セブン-イレブン、レジ無しデジタル店舗の開発に着手！

次世代の店舗フォーマット開発に向けた「デジタル店舗」の研究を新たに開始：
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン：10/16
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦、以下 セブン‐イレブン）は、株式会社NTTデータのデザインスタジオ『AQUAIR™』内の実験店舗（模擬店舗）を活用し、次世代の購買体験・店舗運営における課題抽出や、アイデア創出を目的とした取り組みを、2019年10月17日より開始いたします。
・昨今の流通・小売業界を取り巻く大きな環境変化の中、デジタル・IT技術の進化を伴い、コンビニエンスストアをはじめとする小売店は変革の時期を迎えています。とりわけ、作業効率化を通じた生産性の向上や、省人化・省力化における技術は日々進歩しており、自社のビジネスモデルにフィットする新たな技術の開発は、必要不可欠となりました。
・今回の取り組みでは、デジタル推進の協業パートナーであるNTTデータが広く提供する「レジ無しデジタル店舗」の実験店における購買体験や、店舗運営に関する課題抽出、議論を通じ、新たなビジネスモデルの可能性について研究を行います。次世代における省人化・無人化につながる検討をはじめ、新たな出店フォーマットや効率的な店舗オペレーション、よりお買い物がしやすい環境など、様々な課題・テーマを設け、仮説を導き、今後の実証実験につなげてまいります。
・セブン‐イレブンは、次世代における「近くて便利」なお店のあり方を追求し、革新的な技術を取り入れながら、お買い物のしやすさと働きやすさを両立した店舗の開発を推進してまいります。

レジ決済無しで商品購入、デジタル店舗出店サービスを提供開始：
・株式会社NTTデータ：9/2
・株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は2019年9月2日より、レジ支払いをせずに、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできるレジ無しデジタル店舗出店サービスを小売業界向けに提供開始します。本サービスはカメラや重量センサーからのデータ解析を得意とする中国のCloudPick社（読み：クラウドピック）と業務提携し、レジ無しデジタル店舗のビジネス化に向けて、3段階のサービスを提供します。まず、NTTデータが都内に設置した実験店舗で体験をしながら課題の洗い出しとビジネスプランの仮説をお客さまと共同で作成します。次に、お客さまが実際のレジ無しデジタル店舗を出店し、NTTデータと一緒に仮説検証します。最後に多店舗展開するために企画・設計のコンサルティングやシステム面のサポートをすることで、事業のコアとするIT支援とともに、レジ無しデジタル店舗のビジネス拡大までをお客さまに寄り添い長期的にビジネスを育てていくことを目指しています。本サービスの提供により、お客さまはデジタル変革に挑戦でき、その結果、レジ業務がなくなり店舗運営の人件費削減だけでなく、従業員確保や長時間労働といった、小売業界の課題を解決します。さらに、レジ待ち時間が解消されることで消費者の購買機会が増え、収益が最大化されます。NTTデータは今後、本サービスの提供を2022年度末までに小売業界1000店舗へ導入することを目指します。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・10/16、セブン-イレブン・ジャパンが「次世代の店舗フォーマット開発に向けた「デジタル店舗」の研究を新たに開始」とのニュースリリースを公表しました。NTTデータが開始した「レジ無しデジタル店舗出店サービス」の技術を活用し、次世代のコンビニ、「レジ無しデジタル店舗のセブンイレブン版」を研究開発しようという試みです。10/17から、NTTデータの実験施設、「AQUAIR™」で研究開発がはじまったとのことです。「「レジ無しデジタル店舗」の実験店における購買体験や、店舗運営に関する課題抽出、議論を通じ、新たなビジネスモデルの可能性について研究を行い、・・」とのことです。そして、この研究成果を「新たな出店フォーマットや効率的な店舗オペレーション、よりお買い物がしやすい環境など、様々な課題・テーマを設け、仮説を導き、今後の実証実験につなげ、・・」とのことで、次世代型、コンビニにつなげてゆくことになります。この仕組みは、NTTデータと業務提携した「中国のCloudPick社（読み：クラウドピック）」の技術がベースとなっており、NTTデータが改良を加え、「2022年度末までに小売業界1000店舗へ導入することを目指し、・・」とのビジネスの一環です。今回の研究成果により、セブンイレブンがいつ「レジ無しデジタル店舗」を新規出店するか、今後の動向に注目です。

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USMH、中間決算、減収、大幅減益！

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、中間決算：10/9

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：13,282百万円（昨年15,647百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△11,128百万円（83.79％：昨年 △5,828百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△9,452百万円（昨年△7,307百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△6,909百万円（昨年△4,284百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△4,802百万円 （5,489百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：262,207百万円
・自己資本比率：53.8％（昨年54.9％）
・現金及び預金：21,437百万円（総資産比 8.18％）
・有利子負債：24,700百万円（総資産比 9.42％）
・買掛金：53,987百万円（総資産比20.59％）
・利益剰余金 ：30,255百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：344,314百万円（ △1.3％） 、営業利益：2,723百万円（△51.5％）
・経常利益：2,786百万円（△52.4％）、当期純利益：434百万円（△86.9％）
・通期予想： 　　⇒営業収益：710,000百万円（2.3％：進捗率48.50％）
　　⇒営業利益：12,700百万円（ 7.5％：進捗21.44％）
・原価：71.63％（昨年71.50％）：+0.13、売上総利益：28.37％（昨年28.50％）：-0.13
・経費：29.80％（昨年29.08％）：+0.72
・マーチャンダイジング力：-1.43％（昨年-0.58％）：-0.85
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：2.23％（昨年2.22％）：+0.01
・営業利益：+0.80％（昨年1.64％）：-0.84

USMHのコメント：
・スーパーマーケットにおいては、物流費の高騰や 求人難などを背景とした仕入価格の上昇や、人件費および資材費の上昇、加えて７月は降雨と低温が続くなど、厳 しい経営環境となりました。
・当第２四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、本年度より当社に新設した商品開発推進部を 中心に、プライベートブランド商品「eatime」の開発を推進し、８月までに合計77品目といたしました。ＩＣＴ部 門では４つの協働タスクを推進し、システムコスト・保守コスト削減の取り組みを継続すると共に、お客様の利便 性向上のためにキャッシュレス決済に関するシステム変更や、スマートフォン決済の開発を進めました。コスト構 造の改革においては、事務作業の省力化による人件費伸長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入 コストの低減を継続しております。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、省 人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善を継続し ております。
・主要連結子会社において、㈱マルエツでは、2019年度を「革新と挑戦」を基本テーマとして、３つの取り組みを 進めております。「小商圏高占拠率拡大」を実現するため、お客様に安心してお買物いただけるように、接客・ク リンリネスの向上を図ると共に、定番商品をお買い求め易い価格に見直しました。また、「店舗現場力の向上」を 目指して、マルエツ プチ全店へ「電子棚札」導入を完了すると共に、省力化を目的とした什器等のツールを導入拡 大いたしました。「デリカ強化」への対応として、惣菜の新商品の開発を推進、定番商品のリニューアルや価格の 見直しを行うと共に、精肉や鮮魚の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計50店舗へ拡大いたしました。
・ ㈱カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、諸施策に取り組みました。店舗運営面では、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の実行推進体制を強化いたしました。また、 従業員の仕事と子育ての両立支援を目的に、企業主導型保育園「カスミいいねの森保育園」を７月に開園いたしま した。さらに、従業員が意欲的に能力を発揮できるための環境整備として、９月より65歳定年制度を導入すること を決定いたしました。
・マックスバリュ関東㈱では、－「買物する ‶ よろこび″」を創造する－をビジョンに掲げ、「新店モデルの確 立」「成長投資を加速できる体質への転換」を目的に、①新規出店を想定した大規模活性化の実施②価格戦略強化 による「マックスバリュはお得！」の実現③商品による来店動機の創出④効率性を追求するオペレーション改革⑤ 従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。 当第２四半期連結累計期間において、㈱マルエツが３店舗、㈱カスミが１店舗、当社グループ計で４店舗を新設 いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱カスミが１店舗、マックスバリュ関東㈱が１店舗、当社グ ループ計で２店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、中国 江蘇省の２店舗を含めて520店舗となりました。
・当第２四半期連結累計期間における当社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグストア 等の出店が続き、売上高は既存店前年比98.1％、客数は97.9％に留まりました。このうち、７月度の天候不順によ り売上高が既存店前年比95.2％となった影響は、累計期間売上高を0.7％、営業利益を約12億円押し下げる結果とな りました。商品別には、野菜相場が低迷した青果が全店前年比97.7％、７月の天候不順で飲料等が不振であった一 般食品が全店前年比98.5％と売上高が低迷しました。売上総利益については、価格政策の強化と仕入価格上昇、天 候不順による売変等により前年同四半期を0.1％下回りました。販売費及び一般管理費では、生産性向上への施策を 進めたものの、人件費単価上昇を補うには至らず、人件費が前年同四半期比101.1％と増加しました。また、３店舗 について、合計12億85百万円の減損損失を計上いたしました。

