食品スーパー、paypayを続々導入！

9月1日（日）から
全国の「イトーヨーカドー」「ヨークマート」で「PayPay」が利用可能に：
・株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークマート、PayPay 株式会社：8/27
・株式会社イトーヨーカ堂と株式会社ヨークマート、PayPay株式会社は、全国の「イトーヨーカドー」 約150店舗の食料品売場レジおよび、「ヨークマート」79店舗で、2019年9月1日からスマホ決済サ ービス「PayPay」を導入します。なお、「イトーヨーカドー」「ヨークマート」におけるQRコード 決済サービスの導入は、「PayPay」が初めてです。
・PayPayでは、9月1日から30日までの間、全国の食品スーパーマーケットを対象とし、毎日午前10時から午後2時の間に「PayPay」で支払うと、最大10％のPayPayボーナス）が戻ってくる「10時～14時がおトク！家計を応援！スーパーマーケット大還元祭」（以下、本キャンペーン）を開催します。今回導入する「イトーヨーカドー」、「ヨークマート」も本キャンペーン対象となり、お得にお買い物をお楽しみいただけます。
・また、「イトーヨーカドー」「ヨークマート」の各店舗に設置されている「セブン 銀行ATM」を利用し、「PayPay」に現金チャージすることができます。お 買い物の前に、その場で「PayPay」をチャージしてから、ぜひキャンペーン対象 時間中のお得なお買い物を楽しんでください。

有力スーパーがPayPayに続々対応、イトーヨーカドー・ヨークマートも利用可に：
・株式会社BCN
・スマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」のキャンペーン「いつもどこかでワクワクペイペイ」の9月の対象店舗は食品スーパー。10時から14時までにPayPayで支払うと、決済金額の最大10％がPayPayボーナスとして戻ってくる。

PayPayが使えるお店：
・PayPay株式会社：
　　⇒PRESS RELEASE：

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ここへ来て、paypayを導入する食品スーパーがまるで雪崩現象の如く、一斉に導入を開始したといえます。paypayのキャンペーン、「9月の対象店舗は食品スーパー。10時から14時までにPayPayで支払うと、決済金額の最大10％がPayPayボーナスとして戻ってくる」が実施されることになったことが大きいといえます。「「イトーヨーカドー」「ヨークマート」におけるQRコード 決済サービスの導入は、「PayPay」が初めて、・・」とのことで、イトーヨーカ堂も導入が決まりました。PayPayが使えるお店を見ると、大手の食品スーパーは大半が導入、今後、導入予定であり、ドラックストア、コンビニも大手も同様です。大勢が決したともいえる動きであり、日本においても、QRコード決済が一気に広まるといえそうです。特にセブン＆アイHグループは7payの撤退からpaypayに舵を切ったともいえます。それにしても、1ケ月間の10％還元とは自社だけでは不可能な還元率であり、これまでの食品スーパーの0.5％から1.0％、時々、5倍、10倍の還元率とは破壊力が違うといえ、自社のポイントカードの価値が吹っ飛んでしまうといえます。食品スーパーの販促、9月以降は異次元に入るといえ、今後、販売促進の戦略転換が必須といえます。paypayの導入以降、食品スーパー、そして、小売業の販促がどう激変するか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃PayPay　

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ウォルマート、AI店舗、3千台のカメラ、欠品！

ウォルマートもAI活用実験店　3万アイテムの在庫管理をカメラで：
・日経XTREND：8/27
・米ウォルマートがニューヨーク州レビットタウンにAI（人工知能）活用型次世代店舗をオープンした。米アマゾン・ドット・コムの「Amazon Go」同様、店内に多数のカメラを設置するが、ウォルマートの目的は決済ではなく在庫管理だ。実際に現地に足を運び、詳細をリポートする。
・このウォルマートネイバーフッドマーケットは、売り場面積4645平方メートル、店舗スタッフは100人以上で、約3万アイテムを扱っている。新設店舗ではなく、既存店舗に大量のカメラを追加し、改装した。2019年4月に実験を開始した。同店は数ある店舗の中でもかなりの繁忙店であり、ここで成功すれば他店への展開が容易と考えたようだ。
・ウォルマートIRL（インテリジェント・リテール・ラボ）とも呼ぶこの実験店舗に、設置されたカメラはなんと3000台以上。しかし、同じく店舗に大量にカメラを導入し、レジなしを実現した「Amazon Go」とは異なる目的で使われている。
・ウォルマートによると、カメラは基本的に棚と床を監視し、大量の在庫管理を効率化する。具体的には在庫の補充、発注を自動化し、間違った商品の陳列、床に落ちた商品の検知を行う。また、将来的には棚に敷いた静電容量マットで「商品が置かれた、取り除かれた」をチェックしたり、生鮮食品のエリアでは商品の色の変化を見るRGBカメラで、品質が劣化した商品や変色した商品を検知したりすることも考えているという。

毎秒1.7テラバイトのデータを200人が分析：
・ウォルマートIRLは、2017年にウォルマートのスタートアップインキュベーターとして設立された組織「ストアナンバーエイト」のプロジェクトの一つだ。他にも会話型コマースの「ジェットブラック」や自宅の冷蔵庫に配達する「インホーム・デリバリー」などがあり、3年以上先の未来を予測し、顧客体験を劇的に向上させることを目的にしたサービスを開発・運営している。
・1秒に1.7テラバイトたまるというデータを分析するのは、ニュージャージー州ホーボーケンにいるデータサイエンティストチームだ。ここには約200人のスタッフが常駐している他、店舗にも専門スタッフが常駐し、システムが正常に作動しているかどうかを常にチェックしている。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウォルマートがこの4月にオープンしたIRL（インテリジェント・リテール・ラボ）が4ケ月目を迎え、その後を日経XTRENDが現地で取材したレポートを公表しました。この店舗の特徴は約3,000台のカメラを店内に配置し、商品の在庫を徹底監視、その状況をAIで判断し、店舗スタッフとの密接なコミュケーションをもとに、欠品、鮮度管理等を徹底し、チャンスロスと作業の改善をはかるというものだそうです。もともと、IRLは「ストアナンバーエイト」のプロジェクトの一環、すでに、「会話型コマースの「ジェットブラック」や自宅の冷蔵庫に配達する「インホーム・デリバリー」」等が動いており、「3年以上先の未来を予測し、顧客体験を劇的に向上させることを目的」としているとのことです。今回は、これまでとは違い、リアル店舗にAIを適用ですので、ウォルマートの本体の業務改革に取り組むことになるといえます。それにしても、大量の画像データであるだけに、「毎秒1.7テラバイトのデータ」と巨大な容量であり、これを将来、ウォルマート全店に適用するとなると、天文学的な数値となります。ウォルマートならではのAIの本格的な実証実験といえ、その成果がどのような結果となるか、そろそろ、中間報告の時期を迎え、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ウォルマート　＃walmart　

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リクナビ、個人情報保護委員会から是正勧告！

リクナビ問題、個人情報保護委が初の是正勧告 ：
・日本経済新聞：8/26
・就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は26日、リクルートキャリアに是正を求める勧告を出したと発表した。情報の管理がずさんで、修正する体制がなかったと判断。個人情報を扱う企業に適切な体制整備を求めた。
・勧告は26日付で、個人情報保護委が勧告を出すのは初めて。個人情報の取り扱い方法の改善に向け組織の見直しと再発防止策について9月30日までの報告を求めた。
・26日に記者会見した同委の松本秀一参事官は「就職活動に関わる情報は学生の人生を左右しうるため取り扱う企業の責任は重い。同社は権利保護の認識が甘かった」と話した。
・問題視されたのはリクルートキャリアが展開する「リクナビDMPフォロー」と呼ぶサービス。学生のリクナビ上での閲覧記録などを解析して「内定辞退率」を算出し、企業に提供していた。約8千人の利用者のデータを同意を得ずに第三者に提供したことなどが、個人情報保護法違反にあたると判断された。
・個人情報保護委は個人情報保護法を所管する独立機関で2016年1月に設置された。個人情報保護法に違反する不適切な事例を監視している。

個人情報の保護に関する法律第 42 条第１項の規定に基づく勧告等について：
・個人情報保護委員会：8/26
・個人情報保護委員会は、株式会社リクルートキャリア（以下「リクルートキャリア」という。）に対し、本日、以下の通り、個人情報保護法第 42 条第１項に基づき勧告及び法第 41 条に基づき指導を行った。本件は、リクルートキャリアが提供するリクナビ DMP フォロー（以下、「DMP フォロー」という。）等に対する調査の結果、リクルートキャリアが個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 20 条で求められる安全管理措置を適切に講じず、法第 23 条第 1 項の規定に基づいて必要とされる個人データを第三者に提供する際に必要な同意を得ずに第三者に提供していたものである。
１ 調査に基づく事案の概要：
２ 勧告の原因となる事実：
３ 勧告事項
４ その他改善すべき事項（指導）
５ その他

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/26、個人情報保護委員会が2016年1月設立後、はじめての勧告をリクルートキャリアへ発しました。個人情報保護法は現在、内閣府に設置された個人情報保護委員会が改正個人情報保護法にもとづき、法律の運営管理をしていますが、これまで勧告はなく、今回がはじめてとのことです。「約8千人の利用者のデータを同意を得ずに第三者に提供したことなどが、個人情報保護法違反にあたると判断」されたとのことです。個人情報を公開する場合は匿名加工化するか、本人の同意を得る必要がありますが、今回は後者、必要な同意を得ていなかったとのことです。「見直しと再発防止策について9月30日までの報告」とことですので、約1ケ月以内に対応が必要といえます。個人情報の保護は小売業では、ID-POSデータ、位置情報、画像情報など、身近な問題ですので、今回のケースは、今後、匿名加工化はもちろんですが、本人の同意がより重視されるといえ、小売業でもより厳格な対応が求められるといえます。個人情報保護委員会、今回のケースを機に、今後の対応の厳格化、そして、法律の改正にも踏み込むのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃個人情報

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気象情報、いよいよ、ビジネスへ！

週末天気・需要予測から雷・花粉情報まで　気象データ扱う19社：
・日経ＸＴＲＥＮＤ：8/23
・正確な需要予測は夢のツールだ。必須な数字が「気象データ」。特集第5回で取り上げてみたい。売れ行きを左右する週末天気や長期予報。建設現場のピンポイント予報もある。このほか雷や花粉特化のサービス、スキー場の積雪やサーフポイントの波の情報も。気象データの世界は奥深い。
・本稿では4つに細分化する。「総合気象」は全国各地の天気予報から気象情報、気候変動予測まで扱う。「産業気象」は航行、物流、防災、需要予測など、ビジネスに役立つ気象情報を提供する。「専門気象」は雨、雪、風、雷、暑熱、スポーツといった専門特化の気象現象に精通する。「大気汚染」は健康や自然に影響を及ぼす汚染物質の観測・予測である。

総合気象：
・気象庁、気象業務支援センター

産業気象：
・日本気象協会：サービス名：売りドキ！ 予報
・スーパーマーケットなどの小売店向けの売れ行き予測サービス。青果、精肉、鮮魚、総菜、日用品など各商品の需要予測を7段階で表示する。人間が「暑い」「寒い」を感じる傾向をAIで分析した独自の体感指数と、True DataのPOSデータを組み合わせて、最大550カテゴリーの製品について需要予測を提示できるようにした。今後は、インフルエンザや花粉対策などドラッグストア向け商品の対応も視野に入れる。
ハレックス、気象サービス、ライフビジネスウェザー、日本気象、YuMake、伊藤忠テクノソリューションズ、ウェザーニューズ

専門気象：
・スポーツウェザー、フランクリン・ジャパン、国立情報学研究所、ぐるなび、環境省

大気汚染：
・国立環境研究所、花粉情報協会、九州大学応用力学研究所、原子力規制委員会

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・気象データがビジネス、特に、流通業にも本格活用がはじまりつつあります。8/23の日経XTRENDに「週末天気・需要予測から雷・花粉情報まで　気象データ扱う19社」との見出しの記事が掲載されました。ここでは19社が紹介されており、様々な分野での気象データの活用がはじまっています。その先導役は何といっても気象庁であり、気象庁の積極的なビジネスへの関与が花開きつつあるといえます。2017年3月、気象庁が設立した「気象ビジネス推進コンソーシアム」、現在、約650社が加盟し、様々な分野の企業が幅広い情報交換、ビジネスを展開し、気象データの実践活用が進んでいます。今回の記事の中では、流通業に関係の深い企業もあり、特に、日本気象協会の「売りドキ！ 予報」は「 True DataのPOSデータを組み合わせて、最大550カテゴリーの製品について需要予測を提示」とのことで、本格的な気象データを活用しての需要予測への取り組みです。既に、事業化しており、今後、注目のサービスといえます。気象データ、過去約40年間を含め、現在の最新データまで気象庁ではダウンロード可能であり、POSデータ、ID-POSデータ、そして、AIを組み合せ、どのようなサービスが生まれるか、各社の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃気象ビジネス

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PB、卸主導、新時代か？

三菱食品、薄利の「ガリバー」 ニッチに商機 ：
・日本経済新聞：8/22
・食品卸の最大手、三菱食品がプライベートブランド（PB=自主企画）の加工食品の品ぞろえを増やしている。卸は取引先メーカーと競合しかねないPB開発に長らく消極的だったが、ニッチな商品群なら商機はあると判断した。売上高ばかり大きくて利益が薄い名ばかり「ガリバー」のPBは実を結ぶだろうか。
・ただし、食品メーカーのブランドと直接競合しないよう商品企画に基本ルールがある。ひとつは「メーカー品と競合する価格帯にしないこと」（低温事業本部の浅沼悠希氏）。確かに単身者向けパッケージでおおむね200～300円台が相場の冷食売り場にあって、からだシフトは「冷凍うどん」が398円、「チキンクリームコロッケ」が498円と、価格帯が100円ほど高い。「ちょっと高いけどヘルシー」というイメージで売るわけだ。
・PB開発のもう一つのルールは小売店の収益アップにつなげることだという。閉店時間が近づくと、スーパーの総菜売り場は品切れで販売機会ロスが生まれやすい。そこで三菱食品は、同社の冷食PB「フローズンダイニング」を少量ずつ解凍して総菜として売ることをスーパーなどに提案している。「解凍すら面倒」「電子レンジがない」といった客にも買ってもらえる。

