーが存在しているのがワークマンの実態といえます。食品スーパー業界でいえば、ほぼ同じビジネスモデルが神戸物産ですので、業種は同じですが業態が通常の小売業とは全く違うといえます。さて、今期、ワークマンが好調な要因ですが、加盟店からの売上構成比は+0.73ポイント増と大きな変化がありませんが、額では約25億円増加が大きいといえます。その背景には、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より42店舗増、837店舗の約5％が貢献しています。さらに、商品面で見ると、原価が-1.49ポイントと大きく改善していることも大きいといえます。「ＰＢ商品は1,022アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は39.7％」と、PBの構成比がこれだけ高いことから、PB強化が利益を大きく押し上げたといえます。これだけ好調なワークマンですが、キャッシュフローを見ると、投資CFが営業CFの58.39％ですので、投資は控え気味であり、「定期預金の預入による支出 ：△25,000百万円」と、ここが異常値です。結果、現金も総資産比 53.16％、ここも異常値であり、キャッシュ、現金に強いこだわりがあるといえます。ワークマン、プラスが大ヒット、今後、どこまでこの好業績を維持できるか、株価の動向も含め、ワークマンプラスの新規出店に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ワークマンプラス　

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ワークマンプラス、自動発注とPB!

部長昇進の条件はデータ分析力　ワークマン流IT教育 ：快進撃のワークマン（下）
・日経コンピュータ：
・新業態を成功させ10期連続の増収を果たした作業服専門チェーンのワークマン。快進撃を支える需要予測や自動発注のアルゴリズムは同社が自社開発した。徹底したIT（情報技術）教育とデータ分析を業務に活用する社風づくりによって、社員のデータ分析力を高めている。
・全社員に最低限のデータ分析力： ・SV向けのデータ分析研修には、強制参加と任意参加の2種類ある。強制参加の研修は主に入社2～4年目の若手が対象だ。例えば入社2年目の社員全員に、データコム製のデータ分析システム「d3」の使い方を教えている。若手向けの講習は社内の「教育部」の社員が講師を担う。
・データ分析発表会にCIOが出席：

ワークマン、当たるデータ経営　正確な予測と自動発注：快進撃のワークマン（上）
・日経コンピュータ：
・作業服専門チェーンのワークマンが、新業態の立ち上げに成功した。支えたのは正確な需要予測と、それに基づく自動発注。全社員にデータ分析研修を受けさせ、データに基づく意思決定を貫く。
・増収は9期連続、最高益更新は4期連続――。ワークマンの業績が好調だ。けん引するのはアウトドアウエアを扱う新業態の「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」。2018年9月に1号店のららぽーと立川立飛店（東京都立川市）をオープンすると、たちまち大人気になった。
・新業態の商品を既存店で試す： ・そこで同社は14年にアウトドアウエア分野への新規参入を決断する。それから新業態1号店をオープンするまでの約4年間、同社は入念な準備を進めた。新業態の核となるアウトドアウエア分野のプライベートブランド（PB）商品の開発と、需要予測システムの精度向上だ。
・驚きの「善意型SCM」： ・同社が15年に導入した自動発注のやり方は大胆かつユニークだ。まず需要予測に基づいて、自動発注システムが最適な発注量を算出する。ただし発注はせずに、予測した数字を仕入れ先にそのまま開示する。仕入れ先は自動発注の数値を参考にしながら、納品数を決める。ワークマンは仕入れ先が提示した数量を全て買い取る。
・データ品質が高い秘密は店舗に：

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日経コンピュータでワークマンの特集記事が2回に渡って配信されました。興味深い内容です。ITの視点からのワークマンのとらえ方ですので、自動発注とPB開発がメインテーマとなっていますが、ID-POS分析、マーケティングの視点で見ると、S顧客とZ顧客の関係に見えます。これまでワークマンは常連のみ、しかも、職人さんをメインにした業態でしたが、ワークマンプラスはここから一見さんにシフト、かつ、職人さんから一般客向けの業態に転換したといえます。商品は全く同じ、ただし、「全1700アイテムのうちPB商品などファッション性の高い316アイテムに絞って販売」と、極端に絞り込み、かつ、PB化をはかるという再編をしています。最大のポイントは、土屋社長もITmediaでコメントしてるように「どのように分けて、どう見せるか」、すなわち、顧客分類とプレゼンテーションとのことですので、商品を購入する顧客、POS、Pint Of Salesではなく、POC、Point Of Customerにあるといえます。それにしても、発注を需要予測まではワークマンが行い、実際の発注はメーカーに委ねるという手法は斬新であり、ウォルマートを彷彿とさせるデータの活用方法といえます。小売業の売上高の約70％は原価ですので、その70％の顧客への責任は小売業よりもメーカー、卸にあるとすれば、その通りともいえます。小売業は残り30％で何ができるか、何をすべきか、原点に立ち戻るべきかもしれません。ちなみに、PBになれば、50％対50％に近づきますので、より、小売業の顧客への責任が重いといえます。ワークマンプラス、快進撃が続いていますが、これまでにない、新たな発想にもとづく小売業態を生み出した可能性が高いといえ、今後の変化、進化に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ワークマン　