USMHの株価：10/25
・時価総額130,101百万円（10/25） ＝988円（10/25) ×131,681,356株（10/25）
・株価988円（10/25) ＝PER(会社予想）：23.47倍（10/25）×EPS 42.10円（2020/2）
・株価988円（10/25) ＝PBR(実績）：0.90倍（10/25）×BPS 1,099.11円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・USMHが10/9、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は減収、大幅減益、厳しい決算となりました。「売上高は既存店前年比98.1％、客数は97.9％に留まり」と、既存店が昨対割れ、さらに、「このうち、７月度の天候不順によ り売上高が既存店前年比95.2％となった影響は、累計期間売上高を0.7％、営業利益を約12億円押し下げる結果」と、天候不順がダイレクトに経営に影響を与えたとのことです。実際、原価が+0.13、経費が+0.72と、ダブルで利益を圧迫しており、営業利益は通期予想の進捗率が21.44％に留まっており、目標達成が厳しい状況といえます。このよう中、商品開発推進部を新設し、「プライベートブランド商品「eatime」の開発を推進し、８月までに合計77品目」など、商品開発に積極的に取り組んだとのことです。また、ICT部門では、「キャッシュレス決済に関するシステム変更や、スマートフォン決済の開発を進め」と、顧客との関係の強化をはかっています。USMH、後半は、消費増税の影響、台風等の天候不順に加え、人件費上昇など、引き続き厳しい経営環境が続きますが、前半の厳しい局面をどう打開してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃USMH　

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売上速報、食品スーパー、9月度、特需、堅調！

一般社団法人 全国スーパーマーケット協会、2019年9月度：10/23

・キーワード TOP3：
　1. 高い気温 2. さんまの不漁 3. 駆け込み需要

総売上高：101.0% (全体）、99.6%（既存店）

1. 青果 DI：-14.7（不調）： 14.2% (構成比）96.8% (全体）95.4% (既存店）
•前年は猛暑や台風被害などの影響で野菜相場が高騰しており、今年は反動により単価が下落し不調 となった。月を通じて気温が高く、葉物や根菜類、キノコ類などの鍋用野菜の動きが悪かった。サラ ダ関連は好調だが、トマト類の相場下落が影響し伸び悩んだ。果物類では相場高、入荷不足傾向にあ るなか、シャインマスカットや梨の動きがよかった。輸入果物ではキウイフルーツを好調とする店舗 がみられた。

2. 水産 DI：-7.5（やや不調）：8.3% 99.1% 97.6%
•旬のサンマは前年やや漁獲量が回復、相場が低下したことで大幅な売上増となったが、今年は記録的な不漁となり大きく売上を落とした。イカの不漁の影響も続いているため、代わって秋鮭や筋子に力をいれた店舗が多く、好調となった店舗もみられた。刺身類は好不調の判断がわかれている。

3. 畜産 DI：-15.5（不調）： 11.2% 97.7% 95.8%
•牛肉は、前年より気温が高くステーキ・焼肉用などの動きがよかった。連休や週末などは、ブランド牛、それ以外は輸入牛の動きがよかった。豚肉は豚コレラの影響で相場が上昇、ホットメニューの減少により不調となった。鶏肉は、販売数量自体は伸びているものの、相場安傾向となっており伸び悩んだ。加工肉の売上回復傾向を指摘するコメントもみられた。

4. 惣菜 DI：4.0（やや好調） ： 10.5% 102.4% 100.9%
• 高い気温により、おつまみメニューの動きがよかった。好天に恵まれた地域では、行楽需要の高まりで米飯類が恩恵を受けた。一方でホットメニューや寿司類は伸び悩んだ店舗が多かった。新メニュー開発や売場改善などが成果をあげている一方で、メニューのマンネリ化を課題にあげる店舗もみられた。

5. 日配 DI：：-8.8（やや不調）：19.6% 100.0% 98.2%
•高い気温によりアイス、飲料は好調となったが、おでん関連や麺類などホット商材が不調となった。 そのため前年好調だった納豆や梅干し、漬物（キムチ）などの反動減もみられた和日配カテゴリーが厳 しい結果に。一方で、前年仕入れが不安定だった牛乳をはじめとする乳製品は好調となった。パン類で は一部に台風 15 号の接近による買いだめ需要がみられた地域もあった。

6. 一般食品：3.2（やや好調） ： 26.8% 103.7% 102.3%
•酒類、みりんや医薬部外品の飲料には税率引き上げ前の駆け込み需要がみられた。なぜか米類にも駆け込み需要があったとのコメントがみられた。高い気温により、飲料などの夏物商材が好調となった一方で、カレーやシチュー、スープなどホット商材などは不調となった。台風 15 号接近前の買いだめ需要、被災地での特需が発生した店舗がみられた。値上げのため低迷していたインスタント麺類も買いだめ需要で売上の回復がみられた。高い気温の影響か、菓子類を不調とするコメントが多くみられた。

7. 非食品 DI：13.3（好調）： 6.9% 110.1% 108.5%
•税率引き上げ前の駆け込み需要による日用雑貨品は総じて好調となった。台風 15 号の接近・上陸後 の被害による特需も発生している。たばこは、前年値上げの仮需が発生した反動で伸び悩んだ。好天に 恵まれた地域では、運動会・行楽関連商品の動きがよかった。ホームセンターやドラッグストアなどの 競合が厳しいとのコメントがみられた。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・10/23、全国スーパーマーケット協会から、2019年9月度の全国の食品スーパー8,002店舗の売上速報が公表されました。結果は101.0% (全体）、99.6%（既存店）と、既存店は昨対をわずかに下回ったものの、全体は増収となる堅調な結果となりました。今月のキーワードは1. 高い気温 2. さんまの不漁 3. 駆け込み需要ですが、3つ目の駆け込み需要が大きかったといえます。また、「台風 15 号の接近・上陸後 の被害による特需も発生」と、台風の特需もプラスに作用したといえます。実際、7部門の内、好調な部門は、非食品 DI：13.3（好調）： 6.9% 110.1% 108.5%のみであり、ついで、やや好調は一般食品：3.2（やや好調） ： 26.8% 103.7% 102.3%と惣菜 DI：4.0（やや好調） ： 10.5% 102.4% 100.9%、この3部門が全体を底上げしたといえます。これ以外、特に生鮮3品はいずれも、不調か、やや不調と厳しい結果でした。10月からは食品スーパーにとっては影響が大きい消費増税に加え、中小企業へのキャッシュレス還元がはじまっていますので、この堅調な結果が10月度も継続するかは見通しが立たないといえます。食品スーパー、先が読みにくい経営環境の中、今後、どのように対応してゆくのか、各社の動向に注目です。

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コンビニ、売上速報、たばこ反動、客単価ダウン！

ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報：
・2019年9月度：10/21
・今月は、全国的に平均気温が高かったこと等から、冷やし麺等の調理麺、アイスクリーム、飲料等が好調に推移したものの、昨年（2018年10月）のたばこ税増税前の駆け込み需要の反動を受け、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。なお、調理パン、冷凍食品、サラダ等も好調に推移した。

店舗売上高：
・全店・既存店はともに２ヶ月ぶりのマイナス：
　　⇒全店935,427（百万円：-0.2%）、既存店 877,779（百万円：-1.1%）

店舗数：
　　⇒55,711(店舗：0.4%）

来店客数：
・全店は４ヶ月ぶりのプラス・既存店は７ヶ月ぶりのプラス：
　　⇒ 全店1,455,603 (千人：1.4%）、既存店 1,384,616（千人：0.6%）

平均客単価 ：
・全店・既存店はともに11ヶ月ぶりのマイナス：
　　⇒全店（円）642.6（-1.6% ）、既存店634.0（-1.6%）

商品構成比および売上高前年同月比（既存店ベース）
　　⇒日配食品 36.1% 0.2% 、加工食品 27.1% 2.2%、非 食 品 31.1% -6.2%、サービス 5.7% 6.3%

非食品：
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、ＣＤ、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業：7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・10/21、日本フランチャイズチェーン協会から2019年9月期の全国のコンビニ55,711店舗の売上速報が公表されました。結果は、「全店・既存店はともに２ヶ月ぶりのマイナス」と、いずれもマイナスと厳しい結果となりました。消費増税、1ケ月前の動向ですが、駆け込み需要等はなかったといえます。特に、客単価が「全店・既存店はともに11ヶ月ぶりのマイナス」と、下がったことが大きく、一方、客数は「全店は４ヶ月ぶりのプラス・既存店は７ヶ月ぶりのプラス」と、対象的な結果となりました。また、店舗数も0.4%増ですので、成長が止まったといえ、コンビニの成長のためのビジネスモデルが厳しい段階に入ったといえます。ただ、今回、売上高が下がり、特に、客単価減に顕著に表れた要因は非食品、構成比31.1%、昨対 -6.2%にあるといえます。これは、コメントにもあるように、「昨年（2018年10月）のたばこ税増税前の駆け込み需要の反動」が大きかったといえます。コンビニのたばこの売上構成比はローソンの数値によれば、約25％とのことですので、たばこがコンビニ全体の売上動向に大きな影響を与えているといえ、この9月度は直撃したといえます。コンビニ、次回の売上公表は10月度ですが、消費増税の影響がどう影響するか、たばこの動向を含め、注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃コンビニ　

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2022年、Amazonがウォルマートを凌駕か？

Amazon predicted to pass Walmart as largest retailer：
Packaged Facts says Amazon will drive nearly half of U.S. e-commerce sales by 2022
・Supermarket News：10/24
・Amazon’s sales momentum has it poised to end Walmart’s reign as the largest U.S. retailer in 2022, according to market research firm Packaged Facts.Rockville, Md.-based Packaged Facts said Thursday that its projection is based on the expectation that Amazon’s sales will continue to grow at a much faster rate than Walmart’s.
市場調査会社のPackaged Factsによると、Amazonの販売の勢いにより、ウォルマートは2022年に米国最大の小売業者としての統治を終わらせる態勢が整いました。 ウォルマートよりもはるかに速い速度で成長します。

・"Amazon already has an enormous impact on e-commerce sales, benefitting from its creation of an endless online aisle with products at competitive prices. Packaged Facts estimates that Amazon's U.S. gross merchandise sales will comprise 43% of U.S. e-commerce sales in 2019, up from 28% in 2015,” David Sprinkle, research director for Packaged Facts, said in a statement. “By 2022, we forecast that Amazon will contribute almost half of U.S. e-commerce sales.”
「Amazonは、eコマースの販売にすでに多大な影響を与えています。競争力のある価格の製品を備えた無限のオンライン通路を作成することにより、恩恵を受けています。 Packaged FactsのリサーチディレクターであるDavid Sprinkle氏は声明で次のように述べています。「2022年までに、Amazonは米国のeコマースの売り上げのほぼ半分に貢献すると予測しています。」

Amazon to Overtake Walmart by 2022, Forecasts New Packaged Facts Report：
・Packaged Facts：10/24
・ Amazon is set to become the largest retailer in the United States. While Walmart is currently the largest retailer, its reign may end in 2022, at which time market research firm Packaged Facts forecasts that Amazon will surpass Walmart, based on the expectation that Amazon sales will continue to grow at a much faster rate.
Amazonは米国最大の小売業者になる予定です。 現在、ウォルマートは最大の小売業者ですが、その治世は2022年に終了する可能性があります。その時点で、Amazonの販売がずっと速い速度で成長し続けるという期待に基づいて、市場調査会社Packaged FactsはAmazonがウォルマートを上回ると予測しています。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・Supermarket Newsが10/24、「Amazon predicted to pass Walmart as largest retailer」との見出しの記事を配信しました。調査会社、Packaged Factsが「Amazon to Overtake Walmart by 2022, Forecasts New Packaged Facts Report」とのレポートを公開し、その内容を報じたものです。これによると、Amazonが現在の成長を続けると、2022年にはウォルマートの売上高を上回り、世界No.1の小売業になるとの予想です。長らく続いたウォルマート、フィジカルの世界の王者がサイバーの世界の王者、Amazonに、その規模に置いてとって変わられるということで、サイバーがフィジカルを凌駕する時代に2022から入るとのことです。小売業の構造変化が2022年に起きるといえ、サイバー/フィジカル、特に、サイバー優先の時代に入るとの予想です。当然、その後、アメリカから全世界へとこの流れは波及してゆくといえ、日本でも構造変化が起こる可能性は高いといえます。いずれにせよ、フィジカルのみで小売業が存在する時代は終わるといえ、今後は、サイバー/フィジカルに本格的に取り組む時代に入るといえます。要は、商品と顧客をフィジカルにつなぐか、サイバーにつなぐかの違いといえ、双方の区別なしに顧客との関係を築いてゆく時代に入る段階に入ったといえます。今後、Amazon、そして、ウォルマートがどのような成長戦略をサイバー/フィジカル、両面で打ち出してゆくのか、注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃Amazon　

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MaaS、Whim、柏の葉で開始！

MaaSは破壊かつ融合だ　三井不動産×MaaSグローバル講演：
・日経XTREND:10/24
・世界初の本格的なMaaS（Mobility as a Service）プラットフォーム「Whim」（ウィム）を提供するフィンランドMaaSグローバルは2019年10月10日、日本でのWhimのサービスを柏の葉（千葉県柏市）で開始すると発表した。Whimのアプリは、19年度グッドデザイン賞のベスト100に選ばれている。
・MaaSはモビリティ（移動手段）全体を1つのサービスとして捉え、一括して利用できるようにする考え方。Whimの場合、鉄道やバス、タクシー、レンタカー、自転車シェアなどさまざまな交通機関、移動手段の中から最適な組み合わせの移動ルートを検索し、予約や決済まで一括して行える。毎月定額もしくは都度支払いで利用する。
・Hietanen氏は「MaaSは大きな破壊であり融合でもある。Whimは自家用車の代わりになる。自家用車を所有しない人が増えれば、例えばこれまで駐車場だった土地を他のことに活用でき、不動産や建物といった街づくりが大きく変わる。これからの都市の生き残りのための成長につながる」とMaaSのメリットを述べた。
・MaaSを展開していくうえで必要なのは「何を約束すれば、人々は自家用車を手放してくれるのか。それを提示すること」（Hietanen氏）だという。

多様なアセットを結ぶ交通を最適化したい：
・三井不動産は19年4月にMaaSグローバルへの出資を公表し、日本でのMaaS実用化に向けて協業を開始した。三井不動産は長期経営方針で「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」することを重要施策としている。MaaSグローバルとの協業もその一環だ。協業の目的について、川路氏は「三井不動産はホテル、オフィス、住宅、商業施設、物流など何でも手掛けている。そうした多様なアセット（資産）を相互に結ぶ交通を最適化することで、利用者の利便性を向上したい」と述べた。
・それでも自家用車を手放せない理由について「カーシェアの駐車場まで遠いなど代替手段の整備状況、タクシーはぜいたく品ではという固定観念、利用する都度出費することへの心理的負担、車がないといざというときに困るのではという保険的な心理など、いろいろ考えられる」（川路氏）と分析する。こうした状況を変えていくことが必要で、例えばマンションなら出入り口のすぐ前までタクシーが入って来られるようにするなど、モビリティと建物の融合も必要になるという。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・MaaSがいよいよ日本でも実証実験から本格展開へという流れができつつあります。10/24の日経XTRENDに、「MaaSは破壊かつ融合だ　三井不動産×MaaSグローバル講演」との記事が掲載されました。興味深い内容です。千葉県の柏の葉で10/10からMaaS（Mobility as a Service）のプラットフォームを提供するフィンランドのMaaSグローバルが三井物産と組んで、MaaSのサービス「Whim」を開始したとのことです。CEOのHietanen氏は「MaaSは大きな破壊であり融合でもある。Whimは自家用車の代わりになる。」と主張しており、自家用車以外の様々な交通機関を有機的に連結すれば低コストで豊かな移動生活空間が出来上がるとのことです。すでに、フィンランドでは「Whim」のサービスがはじまっており、様々な成果が生まれているとのことです。MaaSはこの先行事例を学び、日本でも実現しようと、このケースでは、三井物産ですが、国土交通省や様々な民間業者が全国各地で実証実験を繰り広げています。メインはタクシーと鉄道、バスなどですが、新たな移動体系が今後日本の各地で生まれる可能性も高いといえます。MaaS、まだ、はじまったばかりですが、まずは、先行した柏の葉がどのような結果となるのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃MaaS　

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食べられるバーコード、実用化へ！

食べられるバーコードを開発するTruTagが約8億円調達：
・Tech Crunch：10/22
・TruTag Technologies（トゥルータグ・テクノロジーズ）は、微小な「食べられる」バーコードを開発している。医薬品、食品、電子たばこなどの製品認証に使う。同社はPangaea VenturesとHappiness CapitalがリードしたシリーズCで750万ドル（約8億円）を調達した。資金はテクノロジーの商業化と新しいソリューションの開発に使う。以前のラウンドと合わせてTruTagの調達総額は2500万ドル（約27億円）になった。クライアントの1つであるPwCは、TruTagのテクノロジーをFood Trust Platformで利用している。Food Trust PlatformはPwCが運営するオーストラリアから輸出する牛肉の品質保証プログラムだ。
・この技術で、例えば電子たばこシステムをロックし、本物のポッドでのみ動作するようにして、市場での偽造ポッドの数を減らすことができる。バーソロメス氏は、TruTagsがCBD（大麻の有効成分）の市場にも近々進出すると述べた。

PwC Australia Food Trust Platform Launch (Beef Week 2018) featuring TruTag Technologies
・TruTag Technologies：
・TruTag’s “edible barcode” technology is incorporated as part of the PwC Food Trust initiative bringing security and traceability to global food supply chains.
・https://www.youtube.com/embed/Na55OTVurYI

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・Googleが量子コンピューターにより、超計算の世界を実現したとの記事が公表され、ビットコインが暴落、これが実用化されると、ビットコインをはじめ、現在の様々な暗号技術が破られる可能性が高まったといえます。10/22に公表されたTech Crunchの記事、「食べられるバーコードを開発するTruTagが約8億円調達」も、バーコードの革命的な技術といえ、実用化へ向けて大きく前進しているといえます。すでに、PwCが「オーストラリアから輸出する牛肉の品質保証プログラム」に活用しているとのことで、紹介ビデオを見ると、牛肉の真偽判定が特殊な光を当てると可能になるとのことです。ここに、TruTag Technologiesの食べるバーコードが使われており、興味深い映像です。今後、この技術は「医薬品、食品、電子たばこなどの製品認証」などに使われてゆくとのことで、近々には、「CBD（大麻の有効成分）の市場」にも参入するとのことです。ちなみに、日本では、2017年に住友商事が出資しており、いずれ、日本でも実用化が図られると思われます。バーコード、QRコードのような方向にゆくのかと思いきや、食べるバーコードの方向にいきなり進み始めたといえ、技術革新の凄さに驚きです。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃バーコード　

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AI入門セミナー、棚割をAIで俯瞰、顧客と商品の因果関係を解明！

第8期第3回AI入門セミナー：
AIによる棚割、品揃えのノウハウ公開！
・AI＆ID-POS協働研究フォーラム主催：
・2019年11月12日（火）：14：00～16：00（13:30受付開始）
・ダイヤモンド・リテイルメディアでは、POS・ID-POSデータ分析の専門家、株式会社IDプラスアイ 鈴木聖一氏の協力のもと、POS・ID-POSデータの分析や、売場の仮説立案などを会員のみなさまと研鑽する『AI＆ID-POS協働研究フォーラム』を実施しております。今回は、これまでの当フォーラムで実践して得られた学習データを、AIで検証することをテーマにAI入門セミナーを開催いたします。

第1部：AIによる棚割、品揃えの分析事例公開
・AI＆ID-POS協働研究フォーラムでの研究成果、第1弾を公開！

第2部：AIによるクラスター構築法、さらに、AIによるクラスター分析手法の試み
・AIの組み合わせによるクラスター（カテゴリー）構築、その分析手法とは？

第3部：ID-POSデータにAIを適用し、顧客と商品の因果関係を解明する技術解説
・顧客視点で商品との親子関係を視覚化するAIの技術とは？

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・11/12、第8期、AI&ID-POS協働研究フォーラム主催のAI入門セミナー、今期、第3回目を開催します。今回は、「AIによる棚割、品揃えのノウハウ公開！」というテーマ、サブタイトルは、「棚割をAIで俯瞰、顧客と商品の因果関係を解明！」となります。これまで取り組んできたフォーラムの研究成果、商品と顧客との関係をAIで解明し、棚割り、品揃え、商品開発、リコメンド等の改善に活用しようという試みです。AIに本格的に取り組みはじめて約2年となりますが、AIの研究成果をはじめて公開するAI入門セミナーです。AIの実践活用もここへ来て完成度が飛躍的にアップし、この時点で十分、実務に耐えられるところまで来たといえ、今回のセミナーを機に公開することにしました。AIは様々なアルゴリズムがありますが、今回のアルゴリズムはべジアンネットワークの技術です。ID-POS分析との相性も抜群であり、しかも、これまでフォーラムで取り組んできたF(頻度）の概念、SABZ分析をほぼそのまま活用でき、F（頻度）の視点で商品と顧客との関係を視覚化し、どの商品とどの商品に因果関係があるかをAIが分析、さらに、出来上がったモデルから様々な因果推論が可能となります。一目で棚割りの現状が顧客視点で把握でき、何が課題か、どこに顧客の関心が集まっているか、どこを強化すればさらに品揃えが充実し、どのくらい効果が期待できるかまでシミューションできます。ここまでID-POS分析とAIが融合した事例はまだ、まれといえ、今回はその研究成果のはじめての一般公開となります。AIとID-POS分析の研究はまだ始まったばかりです。今回の研究成果を踏まえ、今後、第2弾、第3弾と研究を深めてゆくつもりです。乞うご期待！

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃AI　＃棚割　

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大黒天物産、第1四半期決算、増収増益！

大黒天物産、2020年5月期、第1四半期決算：10/10

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：71,048百万円
・自己資本比率：46.7％（昨年45.7％）
・現金及び預金：6,396百万円（総資産比 9.01％）
・有利子負債：13,357百万円（総資産比 18.80％）
・買掛金：12,842百万円（総資産比18.08％）
・利益剰余金 ：30,441百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：50,940百万円（16.2％） 、営業利益：1,026百万円（49.8％）
・経常利益：1,049百万円（45.9％）、当期純利益：623百万円（△13.4％）
・通期予想： 　　⇒売上高：193,500百万円（5.5％：進捗率26.33％）
　　⇒営業利益：4,520百万円（ 64.9％：進捗22.70％）
・原価：77.26％（昨年77.47％）：-0.21、売上総利益：22.74％（昨年22.53％）：+0.21
・経費：20.73％（昨年20.97％）：-0.24
・マーチャンダイジング力：+2.01％（昨年+1.56％）：+0.45
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：0.00％（昨年0.00％）：+0.00
・営業利益：+2.01％（昨年1.56％）：+0.45

大黒天物産のコメント：
・当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境は依然として堅調で緩やかな回復基調で 推移したものの、米中通商問題による影響や海外経済の弱含みから、輸出や民間設備投資がほぼ横這いで推移し、 先行きの不透明感は増しております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化や物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人 件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。
・このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底やＥＳＬＰ （エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指してまいりました。また、店舗の老朽化に伴 う既存店の建替えを１店舗で実施いたしました。

大黒天物産の株価：10/18
・時価総額48,850百万円（10/18） ＝3,375円（10/18) ×14,474,200株（10/18）
・株価3,375円（10/18) ＝PER(会社予想）：19.83倍（10/18）×EPS 170.17円（2020/5）
・株価3,375円（10/18) ＝PBR(実績）：1.42倍（10/18）×BPS 2,376.94円（2019/5）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・大黒天物産が10/10、2020年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、利益は昨年が厳しかったこともあり、いずれの段階でも大きく増加、好決算となりました。ただ、気になるのは、営業利益の通期予想の進捗率が22.70％と、やや低い点です。大黒天物産自身のコメントでは「2020年５月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、概ね計画どおりに推移」と言及していますので、中間段階ではさらに利益が改善するものと予想されます。今期、利益が好調な要因ですが、原価、経費、ともにバランスよく改善したことが大きく、ダブルで利益を押し上げたことによります。また、ここ数年M&Aにも積極的であり、売上高も各社が伸び悩んでいる中、16.2％増と、積極的に成長戦略を推し進めています。大黒天物産、「ＥＳＬＰ （エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指し、、・」と、今後もディカウント路線を徹底してゆく方針といえ、次の中間決算、どこまで利益予想に近づけ、さらに、成長戦略を推し進めるのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃大黒天物産　

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イオン、アークス、コープさっぽろ、3極寡占！

新・北海道現象の深層⑦
北海道のスーパー「３極寡占化」がもたらした「新北海道価格」のご利益：
・DCM（DIAMOAD Chaine Store)：10/18
・北海道現象から20年。経済疲弊の地で、いまなお革新的なチェーンストアがどんどん生まれ、成長を続けている。その理由を追うとともに、新たな北海道発の流通の旗手たちに迫る連載、題して「新・北海道現象の深層」。第7回は、かつては小売価格が不当に割高だった北海道において、スーパーマーケットが「3極寡占化」したことによって、3極の小売価格が下がり「新北海道価格」が誕生することになります。なぜ3極寡占化で価格が下がったのか、そのメカニズムに迫ります。

かつて「北海道価格」と言えば、不当に高いことを意味していた：
・本連載の2回目で紹介したように60年代の北海道は「北海道価格」と呼ばれる高物価が常態化していました。当時は生活物資の大半を本州の工場に依存していたため、メーカーの言い値で輸送費や寒冷対策の経費などが上乗せされ、割高な価格が形成されていったのです。

３極のシェアが約8割の超寡占化市場：
・北海道の物価が全国的に見ても安くなった最大の原因は、21世紀に入って以降、スーパーマーケットの寡占化が急速に進んだことにありました。道内地場資本のスーパーマーケットの売上高ランキング＜表２＞上位15社のうち10社は、イオン、アークス、コープさっぽろのいずれかの傘下に入っています。

3極だけに取引の好条件が出るようになる：
・３大グループはいずれも道内の営業拠点と物流拠点を札幌圏に置き、全道の店舗に配送する仕組みを持っているため、各メーカーやベンダーは地方都市に人材や配送設備を張り付けておく必要がなくなり、札幌に経営資源を集約できるメリットもあります。実際、この10年の間にメーカーやベンダーが、札幌以外の支店機能や物流機能を縮小・撤退させる一方、札幌圏の物流施設を高度化する動きが急速に進みました。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・10/18、DIAMOAD Chaine Storeが興味深い記事を配信しました。テーマは、「新・北海道現象の深層⑦北海道のスーパー「３極寡占化」がもたらした「新北海道価格」のご利益」、すでに、第7回目の連載記事ですが、北海道の食品スーパーの寡占化の現状を理解することができます。著者が浜中淳氏（北海道新聞）と、地元、北海道新聞の記者だけに地元ならではの事情も記述されています。北海道の食品スーパーはイオン、アークス、コープさっぽろの寡占、しかも、ほぼ3等分されており、この3社が激しく競い合い、北海道全体の物価を引き下げているとのことです。いずれも、「営業拠点と物流拠点を札幌圏に置き、全道の店舗に配送する仕組みを持っている」ことが大きく、全道の店舗を網羅するロジスティックスが整備されたことが大きいとのことです。結果、「3極の小売価格が下がり「新北海道価格」が誕生」とのことで、北海道は全国と比較しても物価が低く維持されているとのことです。この連載、「スーパーマーケットの寡占化はどのようにして起きたのでしょうか。次回はそこに焦点」とのことですので、まだまだ続きます。次回以降、北海道の食品スーパーの寡占化の実態がより明らかになるといえ、今後の連載に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃北海道　