＜「からだシフト」ブランド について＞
・三菱食品：
・国が食事改善による健康寿命の延伸を提唱している中、生活習慣病に対しては“治療”から“予防”へ シフトし、健康は自身で管理する時代に変わりつつあります。そこで、当社は食を通じた社会貢献を 念頭に、健康をテーマとしたマスターブランド「からだシフト」を 2017 年 9 月に立ち上げました。 “おいしさ”、“バラエティ感”、“簡便性”、“継続性”を主軸に考え、心もからだもよろこぶバランスの 良い食生活支援をブランドコンセプトとしています。 「健康食品」＝「おいしくない」というイメージを払拭し、「おいしさ」＝「続けられる」を前提に、 現代人に必要とされる健康テーマでシリーズ化を図り、当社がもつフルカテゴリーの機能を活かし、 “カテゴリー”や“温度帯”の枠を超えたバラエティ豊かな商品を取り揃えてまいります。そして、 この幅広い商品ラインナップで生活者が抱える個々の健康課題に対応できればと考えており、エリアや 小売業態を問わず、いつでも・どこでもお買い求めいただける健康ブランドを目指してまいります。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・PBが新たな時代に突入したといえそうです。三菱食品が2017年9月に立ち上げたPB、「からだシフト」が好調だそうです。第1弾は「糖質シリーズ」でしたが、この2月から「タンパク質シリーズ」が登場、「発売2年足らずで常温のものを含めて40品目」になったとのことです「からだシフト」は卸主導のPBですので、メーカー、小売りの垣根を超え、幅広い部門が対象にすることができ、しかも、通常は売れ筋に焦点が当たるところ、健康志向、ニッチな市場に焦点を当てており、まさに、卸でなければできない独自のPBといえます。ニッチゆえに規模が求められますが、「11年に三菱商事グループの食品卸4社の経営統合で三菱食品が誕生して8年。これまでの食品卸の枠を超えた「総合食品商社」を目指す、・・」と、日本最大の規模であるがゆえに可能といえます。また、この「からだシリース」は、既存のPBと競合しないように、「メーカー品と競合する価格帯にしないこと」、「小売店の収益アップにつなげること」の2点が原則とのことですので、既存のPBとも相性がよく、保管関係になり、かつ、小売業の総菜欠品対策等にもなり、収益への貢献にもつながるとのことです。食品スーパー、ドラックストアが1兆円を目指し、本格的なM&Aの時代に入り、PBも新たなステージに入ったといえます。「からだシリーズ」の今後のラインナップ、そして、小売業各社へどのように浸透してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃PB　＃からだシフト　

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食品スーパー、売上速報、7月度、不調！

スーパーマーケット販売統計調査：2019年7月度
・一般社団法人 全国スーパーマーケット協会：8/21
・キーワード TOP3：
・1. 中旬以降青果相場高騰、2. 天候要因（豪雨・猛暑）、3. 土曜日が一日少ない

総売上高：96.9% (全体）、95.8%（既存店）

1. 青果 DI：-21.5（かなり不調）： 13.4% (構成比）96.1%(全体）95.0% (既存店）
・前年の猛暑から一転して気温が低く、レタスやトマトなどのサラダ類が不調となったほか、ネギなどの薬味用野菜も動きが悪かった。前年豪雨により相場が高騰した野菜には単価下落の影響もみられた。相場の安定している土物や菌茸類は伸長した店舗もみられた。果物類は、特に落ち込みが大きく、前年好調とのスイカが不調で、桃やブドウも前年より出荷が遅れ、天候により品質も悪く不調であり、カットフルーツも動きが悪かった。

2. 水産 DI：-11.0（不調） ： 8.9% 98.5% 97.2%
・27 日の土用の丑はうなぎの高騰や天候要因、資源保護意識の高まりで苦戦したとのコメントが多い が、予約販売を行い収益が改善した店舗もみられた。気温が上がらず、焼物や煮物の需要が高まり、切 り身や干し物などの動きがよくなった。一方でまぐろを中心に刺身類は伸び悩んだ店舗が多かった。地 魚や生魚の売り込み強化やイベント、催事の実施が成果をあげているとのコメントもみられた。

3. 畜産 DI：-15.3（不調） ： 11.3% 99.2% 97.8%
・前年より低い気温や日曜日が一回少ない曜日めぐりの影響を受け、総じて低迷した。国産牛肉は 価格が高騰しているため、輸入牛の動きがよかった。低温の影響かステーキ・焼肉用の動きが悪か った。国産豚肉は豚コレラの影響を受け相場が高騰し単価が上昇したものの、前年との気温差によ り冷しゃぶ用や生姜焼き用が伸びなかった。鶏肉は相場安で、販促を強化して好調となった店舗が 多い。ハムを中心に加工肉は不調とする店舗が多い。

4. 惣菜 DI：-7.0（やや不調） ： 10.6% 99.9% 98.5%
・降雨による夕方以降の来客数減の影響を受けたほか、天候要因により米飯類、寿司類、麺類などの動 きが悪かった。前年比較では中華惣菜や揚げ物、サラダ類は好調となった。土用の丑はウナギ価格高騰、 資源保護意識の高まりにより前年並みかそれ以下にとどまった店舗が多い。新メニュー開発などが成果 をあげている店舗もみられた。

5. 日配 DI：-21.5（かなり不調） ：19.7% 96.2% 95.0%
・前年より気温が低い影響で、アイスや飲料、チルド麺類などの涼味商材を中心に苦戦。漬物、こんに ゃく、ところてんなど和日配も不調となった。一方で価格改定のあったヨーグルトや、暑さの影響を受 けやすいパン類などは好調となった店舗もみられた。健康志向の高い豆乳など動きはよいが、熱中症対 策として前年特需のあった梅干しや、豪雨により買い置き需要が発生し、冷凍食品に反動減がみられた 店舗もあった。他業態との価格競争や天候にあわせた発注を課題にあげるコメントもみられた。

6. 一般食品：-23.9（かなり不調） ： 26.5% 96.0% 95.1%
・前年との気温差により、そうめん関連などの涼味商材、飲料類や酒類は大きく売上を落とした。熱中 症対策関連商品も反動減が大きくなった。反対に暑いと動きが鈍る菓子類やコーヒー類は、前年を上回 った。新製品の登場が続いているインスタント麺類は好調となった店舗が多い。米類は価格競争が厳し く伸び悩んだ。気温が上がらず家庭内で調理する機運が高まったためか、油や調味料を好調にあげるコ メントもみられた。ドラッグストアなどとの価格競争を指摘するコメントがみられた。

7. 非食品 DI：－15.7（不調） ：7.0% 94.7% 94.0%
・品薄状態となっている紙類は、欠品による売上低下を起こす店舗がみられた。夏物商材の殺虫剤・虫 ケア用品や熱中症対策商品も動きが悪かった。電子タバコの売上が堅調とのコメントがみられた。 ホームセンターやドラッグストアなどの競合が厳しく、構成比を低下させている店舗も増えており、 低迷が続いている。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/21、全国スーパーマーケット協会が全国270社、7,986店舗の食品スーパーの7月度の売上速報を公表しました。結果は、96.9% (全体）、95.8%（既存店）と不調です。7月度はコンビニも不調であり、食関係の小売業は厳しい結果となりました。部門別に見ても、好調な部門はなく、すべての部門が不調、特に、青果、日配、一般食品はかなり不調と厳しい結果です。7月度のキーワードを見ると、「1. 中旬以降青果相場高騰、2. 天候要因（豪雨・猛暑）、3. 土曜日が一日少ない」とのことであり、相場高と天候要因が大きかったといえます。コンビニと違い、食品スーパーは天候要因に加え、相場も大きな影響があるといえます。特に、主力部門である青果の不調は、構成比も13.4%と、全体への影響も大きかったといえます。コメントでも、「前年豪雨により相場が高騰した野菜には単価下落の影響」とのことです。さらに、果物類は、特に落ち込みが大きく、この時期、主力となるスイカ等が、「前年好調とのスイカが不調で、桃やブドウも前年より出荷が遅れ、・・」とのことです。食品スーパー、年間、お盆の夏と年末の冬の2大ピークの夏で躓いたといえ、厳しい年となりそうです。10月には消費増税、軽減税率、キャッシュ決済による政府主導のポイント還元等、これまで経験したことのない対応を迫られます。この7月度の厳しい結果を受け、今後、難しい対応となる中、各社がどのような対策を打ち出すのか、注目です。

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コンビニ、売上速報、7月度、全店マイナス！

ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報：
・2019年7月度：8/20
・今月は、昨年に比べ全国的に梅雨明けが遅かったことや台風等の影響により、降水量が多く気温も低かったため、飲 料、アイスクリーム、冷し麺等の夏物商材の売れ行きが不調となったことに加え、行楽需要等にも影響を及ぼし、全店・既存店ともに売上高は前年を下回る結果となった。 一方、温かい調理麺・惣菜・冷凍食品等の中食は好調に推移した。

店舗売上高：
・全店は77ヶ月ぶりのマイナス・既存店は2ヶ月連続のマイナス：
　　⇒全店986,978（百万円：-0.6%）、既存店 917,062（百万円：-2.5%）

店舗数：
　　⇒55,724(店舗：0.6%）

来店客数：
・全店は2ヶ月連続のマイナス・既存店は5ヶ月連続のマイナス：
　　⇒ 全店1,546,662 (千人：-2.8%）、既存店 1,458,437（千人：-4.7%）

平均客単価 ：
・全店・既存店はともに９ヶ月連続のプラス：
　　⇒全店（円）638.1（2.2%）、既存店628.8（2.3%）

商品構成比および売上高前年同月比（既存店ベース）
　　⇒日配食品 36.5% -2.0% 、加工食品 27.8% -7.7%、非 食 品 30.4% 1.9%、サービス 5.3% -0.7%

非食品：
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、ＣＤ、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業：7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/20、全国のコンビニ、55,724店舗の7月度の売上速報が公表されました。結果は、「全店は77ヶ月ぶりのマイナス・既存店は2ヶ月連続のマイナス」となる厳しい結果となりました。これまで、既存店のマイナスはありましたが、全体は77ケ月、6年以上マイナスであったことはなく、異変といえます。特に、全体は新店の増加に支えられていたのですが、この7月度は店舗数の増加がわずか、0.6%と低迷していることに加え、客数のマイナス-2.8%減が響いたといえます。コメントでは「梅雨明けが遅かったことや台風等の影響」、「降水量が多く気温も低かった」と天候不調が大きく、結果、「飲 料、アイスクリーム、冷し麺等の夏物商材の売れ行きが不調」だったとのことです。一方、客単価の方は、全店（円）638.1（2.2%）、既存店628.8（2.3%）と堅調であり、客単価に頼らざるを得ない現状といえます。部門別では、コメントでも言及された加工食品 27.8% -7.7%が大きく落ち込み、これが全体を押し下げたといえます。コンビニ、成長は止まったともいえ、今後、客数減を客単価増でどこまで現状を維持できるかに焦点が絞られたといえます。次の8月、そして、消費増税がはじまる10月に向け、各社どのような対策を打ち出すのか、難しい経営判断の段階に入ったといえます。

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小売業の資本金、中小企業は5,000万円以下！

上場、食品スーパー、ドラックストアの資本金：単位100万円
・食品スーパー：
・アークス 21,205 イズミ 19,613 フジ 19,407 オークワ 14,117 バローホールディングス 13,609 平和堂 11,614 ライフコーポレーション 10,004 USMH 10,000 Ｏｌｙｍｐｉｃ 9,946 関西スーパーマーケット 9,862 いなげや 8,981 リテールパートナーズ 7,218 アークランドサカモト 6,462 アルビス 4,908 ヤマナカ 4,220 ヤオコー 4,199 マックスバリュ中部 3,950 ベルク 3,912 サンエー 3,723 天満屋ストア 3,697 マックスバリュ東北 3,693 エコス 3,318 イオン九州 3,159 アクシアルR 3,159 ハローズ 3,114 マミーマート 2,660 ヤマザワ 2,388 マックスバリュ東海 2,267 マックスバリュ西日本 1,702 大黒天物産 1,661 ダイイチ 1,639 マックスバリュ九州 1,612 PLANT 1,425 アオキスーパー 1,372 マックスバリュ北海道 1,176 マルヨシセンター 1,077 北雄ラッキー 641 スーパーバリュー 374
・ドラックストア： ・マツモトキヨシホールディングス 22,051 アインホールディングス 21,894 スギホールディングス 15,434 カワチ薬品 13,001 ツルハホールディングス 10,023 総合メディカルホールディングス 10,000 ウエルシアホールディングス 7,736 コスモス薬品 4,178 日本調剤 3,953 サンドラッグ 3,931 ファーマライズホールディングス 1,229 クスリのアオキホールディングス 1,127 薬王堂 1,080 ココカラファイン 1,000 クリエイトＳＤホールディングス 1,000 キリン堂ホールディングス 1,000 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 1,000 サツドラホールディングス 1,000 メディカル一光 917

消費増税のポイント還元対象狙い？　小売業「中小企業化」相次ぐ：
・SankeiBiz:8/21
・スーパーなどの小売業で資本金を５０００万円以下に減らし、法律上「中小企業」になる動きが広がっていることが分かった。帝国データバンクによると、今年１～７月に減資したのは４１２社に達し、前年同期の２５２社から６割以上増えた。この全てが中小に「格下げ」したわけではないが、１０月の消費税増税に伴うポイント還元事業の実施店が中小企業に限られており、対象に滑り込む狙いがあるようだ。
・政府は１０月から、中小店舗でキャッシュレス決済をした人に、国費で原則５％分のポイントを提供する。中小企業基本法に沿い、小売業は「資本金５０００万円以下または常時雇用の従業員５０人以下」が対象で、参加すれば集客上有利になる。
・ニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は「顧客離れを防ぎたい企業にとっては自然な動きだ」としながらも「政府の政策が競争条件をゆがめてしまった結果」と指摘している。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・消費増税が食品スーパーを含め、小売業の競争条件を破壊しているようです。SankeiBizが8/21に報じた記事、「消費増税のポイント還元対象狙い？　小売業「中小企業化」相次ぐ」によれば、「今年１～７月に減資したのは４１２社に達し、前年同期の２５２社から６割以上増えた」とのことで、異常事態が発生しているといえます。消費増税対策の政府補助金が中小企業へ支給されるということで、「小売業は「資本金５０００万円以下または常時雇用の従業員５０人以下」が対象ですので、資本金を減資する食品スーパー等が増えているとのことです。ちなみに、上場、食品スーパー、ドラックストアの資本金は、どちらも、平均約60億円、最小でも約10億円ですので、恐らく減資はなく、すべての上場企業は対象外となる見込みです。したがって、地域一番店をもつ中小の食品スーパー、ドラックストア等とは、還元金額の差が生じ、大手は苦戦することが必至、ないしは、自前で対策を講じることになり、経営を圧迫することになるといえます。コンビニ大手は、すでに、2％即時還元を決めましたので、今後、食品スーパー、ドラックストアの大手も何らかの対応策をうたざるをないといえます。また、軽減税率も混乱を来すことが予想されますので、これまでとは競争環境が様変わりし、どう、顧客の支持を維持し、新たな顧客を増やすか、その解が見えないといえます。約1ケ月後に迫った消費増税、大手、食品スーパー、ドラックストアの対応に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃資本金　＃中小企業　

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増税、即時還元2％が主流に？

消費税ポイント、「値引き」で還元　コンビニ4社：
・日本経済新聞：8/20
・10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策でセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手4社は、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払時に差し引く。発生したポイントをその場で使えるようにし、後日ポイントが戻るよりも消費者にメリットが分かりやすいと判断した。アマゾンジャパン（東京・目黒）や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした動きが主流になる可能性がある。
・スーパーでは全国211社が加盟する共同仕入れ機構のシジシージャパン（CGC）が、自社で発行する電子マネーでポイントを即時還元する。同社の電子マネーは約90社が導入予定で、消費者がポイント還元の対象企業で買い物をした場合、5%分をその場で還元する。「買い物時に使える方が消費者は割安感が得られる」（同社）。消費者の節約志向を和らげる効果を期待する。
即時還元に取り組む企業が増えれば、ポイント還元の対象にならない小売店から反発を招きそうだ。小売りの業界団体の関係者は「コンビニや中小事業者が即時還元を始めれば、大手スーパーも対応策を打つことになる」と話す。価格競争が激しくなる可能性がある。