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AIって何？日経XTRENDで特集スタート！

【AI基礎講座】気付いていますか？ あなたのすぐそばにいるAI：
・日経XTREND：6/28
・ AI（人工知能）は遠い存在ではない。普段身近に使っているソフトウエアやWebサービスにも組み込まれており、誰もが利用している。そうした身近な技術を見直すことで、AIで何が実現でき、どんな新ビジネスを生み出せるかも見えてくる。AIの広がりについて、博士が新人の助手に指南する。
・ メールの言葉解析で「迷惑」スコアを診断： ・身近に利用しているAIの代表と言えば、迷惑メールの自動振り分け機能。ベイズ推定といわれるAIの一種が使われている
・クレカや株価分析もAIが担う：
・高度な対話チャットボットも登場：
・ディープラーニングは映像認識に強み：
・ディープラーニングで機械翻訳の精度向上：

【AI基礎講座】何が違う！？ 機械学習とディープラーニング：
・日経XTREND：6/14
・今やあらゆる業界でAI（人工知能）を活用することが当たり前になりつつある。誰もがAIを使って新しいビジネスを創り出す時代。そのときに必要となるのは、何が得意で何ができるのか、今後はどう進化していくのかを見通す「AIの新常識」だ。仕組みと勘所を、博士が新任助手にやさしく指南する。
・1950年代から存在していたAI：
・データに基づき推論する機械学習：
・人間の神経を模したディープラーニング：
・「強いAI」と「弱いAI」って何が違うの？：

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・AIの基礎を理解するための「文系でもスイスイ分かる　AIの新常識　第1回／全7回」が日経XTENDでスタートしました。全7回の内、2回目までは現在公開されています。AIの歴史と現状をザクっと知る上では、わかりやすい内容です。AIは約60年の歴史があること、ディープラーニングはつい最近のAIで第3次AIブームの花形であること、極身近なAIの代表格がGメール等で実践活用されている迷惑メール振り分け機能であること、そのAIはベイズの定理が根底にあることなど、わかりやすい解説がなされています。実際、この1年、AIのアルゴリズムを3つ購入し、マーケティンング、特にID-POS分析に活用をはじめましたが、現時点で最も活用範囲が広く、実践的なのは迷惑メールでも活用されているベイジアンネットワークです。ディープラーニングは確かに需要予測、画像認識等には優れていますが、マーケティングに応用するには用途が限定されるのと、算出された結果の要因説明ができないため、実践投入して良いか判断に迷うのが実態です。また、この連載ではまだ登場していませんが、判別のAI、PLSAもお薦めです。特に、ベイジアンネットワークと組み合せると様々なマーケティング戦略に活用できるといえ、興味深いAIです。この連載、次の第3回目、そして、全7回がどのように展開されてゆくのか、その内容に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃AI　

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食品スーパー、売上速報、既存店99.6％！

スーパーマーケット販売統計調査：2019年5月度 　
・一般社団法人 全国スーパーマーケット協会：6/21
・キーワード TOP3：
・1. GW 期間（来客数に地域差大きい、祝賀ムード）、2. 天候要因（気温上昇、好天）、3. GW 後の消費低迷

総売上高：100.6%(全体）、99.6%（既存店）

1. 青果 DI：-4.7（やや不調）：13.8% (構成比）101.1%(全体） 99.9% (既存店）
・青果相場は前年並みに戻りつつあり、カテゴリー全体としてやや持ち直し傾向が続いている。気温の高い日が多くなった地域では、トマトやキュウリなどのサラダ類やねぎやしょうがなどの薬味類が好調とのコメントが多い。引き続き、春物の豆類（グリーンピース・スナップエンドウ）や菌類の動きがよい。産直や地場野菜の取り組みが成果をあげているとのコメントが多い。果物類はすいかやキウイフルーツは好調だが、相場の高いバナナは不調となった店舗が多い。