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アークス、中間決算、減収減益！

アークス、2020年2月期、第2四半期決算：10/11

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：17,235百万円（昨年16,181百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△4,338百万円（25.17％：昨年 △5,412百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△2,864百万円（昨年△2,777百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△2,693百万円（昨年△575百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：10,203百万円 （10,193百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：236,021百万円
・自己資本比率：61.5％（昨年65.0％）
・現金及び預金：53,332百万円（総資産比 22.60％）
・有利子負債：22,100百万円（総資産比 9.37％）
・買掛金：33,319百万円（総資産比14.12％）
・利益剰余金 ：104,434百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：256,673百万円（ △0.3％） 、営業利益：5,973百万円（△14.8％）
・経常利益：6,886百万円（△11.9％）、当期純利益：4,508百万円（△13.4％）
・通期予想： 　　⇒売上高：520,000百万円（1.5％：進捗率49.36％）
　　⇒営業利益：14,830百万円（ 0.1％：進捗40.28％）
・原価：75.23％（昨年75.25％）：-0.02、売上総利益：24.77％（昨年24.75％）：+0.02
・経費：22.45％（昨年22.04％）：+0.41
・マーチャンダイジング力：+2.32％（昨年+2.71％）：-0.39
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：0.00％（昨年0.00％）：+0.00
・営業利益：+2.32％（昨年2.71％）：-0.39

アークスのコメント：
・当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費の上昇による販管費の増加に加え て、消費者の節約志向と業態を超えた価格競争にこれまで以上に拍車がかかることも予想され、経営環境は更に厳し さを増していく見込みです。
・このような状況の中、当社は「Try, One Trillion（１兆円企業を目指し） 地方同盟の資源叡智を結集し デジタ ル革命をこえ 人心時代を築く」を年頭方針として掲げ、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりまし た。2019年５月16日付で公表のとおり、東北地区におけるアークスグループの店舗網の更なる強化・拡大を図るべ く、宮城県仙南地方を中心に９店舗を展開している株式会社伊藤チェーンと、同年９月１日に株式交換による経営統 合を実施いたしました。
・また、当社、株式会社バローホールディングス及び株式会社リテールパートナーズの３社間で結成した「新日本ス ーパーマーケット同盟」（以下「本同盟」といいます。）につきましては、2019年１月に提携推進委員会をスタート させ、傘下に４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）を設置してそれぞ れの提携効果を創出すべく取り組みを進めてまいりました。なかでも商品分科会におきましては、メーカー各社様と 本同盟３社間で限定商品の販売並びに共同の販促企画を実施するとともに、生鮮食品については本同盟３社が持つ優 良産地や生産者などの情報を共有し、共同調達・販売の取り組みを推進しております。運営分科会におきましては、 株式会社バローホールディングスのスポーツクラブ事業である「スポーツクラブアクトスWill_G」をアークスグルー プの既存店舗の施設内に新規出店することになりました。今後もそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、 地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お応 えしてまいります。
・「システム統合基盤構築プロジェクト」につきましては、2014年６月の発足以来、グループの全体最適と事業子会 社各社の部分最適を両立させることをグループ最大の経営課題として、「トランスフォーメーション計画」と銘打っ て取り組んでまいりましたが、2019年10月１日店着納品分より全面的に新システムの運用を開始いたしました。運用 開始日の10月１日は消費税率変更への対応もございましたが、店舗の開店時間を通常よりも後ろ倒しするなどの慎重 な対応を行い、消費増税対応と新システムへの移行を着実に実施いたしました。新システム稼働により、経営判断に 必要な情報をこれまで以上に迅速かつ正確に把握する環境を整えることが出来ました。今後、新システムをグループ シナジーを拡大するための起爆剤として、経営情報分析やグループの間接業務の標準化・集約化を推進し、更なる飛 躍を目指してまいります。
・アークスＲＡＲＡカードにつきましては、プリペイドカード入会キャンペーンなどを従来に増して強化実施し、当 第２四半期連結会計期間末の総会員数は、前年同期末より約８万人増の298万人となりました。
・店舗展開におきましては、新規出店として2019年３月に「ビッグハウスししおり店」（運営会社㈱ベルジョイス） を開店した他、2019年４月には「ビッグハウス釧路店」を「スーパーアークス鳥取大通店」（運営会社㈱福原）とし て建替新築オープンいたしました。加えて、㈱ラルズ３店舗、㈱ユニバース２店舗、㈱ベルジョイス３店舗、㈱道北 アークス１店舗、㈱東光ストア１店舗の計10店舗の改装を実施いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間 末における当社グループの総店舗数は335店舗となりました

アークスの株価：10/18
・時価総額132,018百万円（10/18） ＝2,290円（10/18) ×57,649,868株（10/18）
・株価2,290円（10/18) ＝PER(会社予想）：12.95倍（10/18）×EPS 176.78円（2020/2）
・株価2,290円（10/18) ＝PBR(実績）：0.89倍（10/18）×BPS 2,587.26円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・アークスが10/11、2020年2月期の第2四半期決算を公表しました。結果は減収、減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減の厳しい決算となりました。コメントでも「人件費や物流費の上昇による販管費の増加に加え て、消費者の節約志向と業態を超えた価格競争」、「経営環境は更に厳し さを増していく見込み」とのことです。今期、特に、利益が減少した要因は、原価は若干改善しましたが、それを大きく上回る経費が+0.41ポイントと、大きく上昇したことによります。また、通期予想も営業利益は0.1％ですので、アークス自身も厳しい予想をしており、進捗率も40.28％ですので、その達成も厳しいとも思われます。結果、キャッシュフローも投資キャッシュフローを営業キャッシュフローの25.17％にとどめており、ここは攻めよりも、守りを重視し、内部体制と将来への布石を打っているといえます。実際、今期は、「2019年10月１日店着納品分より全面的に新システムの運用を開始」と、基幹システムの充実をはかり、将来の布石としては、「新日本ス ーパーマーケット同盟」に取り組み、「傘下に４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）を設置」し、今後の同盟の基盤づくりに取り組んでいます。アークス、今期は厳しい決算が予想されますが、「「Try, One Trillion（１兆円企業を目指し） 地方同盟の資源叡智を結集し デジタ ル革命をこえ 人心時代を築く」のスローガンをかかげ、どのように中長期的な成長戦略を固めてゆくのか、今後の動向に注目です。

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顧客情報、外販の時代へ、三井住友カード！

三井住友カード、購買動向を外販　カード決済を分析：
・日本経済新聞：10/17
・三井住友カードはクレジットカードの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービスを始める。性別や年齢、住所、年収ごとに顧客の動きをつかみ、店舗での販売に生かせるようにする。カード会社が持つ膨大な決済情報は活用が進んでいない。キャッシュレス決済の普及に伴い、データ利用の拡大に動き出す。
・同社はグループで約4400万枚のカードを発行する国内の大手だ。カードの申込時に得る年齢、職業、年収などの個人情報にカードの決済データを掛け合わせ、年代別や市町村別など個人が特定できない形にしてデータをまとめる。「Custella」の名称で18日から小売店や飲食店などに提供する。
・大企業には注文に応じて加工したデータを提供する。3カ月で300万円などの単位での取引を想定する。2020年度までに中小企業は1000社、大企業は300社への提供を見込む。

参考：
・オルタナティブデータ活用　米国すでに実用段階：
・日本経済新聞：9/23
・米国のオルタナティブデータの活用は、ヘッジファンドなどの投資家がデータについての知識を吸収する初期の段階は通り過ぎた。中小から大手まで、ほとんどのファンドがデータの必要性を認識していることを大前提に、いかにそれを取り入れどう投資運用に生かすかという「実用化後」の段階に入った。

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・改正個人情報保護法が2017年5月に施行されてから2年、いよいよ、個人情報の本命ともいうべきクレジット会社のデータが匿名加工情報として販売されることになるといえます。日本経済新聞が10/17、「三井住友カード、購買動向を外販　カード決済を分析」との見出しの記事を配信しました。「三井住友カードはクレジットカードの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービスを始める。」とのことです。同社は、約4400万枚のカードを発行する国内の大手ですので、今後、各カード会社が追従することは必須であり、一気に匿名加工情報ビジネスが日本でもはじまるといえます。「カードの申込時に得る年齢、職業、年収などの個人情報にカードの決済データを掛け合わせ、年代別や市町村別など個人が特定できない形にしてデータ」が売りとなりますので、小売業のID-POSデータを補う情報ともいえ、今後、小売業との連携も視野に入り、様々な新サービスが生まれそうです。目標は「2020年度までに中小企業は1000社、大企業は300社への提供」とのことですので、2020年、来年が本格的に匿名加工ビジネスへ入る年ともいえ、今後の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃三井住友カード　

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ダイナミックプライシング、実践段階へ！

家電量販のノジマ、全店でダイナミックプライシング：
・日本経済新聞：10/18
・家電量販店大手のノジマは今秋中に、商品価格をデジタル表示する「電子棚札」を全182店のほぼ全ての商品に導入する。デジタル技術を使い、需給や競合状況で価格を逐一変更する「ダイナミックプライシング」が精緻にできるようになり、本部が遠隔操作で商品の値付けを随時変更する。ネット通販など競合に対する価格競争力を高め、実店舗での接客と合わせて消費者をつなぎ留める。
・家電量販店はこれまでも競合店の料金設定や商品の売れ筋や品薄の状況などに合わせ、価格を変更してきた。ただ販売員が紙の値札を印刷して交換する手間がかかり、頻度にも限界があった。電子棚札を使えば本部が一括操作で価格を変えられる。ノジマは接客の質の向上につなげる狙いがある。
・家電量販店では、ビックカメラも2月末に開いた新店に電子棚札を導入し、2020年度末までの全店対応を目指している。米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の大手は市況を見て商品価格を頻繁に変更しており、実店舗を持つ小売業の対抗策となる。ドラッグストアやスーパーの一部でもダイナミックプライシングを導入する動きが出始めている。