消費税ポイント還元 コンビニ４社 支払い時に実質値引き検討：
・NHK：8/20
・消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、大手コンビニ４社は、支払いの際に還元対象の２％相当の金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行う方向で検討していることが分かりました。
・ポイント還元について政府は、購入時ではなく後日、ポイントを付与するのが原則としていますが、コンビニ大手は購入時に２％分を差し引くほうが消費者にとって分かりやすく、メリットを感じてもらえると判断したとしています。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・10月の消費増税後、即時2%還元が主流となりそうです。8/20、各報道機関が一斉に、コンビニ4社の実質値引きのニュースを報道しています。日経では、「消費税ポイント、「値引き」で還元　コンビニ4社」、NHKでは、「消費税ポイント還元 コンビニ４社 支払い時に実質値引き検討」です。いずれも、「値引き」、実質値引きという表現を使っており、「政府は、購入時ではなく後日、ポイントを付与するのが原則」を破る実力行使での身を切った対応といえます。コンビニ大手4社が動いたことにより、今後、小売業全体へ波及してゆくことは必至、政府が推し進めた中小企業、ポイント付与、後日還元が崩れることになる流れとなったといえます。もともと、この消費増税には小売業、特に、食品スーパー業界からは反発があっただけに、増税まで残りわずかとなりましたが、状況が大きく動くことになったといえます。コンビニ業界の方針が決まったことで、次に、本命の食品スーパー、そして、ドラックストア業界がどう動くか、さらには、大手、イオン、セブン＆アイH等がどのような方針を打ち出すのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃消費税　

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FamiPay（ファミペイ）、ポイント＆決済、FM・ID！

ファミリーマート新決済の全貌　したたかなキャッシュレス戦略:
・日経XTREND：6/17
・ファミリーマートは2019年7月1日から自社のコード決済「FamiPay（ファミペイ）」を立ち上げる。サービス開始を前にその全貌が見えてきた。日本を代表する3大共通ポイントを足掛かりにして顧客情報を集約。決済データを小口融資や広告マーケティングにつなげる、極めてしたたかな戦略だ。
・秋からは銀行口座との連係も始まる予定。これには送金・決済アプリ「pring」を運営するpring（東京・港）のシステムを活用するという。同社に対しても、伊藤忠商事とともにファミリーマートは傘下のUFI FUTECH（東京・港）を通じて出資している。他社クレジットカードからのチャージに対応する予定はなく、決済手数料をグループ外に流出させない意図が伺える。一方、ユーザーに対しては0.5%相当をボーナスとして還元するという。
・独自IDに顧客データや購買・決済データを集約する： ・一方、ファミリーマートにとっては、複数のポイントカードを導入しても顧客データは自社のFM・IDに集約して管理できる利点がある。実はこれがファミペイアプリの肝だ。
・中期的な狙いは新たな顧客データの蓄積だ。ファミリーマートはこれまでTポイント・ジャパン（東京・渋谷）とマーケティングデータを共有してきたが、同社への出資解消と複数の共通ポイント導入でたもとを分かった形。大まかな属性情報を各ポイント事業者から入手しつつ、より詳細なマーケティングを自社で展開するため、FM・IDへの登録促進に力を入れる。
・ファミマ新決済の強みとは： ・植野氏が強みとしてまず挙げるのが、決済とポイント付与が1つのバーコードで済む点。ポイントカードのアプリ化は進んでいるが、決済アプリと併用しようとするとアプリの切り替えが必要で、キャッシュレス決済が普及しない原因の1つにもなっている。このハードルがなくなるのは大きい。ファミペイアプリをポイント獲得のためだけに使い、決済は別の手段で行うことも可能だが、利便性は大きく下がる。

ユニー・ファミリーマートH、第１四半期決算短信：
・『デジタル推進』では、当社独自の電子マネー機能を実装したスマートフォンアプリ「ファミペイ」の2019年７月提供開始に向け、開発並びに準備を進めました。また、現在お買い物時にご利用いただける「Ｔポイント」に加え、「ｄポイント」及び「楽天スーパーポイント」を同年11月より導入することを決定しております。なお、「ファミペイ」を活用したフィンテック事業を推進する株式会社ＵＦＩ ＦＵＴＥＣＨを、当社100％子会社化し、2019年７月１日付にて、株式会社ファミマデジタルワンに商号を変更しております。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ポイントカードによるマーケティング戦略が大きく変わる時代に入ったといえそうです。7月からはじまったFamiPay（ファミペイ）は、これまでのポイントカードの殻を破る可能性が高く、２つの点で新たなポイントカードの時代をリードする可能性が高いといえます。ひとつは、他社のpayとの連携であり、「Ｔポイント」に加え、「ｄポイント」及び「楽天スーパーポイント」を同年11月より導入」がはじまります。しかも、「複数のポイントカードを導入しても顧客データは自社のFM・IDに集約して管理できる利点」とのことで、ここが大きいといえます。すべてのpay、ポイントカードがFM・IDに集約でき、顧客との幅広いリーチが可能となり、ID-POS分析の基盤が充実し、様々なマチャンダイジング戦略、マーケティング戦略の立案が可能となります。そして、もうひとつが決済です。「秋からは銀行口座との連係」とのことで、結果、いわゆる、フィンテックに参入が可能となり、金融とマーケティングを融合することが可能となります。スマホ時代のポイントカードといえ、今後、これまでのポイントカードに加え、次世代のポイント決算、IDｰPOS分析の時代に入ると思われます。FamiPay（ファミペイ）、まだはじまったばかりですが、今後、どのように顧客に浸透し、ファミリーマートがどう活用してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ファミペイ　

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盒馬鮮生(フーマー）、調整期入りか？

New Retail
・アリババG、第1四半期決算：8/15
・ digital transformation of brick-and-mortar retailing. Through digitizing all aspects of store-based retail operations using our solutions such as consumer insight technology, on-demand delivery, inventory tracking, supply chain management and mobile payment, we enable traditional retailers to deliver an unrivaled consumer experience and improve their operating efficiencies.
・Our self-owned-and-operated grocery retail chain Freshippo (known as “Hema” in Chinese) continues to achieve robust same-store sales growth, expand its footprint, optimize its stores and introduce new initiatives to improve the customer experience. As of June 30, 2019, there were 150 self-operated Freshippo stores in China in 17 cities.

盒馬鮮生が初めて閉店、新小売りは調整期入りか：
・JETRO：5/13
・アリババ傘下の盒馬鮮生の江蘇省にある昆山新城吾悦広場店が5月31日に閉店することが4月30日明らかになった。盒馬鮮生の関係者によると、「売り上げが好調な店舗は維持し、業績が不調な店舗は直ちに調整することが大切だ」と述べ、閉店は運営上の理由と説明している。
・盒馬鮮生は2016年の創業時から新小売業界のモデルとされ、親会社のアリババはもちろん、新小売りへのシフトを検討する小売業者にとっても手本だった。盒馬鮮生は誕生以来拡大を続け、開業後3年で店舗数は150に達した。系列店舗の盒小馬、盒馬菜市場、盒馬F2や盒馬小駅なども誕生させた。実際、中国で生鮮品を取り扱うEC市場の規模は年々に増加している（図参照）。
・しかし、浙江省にある大型スーパーチェーン店の三江購物のレポートによると、浙海華地（浙江省での盒馬鮮生の加盟店）における店舗当たりの利益額は約1万3,000元（約20万8,000円、1元＝約16円）にとどまり、目標値の5万元に遠く及んでいない。盒馬鮮生の失速の原因は、急激に店舗展開を進めた結果で、現場で十分な労働力を確保できなかったためといわれる。また、店舗のサービスレベルの低下、品質管理の緩みなどもあり、店舗の運営効率を大幅に低下させたとされる。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アリババGがNew Retailと位置けた盒馬鮮生が調整期に入ったようです。8/15に公表された第1四半期の決算では、 150 self-operated Freshippo stores in China in 17 cities.と、17都市、150店舗に達したとのことですが、JETROが5/13に報じたビジネス短信によれば、「江蘇省にある昆山新城吾悦広場店が5月31日に閉店」とのことで、「新小売りは調整期入りか」と報じています。その中で、「利益額は約1万3,000元（約20万8,000円、1元＝約16円）にとどまり、目標値の5万元に遠く及んでいない」とのことで、利益が思うようにあがっていないとのことです。その原因は「失速の原因は、急激に店舗展開を進めた結果で、現場で十分な労働力を確保できなかったためといわれる。また、店舗のサービスレベルの低下、品質管理の緩みなどもあり、店舗の運営効率を大幅に低下」とのことですの、急激な店舗拡大が経営を圧迫しているようです。ちなみに、日本の食品スーパーの上場企業の平均店舗数は奇しくも約150店舗ですので、生鮮食品の小売業は150店舗の運営がひとつの経営単位といえそうです。しかも、生鮮食品の強さで定評のあるヤオコーは「初の本格的なNSC店舗小川ショッピングセンターを新装オープン」してから、現在まで約40年かかっていますので、生鮮食品の経営は時間をかけて経営を安定してゆくビジネスといえます。アリババGはわずか3年で150店舗を展開したわけですので、一旦、ここは立ちどまって、経営の安定をはかる段階、すなわち、調整期に入ったのではないかと思われます。アリババG、この第1四半期決算は絶好調ですが、New Retailの盒馬鮮生は業態確立にまだ時間がかかるといえ、今後、どのように修正をはかってゆくのか、その動向が気になるところです。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃盒馬鮮生　

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アリババG、第1四半期、好調、堅実な財務！

Alibaba Group Announces June Quarter 2019 Results ：8/15

CF関連：キャッシュの配分：100万RMB(人民元）
・営業活動によるキャッシュ・フロー：34,612（昨年 36,117）：5,042（百万ドル）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：(21,136) （61.07％：昨年(71,670)）：(3,079)
・財務活動によるキャッシュ・フロー：1,377 （昨年2,783）：201
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：19,346（昨年(28,489) ）：2,818

B/S関連：キャッシュの蓄積：100万RMB(人民元）
・総資産：1,018,854：148,413 （百万ドル）
・純資産比率：637,966（昨年 62.62％）：92,930
・現金及び預金：210,539（総資産比 20.67％）：30,669
・買掛金：119,965（総資産比 11.78％）：17,475
・有利子負債：45,801（総資産比 4.50％）：6,672
・利益剰余金 ：279,236：40,675

P/L関連：キャッシュの創出：100万RMB(人民元）
・売上高：114,924（42.03 %）：16,741（百万ドル）、営業利益：24,375(303.93%)：3,551
・当期純利益：19,122（249.96 %）：2,785
・原価：52.20％（昨年 54.03％）：-1.83、売上総利益：47.80％（昨年 45.97％）：+1.83
・経費：26.60％（昨年 36.06％）：-9.46
・営業利益：21.20％（昨年9.91％）：+11.29

Alibaba Groupのコメント：
・Hangzhou, China, August 15, 2019 – Alibaba Group Holding Limited (NYSE: BABA) today announced its financial results for the quarter ended June 30, 2019.
・“Alibaba had a great quarter, expanding our user base to 674 million annual active consumers, demonstrating our superior user experience,” said Daniel Zhang, Chief Executive Officer of Alibaba Group. “We will continue to expand our customer base, increase operating efficiency and deliver robust growth. With strong cash flow from our core commerce business, we will continue to invest in technology and bring digital transformation to millions of businesses globally.”
・ “We had a strong quarter to start our fiscal year, with revenue growing 42% and adjusted EBITDA growing 34% year-over-year,” said Maggie Wu, Chief Financial Officer of Alibaba Group. “We are pleased to see sustained user engagement and consumer spending across our platforms. We continue to invest for longterm growth while at the same time gaining cost efficiencies in our investment areas.”
・ABOUT ALIBABA GROUP：
・Our mission is to make it easy to do business anywhere. We aim to build the infrastructure of commerce. We envision that our customers will meet, work and live at Alibaba, and that we will be a company that lasts at least 102 years.

Alibaba Groupの株価：8/15
・時価総額454,583,495千ドル（8/16） ＝174.60ドル（8/15) × 2,603,570,993株（8/16）
・株価174.60ドル（8/15)＝PER(会社予想）：　　倍（8/15）×EPS 　　ドル（2017/3）
・株価174.60ドル（8/15)＝PBR(実績）：　　倍（8/15）×BPS 　　ドル（2017/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アリババGが8/15、2020年3月期の第1四半期決算を公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。売上高は42.03 %増、営業利益は303.93%増と、特に、利益を大幅に伸ばしています。米中の貿易摩擦が及んでいないともいえる好決算です。ただ、気になるのは投資CFであり、昨年と比べ大きく減少、営業CFの61.07％に留まっていることです。財務CFも抑制していますので、結果、トータルCFは19,346（昨年(28,489) と、反転、キャッシュを温存したことです。アリババGの純資産比率は62.62％ですので、健全、有利子負債も総資産のわずか4.50％、利益剰余金も40,675百万ドルと、約4兆円と豊富です。にもかかわらず、CFを投資ではなく、温存しましたので、今後、何が起こっても耐えられるように、守りを固めたといえます。アリババGは、この9/10には創業者、ジャック・マー氏が引退、すでに、ダニエル・チャン氏がCEOに就任していますが、新CEOの意向が強く働いているといえ、財務畑出身だけに、堅実な決算を目指したものと思われます。アリババGの経営ビジョンは lasts at least 102 years、少なくとも102年続く企業を目指すことですが、これは1999年に創業していますので、そこから102年後は3世紀にまたがるいうことであり、ジャック・マー氏が最少目標としたとのことです。ダニエル・チャンCEOは、そのためには財務の健全化、堅固化が最重要と見ているともいえます。アリババG、今後は守りだけでなく、海外戦略、サイバー＆フィジカル戦略、クラウド、AIへの投資と多額の投資が必須となる中、ダニエル・チャンCEOが、いつ反転攻勢に出、積極的な投資に踏み切るのか、今後のダニエル・チャンCEOの経営決断に注目です。

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ウォルマート、中間決算、好調、株価上昇！

ウォルマート、2020年1月、第2四半期決算：8/15
・Walmart U.S. Q2 comp sales、grew 2.8% and Walmart U.S. eCommerce sales grew 37%,Company reports Q2 FY20 GAAP EPS of $1.26; Adjusted EPS2 of $1.27, led by strength at Walmart U.S.,Walmart raises expectations for fiscal 2020 U.S. comp sales, operating income and EPS3

CF関連：キャッシュの配分：100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー：11,185（昨年 11,095）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：(3,824)（34.19％：昨年(4,428)）
　　→Payments for property and equipment：(4,871)（昨年(4,282)）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：(5,531)（昨年2,480）
　　→Proceeds from issuance of long-term debt：4,020：昨年（15,851）
　　→Repayments of long-term debt：(407)：昨年(3,050)）
　　→Purchase of Company stock：(3,707)（昨年(1,844)）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：1,564（昨年8,848）

B/S関連：キャッシュの蓄積：100万ドル
・総資産：234,861
・純資産比率：32.85（昨年 35.82％）
・現金及び預金：9,283（総資産比 3.96％）
・買掛金：45,871（総資産比 19.54％）
・有利子負債：68,560（総資産比 29.20％）
・利益剰余金 ：78,432

P/L関連：キャッシュの創出：100万ドル
・売上高：252,337（1.5 %）、営業利益：10,528((3.4)%)
・当期純利益：10,070（212.7 %）
・原価：75.68％（昨年 75.31％）：+0.37、売上総利益：24.32％（昨年 24.69％）：-0.37
・経費：20.90％（昨年 21.13％）：-0.23
・マーチャンダイジング力：3.42％（昨年 3.56％）：+0.14
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：0.78％（昨年0.82％）：-0.04
・営業利益：4.20％（昨年 4.38％）：-0.18

ウォルマートのコメント：
・"Our hearts continue to be with our associates in El Paso and Southaven, and we are focused on the safety of our associates and customers in all our stores and clubs.
・"From a performance point of view, we're pleased with the strength we see in the business. Customers are responding to the improvements we're making, the productivity loop is working, and we're gaining market share. We're on track to exceed our original earnings expectations for the year, and that's possible because of the work our associates do every day.
" Doug McMillon President and CEO, Walmart

ウォルマートの株価：8/15
・時価総額321,698,638千ドル（8/15） ＝112.69ドル（8/15) × 2,854,722,137株（8/16）
・株価112.69ドル（8/15)＝PER(会社予想）：25.61倍（8/15）×EPS 4.4ドル（2017/1）
・株価112.69ドル（8/15)＝PBR(実績）：4.42倍（8/15）×BPS 25.52ドル（2017/1）

About Walmart：
・Walmart Inc. (NYSE: WMT) helps people around the world save money and live better - anytime and anywhere - in retail stores, online, and through their mobile devices. Each week, nearly 275 million customers and members visit our more than 11,300 stores under 58 banners in 27 countries and eCommerce websites. With fiscal year 2019 revenue of $514.4 billion, Walmart employs over 2.2 million associates worldwide. Walmart continues to be a leader in sustainability, corporate philanthropy and employment opportunity.