2. 水 水産 DI：－4.0（やや不調） ： 8.6% 101.2% 99.9%
・GW 期間中はまぐろを中心に大型の刺身盛り合わせや冷凍エビなどの動きがよかった一方で、干物を 中心に塩干類は動きが悪かった。イカ類は不漁により入荷不足と価格高騰で大きく落ち込んだ。メディ ア報道のあっためかぶなど海藻類が好調となった。かつおはアニサキス報道の影響がみられ、販売方法 を工夫する店舗がみられた。

3. 畜産 DI：-11.5（不調） ： 11.5% 99.8% 98.5%
・GW 期間中は、新元号の祝いムードも重なり、高単価商品が好調となった一方で、輸入肉は不調 となった。牛肉は気温の上昇や好天による行楽需要でステーキ・焼肉用の動きがよかったが、うす 切り肉は苦戦した。豚肉は国産相場がやや高騰しており、不調とする店舗が多い。鶏肉は相場安と なっており、単価が下落しやや不調となった。ハムやソーセージなどの加工肉は価格競争の厳しさ が加わり不調とする店舗が多い。GW に客数減少した店舗では影響を受けて全体的に伸び悩んだ。

4. 惣菜 DI：4.6（やや好調） ： 10.4% 102.9% 101.4%
・天候に恵まれた地域が多く、弁当やおにぎりなどの米飯類や寿司類、からあげ、おつまみなどが好調 に推移した。気温が高く涼味関連の動きもよかった。GW 中は新元号のお祝い需要で寿司や赤飯、ロー ストビーフなどが好調となった。出来立ての提供やバイキング形式での販売などが新たな取り組みが成 果をあげる一方で、人手不足により十分対応できないことへの不安もみられた。GW に客数減少した店 舗では影響を受けて全体的に伸び悩んだ。

5. 日配 DI：-6.3（やや不調） ：19.8% 101.0% 99.8%
・特に気温が高くなった地域では、アイスや飲料など涼味系商品、豆腐やところてんなど和日配の動き がよかった。一方で価格改定のあった乳製品やパン類などの洋日配カテゴリーは不調となった店舗が多 かった。健康報道により好調だった納豆や漬物には一服感もみられはじめた。GW に客数減少した店舗 では影響を受けて全体的に伸び悩んだ。

6. 一般食品：-7.6（やや不調） ： 26.3% 100.1% 99.6%
・GW 期間中や行楽需要の高まった地域の店舗ではビールなどの酒類が好調となった。気温の上昇によ り熱中症対策飲料や素麺関連は好調となった一方で、スープ類やコーヒー類、菓子類の落ち込みが大き かった。また米類は価格訴求が激しくなっており、不調となった店舗が多かった。調味料は全般的に動 きが悪い。一部店舗では乾麺に次月の値上げを控えて駆け込み需要もみられた。梅の出荷時期のずれに より酢や砂糖の販売に影響がみられた。ドラッグストアやディスカウントストアとの価格競争の厳しさ への指摘が目立った。

7. 非食品 DI：－6.8（やや不調） ：6.8% 99.3% 98.9%
・品薄状態となっている紙類が在庫を確保できた店舗では好調となった。気温の上昇により殺虫剤や熱 中症対策商品が好調となった。電子タバコの売上が堅調であるとのコメントが多い。ホームセンターや ドラッグストアなどの競合が厳しく低迷が続いている。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー、270社、7,972店舗の2019年5月度の売上速報が6/21、一般社団法人 全国スーパーマーケット協会から公表されました。同団体が公表している全国の食品スーパーの店舗数は6/4現在、22,199店舗ですので、約35％となります。その結果ですが、100.6%(全体）、99.6%（既存店）と、既存店は昨対割れ、全体も微増でした。全体は新店も入っての結果ですので、食品スーパーは成熟産業となったといえます。この5年間の推移を見ても、年間約200店舗増ですので、ほぼ1％/年の成長といえます。この5月度のキーワードはGW と天候であり、特に、惣菜がポイントであったといえます。その総菜ですが、唯一、やや好調と好調な部門であり、それ以外は残念ながら不調ないしはやや不調となりました。惣菜の結果ですが、構成比10.4%、 102.9%(全体）、 101.4% (既存店）であり、ここでも唯一、既存店が昨年を上回った結果となりました。天候に恵まれた地域が多かったことに加え、「GW 中は新元号のお祝い需要で寿司や赤飯、ロー ストビーフなどが好調」だったことが勝因とのことです。食品スーパー、一般食品はドラッグストアやディスカウントストアとの価格競争の影響、非食品はホームセンターや ドラッグストアなどの競合と、競争環境が厳しくなってきており、今後、主力の生鮮食品、そして、惣菜にどう経営資源を集中し、活性化をはかってゆくか、各社の今後の動向に注目です。

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