ノジマ、決算短信：2020年3月期、第1四半期決算
・デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
・店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店５店舗を新規出店、２店舗を閉店し178店舗となり、通信専門店を合わせて208店舗となりました。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・ダイナミックプライシングが小売業において実践段階に入ったといえます。10/18の日本経済新聞で、「家電量販のノジマ、全店でダイナミックプライシング」との見出しの記事が配信されました。「全店」がポイントといえ、実証実験ではなく、実践段階に入ったといえます。しかも、「ノジマは今秋中に、商品価格をデジタル表示する「電子棚札」を全182店のほぼ全ての商品に導入」とのことですので、今秋中、全店ですので、今年中には実現する見通しです。ノジマの中核業態はデジタル家電専門店ですので、ダイナミックプライシングとも相性が良いといえ、一気に進んだといえます。ダイナミックプライシングは小売業では、電子棚札と対の技術ですので、同時に、電子棚札の技術革新も進んでいるといえ、今後、急速に様々な小売業態にダイナミックプライシングが普及していゆくといえます。気になるのは、この記事の中にAIというキーワードが入っていなかったことです。本来、ダイナミックプライシングはAIと対になる技術ですので、ノジマがどのようにAIの技術を組み入れているのかも気になるところです。家電ではビックカメラも電子棚札、ダイナミックプライシングに新店から取り組んでいますので、家電業界が小売業の中では先行しているといえます。ノジマ、この秋に店舗がどのように変化するのか、ダイナミックプライシングが消費者にどのように浸透してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ノジマ　＃ダイナミックプライシング　

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コスモス薬品、第1四半期決算、1,000店突破！

コスモス薬品の2020年5月期、第1四半期決算：10/11

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：273,737百万円
・自己資本比率：47.6％（昨年46.2％）
・現金及び預金：18,324百万円（総資産比 6.70％）
・有利子負債：8,175百万円（総資産比 2.99％
・買掛金：110,787百万円（総資産比40.48％）
・利益剰余金 ：121,790百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：164,500百万円（7.1％） 、営業利益：7,023百万円（0.4％）
・経常利益：7,532百万円（△0.3％）、当期純利益：5,049百万円（3.4％）
・通期予想： 　　⇒売上高：658,500百万円（7.7 ％：進捗率24.99％）
　　⇒営業利益：24,800百万円（0.1％：進捗28.32％）
・原価：79.92％（昨年80.03％）：-0.11、売上総利益：20.08％（昨年19.97％）：+0.11
・経費：15.82％（昨年15.42％）：+0.40
・マーチャンダイジング力：+4.26％（昨年+4.55％）：-0.29
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：0.00％（昨年0.00％）：+0.00
・営業利益：+4.26％（昨年4.55％）：-0.29

コスモス薬品のコメント：
・当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きまし た。また、国内の雇用環境は人手不足により賃金単価が上昇しているにもかかわらず、個人消費は力強さを欠き、 消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力 を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流 や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、 ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時 に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に３店舗、 関西地区に９店舗、中国地区に２店舗、九州地区に２店舗、合計16店舗となりました。また、スクラップ＆ビルド により１店舗を閉鎖し、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は1,008店舗となりました。

コスモス薬品の株価：10/16
・時価総額444,009百万円（10/16） ＝22,200円（10/16) ×20,000,400株（10/16）
・株価22,200円（10/16) ＝PER(会社予想）：22.91倍（10/16）×EPS 969.21円（2020/5）
・株価22,200円（10/16) ＝PBR(実績）：3.37倍（10/16）×BPS 6,578.73円（2019/5）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・10/11、コスモス薬品が2020年5月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収増益、ただし、増益幅はわずか0.4％増であり、やや厳しい決算となりました。利益が伸び悩んだ要因ですが、原価は-0.11ポイント改善しましたが、経費が+0.40ポイント増加したためです。それでも、今期は「中部地区に３店舗、 関西地区に９店舗、中国地区に２店舗、九州地区に２店舗、合計16店舗」と、「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行い、・・」と、積極的な新規出店により、利益額を押し下げたことが増益の要因といえます。結果、店舗数が1,000店舗を突破、コスモス薬品は利益よりも成長性に戦略を絞っているといえ、ここは攻めとの強い経営判断が働いたといえます。コスモス薬品、通期予想も増収増益であり、今期も積極的な新規出店を継続してゆく意向といえ、新商勢圏への店舗網拡大、特に、関東地方へどのような出店戦略を打ち出すのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃コスモス薬品　

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求人ビジネス、ミスマッチ解消、信用がポイント！

給料は「前払い」　信用スコアは求人サービスを変えるか：
・日経XTREND：10/15
・個人の信用全般を測る”総合型”ではなく、用途を限定した信用スコアとして、働きたい個人と求人企業をつなぐワークシェアリングサービスでの活用が検討されている。信用スコアをベースに、働く前に給料を支払う「前払い」サービスの構想もある。その狙いとは？
・応募や面接なしで、最短1時間からすぐに働いてすぐにお金を得られる――。こんなユニークな単発アルバイトのマッチングサービスを展開するスタートアップが、タイミー（東京・渋谷）だ。アルバイトの急な欠勤や業務の集中などで、「この日、この時間だけ働いてほしい」という事業者と、空いた時間を使って効率よくお金を得たいワーカーのニーズをうまく取り込み、急成長している。
・2018年8月のサービス開始以来、登録ワーカーは10万人を超え、うち約半数が18歳以上の学生、残りは主婦やフリーターが占める。また、タイミーを利用する求人企業は約7割が飲食系となっており、大戸屋や串カツ田中、ダイナックといった大手チェーンを含め、首都圏を中心に全体で2500店舗に拡大。現在、仕事依頼の確定までは平均3時間、最短8秒というスピード感で、マッチング率は実に90％に達するという。
・その秘訣は、求人に対するスキルのミスマッチを防ぐ仕組みにある。求人企業は「飲食店経験1年以上」など必要なスキルを登録しておき、ワーカーは案件のマッチング時にそのスキルがあるかどうかを自己申告する。また、アルバイトが終了した後、ワーカーと求人企業の間で相互評価（Good、Badの2択とレビュー）を行う仕組みも備える。ワーカー側からは、募集内容と実際の内容に違いがなかったか、仕事が時間通りに終わったか、再びこの店舗で働きたいかといった項目で評価。求人企業からは、ワーカーが募集項目に対して十分なスキルを有していたかなどを評価している。
・ゲーム感覚で信用の“レベル上げ”：
・「連帯責任」でスコアが変動？：
・個人に依存した評価には課題も：

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・求人ビジネスに異変が起きているとの記事が10/15、日経XTRENDで公開されました。タイトルは「給料は「前払い」　信用スコアは求人サービスを変えるか」です。「アルバイトのマッチングサービスを展開するスタートアップ、タイミー」をベースにした内容ですが、求人の今、何が課題か、最新のビジネスのポイントがつまった内容です。小売業でいえば、過剰在庫と欠品の問題ともいえ、この問題を求人ビジネスで解消した、しつつあり、さらに、新たなビジネス、ここでは信用、前払い、連帯保証の現代版の創造につながっており、興味深い記事です。一見、中国のアリババなどが取りくんでいるAIによる個人信用スコアに近いですが、給人企業、求人、双方の人が評価する点をベースにし、さらに、連帯保証という視点も入れ、前払いも組み込む可能性も検討しているとのことで、日本独自のビジネスへ発展してゆくのではないかと思われます。このビジネス、現時点では求人に焦点が当たっていますが、需要供給の法則が成り立つビジネスへの応用が可能といえます。小売業では過剰在庫と欠品、視点を変えて環境問題の無駄、フードロスなどにも応用が効くといえ、今後の展開が楽しみです。日本のスタートアップ、このような企業が次から次へ登場しており、彼らが展開、構想する唯一無二、独自のビジネスに注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃タイミー　　

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いよいよ、食品スーパーにAI、JAXA！

業界初* 食品スーパー向けフードロスに特化した
店舗支援AI(人工知能)サービス「DATAFLUCT foodloss.」のパートナーを募集！
・PRTIMES：10/8
・株式会社DATAFLUCT（本社：東京都千代田区、代表取締役：久米村隼人、以下「DATAFLUCT」）は、店舗のPOSデータや気象・人流などの外部データ活用により、食品廃棄ロス削減に特化した精度の高い需要予測モデルを構築し、データに基づく店舗オペレーション（発注・値引・棚割・仕入れ 等）を改善するための店舗支援AIサービスを実店舗でご利用いただける食品小売り企業様を募集します。
・背景： ・2019年10月1日に食品ロス削減推進法が施行され、本来は食べられるのに廃棄されてしまう”食品ロス”の削減に向けて国をあげて取り組んでいます。中でも、流通・小売業界においては、適切な発注量を決めるための情報や人材不足により、的確な需要予測が難しく、食品ロスや販売の機会ロスが生じています。このような状況の中、来客数や販売数等のデータから需要予測をするサービスが注目されています。DATAFLUCTは、従来の需要予測だけでなく、需要に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングの活用により、廃棄ロスの最小化と売上の最大化を目指します。