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/15、ウォルマートが2020年1月期の第2四半期決算を公表しました。結果は、営業段階では増収減益でしたが、税前利益では10,070（212.7 %）と、1兆円を超え、昨対では大幅な増益となりました。この結果は市場予想も超えたとのことで、株価は上昇、投資家は買いと判断したといえます。対Amazonへの対抗策としての eCommerce sales grew 37%と、こちらも好調であり、 eCommerce 市場でも存在感を発揮しています。また、ここ最近、ブロックチェーン関連の特許も申請、ウォルマートのデジタル通貨に加え、ドローンの特許も申請しており、サイバー＆フィジカルストアへの備えも着々と進めています。ただ、気になるのは、キャッシュフローであり、投資CFが営業CFのわずか34.19％と、投資を控えており、財務CFへ営業CFの約50％を配分していることです。いまは、投資よりも、財務の改善にキャッシュを振り向けているといえます。また、Purchase of Company stock：(3,707)（昨年(1,844)）と、自社株買も積極的であり、株主還元にも力を入れているといえます。ウォルマート、この好調な中間決算をもとに、後半に向けて、引き続き、守りを重視してゆくのか、それとも、反転、攻めの経営に舵を切るのか、Doug McMillon President and CEOの決断に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ウォルマート　

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食品スーパー、ポイント還元10％の時代へ！

「PayPay」、9月2日より「ライフ」で利用可能に
～ 最大10％が戻ってくる9月の「ワクワクペイペイ」に、「ライフ」も参加！ ～
・株式会社ライフコーポレーション
・PayPay 株式会社
・株式会社ライフコーポレーション（以下、ライフコーポレーション）と、ソフトバンクグルー プ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式 会社は、ライフコーポレーションが運営するスーパーマーケット「ライフ」約270店舗（一部店舗 を除く）において、2019年9月2日からスマホ決済サービス「PayPay」が利用できるようになりま すのでお知らせします。
PayPayでは、9月1日から30日までの間、全国の食品スーパーマーケットを対象とし、毎日午前 10時～午後2時の間に「PayPay」で支払うと、最大10％のPayPayボーナス（※）が戻ってくる「10 時～14時がおトク！家計を応援！スーパーマーケット大還元祭」を開催します。今回導入する「ラ イフ」も本キャンペーン対象となり、お得にお買い物をお楽しみいただけます。
・主な利用店舗：

9月のワクワクペイペイは食品スーパーマーケットで最大10％が戻ってくる、「10時～14時がおトク！家計を応援！スーパーマーケット大還元祭」を開催
～ 最大1,000円相当のPayPayボーナスが当たる「PayPayチャンス」も同時開催 ～
・PayPay 株式会社
・9月の本キャンペーンは、全国の食品スーパーマーケットを対象とし、毎日午前10時～午後2時 の間に「PayPay」で支払うと、最大10％のPayPayボーナス（※）が戻ってくる「10時～14時がおト ク！家計を応援！スーパーマーケット大還元祭」を開催します。

「PayPay」、サービス開始から約10カ月で登録ユーザー数が1,000万人に到達！
～ 加盟店は100万カ所、累計決済回数が1億回を突破 ～
・PayPay 株式会社
・ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同 出資するPayPay株式会社は、2019年8月7日にスマートフォン決済サービス「PayPay」の登録ユー ザー数（※1）が1,000万人に到達したことをお知らせいたします。
・2018年10月5日にサービスを開始してから約10カ月での1,000万ユーザー到達は、PayPayが 実施した各種キャンペーンの直接的な効果のみならず、国や地方自治体、他のキャッシュレ ス決済事業者などが行うさまざまなキャンペーンや啓発活動によって、日本国内におけるキ ャッシュレス決済の機運が相乗的な高まりをみせた結果と考えています。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・消費増税を控え、ポイント還元の動きが慌ただしくなってきました。特に、PayPayは積極的であり、食品スーパーに特化したポイント還元政策を9月から打ち出します。8/9、「「PayPay」、9月2日より「ライフ」で利用可能に」というニュースリリースが公表され、ライフコーポレーション270店舗で最大10％のポイント還元が実施されます。これまで食品スーパーのポイント還元率は0.5％から1.0％ですので、10倍から20倍の還元率と異常であり、これまでのポイント還元戦略が吹き飛ぶ破壊力といえます。PayPayは、すでに、1,000万のユーザーに到達、ドラックストア、コンビニの加盟店は大手の大半が加盟していますが、消費増税の中核となる食品スーパーへの開拓が伸び悩んでいたといえます。ここへ来て、最大手のライフコーポ―ションが導入し、食品スーパーでも最大10％還元がはじまることで、今後、導入企業が増加することが見込まれるといえます。ポイント還元政策は、これまでハウスカード戦略が、特に食品スーパーでは中心でしたが、コンビニ、ドラックストアが本格導入したことにより、食品スーパーもマルチポイント化へと大きく転換してゆくことになると思われます。ハウスカードの魅力をどう高めるか、あるいは、共通ポイントカードに重点を移すか、経営判断をせざるをえない段階に入ったといえます。食品スーパー、各社がどう動くか、消費増税が迫った中、各社の経営者の決断に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃PayPay　

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ココカラファイン、統合後の経営数値！

ココカラファイン+マツモトキヨシH：

8/14の株価：
・ココカラファイン：6030円+80+1.34%（時価総額：153,599百万円）
・マツモトキヨシH：3570円 -80-2.19%（時価総額：390,102百万円）
・スギH：5390円+220 +4.25%（時価総額：341,353百万円）

2019年3月期の決算数値：

店舗数：3,008（2,544：スギHのケース）
・ココカラファイン 1,354 マツモトキヨシホールディングス 1,654

売上高：976,550百万円（889,023：スギHのケース）
・ココカラファイン400,559、マツモトキヨシホールディングス575,991

営業利益：48,943 百万円（38,732：スギHのケース）
・ココカラファイン12,915、 マツモトキヨシホールディングス 36,028

営業CF：31,285百万円（ 32,282：スギHのケース）
・ココカラファイン 9,388、マツモトキヨシホールディングス 21,897

投資CF：-16,894 百万円（ -31,384：スギHのケース）
・ココカラファイン -9,022、マツモトキヨシホールディングス -7,872

配当：-8,178百万円（-6,201：スギHのケース）
・ココカラファイン -1,822、マツモトキヨシホールディングス -6,356

総資産：491,051百万円（438,208：スギHのケース）
・ココカラファイン 172,727 マツモトキヨシホールディングス 318,324

純資産：304,350百万円（261,644：スギHのケース）
・ココカラファイン 95,081 マツモトキヨシホールディングス 209,269

有利子負債：6,723百万円（930：スギHのケース）
・ココカラファイン 930 マツモトキヨシホールディングス 5,793

出店関連資産：146,686百万円（115,924：スギHのケース）
・ココカラファイン45,119、マツモトキヨシホールディングス 101,567

買掛金：115,129百万円（109,251：スギHのケース）
・ココカラファイン51,010、マツモトキヨシホールディングス 64,119

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ココカラファインとマツモトキヨシHの経営統合に向けた交渉が8/14、スタートしました。この流れを投資家はどう見ているのか、その日の株価ですが、ココカラファイン：6030円+80+1.34%と微増、マツモトキヨシH：3570円 -80-2.19%と、マイナスとなる結果となりました。投資家はココカラファインは買い、マツモトキヨシHは売りと判断したようです。ちなみに、スギHですが、スギH：5390円+220 +4.25%と、プラス、買いです。投資家から見ると、マツモトキヨシHにとって、厳しい評価をしているようです。参考に、この時点での時価総額ですが、ココカラファイン、153,599百万円に対し、マツモトキヨシH、390,102百万円、スギH、341,353百万円という結果です。また、2019年3月時点の主要な経営数値を比較してみると、売上規模ではココカラファイン+マツモトキヨシHがスギHとよりも、大きくプラスになりますが、CF、BSでは、有利子負債以外は、大きな差はないといえます。日経新聞でも、「マツキヨHD株の下落には「利益貢献に比べて、統合による1株利益の希薄化リスクが嫌気された」と報道しており、投資家はマツモトキヨシＨにとってやや厳しいＭ＆Ａになるのではと懸念しているようです。ただ、交渉ははじまったばかりですので、今後、どのような企業の価値向上策を打ち出してゆくのか、そして、投資家はどう判断するか、今後のマツモトキヨシＨの株価の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ココカラファイン　＃マツモトキヨシ　

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ココカラファイン、マツモトキヨシH、経営統合、協議開始！

株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合の協議開始についてのお知らせ：
・ココカラファイン：8/14
・当社は、当社と株式会社マツモトキヨシホールディングス（以下「マツモトキヨシホールディングス」という。）との経営統合に向けた協議を開始することを、本日開催の取締役会において、決議（以下「本決議」といいます。）いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
・本決議の背景：
・当社は、2019 年６月１日付「スギホールディングス株式会社との経営統合に関する検討及び協議 開始のお知らせ」及び「（開示事項の経過）株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業 務提携に関する検討及び協議開始のお知らせ」において公表いたしましたとおり、各社との資本業 務提携又は経営統合に関する検討及び協議を行ってまいりました。
・一方で、同月 10 日付「特別委員会の設置に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、 当社は、かかる判断過程の客観性と公平性を確保し、当社の恣意性を排除するために、特別委員会 において、マツモトキヨシホールディングス及びスギホールディングス株式会社のそれぞれの提案 について、総合的に検討していただき、同年８月７日付で、特別委員会による検討結果の報告を受 けました。
・当社は、取締役会において、特別委員会における検討と並行して、各社からの提案内容について の詳細な説明を受け、主として当社の経営課題克服の観点から検討を行い、最終的に、上述の特別 委員会の報告内容も踏まえ、以下のとおり検討及び確認を行い、当社の中長期的な企業価値及び当 社株主の利益を向上させる観点から、マツモトキヨシホールディングスとの経営統合に向けた協議 を開始することを決定しました。なお、当社取締役会によるかかる決定内容は、上述の特別委員会 の報告内容と矛盾するものではありません。
・（１）当社の具体的な経営課題を克服する解決方法として、当社のみで実現することは容易ではな く、他社と統合することが適切であること。
・（２）マツモトキヨシホールディングスとの統合により、店舗作業の効率性やプライベートブラン ド商品の開発などについて、大きなシナジー効果が生じる可能性があり、それらのシナジー 効果をより効果的に発現させることにより、当社株主が保有する株式の価値が最大化する可 能性があること。
・（３）当社の中長期的な企業価値及び当社株主の利益の向上に資すること、また、経営統合を現時 点で実施することについての合理的な理由も存在すること。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/14、ココカラファインが「株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合の協議開始についてのお知らせ」とのニュースリリースを公表しました。8/14の取締役会にて、マツモトキヨシHとの経営統合に向けた協議を開始することを決議したとのことです。8/7付で、特別委員会で審議していた「マツモトキヨシホールディングス及びスギホールディングス株式会社のそれぞれの提案」の結論を踏まえての、取締役会での決議とのことです。ニュースリリースでは3点、要点をまとめています。1点目が経営課題を克服する解決方法として、他社と統合することが適切であるとの判断です。2点目が店舗作業の効率性やプライベートブラン ド商品の開発などについて、大きなシナジー効果が生じる可能性が高いとの判断です。そして、3点目が中長期的な企業価値及び当社株主の利益の向上に資するとの判断です。この3つの判断により、スギHではなく、マトモトキヨシHとの経営統合が適切でると判断し、経営統合に向けた協議の開始をはじめるとのことです。これで、いよいよ、ドラックストアは年商1兆円の時代に入ったといえ、今後、1兆円企業へ向けて、各社のM&Aの動きが加速するといえ、新たな時代への突入といえます。ココカラファイン、現段階では「協議を開始することを決定」したまでですが、今後、経営統合へ向けて、どのような協議がなされ、どのような企業が誕生するのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ココカラファイン　

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マーケター・オブ・ザ・イヤー、2019！

革新的マーケター6人を選出！マーケター・オブ・ザ・イヤー2019：
・日経XTREND：6/10
・イノベーションを起こし、ヒット商品を生み出すのは企業ではない。人である──。日経クロストレンドと日経トレンディが、新市場を創造した人や画期的なマーケティング戦略を指揮した人を表彰する「マーケター・オブ・ザ・イヤー」。2019年は5つの商品・サービスを生んだ計6人を選出した。
・評価項目は4つ。まず、対象期間内に一定の売り上げや成果を生んだことを選出の条件とした。次に、重視した項目は商品およびマーケティング手法の新規性だ。画期性に加えて、パッケージデザインを含めた製品（Product）。価値とターゲット層に見合った適正な価格（Price）。ユーザーと継続的なつながりを持つなどの新たな流通形態（Place）。斬新な価値観を伝え、ユーザーのインサイトに訴えるプロモーション（Promotion）。「4P」として分類されるマーケティングの企画力や実践力を評価した。
・3つ目は市場創出力だ。既存カテゴリー内でのシェアの奪い合いにとどまらず、他のカテゴリーから消費者を獲得できたか、すなわち「潜在的な競争相手にまでリーチできたか」も要件と考えた。最後が影響力。動かしたユーザー数、ソーシャルを含めた話題性の規模の他、社会やライフスタイルに変化を生み出したかどうかも考慮した。

アパレル界で旋風を起こすワークマンプラス　生みの親が語る岐路：
・日経クロストレンドと日経トレンディが革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」。その1人目が、新業態「ワークマンプラス」を生んだワークマンの土屋哲雄氏。作業服専門店のイメージを大転換し、高機能＆低価格のアウトドア・スポーツウエアを武器に新市場を創造した点を評価し、選出した。

PayPay100億円還元策の舞台裏　「景表法の限界」に挑め：
・革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」の2人目は、PayPay（東京・千代田）の藤井博文マーケティング本部長。QRコード決済「PayPay」は100億円を投じた還元策を2018年12月に実施し、後発ながら他に類を見ない早さで利用者を獲得。登録者数は700万を超えた。100億円を利用者への還元に活用することの決断力、大きな影響を市場に与えたことが評価された。同企画は「景品表示法の限界」への挑戦から生まれた。

ライオン「こすらず洗える」洗剤が市場拡大　弱者でも勝てる戦略：
・マーケター・オブ・ザ・イヤーの3人目は、300円を超える高価格ながら発売後半年で1300万個を超えるヒットとなった浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」を手掛けたライオンの宮川孝一氏。スプレーして60秒放置した後、水で流すだけで浴槽が洗える画期的な機能訴求の裏には“弱者の戦略”があった。

セブン「冷凍カップチャーハン」着想の原点　データの裏に宝あり：
・革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」。4人目は、1人前の冷凍チャーハンをカップに詰めた「カップごはん」を生み出した、セブン-イレブン・ジャパンの子出藤 優氏だ。「冷凍食品＝家で食べる」という常識を覆し、新たな消費者行動を生み出した点を評価した。

『ボヘラプ』熱狂の裏に、緻密なデジタル戦略とファンマーケ：
・革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」。最後の入賞者は、映画『ボヘミアン・ラプソディ』を空前のヒットに導いた、20世紀フォックス映画の星野有香氏と柳島尚美氏だ。映画宣伝では異例のコアファン層を狙うなど、大胆かつ緻密に練られた戦略により、当初目標の20億円も難しいと評された興行収入が驚異の130億円超え。世界の中でも突出した成功を収め、1本の映画を社会現象へと昇華させた点を評価した。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日経クロストレンドと日経トレンディが選出したマーケター・オブ・ザ・イヤー2019の受賞者が取り組んだテーマを見ると、2019年度のまさにトレンドが浮かび上がっているといえます。特に1人目はワークマンプラス、新業態の創設であり、「作業服専門店のイメージを大転換し、高機能＆低価格のアウトドア・スポーツウエアを武器に新市場を創造した点を評価」したとのことです。小売業は店舗の立地にしばられるため、新たな客数を増やすのは至難の技ですが、ワークマンプラスは作業着という商品コンセプトをアウトドア・スポーツウエアという商品に変換し、新たな顧客をつかんだといえます。客単価ではなく、客数、しかも、新規顧客の創造であり、まさに、マーケティングの本質、同じ立地でありながら需要創造を実現したといえます。ドラックストアを除き、コンビニを含め小売業の成長が止まったといえる中での新たな小売業の成長戦略を示したといえ、2019年度のマーケター・オブ・ザ・イヤーに相応しいといえます。2人目のPayPayも後発が先発に勝つ秘訣は「100億円を利用者への還元に活用することの決断力、大きな影響を市場に与えたということであり、これが評価のポイントとのことです。しかも、「「景品表示法の限界」への挑戦」から企画が練られたとのことであり、これにより、小売業の0.5％から1.0％のポイント還元の価値が吹き飛んだともいえ、新たなポイント還元、そして、景品表示法の再検討の時代に入ったといえます。今回、5つの内、2つが小売業関連のマーケターといえ、小売業も商品から顧客へ焦点を当てる時代に入ったといえ、マーチャンダイジングからマーケティングの時代へ入るのではないかと思います。2020年は、食品スーパー、ドラックストアからも新たなマーケティングが生まれて欲しいと思います。

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位置情報、マーケティングへ！

ドコモの位置データが投資情報に　国内1500社の売り上げを予測：
・日経ＸＴＲＥＮＤ：7/3
・特集の第3回、第4回は位置データの新しい活用法を紹介する。まずは携帯電話の位置データを使った地域マーケティング支援を手掛けるドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）。スタートアップと連携し、過去との比較や現状の分析のみならず、予測にまで踏み込むなど用途の拡大を目指す。
・ドコモ・インサイトマーケティングが展開する「モバイル空間統計」は、国内約7800万台（2019年3月時点）、訪日外国人約900万台（18年実績）の携帯電話が基地局に接続するデータを使い、人口分布を捉える分析サービス。500メートルメッシュ（四方）や市町村など地域ごとの人口分布を参照できる。携帯電話の利用者情報を生かし、性別や年齢層ごと、観光地にどこの居住地から集まっているかといった分析もできる。
・ダイナミックプライシングへの応用も：
・小売店やホテルの利用者推移を予測：
・ディープラーニングで目的の人口を抽出：
・アプリ経由でGPS情報の取得も：

疲れている人を「狙い撃ち」　スマホクーポン配信の近未来：
・通信事業者の位置データは、地方自治体が観光振興や防災のために利用することが多かった。その既成概念を超える「売り上げ増」に直結させるデータ活用が今後は広がりそうだ。ソフトバンク子会社のAgoop（東京・渋谷）は、スマホのセンサーでユーザー行動を詳細に捉えるサービスの準備を進める。
・月間210億件のログを収集：
・Agoopはラーメン情報アプリ「ラーメンチェッカー」や、周辺の混雑状況が分かるアプリ「混雑マップ」などを提供している。そのアプリの利用者から事前の許諾を得たうえで、GPSの位置情報を取得している。それ以外にも、海外を含む第三者のソフトウエア開発者が手掛ける多数のアプリからもデータを得ている。Agoopによると、全世界249の国と地域から、月間210億件のログを収集しているという。
・AIの活用で処理をリアルタイムに：
・データ活用の足掛かりとなるお手軽サービス：
・KDDIがコロプラと共同で運営する「Location Trends」も、Agoopと同様、スマホから取得した位置情報の分析サービス。これまでは顧客の要望に合わせて人流データを分析するリポートを提供してきた。19年8月下旬にはWebブラウザー上で手軽に出店計画や商圏分析ができる新サービス「au人口動態データ」を開始する。どの道を使って店に来ているのか、同系列の店舗で顧客を奪い合っていないか、徒歩なのか車かなど「道路単位で、きめ細かな分析ができる」（KDDIライフデザイン事業本部ライフデザイン事業企画本部新規事業推進部長の宮本美佐氏）。価格は未定だが、「一定期間、定額で使い放題」（宮本氏）とする方針だ。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日経XTRENDで位置情報をマーケティング支援に活用する最新動向の特集記事が配信されました。位置情報の活用も新たな段階に入ったといえ、今後、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩはもちろん、独自に位置情報を収集活用しているブログウォッチャーなど、新マーケティング支援サービスが次々に登場してきそうです。位置情報はこれまでＧＩＳ、地図情報の静的なデータに動的、しかも、リアルタイム情報を加えることにより、ＧＩＳに付加価値を増す流れでした。この記事では、逆、位置情報をダイレクトに使い、直接、消費者に働きかけ、小売業、ディズニーランドなどエンタメ業界等の位置に依存せざるをえない企業へ、需要予測などのマーケティング支援、しかも、リアルタム、競合情報も同時に取得できるため、ＧＩＳ情報はサブとなります。また、位置情報は携帯電話だけでなく、全国の電柱、約2,700万本の位置情報をあらたな情報として活用可能であり、情報ソースそのものも激変しています。位置情報のマーケティング支援サービス、まだはじまったばかりといえ、新会社が続々と生まれているといえます。マ―ケティングが位置情報によって激変する流れが加速しはじめ、位置に依存せざるをえない小売業もこの流れの中で新たな業態開発、戦略の見直しを迫らるといえ、今後の動向に注目です。

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ライザップG、第1四半期、営業黒字転換！

ライザップG、2020年3月、第1四半期決算：8/9

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：470百万円（昨年 △4,714百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△99百万円（21.07％：昨年 △3,075百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△1,169百万円（昨年△1,154百万円）
　　⇒子会社の取得による支出：0.00百万円（昨年△1,549百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△8,431百万円（昨年24,023百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△8,089百万円 （昨年16,248百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：216,302 百万円
・自己資本比率：14.7％（昨年23.5％）
・現金及び預金：35,289百万円（総資産比 16.32％）
・有利子負債：120,768百万円（総資産比 55.84％）
・買掛金：34,723百万円（総資産比16.06％）
・利益剰余金 ：△11,192百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：53,501百万円（3.8％） 、営業利益：1,482百万円（　　％）
・当期純利益：364百万円（　　％）
　　⇒売上高：225,000百万円（1.1％：進捗率23.78％）
　　⇒営業利益：3,200百万円（　％：進捗46.32％）
・原価：53.17％（昨年52.96％）：+0.21、売上総利益：46.83％（昨年47.04％）：-0.21
・経費：43.81％（昨年51.32％）：-7.51
・営業利益：+3.02％（昨年-4.28％）：+7.30

ライザップGのコメント：
・当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適 用しています。
当社は、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）において、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・ リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継、および同新設会社の全株式の譲渡を実施しました。当期におい て、同社は非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区 分して表示しています。
・前期は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の 早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業へ の経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損 に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。 なお、当社は、本構造改革を３つのフェーズ（段階）で計画しており、前期はその第一段階であり最も緊急性が高 い「フェーズI」にあたります。当期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基 盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力するとともに、2021年３月期連結会計年度以降の「フェーズⅢ （成長路線へ）」を目指します。
・（美容・ヘルスケア）：
・RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングサービスである「RIZAP」および「RIZAP ENGLISH」が順調な顧客獲 得を背景に計画を上回り推移したことに加えて、RIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」やホットヨ ガ「LIPTY」等のグループスタジオサービスが売上を伸ばしました。また、前第１四半期は、主にRIZAPにおいて積 極的な出店と広告宣伝等の先行投資費用がかさみ、一時的に利益が悪化しましたが、当第１四半期はこれら費用の 計画見直しおよび効率化を進めたことにより改善しました。
・RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、 糖尿病をはじめとする成人病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。今期は、シニア向けの広告 宣伝を強化し、主に50代以上の健康向上を目指す顧客の獲得を加速していきます。また、疾患をお持ちの方や体力 に自信がない方でも安心してトレーニングに通っていただけるよう、特別な教育と訓練を受けたメディカルトレー ナーの育成を進め、将来的にはRIZAP全店舗への配置を目指します。
・この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は18,587百万円（前年同期は17,497百万円、同6.2％増）、 営業利益は214百万円（前年同期は345百万円の損失）となりました。

ライザップGの株価：8/9
・時価総額164,084百万円（8/9） ＝295円（8/9) ×556,218,400株（8/9）
・株価295円（8/9)＝PER(会社予想）：327.78倍（8/9）×EPS 0.90円（2020/3）
・株価295円（8/9)＝PBR(実績）： 3.87倍（8/9）×BPS 76.22円（2019/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ライザップGが8/9、2020年3月期の第1四半期決算を公表しました。注目の決算ですが、結果は営業、黒字転換、回復の兆しがみえはじめたといえます。ライザップG自身も、「当期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行」の段階とのことで、再び、成長戦略へ向けての準備段階に入ったといえそうです。ただ、財務状況を見ると、自己資本比率は14.7％（昨年23.5％）と減少、特に、有利子負債が増加、120,768百万円（総資産比 55.84％）と重く、利益剰余金 も△11,192百万円と安心できない状況にあるといえます。実際、CFを見ると、営業CFは黒字転換しましたが、投資CFは△99百万円、営業CFの21.07％に押さえており、前期、子会社の取得による支出が△1,549百万円でしたが、今期はなしと、投資を控えています。また、財務CFも△8,431百万円と、長期借入金、リースへの返済に充てており、財務改善を優先したキャッシュの配分といえます。ライザップG、このフェーズⅡ（成長基盤の構築）にはもう少し時間がかかりそうですが、今後、「2021年３月期連結会計年度以降の「フェーズⅢ （成長路線へ）」を目指し」と、コメントしています。成長戦略を再度、推し進める意欲は明確ですので、まずは、次の四半期、この第1四半期を上回る決算を示せるか、その動向に注目です。

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メロン、GABA、機能性表示食品、出荷！

「機能性表示食品」野菜が急増、夏に人気のあの果物でも・・・：
・TBS NEWS：8/8
・スーパーや百貨店などで今、ある表示のついた生鮮食品が次々と現れています。こうした中、夏に人気のあの果物でも新たな商品が登場しました。８日、大田市場で競りにかけられたメロン。暑い夏には人気の果物ですが、このメロン、実は普通のメロンとは違うのです。出荷された箱には「機能性表示食品」の文字が。今、この表示が書かれた生鮮食品が話題を呼んでいます。メロン農家を訪ねてみると・・・
・（あるメロンみんな機能性表示食品？）
・「そうですね。ＧＡＢＡが入っている」このメロンには、「ＧＡＢＡ」と呼ばれるアミノ酸が多く含まれています。「ＧＡＢＡ」には、仕事や勉強による一時的な精神的ストレスを緩和する機能があることが報告されています。「機能性表示食品」とは２０１５年に始まった制度です。消費者庁に科学的な根拠を添えて届け出を申請し、受理されると「内臓脂肪を減らす」などといった期待される食品の効果を表示することができます。販売が開始されたあとも、消費者庁が中心となって監視を行う仕組みです。

メロン機能性表示受理　組合や静岡県、ブランド向上に期待：
・静岡新聞：6/21
・静岡県温室農業協同組合（袋井市）は２０日、県内で生産される温室マスクメロン「クラウンメロン」と「アローマメロン」が機能性表示食品として消費者庁に受理されたと正式発表した。「一時的な精神的ストレスを緩和する機能がある」と表示して販売できるようになり、関係者からはブランド力向上や販売拡大を期待する声が上がった。
・同組合の鈴木和雄組合長は「メロンをたくさんの人に食べてもらえるよう、地道に効能をＰＲしていきたい」と語った。ストレス緩和作用があるＧＡＢＡ（ギャバ）が１００グラム当たり平均１２１ミリグラム含まれていたとして消費者庁に届けた。８月１日の販売分から表示を開始する予定で、メロンを入れる化粧箱や出荷箱への表示など準備を加速させる。

生鮮食品の機能性表示食品の相談窓口（野菜・果実）：
・農林水産省：
・農林水産省では、生鮮食品における機能性表示食品の取組を促進するため、品目ごとの相談窓口を設置しており、野菜・果実関係は園芸作物課が窓口となっています。今後、機能性表示食品の届出を検討している生産者団体等におかれては、以下のお問い合わせ先までご気軽にご相談ください。
・＜機能性表示食品とは＞ ・ 事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品です。 生鮮食品についても、販売前に食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を消費者庁長官へ届け出ることにより、機能性を表示することができます。
・＜メロン＞ ・静岡県温室農業協同組合：31.3.29： アローマメロン： GABAGABAには仕事や勉強による一時的な精神的ストレスを緩和する機能があることが報告されています。
・静岡県温室農業協同組合：31.3.29 ：クラウンメロン： GABAGABAには仕事や勉強による一時的な精神的ストレスを緩和する機能があることが報告されています。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/8、大田市場に機能性表示食品の表示がされたメロンが出荷されたと、TBSが報じました。いよいよ、機能性食品が加工食品だけでなく、生鮮食品にも本格的に登場、メロンでも出荷がはじまったとのことです。農林水産省の生鮮食品の機能性表示食品の相談窓口のHPを見ると、メロンはまだ2件ですが、みかんは13件、届出されており、三ケ日、有田など、有名所も入っており、すべて、β-クリプトキサンチンです。「科学的根拠などの必要な事項を消費者庁長官へ届け出ることにより、機能性を表示することができます」とのことで、今後、野菜、果物はもちろん、鮮魚、精肉等、生鮮食品で続々と届出が進むと思われます。ここ最近、生鮮食品はブランド確立がブームでしたが、その目的は価格の維持にあったといえます。この機能性食品も認定されれば、ブランドと同等の効果が期待できるといえます。また、生産者側が自ら品質を高めることにより、より、機能性を高めることも可能となり、品質の向上と価格の維持、さらには、相場高に影響を与えることも可能となるといえます。農林水産省も積極的に対応していることからも、今後、生鮮食品の機能性食品が増えてゆくと思われます。医食同源が文字通り、実現する時代に入ったといえそうです。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃メロン　

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ウォルマート、デジタル通貨、特許申請！

ウォルマートがデジタル通貨、リブラと似て非なる特許の内容は？：
・日経XTREND:8/9
・米ウォルマートがデジタル通貨の特許を申請していたことが分かった。ウォルマート独自の通貨として買い物だけでなく在庫の流通管理や貯蓄などにも利用するものだ。米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に比べると、事業化が未定なうえ買い物を主用途としており批判の声は少なそうだ。
・2019年8月1日、米国特許商標庁で申請内容が「SYSTEM AND METHOD FOR DIGITAL CURRENCY VIA BLOCKCHAIN」として公開された。ウォルマートアポロという会社から、2019年1月に出願されたもので、2018年1月にも関連特許が出されている。通貨の名称は「ウォルマート通貨（Walmart Currency）」としている。
・3000億円以上の手数料削減：
・ウォルマート通貨はビットコインのように需要と供給で価値が変動しない。価値が安定しているステーブルコインとして発行する。米ドルを基準の通貨にするという。ブロックチェーン技術も利用する。これらの点は2019年6月にフェイスブックが発表したデジタル通貨のリブラとほぼ同じだ。
・商品購入を起点にサービス連携：
・銀行サービスも想定：

ウォルマート申請のＢＣ関連特許、９つ同時公開：
・マネックス仮想通貨研究所：8/5
・そのほかの記述については以下だ。指定されたリテーラーやパートナーでのみ使用可能、場所を選ばずに使用可能になる可能性、手数料や、最低預入金などが無しで使用可能、口座は利子を得ることができる、米ドルなどの法定通貨と紐づく可能性もあるが、その他のデジタル通貨に紐づく可能性もある、デジタル通貨はクレジットやデビットカードを不必要なものにするかもしれない、デジタル通貨は事前に生体認証で保証されたものになるかもしれない。「個人その人がデジタル通貨のクレジットカードになる」。
・ウォルマートはすでに多くのＢＣ関連商標を申請しているが、８月１日に提出されたものは、処方箋の安全な管理と認証：分散台帳を使用した処方箋の認証と管理、ＢＣを使用したクローンのドローニング：クローン同士の情報伝達のシステム、電子コピーを認証する物理的なデバイス：非対称暗号技術と物理鍵を用いた、電子データのコピーや模造品作成の予防、ＢＣを使用した返品の承認、ＢＣを使用したクラウドファンディングコード、ＢＣを使用した配達車の管理、電子鍵を用いた倉庫の管理

SYSTEM AND METHOD FOR DIGITAL CURRENCY VIA BLOCKCHAIN ：
・United States Patent and Trademark Office：8/1
・Walmart Apollo, LLC：
・A method comprising: generating one digital currency unit by tying the one digital currency unit to a regular currency; storing information of the one digital currency unit into a block of a blockchain; buying or paying the one digital currency unit; determining whether restrictions are applied to the one digital currency unit by referring to one or more documents associated with the one digital currency; recording the determination in a block of the blockchain; overlaying the one digital currency unit with customer purchase history; calculating savings based on the one digital currency unit again naked forecast; applying the savings to customer purchases; using the one digital currency unit for accepted goods or services with the saving if the one digital currency unit is restricted; using the one digital currency unit for any goods or services with the saving if the one digital currency unit is unrestricted; and storing the one digital currency into a digital currency reserve.

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/1、United States Patent and Trademark Office、アメリカの特許庁にウォルマートの子会社、Walmart Apollo, LLCが特許を申請しました。名称は、「SYSTEM AND METHOD FOR DIGITAL CURRENCY VIA BLOCKCHAIN」です。ブロックチェーンを活用したデジタル通貨の発行に関するものです。通貨の名称はWalmart Currencyとなる模様です。ただ、いつから始まるのか、どのように進めてゆくのかなどは公表しておらず、現段階では特許の申請にとどまっています。マネックス仮想通貨研究所の記事によれば、「ウォルマートはすでに多くのＢＣ関連商標を申請」と、ブロックチェーンに関しては、すでに様々な特許を申請しているとのことです。その中には、「処方箋の安全な管理と認証」、「返品の承認」、「配達車の管理」、「倉庫の管理」など、幅広い分野での特許を申請しているとのことです。したがって、このWalmart Currencyは、これらの一環といえ、ウォルマートが流通全体へブロックチェーンを本格活用してゆく準備ともいえます。Walmart Currencyはまだ少し先の話となると思われますが、ブロックチェーンを活用したサービスは着々と導入が進んでいるといえます。流通業では、AIが今は注目されていますが、実務の世界ではブロックチェーンが浸透しはじめているといえ、ウォルマートがどのようにブロックチェーンを実践に導入してゆくのか、Walmart Currencyの動向を含め、注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ウォルマート　＃ブロックチェーン　　

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くら寿司、Kura Sushi USA, Inc.ナスダック上場！

米国子会社 Kura Sushi USA, Inc.の NASDAQ Global Market 上場のお知らせ：
・2018年8月本決算：

CF関連：キャッシュの配分：in thousands
・営業活動によるキャッシュ・フロー：5,243（昨年2,936）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：(6,590)（125.70％：昨年(6,042)）
　　⇒Payments for property and equipment：(7,089)（昨年(6,028) ）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：4,176（昨年4,595）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：2,829（昨年 1,489）

B/S関連：キャッシュの蓄積：in thousands
・総資産：32,069
・自己資本比率：67.06％（昨年63.29％）
・現金及び預金：5,711（総資産比 17.81％）
・有利子負債：0.00（総資産比 0.00％）
・買掛金：1,959（総資産比 6.11％）
・利益剰余金 ：1,275

P/L関連：キャッシュの創出：in thousands
・売上高：51,744（38.91％）、営業利益：1,863（81.41％）
・当期純利益1,742（146.40％）
・原価：84.32％（昨年 88.15％）：-3.83、売上総利益：15.68％（昨年 11.85％）：+3.83
・経費：11.53％（昨年 9.03％）：+2.50
　　⇒Impairment of long-lived asse他：0.56％（昨年 0.07％）：+0.49
・営業利益：3.59％（昨年2.75％）：+0.84

くら寿司USAのコメント：
・Kura Revolving Sushi Bar is a fast-growing technology-enabled Japanese restaurant concept. We offer a distinctive dining experience which we refer to as the “Kura Experience.” Kura Sushi USA was established in 2008 as a subsidiary of Kura Japan, a Japan-based revolving sushi chain with over 400 restaurants. Kura Sushi USA opened its first restaurant in Irvine, California in 2009, and we believe we are the largest revolving sushi chain in the United States. We were ranked #15 based on sales growth in Restaurant Business Online’s Future 50 list in 2018.
・The Kura Experience is built on the combination of our authentic Japanese cuisine and engaging revolving sushi service model. We offer our guests a small plates menu featuring over 140 freshly prepared items rooted in our philosophy of using old-world techniques and ingredients that are free from artificial seasonings, sweeteners, colorings, and preservatives. We believe our revolving sushi service model delights our guests by creating an exciting atmosphere where guests feel a sense of discovery and by allowing them to control the variety, portioning, check size and pace of their dining experience.
・The success of our restaurants demonstrates that the Kura Experience resonates with our guests. Based on our initial success, we have expanded to new markets and, as of July 22, 2019, we operate 22 high-volume

くら寿司USAの株価：8/8
・時価総額162,899千ドル（8/8） ＝20.82（8/8) ×7,900,050株（8/8）
・株価20.82（8/8)＝PER(会社予想）：　　倍（　　）×EPS 　　円（　　）
・株価20.82（8/8) ＝PBR(実績）：　　倍（　　）×BPS 　　円（　　）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ Kura Sushi USA, Inc.、くら寿司USAが8/1、ナスダックに上場しました。公開価格14ドルを40％上回る19.61ドルと、好調なスタートです。8/8現在、株価はさらに上昇、20.82ドルで推移しています。くら寿司がアメリカに進出したのは2008年ですので、10年以上前となります。現在、22店舗、まだ、数州での展開ですが、今後、全米に290店舗の展開を計画しているとのことです。くら寿司USAが公開している決算書を見ると、最新の本決算が昨年8月ですが、売上高は51,744千ドル、38.91％増、営業利益は1,863千ドル81.41％増と好調です。CFを見ると投資CFが営業CFの125.70％と、積極的な投資をしており、その大半は新規出店への投資と、成長戦略を力強く推し進めています。純資産比率は67.06％と健全、すでに、利益剰余金は1,275千ドルと黒字化しており、健全な財務といえます。アメリカでも「free from artificial seasonings, sweeteners, colorings, and preservatives.」、無添加を貫いており、 140 freshly prepared items と豊富な品揃えを展開しています。くら寿司USA、順調なスタートをきったといえ、今後、アメリカでどのように寿司チェーンを拡大してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃くら寿司　　

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決算分析2019、食品スーパー、業界再編！

2018年度上場スーパーマーケット決算分析　再編対象となる企業はココだ！
・ダイヤモンド・チェーンストア：柳平孝（いちよし経済研究所）：8/6
・決算分析にはいくつか手法があるが、多くの企業をざっくりと概観する見方として、筆者が用いるのは、企業業績を企業規模の拡大と投資効率改善の視点から、増収率(＝規模拡大)と総資産経常利益率(ROA)の改善幅(＝効率改善度)とで4ポジションに分類するものだ。効率改善と規模拡大を両立させているか、という成長の健全性を示している。拡大路線を歩み効率を悪化させている企業群、負け組候補となりつつある規模縮小・効率悪化企業群、そしてオペレーション改善や商品開発に注力し、粛々と効率改善を果たす企業群に分類できる。
・具体的には、【Ⅰ】｢拡大再投資｣(増収＋ROA改善)、【Ⅱ】｢先行投資負担」(増収＋ROA 低下)、【Ⅲ】｢リストラ体質改善｣(減収＋ROA改善)、【Ⅳ】｢縮小均衡(縮小＆収益率低下)｣(減収＋ROA低下)である。
・『図表2は決して“予言の書”ではない。しかし、｢縮小均衡｣ポジションに陥ったSM企業の経営者が相当の危機感を有し、思い切った戦略転換や抜本的な構造改革、あるいは大同団結に打って出る可能性が高いかもしれないことは容易に想像できる。

独自_参考分析：2019年度本決算のROA vs 売上高伸び率
・平均値：ROA（2.6％）、売上高伸び率（1.25％）
・右上：ROA＜2.6％、売上高伸び率＜1.25％ ・PLANT88,468(売上高：百万円）2.1％（売上高伸び率)7.3％（ROA)、アークランドサカモト109,913 4.4％ 5.8％、エコス118,663 3.3％ 4.6％、オーケー394,251 10.1％ 6.0％、サンエー177,938 1.9％ 6.3％、ダイイチ40,347 3.3％ 4.4％、ハローズ123,949 4.8％ 4.9％、ベルク222,880 6.7％ 5.6％、マックスバリュ九州177,499 1.3％ 2.8％、ヤオコー417,709 4.9％ 5.2％、ヨークベニマル437,201 1.9％、4.1％、ライフコーポレーション678,211 3.0％ 2.9％
・左下：ROA＞2.6％、売上高伸び率＞1.25％ ・Ｏｌｙｍｐｉｃ96,851 -3.4％ 0.4％、USMH679,276 0.2％ 2.0％、イオン九州 207,429 -3.3％ 0.1％、いなげや242,967 -1.2％ -1.3、オークワ255,027 -1.7％ 0.1％、マックスバリュ西日本268,634 -0.5％ 1.0％、マックスバリュ東北101,373 -1.9％ 0.7％、マルヨシセンター38,795 -1.1％ -3.0、ヤマザワ110,688 -3.1％ -0.4、ヤマナカ 91,946 -3.0％ 1.3％、関西スーパーマーケット121,662 0.8％ 2.3％ 東武ストア75,829 -4.1％ 1.5％、北雄ラッキー41,132 -1.3％ 0.5％

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ダイヤモンドCSで興味深い記事が掲載されました。「2018年度上場スーパーマーケット決算分析　再編対象となる企業はココだ！」というテーマの内容です。柳平孝 氏（いちよし経済研究所）の食品スーパーの決算分析であり、業界再編に焦点を当てた経営分析です。ROAと売上高の2軸をもとに散布図を作成すると、昨年対比を基準に4つの象限に分かれ、左下のROA、売上高の双方の伸び率が低い企業が業界再編の対象になりやすいという分析です。記事の中では、「【Ⅳ】｢縮小均衡(縮小＆収益率低下)｣(減収＋ROA低下)」となります。「アークスとリテールパートナーズがバローホールディングスとともに資本業務提携を締結」、「マックスバリュ(ＭＶ)東北・西日本も前年度に引き続き、当該ポジションに位置」など、実事例とも連動し、実証しているという内容です。参考に、少し視点を変え、昨年対比ではなく、業界平均値を基準にして分析してみると、左下にマックスバリュ(ＭＶ)東北・西日本はプロットされましたが、アークス、リテールパートナーは、左上、すなわち、伸び率では左下ですが、業界平均はROAが高い位置にポジションされた点が気になりました。昨対だけでなく、業界平均も加えると、さらに、分析が深まるのではないかと思います。ちなみに、右上の業界最高水準の企業は。オーケー、ベルク、ヤオコーであり、これは納得です。経営指標、昨対(時間）、業界平均（空間）、さらには、記事にもありましたが、数年という視点も重要であり、経営分析は奥が深いといえます。今後、これまでの経営分析の追従に加え、様々な経営分析指標を検討してみたいと思います。

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コープさっぽろ、サツドラH、業務提携の協議開始！

生活協同組合コープさっぽろとサツドラホールディングス株式会社との
包括業務提携に関する検討及び協議開始のお知らせ：
・サツドラホールディングス株式会社：8/3
・当社は、本日、生活協同組合コープさっぽろ（以下、「コープさっぽろ」という）との包括業務提携（以下、「本提携」という）に関する検討及び協議を開始することを決議し、コープさっぽろとの間で本提携に関する検討及び協議を開始する旨の合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

業務提携検討の背景及び目的：
・両者は、それぞれの独自性を尊重しつつ、双方が保有する知識・技術・経験・資源等を提供し合い、相互に協力して北海道経済の活性化及び双方のお客さま及び組合員をはじめとする道民の利便性向上に資する事業を開発し、この実現により両者の企業・事業価値向上を図ることを目的とし、今後、業務提携に向けた具体的な検討・協議を進めてまいります。

業務提携検討の内容及び範囲：
・新たに設置する『サツドラ・コープさっぽろ業務提携検討会議』的な内容について検討・協議を進めてまいります。
（１）取扱い品目の商流及び物流統合への取組み、（２）商品開発への取組み、（３）決済・ポイント等の各種サービスへの取組み、（４）システム開発への取組み、（５）関係会社の事業統合への取組み、（６）両者が所有する資産の有効活用への取組み、（７）地域的課題解決に向けたＣＳＲ活動等の連携、（８）上記以外の取組み