DATAFLUCT foodloss. とは：
・本サービスは、時間帯別販売実績や値引き販売実績、廃棄等のPOSデータと気象情報や人流データ等の関係性を解析することにより、廃棄率が高い商品（例：納豆、豆腐、パン、乳製品等）の需要を予測します。加えて、当日の販売状況や陳列商品の残数等から適正な仕入れ量を算出します。廃棄ロスの可能性がある商品に対しては、販売機会を失わないために最適なタイミングで値引き額や数量を通知します。データに基づき、店舗オペレーション（発注・値引・棚割・仕入れ 等）を改善することで食品廃棄の最小化と売上の最大化を実現します。また、消費者向けに値引き商品の情報が通知されるアプリケーションを提供し、最終的にはデータ活用により、サプライチェーン全体でロスを削減するCPFRデータプラットフォームビジネスを展開していく予定です。
・機能：
- 需要予測モデル
・POSデータと外部データ（天気・人流・店舗立地 等）を活用した店舗ごとの需要予測モデルにより発注量を最適化します。
- ダイナミックプライシング
・売上をあげる発注構成と、値引のタイミング・金額・数量を最適化し無駄をなくします。
- 未来予測（雨天アラート）
・突然の気象変化により、売れ残る可能性の商品を事前に予測し、値引きタイミングを最適化します。
- ダイナミックシール
・値引きの最適化だけでなく、値引シールを工夫することで、販売機会を最大化します。
- データの見える化
・本部は各店舗の売上や廃棄等の状況確認し、店舗は売り切るための的確なタイミングや値引額等を通知します。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・食品スーパーへのAI技術がいよいよ本格的に導入がはじまりそうです。JAXAベンチャーに認定のデータサイエンススタートアップ、DATAFLUCTが「業界初* 食品スーパー向けフードロスに特化した店舗支援AI(人工知能)サービス「DATAFLUCT foodloss.」のパートナーを募集！」とのニュースリリースを10/8、公表しました。10/3には「個人投資家を中心とする複数のエンジェル投資家より、合計4,600万円の資金調達を実施しました」とのニュースリリースを公表しており、資金も豊富です。資金以上にJAXAで培われたAI技術を活用できますので、AIの技術力も十分といえます。そのDATAFLUCTが食品スーパーにAIを活用するサービスを本格化するとのことでしたので、今後、期待が高まるといえます。DATAFLUCTはこれ以外にも「AI商圏分析による事業用物件検討サービス」もすでにリリース、「衛星画像検索の民主化サービス」の一環といえ、食品スーパーを含め、流通ビジネスへのAI活用サービスに取り組んでいます。特に、今回、リリースした「DATAFLUCT foodloss.」ですが、需要予測モデルだけでなく、ダイナミックプライシングも加えており、いわゆる値引きの最適化もAIを活用しています。さらに、ダイナミックシール、未来予測（雨天アラート）など、きめ細かい配慮もされており、小売業の現場の課題を反映した対応がなされているといえます。このサービスはまだ実証実験段階ですが、今後、検証後、本格展開されてゆくといえ、いよいよ、AIが食品スーパーに実践投入される時代に入ったといえそうです。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃JAXA　　

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アマゾン、年内に新食品スーパー出店か？

米アマゾン、食品スーパー出店へ前進　年内にも1号店：
・THE WALL STREET JOURNAL：10/2
・米アマゾン・ドット・コムの食品スーパー出店計画が進んでいる。まずはロサンゼルス、シカゴ、フィラデルフィアを視野に入れている。複数の関係者が明らかにした。ロサンゼルス地区では十数件のリース契約を締結した。第1弾は郊外で人口の多いウッドランドヒルズとスタジオシティーになる可能性が高い。近郊のオレンジ郡アーバインにも出店する見込み。これら店舗は早ければ年末にも開業する可能性がある。
・アマゾンは現在、レジなしコンビニ「アマゾンゴー」16店、通販サイトのレビューが4つ星以上の商品だけを扱う「アマゾン4スター」4店、書店の「アマゾンブックス」18店を展開している。
・これら実店舗の収入は少ないが、じわじわと増加している。決算リリースによれば、4-6月期（第2四半期）の実店舗売上高は前年同期比1％増の43億ドル。一方、ネット店舗は16％の増収を果たした。
・関係者の話では、アマゾンはニューヨーク都市圏、ニュージャージー、コネティカットでもスーパー出店用地を物色している。

Physical stores (2)：Amazon.com Announces（in millions）
・$4,263（2018Q1)、$4,312（2018Q2)、$4,248（2018Q3)、$4,401（2018Q4)、$4,307（2019Q1)、$4,330（2019Q2)
・Amazon continues to expand grocery delivery from Whole Foods Market, and is now available in nearly 90 metros in the U.S., offering Prime customers free delivery in as fast as an hour on thousands of natural and organic groceries and locally-sourced items.
・Amazon Go, with a checkout-free experience enabled by our Just Walk Out Technology, expanded to New York City with two new stores. Amazon Go now has thirteen stores open in Seattle, Chicago, San Francisco, and New York.
・AmazonFresh expanded to Las Vegas with options for ultrafast one- and two-hour delivery, and introduced an expanded selection of products including tens of thousands of grocery items, plus bestselling items from Amazon.com.

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・アマゾンが年内にAmazon Go、Whole Foods Marketとは別の新たな業態、食品スーパーを新規出店することが確実になったようです。THE WALL STREET JOURNALが10/2、関連記事を配信しました。それによると、「第1弾は郊外で人口の多いウッドランドヒルズとスタジオシティーになる可能性が高い」、「ニューヨーク都市圏、ニュージャージー、コネティカットでもスーパー出店用地を物色」とのことです。本格的なチェーン展開を視野に入れているといえます。アマゾンのPhysical storesの売上高は最新決算によると、 $4,330（2019Q2)ですので、約5,000億円弱といえます。ホールフーズマーケットが大半を占めていますが、今回の食品スーパーを今後本格展開、さらに、M&Aを視野に入れると、数兆円の規模になる可能性は高いといえます。アマゾン、まずは1号店ですが、その後、全米、そして、日本をはじめ世界での展開にも踏み込み、サイバー＆フィジカル、特に、フィジカルに大きく舵を切るのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃アマゾン　＃amazon　

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イオン、中間決算、増収減益！

イオン、2020年2月期、第2四半期決算：10/9

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：375,190百万円（昨年228,505百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△210,438百万円（56.09％：昨年 △409,738百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△238,082百万円（昨年△247,953百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：76,608百万円（昨年74,684百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：239,179百万円 （△111,510百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：10,900,943百万円
・自己資本比率：9.7％（昨年43.5％）
・現金及び預金：1,387,053百万円（総資産比 10.9％）
・有利子負債：2,560,187百万円（総資産比 23.49％）
・買掛金：1,127,494百万円（総資産比10.35％）
・利益剰余金 ：533,380百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：4,290,215百万円（ 0.6％） 、営業利益：86,326百万円（△3.9％）
・経常利益：79,767百万円（△12.2％）、当期純利益：3,791百万円（△64.1％）
・通期予想： 　　⇒営業収益：8,600,000百万円（1.0 ％：進捗率49.89％）
　　⇒営業利益：230,000百万円（ 8.4％：進捗37.54％）
・原価：72.45％（昨年72.48％）：-0.03、売上総利益：27.55％（昨年27.52％）：+0.03
・経費：39.22％（昨年38.77％）：+0.45
・マーチャンダイジング力：-11.67％（昨年-11.25％）：-0.42
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：13.97％（昨年13.64％）：+0.33
・営業利益：+2.30％（昨年2.39％）：-0.09

イオンのコメント：
・当第２四半期連結累計期間(2019 年３月１日～８月 31 日)の連結業績は、営業収益が第２四半期連結 累計期間として９期連続で過去最高となる４兆 2,902 億 15 百万円(対前年同期比 0.6％増)となりました。 営業利益は 863 億 26 百万円(同 3.9％減)、経常利益は 797 億 67 百万円(同 12.2％減)となり、親会社株 主に帰属する四半期純利益は、37 億 91 百万円(同 64.1％減)となりました。これは、当社連結子会社のイ オンディライト株式会社の子会社である株式会社カジタクで判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の 修正額を、第１四半期連結会計期間(2019 年３月１日～５月 31 日)に一括計上したことが主たる要因であ り、その影響を除いた場合の当第２四半期連結累計期間の営業収益は４兆 3,048 億 28 百万円(同 0.9％ 増)、営業利益は 1,008 億 71 百万円(同 12.3％増)、経常利益は 943 億 16 百万円(同 3.8％増)となり、い ずれも過去最高となりました。また、当第２四半期連結会計期間(2019 年６月１日～８月 31 日)におきま しても、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高となりました。
・当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益につきましては、ＧＭＳ(総合スーパー)事業とＳ Ｍ(スーパーマーケット)事業が消費マインドの冷え込みや７月の記録的な低温等の天候不順による影響 を受けましたが、ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業と、業績回復が続く国際 事業は増益となり、前述の一括計上影響を除けばサービス・専門店事業も増益となりました。