日程：
・今後の日程等につきましては、決定後必要に応じてお知らせいたしますが、2019年12月末日までの 業務提携契約の締結を目指します。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・8/3、コープさっぽろとサツドラHが「包括業務提携に関する検討及び協議開始のお知らせ」を公表しました。資本提携は含まれていないようですが、8項目にわたる検討内容が公表されており、本格的な業務提携に踏み込むといえます。「2019年12月末日までの 業務提携契約の締結を目指し」と、年内に合意の見込みです。いよいよ、業態内でのM&Aから業態間のM&Aへと成長戦略を求めて、業界が動き出したといえます。商品視点から見ると、ラインロビングですが、顧客視点で見ると、いわゆる顧客シェアの深耕であり、顧客の食領域とドラック領域の統合による1人当たりの売上金額の拡大といえます。結果、ユニーク客数は増えなくとも、一人当たりの顧客からの売上が増えるので、成長を促進することが可能となります。実際、ここ最近、食品スーパーが展開してきたNSC(ネバーフッドショッピングセンター）を内製化できることになり、食品スーパー＆ドラックストの融合業態が誕生することになります。ただし、今回は資本提携ではありませんので、まずは、ユニーク顧客の増加を目指しているといえます。相互送客を強力に促し、双方の顧客を増やしてゆくことが狙いといえます。その意味では、未完のM&Aともいえますので、いずれ、資本提携にも発展する可能性を秘めているといえます。食品スーパー、ドラックストア、今後、北海道の動向をにらみ、全国的なM&Aに発展してゆくといえ、両業界の動向に注目です。

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サミット、大総菜プロジェクトクト、縦割解消、調理０！

スーパー「サミット」のコロッケ
売上が1日3000個から7000個に大幅増、“大総菜プロジェクト”展開：
・冷食日報：7/29
・「大総菜プロジェクト」と銘打ち、惣菜の改革に着手して売上や客数を伸ばすサミット。「特別なことはしていない」とチーフバイヤーの和田行博氏は語るが、現場ではこれまでコロッケが1店で1日に約3000個を売り上げていればかなり良いと言われていた。しかし、今では多い日で約7000個を売り上げるなど順調な推移を見せる。和田氏によると、会社全体で自発的に考えて取り組むようになってから大きく変わったという。
・注力する取り組みは： ・当社は「大総菜プロジェクト」に取り組んでいて、全商品の売上構成の中で、総菜の構成比を25%に高めるよう取り組んでいる。
・惣菜への取り組みは： ・アイテム数でいえば数年前と比べて絞り込んでいる。元々は商品数がとても多かったが、今は商品それぞれの質を高めることに力を注いでいる。今は消費者のニーズも細かくなってきている。例えばからあげで、小サイズ、中サイズ、大サイズ、特盛のように、商品サイズの幅を増やしている。
・大総菜プロジェクトで変わってきたことは： ・元々は縦割りの組織で横の連携はほとんどなく、現場でも本部からの指示で商品を並べていた。それを止めるようにしたら、売り上げはここ数年伸長している。自発的に考えて動く組織になったことで、各々が考えて商品の提案を行うようになった。

サミット｢総菜総選挙｣当選商品発表
～お客様が選んだ商品が特売に入ります～
・サミット：7/30 ・7月3日から7日まで投票を実施した｢総菜総選挙｣で、お客様からの投票により、メンチッチ新選組が掲げた公約｢8種類のメンチカツを超特価　本体価格68円で販売します」が１位に選ばれ当選しました。この結果を受け、公約どおりに明日からチラシ(7/31～8/4)で特売を実施します。なお、投票総数は22,333票で、各商品の得票数と担当バイヤーの敗戦の弁は以下のとおりです。
・6929：温総菜 メンチッチ新選組：８種類のメンチかつを超特価　本体価格68円で販売します!!
・4731：精肉 ジャストミー党：グリルキッチンコーナー｢全品２割引｣セールを実施します!!
・2981：寿司 江戸前酢マイル党：お値段そのまま！お寿司御膳の｢まぐろ｣を全て「本まぐろ」に変更します!!
・2956： 鮮魚 工藤せいたろうとお魚たち：煮魚・焼魚コーナー｢全品２割引セール｣を実施します!!
・2821：米飯 未来のおべん党：彩旬彩弁当の焼鮭を西京焼に変更して、お値段も本体価格555円に値下げします！！
・1951：冷総菜 はらぺこを満たす会：人気のサラダやあえ物「20品」で20％増量セールを実施します!!

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・サミットの総菜総選挙が終了し、メンチッチ新選組が掲げた公約｢8種類のメンチカツを超特価、本体価格68円で販売します」が6,929票を獲得し、１位に選ばれ、当選しました。サミット恒例の行事ですが、これを統括するのが「大総菜プロジェクト」です。サミットではこのプロジェクトを統括する執行役員が正式に任命され、岡田崇氏が統括しています。そのもとで現場を仕切るのがチーフバイヤーの和田行博氏であり、冷食日報でインタビューが公開されています。その中で、総菜の構成比25%を目指しているとのことで、圧倒的なNo.1部門にサミットの総力を挙げて育てようとしています。ポイントは「元々は縦割りの組織で横の連携はほとんどなく、現場でも本部からの指示で商品を並べていた。それを止めるようにしたら、売り上げはここ数年伸長」とのことで、縦割り組織が解消され、現場の創意工夫が部門を超えて起こっているとことです。しかも、生鮮部門、インストアベイカリー部門の売場づくりにも波及、調理0分＝即食ゾーンが出来上がり、組織だけでなく売場、商品の活性化にもつながっているとのことです。実際、ここ最近のサミットの売場は急激に変化しており、数年前のサミットと比べ、そこまでやるかという売場、品揃えが随所に見られます。記事の中でも「数年前と比べて絞り込んでいる」、「小サイズ、中サイズ、大サイズ、特盛のように、商品サイズの幅を増やしている」とのことで、広さよりも、深さを追求し、濃い売場に変化しているといえます。サミット、大総菜プロジェクトクトが軌道にのり、食品スーパーの新たな需要創造と組織改革を同時に実現する方向に大きく動き出したといえ、今後のプロジェクトの動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃サミット　

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COMFORT MARKET、オープン！

COMFORT MARKET中延店が本日オープン！
・フォーキャスト:8/2
・「まいにちの買い物をもっとべんりで、もっとゆたかにすることはできないだろうか。」たったひとつの疑問から、わたしたちのお店づくりはスタートしました。その答えがやっとカタチとなり、ついに本日COMFORT MARKET中延店がオープン。
・“野菜やくだものは、新鮮＆上質だけど、リーズナブルな価格は外せない！”“シーフードは新鮮でおいしいものを楽しみたい！”“お気に入りのお酒を見つけて今日の晩酌を楽しみたいな”“見ているだけでも気分があがるパンやお惣菜はないかな”そこでみなさんの気持ちに応えるべく、本日8月2日～4日の3日間「オープン記念キャンペーン」を開催します。

セブン&アイの新スーパー、デジタル・省人化を実験：
・日本経済新聞：8/2
・セブン&アイ・ホールディングス（HD）は2日、新業態の食品スーパーを東京都品川区に開いた。レジを全てセルフレジにしたほか、スマートフォンの専用アプリで事前注文・決済した商品を店頭で受け取れるようにした。デジタル化や省人化などさまざまな実験を行い、グループの企業への横展開や多店化を検討する。
・新業態は「コンフォートマーケット」で1号店を中延駅（東京・品川）近くに開いた。2018年4月に設立した子会社のフォーキャスト（東京・品川）が運営する。売り場面積は566平方メートルで約5500商品を扱う。グループの「ヨークベニマル」や「ヨークマート」は2000平方メートル規模の店も多いが、それらより小型に抑えた。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・「ありそうでなかった! フードマーケット」、「COMFORT MARKET」をセブン＆アイHが8/2、中延にオープンしました。セブン＆アイHの子会社、フォーキャストが「まいにちの買い物をもっとべんりで、もっとゆたかにすることはできないだろうか。」たったひとつの疑問から、わたしたちのお店づくりはスタートと、「べんりとゆたか」がキーコンセプトのフードマーケットといえます。「セブンプレミアムはなく」、「レジを全てセルフレジ」、「スマートフォンの専用アプリで事前注文・決済した商品を店頭で受け取れる」など、セブン＆アイHのにおいを消した、まさに、0ベースで作り上げた1号店といえます。また、土地の高い都心部への出店であるため、平面を広げるには限界があり、空間、４階を活用、下２階を店舗、上２階をバックヤードとする変形の店舗づくりとなっています。セブン＆アイHが積み上げてきた食品スーパーのノウハウとは一線を画した業態開発といえ、採算に乗るかどうかも含め、壮大な実験がはじまったといえます。COMFORT MARKET、最終的にどのような新業態へ落ち着くのか、相当、時間がかかると思われますが、その動向、特に、次の２号店の出店に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃コンフォートマーケット　

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サミット、客単価から客数(来店動機）の時代へ！

『お客が集まる』組織と売場　サミットのすべて！」
・ダイヤモンド・チェーンストア：2019年8月1日・15日合併号
・今、食品スーパー業界で最も勢いに乗っている企業の1つがサミット（東京都／竹野浩樹社長）です。2016年6月からスタートした竹野体制のもと、次々と改革を実行。19年3月期までの3年で既存店客数は8%増、既存店売上高は約10%増と驚異的な成長を遂げています。同社では一体何が起きているのか。竹野社長へのインタビューやモデル店舗のレポート、商品開発やファンづくりなどさまざまな切り口から、競争が激化するなかお客が増え続ける同社の秘策を明らかにします。

特集「お客が集まる組織と売場 サミットのすべて！

COVER STORY：
・「成長ストーリー」を高速回転させ、サミットが日本の食品スーパーに旋風を起こす!

トップインタビュー：
・サミット代表取締役社長、竹野浩樹、組織改革の進捗度合はまだ2割、「共有力」でポテンシャルをフルに発揮する!

めざす姿具現化したモデル店：
・サミットストア王子桜田通り店、売上高・客数2ケタ増を実現させる「共有力」、サミットの強さを実感するならこの店を見よ!

店舗レポート：
・サミットストア本天沼店、サミットストア三田店、小型店開発加速!、めざすは“買物スイッチが入る”店づくり

商品開発：
・(1)変わるバイヤー像、“カリスマ”不在の時代に部門を越えて協力し総合力で勝負する!
・ (2)大総菜プロジェクト、素材、半調理品、総菜…どれを食べても “サミットらしいおいしさ”を実現する!

ファンづくり：
・(1)サミット流販促、チラシやアプリを独自のアイデアで活用、消費者のサミットへの期待感を高める!
・(2)案内係、サミットファン創造の立役者、その業務内容を解剖!

生産性の向上：
・進化する最強LSP、付加価値商品・サービスを実現させる、23人体制の専門グループが常時稼働!

調査：
・サミットの評価、“竹野改革”で変わった!有職女性の利用率、お得感への評価がアップ

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ダイヤモンド・チェーンストア、最新号でサミットが特集されました。テーマは「『お客が集まる』組織と売場、サミットのすべて！」です。あの懐かしい、サミットスタディを彷彿とさせるような内容であり、多角度から、「サミットのいま」に焦点を当てています。ポイントは客数です。従来、食品スーパーは商品を中心にすべてが回っており、あらゆる政策が商品に集中しがちです。いまのサミットは真逆、客数、顧客に焦点を当てた政策を店員、商品部、販促部が一体となって取り組んでいることです。竹野社長の唱える成長ストーリーの1番目が「集客策を進化させつづける」であり、その到達点が「サミットファンになってもらう」です。集客(トライアル）からファン（リピート）へとのストーリーづくりが、根幹となっています。竹野社長へのインタビュー記事の中でも、このストーリーにもづづき、社内でPDCAが客観的にまわる仕組みになっており、これを忠実に全社員のオリジナリティーを発揮しながら、顧客の期待を超えるサービスを提供しつづけるとのことです。記事の中で興味深かかったのが、総買上点数に注目している点です、これは売上高＝客数×客単価ですが、ID-POS分析の視点を入れると、客数＝ユニーク客数×頻度であり、この頻度と客単価をかけた指標、その中でも数量に照準を当てている点です。客単価＝PI値×価格ですので、総買上点数は結果、頻度×PI値となります。いわゆる、バスケット頻度の数量版です。これをKPIにすえ、結果、単なるPI値アップではなく、頻度を掛け合わせたPI値、その顧客のリピートを含めたPI値アップに焦点を当てています。結果、ストーリーの最終目標、サミットファンへとダイレクトにつながり、かつ、売上とも連動します。しかも、このバスケット頻度を引き上げるには、商品戦略だけではPI値はあがりますが、リピートにはつながりませんので、必然的に顧客との関係、ハイタッチが内在されることになります。実に、利にかなった巧妙なKPIといえます。サミットスタディが現代、いまによみがえたっともいえます。記事の中での特集されているモデル店の王子桜通店、近所ですので、これから買い物にいってみようと思います。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃サミット　

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プレスリリースを見る、「7pay（セブンペイ）」！

「7pay（セブンペイ）」
サービス廃止のお知らせとこれまでの経緯、今後の対応に関する説明について：
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス：8/1
・当社では「セキュリティ対策プロジェクト」を 立ち上げ、被害状況の把握と発生原因の調査を進めるとともに、今後の対応等を含めた検討を 重ねてまいりました。当該プロジェクトにおける検討結果を踏まえ、（１）7pay について、 チャージを含めて全てのサービスを再開するに足る抜本的な対応を完了するには相応の期間を必要 とすると想定されること、（２）その間、サービスを継続するとすれば「利用（支払）のみ」、 という不完全な形とせざるを得ないこと、（３）当該サービスに関し、お客様は依然としてご不安を お持ちであることから、現在の 7pay のサービススキームに基づきサービス提供を継続することは 困難であるという結論に至りました。

２．被害について：
・ 808 人 ／ 38,615,473 円（7 月 31 日 17：00 現在） ※なお、7 月中旬以降、新たな被害は確認されておりません。

３．不正アクセスの手口について：
・「セキュリティ対策プロジェクト」の調査では、今回の原因について、「攻撃者が どこかで不正に入手した ID・パスワードのリストを用い、7pay の利用者になりすましつつ、 不正アクセスを試みる、いわゆる『リスト型アカウントハッキング』である可能性が高い」との 結論に至りました。

4．本事案発生の原因について：
・主原因として『リスト型アカウントハッキング』の可能性が高いと認識する一方 で、当社は、こうした手口による犯行を防ぐことができなかった理由として大きく 3 つの要因が あると考えております。具体的には、①7pay に関わるシステム上の認証レベル、②7pay の開発 体制、③7pay におけるシステムリスク管理体制です。

６．キャッシュレス化への対応について：
・こうした流れの中で、2001 年には、セブン銀行の ATM サービスをスタートさせ、続けて クレジットカード事業に参入、2007 年には、電子マネーnanaco のサービスを開始しました。 そして、昨今のキャッシュレス化に対する社会ニーズの高まりと、バーコード、QR コード決済 の普及を踏まえ、お客様へのサービス機能を高める取り組みの一環としてスタートしたのが、 当社グループ独自のバーコード決済サービスである 7pay です。
・お客様には、引続き、キャッシュ決済、キャッシュレス決済両面にわたり快適に お買物をしていただける環境を提供し、当社グループのサービス体制を拡充してまいります。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・すでに、各社が報道している「7pay（セブンペイ）」の９月をもってのサービス廃止ですが、改めて、セブン&アイHが公表したニュースリリースを確認してみました。ポイントは社内に「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げ、被害状況の把握と発生原因の調査をもとに、その結果を踏まえ、取締役会で決定した事項を記者会見で公表するという内容です。現時点での調査結果ですが、被害額は808 人 / 38,615,473 円であり、不正アクセスの手口は『リスト型アカウントハッキング』だそうです。原因にはついては、①7pay に関わるシステム上の認証レベル、②7pay の開発 体制、③7pay におけるシステムリスク管理体制の３点であったとのことです。今回の「7pay（セブンペイ）」は2001年のセブン銀行からはじまる20年越しのキャッシュレス決済サービス構築の一環といえます。2007 年の電子マネーnanaco までは順調に来たといえますが、スマホ決算で壁にぶつかったことにより、戦略の再構築が必須となったといえます。今後、セブン＆アイHが一旦、電子マネーnanacoにもどるのか、「7pay（セブンペイ）」に再挑戦するのか、それとも、新たなキャッシュレス決済の仕組みを開発するのか、決断に迫られることになります。スマホ、QR コード決済 は現時点では、政府もバックアップし、旬ですが、今後、この仕組みが定着、普及するかは、まだ未知数ですので、今回の件を機に、セブン＆アイHには、小売業の未来を示す新たなキャッシュレス決済の仕組みを生み出して欲しいと思います。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃７pay　

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AI入門セミナー、検証に焦点！

「実践で得られた学習データのAIでの検証方法を探る」
AI＆ID-POS協働研究フォーラム主催 第8期第2回AI入門セミナー
・AI＆ID-POS協働研究フォーラム 事務局：
・ダイヤモンド・リテイルメディアでは、POS・ID-POSデータ分析の専門家、株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏の協力のもと、POS・ID-POSデータの分析や、売場の仮説立案などを会員のみなさまと研鑽する『AI＆ID-POS協働研究フォーラム』を実施しております。今回は、これまでの当フォーラムで実践して得られた学習データを、AIで検証することをテーマにAI入門セミナーを開催いたします。

開催日時：
・2019年9月18日（水）：14：00～16：00（13:30受付開始）

主な講演プログラム：

第1部：14:00～14:45：
・PDCAのC（Check)検証に焦点を当て、AIの実践的な検証方法を解説：
　～ID-POSデータから検証するための学習データをどう策定し、AIを適用するか～
　　⇒株式会社IDプラスアイ　鈴木聖一氏

第2部：14:45～15:15　
・ID-POSデータ分析とAI、最新の学術論文、特許を一気に閲覧：
　～ID-POSデータを学習データにAIを適用した最新の論文、特許の紹介～
　　⇒AI＆ID-POS協働研究フォーラム　事務局

休憩：15:10～15:25

第3部：15:25～15:55　
・検証結果にAIの視点、PDCAのP(Plan)にどうつなげるかを解説：
　～検証により得られた結果にAIの視点を入れ、いかに次の仮説につなげるか～
　　⇒株式会社IDプラスアイ　鈴木聖一氏

終了：16:00

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・AI入門セミナーの開催が決まりました。9/18です。第８期のAI＆ID-POS協働研究フォーラムの研究成果の共有の場として、外部に公開している年間４回のAI入門セミナーの第２回目となります。第１回目がベイジアンネットワークに焦点を当てた、やや技術面よりのセミナーでしたが、今回は、実践活用にAIをどう活用するか、特に、検証に焦点を当てました。AIは仮説検証、すなわち、PDCAの中では、Plan、Do、Checkの3つに適用することが可能であり、特に、ID-POSデータは学習データそのものですので、検証に活用することがポイントといえます。今回のセミナーでは、その検証にどうAIを活用するか、そのための学習データをID-POSデータからどう策定するかを実践事例を交えて解説します。また、ここへ来て、ID-POSデータを活用した学術論文も増えており、第２部では「最新の学術論文、特許を一気に閲覧」のテーマのもと、最新の学術論文も取り上げます。従来、ID-POS分析は、まさに、分析がポイントでしたが、AIの登場により、推論、判別、予測等が可能となり、PDCAを実践的に、多角度から回してゆくことが可能となったといえます。本セミナーを通じて、AIをどうID-POS分析に適用するか、これまでの実践事例を含め、最新の研究成果を解説できればと思います。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃AI　＃IDPOS　

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食品スーパー vs ドラックストア、経営比較2019、その3！

BSの違いを見る：

総資産回転率（売上高/総資産）：ベスト10
・食品スーパー：2.3
・1 マックスバリュ東北 5.0 2 マックスバリュ九州 4.8 3 マックスバリュ中部 3.6 4 アオキスーパー 3.5 5 マックスバリュ北海道 3.4 6 マックスバリュ東海 3.0 7 スーパーバリュー 2.9 8 マックスバリュ西日本 2.8 9 エコス 2.8 10 ライフコーポレーション 2.7
・ドラックストア：1.9
・1 キリン堂ホールディングス 2.6 2 ウエルシアホールディングス 2.4 3 サツドラホールディングス 2.4 4 ココカラファイン 2.3 5 サンドラッグ 2.2 6 薬王堂 2.2 7 コスモス薬品 2.2 8 クリエイトＳＤホールディングス 2.1 9 ファーマライズホールディングス 2.1 10 ツルハホールディングス 2.1

出店関連資産回転率（売上高/（土地⁺建物+敷金等））：ベスト10
・食品スーパー：4.4
・1 マックスバリュ九州 12.0 2 マックスバリュ東北 9.3 3 アオキスーパー 7.4 4 マックスバリュ中部 7.4 5 マックスバリュ西日本 6.6 6 マックスバリュ北海道 6.4 7 いなげや 6.0 8 PLANT 6.0 9 マックスバリュ東海 5.9 10 エコス 5.8
・ドラックストア：5.9
・1 ココカラファイン 8.9 2 サンドラッグ 8.6 3 キリン堂ホールディングス 8.4 4 クリエイトＳＤホールディングス 8.3 5 総合メディカルホールディングス 8.1 6 ツルハホールディングス 7.9 7 ファーマライズホールディングス 7.2 8 スギホールディングス 6.9 9 ウエルシアホールディングス 6.8 10 アインホールディングス 6.6

商品回転率（売上高/商品）：ベスト10
・食品スーパー：34.1
・1 オーケー 69 2 アオキスーパー 63 3 トライアルホールディングス 62 4 ヤオコー 56 5 アクシアルR 50 6 アルビス 47 7 ダイイチ 46 8 ヨークベニマル 45 9 関西スーパーマーケット 44 10 東武ストア 42
・ドラックストア：12.0
・1 メディカル一光 29.9 2 ファーマライズホールディングス 25.1 3 総合メディカルホールディングス 22.1 4 アインホールディングス 21.7 5 コスモス薬品 11.5 6 日本調剤 11.0 7 クリエイトＳＤホールディングス 9.9 8 サツドラホールディングス 9.6 9 ウエルシアホールディングス 9.2 10 サンドラッグ 8.7

買掛金回転率（売上高/買掛金）：ベスト10
・食品スーパー：16.0
・1 天満屋ストア 26.6 2 東武ストア 25.6 3 ヨークベニマル 23.4 4 イズミ 22.3 5 サンエー 20.6 6 ハローズ 19.5 7 オークワ 19.4 8 アークス 19.2 9 アオキスーパー 18.2 10 ヤマナカ 18.1
・ドラックストア：8.4
・1 キリン堂ホールディングス 13.7 2 サツドラホールディングス 10.4 3 ファーマライズホールディングス 10.3 4 サンドラッグ 9.9 5 薬王堂 9.4 6 メディカル一光 9.4 7 マツモトキヨシホールディングス 9.0 8 ツルハホールディングス 9.0 9 スギホールディングス 8.4 10 ウエルシアホールディングス 7.9

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー vs ドラックストア、経営比較2019、その3です。その３はBSを取り上げました。両業態の最大のBS上の違いは何か、それは商品にあります。商品の動きが真逆、対象的といえます。ここでは資産の主要な項目と売上高との関係を回転率で算出し、比較してみました。まずは、全体、総資産の回転率ですが、食品スーパー2.3回に対し、ドラックストア1.9回であり、食品スーパーの方が総資産を早く＝効率よく回している業態であるといえます。その差がどこから来るかですが、店舗関連の資産では、ドラックストアの方が高く、食品スーパーは重い店舗資産構造といえます。ただ、決定的な違いは商品回転であり、食品スーパー34.1に対して、ドラックストア12.0と約３倍の差があり、ドラックストアはゆったりと商品を回していることが鮮明です。ここが決定的な違いといえ、これをカバーするために、店舗の資産構造を軽くし、ここ最近では食品比率を高め、商品回転率を引き上げ、BSの改善をはかっているといえます。トップクラスの企業を見ると、調剤をメインにしている企業がランクインし、食品の最も構成比の高いコスモス薬品はドラック主体の中ではトップですが、調剤には及ばないといえます。結果、食品に加え、調剤を取り入れることが、ドラックストアの回転率をさらに高めてゆくともいえます。参考に、負債の買掛金の比較もしましたが、ここも食品スーパーとドラックストアはでは真逆といえます。いかにドラックストアの買掛金がキャッシュアウトを強固にしているかがわかります。ドラックストアがここ最近、食品スーパーへ業態シフトが起こっていますが、BSの視点から見ると、商品構成をかえることにより、総資産回転率を高め、経営効率の改善をはかることに照準を合わせているといえ、今後、どのように、業態の変化をはかってゆくのか、興味深いところです。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃食品スーパー　＃ドラックストア　

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食品スーパー vs ドラックストア、経営比較2019、その2！

CFの違いを見る：

減価償却費：ベスト10
・食品スーパー：4,310（減価償却費：100万円） 3.7%（対総資産）
・1 大黒天物産 5,411(減価償却費） 7.5%（対総資産比） 2 マックスバリュ東北 1,215 5.9% 3 ヤマザワ 2,654 5.4% 4 ライフコーポレーション 12,758 5.2% 5 マックスバリュ中部 2,466 5.1% 6 バローホールディングス 15,163 4.9% 7 オークワ 6,474 4.8% 8 マックスバリュ西日本 4,517 4.8% 9 マックスバリュ九州 1,761 4.7% 10 ハローズ 2,921 4.6%
・ドラックストア：5,115（減価償却費：100万円） 3.2%（対総資産）
・1 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 3,320 4.9% 2 薬王堂 1,958 4.8% 3 コスモス薬品 12,958 4.7% 4 総合メディカルホールディングス 3,893 4.2% 5 クスリのアオキホールディングス 5,542 4.1% 6 ウエルシアホールディングス 12,808 3.9% 7 日本調剤 6,304 3.5% 8 サツドラホールディングス 1,254 3.5% 9 サンドラッグ 8,242 3.1% 10 キリン堂ホールディングス 1,433 2.8%

参考_店舗数：ベスト10
・食品スーパー：143店舗
・1 バローホールディングス 851 2 USMH 518 3 アークス 334 4 ライフコーポレーション 270 5 トライアルホールディングス 234 6 リテールパートナーズ 230 7 ヨークベニマル 225 8 大黒天物産 186 9 マックスバリュ西日本 182 10 ヤオコー 172
・ドラックストア：827店舗
・1 ツルハホールディングス 2,082 2 ウエルシアホールディングス 1,878 3 マツモトキヨシホールディングス 1,654 4 ココカラファイン 1,354 5 スギホールディングス 1,190 6 サンドラッグ 1,147 7 アインホールディングス 1,132 8 コスモス薬品 993 9 総合メディカルホールディングス 698 10 クリエイトＳＤホールディングス 599

投資CF/営業CF：ベスト10
・食品スーパー：-7,407（営業CF：100万円） 85.8%(対営業CF）
・1 スーパーバリュー -630 214.3% 2 アルビス -6,281 202.1% 3 リテールパートナーズ -11,041 201.1% 4 サンエー -28,473 199.8% 5 イオン九州 -12,686 189.3% 6 マックスバリュ西日本 -6,756 180.0% 7 ライフコーポレーション -27,799 152.4% 8 マルヨシセンター -983 139.0% 9 大黒天物産 -8,502 118.9% 10 バローホールディングス -31,621 115.5%
・ドラックストア：-11,213（営業CF：100万円） 110.7%（対営業CF）
・1 メディカル一光 -1,349 261.4% 2 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ -10,946 254.6% 3 サツドラホールディングス -2,065 226.7% 4 総合メディカルホールディングス -6,624 172.0% 5 クスリのアオキホールディングス -17,867 160.4% 6 薬王堂 -5,667 149.8% 7 アインホールディングス -19,985 135.1% 8 スギホールディングス -22,362 97.7% 9 ココカラファイン -9,022 96.1% 10 コスモス薬品 -30,042 87.4%

配当：ベスト10
・食品スーパー：-975（100万円） 0.4%（対営業収益）
・1 サンエー -1,596 0.8% 2 アルビス -647 0.8% 3 イズミ -5,732 0.8% 4 アクシアルR -1,630 0.7% 5 ベルク -1,461 0.7% 6 オーケー -2,095 0.5% 7 アークス -2,691 0.5% 8 ヤオコー -2,258 0.5% 9 平和堂 -1,993 0.5% 10 オークワ -1,160 0.4%
・ドラックストア：-2,235（100万円） 0.7%（対売上高）
・1 サンドラッグ -7,713 1.3% 2 マツモトキヨシホールディングス -6,356 1.1% 3 ツルハホールディングス -7,192 0.9% 4 スギホールディングス -4,379 0.9% 5 クリエイトＳＤホールディングス -2,212 0.8% 6 アインホールディングス -1,771 0.6% 7 総合メディカルホールディングス -898 0.6% 8 ウエルシアホールディングス -4,400 0.6% 9 メディカル一光 -153 0.5% 10 ココカラファイン -1,822 0.5%

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー vs ドラックストア、経営比較、その２です。ここではCF、キャッフローの視点での比較を試みました。キャッシュフローは営業CF、投資CF、財務CFの３つの視点がありますが、それぞれ代表的な指標を1つ選び、ベスト10を集計しました。営業CFでは減価償却費を上げました。業態は違えども、ほぼ同じ傾向です。これは参考にあげた店舗数に大きく影響しており、食品スーパーはドラックストアの約1/10であり、1店舗当たりの減価償却費は大きく違いますが、店舗数を考慮すると、ほぼ同じになるという経営構造です。それにしても、ドラックストアは2,000店舗の時代へ入っており、店舗数では食品スーパーを圧倒しています。投資CFでは対営業CFを取り上げました。トップクラスは両業態とも約200％であり、ベスト10で100％というところです。したがって、100%以下の企業は投資意欲が弱いともいえそうです。財務CFですが、ここでは配当を取り上げました。ドラックストアの方が対売上高、平均0.7％と食品スーパーの0.4％と比べ配当、すなわち、株主還元が積極的といえます。金額面でも食品スーパーの平均が約10億円/1社に対して、ドラックストアは約20億円/１社ですので、ドラックストアの方が株主還元が厚いといえます。こう見ると、今期決算ではCFに関して、ドラックストアの方が積極的な成長戦略への投資をし、株主に対しても厚く還元しており、キャッシュの配分に差が見られるといえます。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃食品スーパー　＃ドラックストア　

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