イオンの株価：10/11
・時価総額1,894,256百万円（10/11） ＝2,172.5円（10/11) ×871,924,572株（10/11）
・株価2,172.5円（10/11) ＝PER(会社予想）：73.15倍（10/11）×EPS 29.70円（2020/2）
・株価2,172.5円（10/11) ＝PBR(実績）：1.73倍（10/11）×BPS 1,258.40円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・イオンが10/9、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、減益の要因は子会社の不正会計処理によるものです。この影響を差し引くと、増収増益、また、第2四半期のみで集計すると、「営業収益、営業利益、経常利益は過去最高」と、好決算といえます。これを受けて、株価も上昇、投資家は買いと判断しています。各事業部の結果ですが、「ＧＭＳ(総合スーパー)事業とＳ Ｍ(スーパーマーケット)事業が消費マインドの冷え込みや７月の記録的な低温等の天候不順による影響 を受け」と、依然としてGMS、SMは厳しい状況とのことです。一方、「ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業と、業績回復が続く国際 事業は増益」と、他の事業部は好調とのことで、これらが四半期の好業績に寄与したといえます。イオン、通期予想は増収増益、消費増税がはじまり、後半戦に入り、消費環境が厳しい中、今後、課題のGMS、SMをどう活性化し、好業績を維持してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃イオン　

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セブン＆アイH、リストラ計画公表！

グループ戦略と事業構造改革について：
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス：10/10
・当社グループは、「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企 業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおりますが、今般、更なる成長を実現していくため に、本日開催の当社取締役会において、当社グループ戦略における事業構造改革について決議いた しましたので、お知らせいたします。 なお、その具体的内容につきましては、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂およ び㈱そごう・西武に関するものであるため、上記 3 社の取締役会におきましても、それぞれの施策 を決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。

1．グループ戦略について：
（1）基本的な考え方
・当社グループは、お客様のライフステージ、ライフシーンに寄り添いながら成長を実現するために、グループシナジーの更なる追求により、ライフタイムバリューを最大化することを基本的な考 え方としております。
（2）概要
・まず、成長戦略としては、7-Eleven,Inc.による北米及びグローバル展開の強化と、グループ共通 戦略としてのデジタル戦略、金融戦略、調達・物流戦略及び食品戦略を掲げております。 また、㈱イトーヨーカ堂と㈱そごう・西武はスリム化による収益安定化を、㈱セブン‐イレブン・ ジャパンは再成長に向けた基盤造りを目的に、更なる事業構造改革を実施してまいります。

2．構造改革の概要：
（1）㈱セブン‐イレブン・ジャパン
① インセンティブ・チャージの見直し（2020 年 3 月より適用予定）、 ② 店舗政策、③ 人員政策、④ 売場政策
　　⇒不採算店の閉店加速（2019 年下期以降、約 1,000 店舗の閉鎖・立地移転を実施）
（2）㈱イトーヨーカ堂
① 店舗政策、② ＭＤ政策、③ 組織改編、④ 人員政策
　　⇒33 店舗をグループ内外企業との連携、閉店を検討
　　⇒2022 年度末の従業員数を 2018 年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、 約▲1,700 名の適正化
（3）㈱そごう・西武
① 店舗政策、② 人員政策、③ 売場政策
　　⇒2022 年度末の従業員数を 2018 年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、 約▲1,300 名の適正化

3．今後の見通し

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・セブン＆アイHが10/10、中間決算の公表と同時に、「グループ戦略と事業構造改革について」とのニュースリリースを公表しました。中身は店舗閉鎖と人員削減、FCの利益配分の見直しの3点を基本とするリストラ計画です。成長戦略は含まれていませんので、まずは、止血を止め、現状改善をメインとした経営改革の第1ステップといえます。小売業の成長戦略は新店開発、業態開発がメインですので、今回はこの点には触れていませんので、第1ステップのリストラを最優先で取り組むという内容といえます。そのポイントですが、3つの企業、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武のみですので、セブン＆アイH全体ではないといえます。具体的にはセブン-イレブンは約1000店舗の閉鎖・移転に加え、インセンティブ・チャージの見直しの実施、イトーヨーカ堂は店舗の閉鎖と約1,700名の人員削減、そごう・西武は店舗の閉鎖と約1,300名の人員削減が骨子です。これまで流通業界をリードしてきたセブン＆アイHがリストラに入ったことは、一企業の問題というよりも、業界全体の問題に経営環境の悪化が波及しているといえます。10月からは消費増税、キャッシュレスの本格展開もはじまり、消費は先が読めない段階に入ったといえます。セブン＆アイHの動向はもとより、流通業界全体がどのような方向に動いてゆくのか、セブン＆アイH以外の関係各社の今後の経営判断にも注目です。

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セブン＆アイH、中間決算、減収増益！

セブン＆アイH、2020年2月期、第2四半期決算：10/10

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：329,065百万円（昨年308,403百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△165,735百万円（50.37％：昨年 △464,936百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△150,397百万円（昨年△329,590百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△91,982百万円（昨年31,677百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：69,040百万円 （△131,742百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：5,959,406百万円
・自己資本比率：42.2％（昨年43.5％）
・現金及び預金：1,387,053百万円（総資産比 23.28％）
・有利子負債：1,051,223百万円（総資産比 17.64％）
・買掛金：488,326百万円（総資産比8.20％）
・利益剰余金 ：2,041,576百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：3,313,224百万円（ △0.9％） 、営業利益：205,127百万円（2.8％）
・経常利益：203,234百万円（3.2％）、当期純利益：110,647百万円（9.2％）
・通期予想： 　　⇒営業収益：6,688,000百万円（△1.5％：進捗率49.54％）
　　⇒営業利益：420,000百万円（ 2.0％：進捗48.84％）
・原価：79.83％（昨年80.27％）：-0.44、売上総利益：20.17％（昨年19.73％）：+0.44
・経費：37.17％（昨年35.86％）：+1.31
・マーチャンダイジング力：-17.00％（昨年-16.13％）：-0.87
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：24.72％（昨年23.50％）：+1.22
・営業利益：+7.72％（昨年7.37％）：+0.35

セブン＆アイHのコメント：
・国内コンビニエンスストア事業：
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネ スモデルの見直しに着手いたしました。一例として、セブン‐イレブン店舗の営業時間短縮が及ぼす影響を検証すべく、営 業時間や人員配置等において複数のケースを想定した実験に加え、店内作業負荷低減を目的とした省人化設備導入実 験を開始いたしました。 また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、新商品の開発・販売及び既存商品の継続した品質向上に取り組みました。当第 2 四半期連結累計期間における既存店売上 は、天候影響等により前年を下回りましたが、営業利益は 1,324 億 25 百万円（前年同期比 3.9％増）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は 2 兆 5,326 億 79 百万円（同 1.9％増）となりました。 なお、本年７月には、株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタート させたことにより、47 都道府県全てにセブン‐イレブン店舗の出店を達成いたしました。
・海外コンビニエンスストア事業：
・北米の 7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品 「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました結果、当第 2 四半期連結累計期間におけるドルベースの米国 内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は 504 億 93 百万円（前年同期比 11.8％増）となりました。また、自営店と加 盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、1 兆 9,483 億 46 百万円（同 1.6％増）となりました。
・スーパーストア事業：
・ 総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、第 1 四半期に、店舗の立地優位性を活かした不動産再開発により、千 住店・厚木店・上大岡店をそれぞれ「イトーヨーカドー食品館」としてリニューアルオープンいたしました。当社は、引き続き 事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化に注力いたしましたが、当第2四半期 連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は 5 億 6 百万円（前年同期比 72.7％減）となりました。 食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当第 2 四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回りまし たが、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は 62 億 53 百万円（同 11.1％増）となりました。

セブン＆アイHの株価：10/11
・時価総額3,871,092百万円（10/11） ＝4,367円（10/11) ×886,441,983株（10/11）
・株価4,367円（10/11) ＝PER(会社予想）：18.39倍（10/11）×EPS 237.51円（2020/2）
・株価4,367円（10/11) ＝PBR(実績）：1.53倍（10/11）×BPS 2,851.33円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・セブン＆アイHが10/10、2020年2月期の第2四半期の決算を公表しました。結果は減収増益、やや厳しい決算です。ただ、これまで公表された企業は増収減益が多かったことに対し、減収増益ですので、利益は確保しています。また、通期予想も同様に減収増益、進捗率もほぼ50％ですので、今期、このまま着地する可能性も高そうです。増益になった要因ですが、経費は+1.31ポイントと大きく増加しましたが、不動産収入等のその他収入が+1.22ポイントと大きく改善し、さらに、原価が-0.44ポイント改善したことが大きいといえます。したがって、各社の今期の中間決算と同様、経費は大きく上昇しており、厳しい経営状況であるといえます。一方、減収の要因ですが、これまで成長を牽引してきたコンビニエンスストア事業の成長が止まったことが大きく、他の事業の大半が減収となったことによります。特に、スーパーストア事業は2.7%減と、大きく落ち込んでおり、全体への影響があったといえます。セブン＆アイH、この決算と同時に、リストラ計画も公表しており、今後、どのように事業構造を再構築し、成長戦略を打ち出してゆくのか、今後の展開に注目です。

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軽減税率、キャッシュレス調査公表！

消費税率引き上げや軽減税率制度、
キャッシュレスポイント還元事業によるスーパーマーケットへの影響：
・⼀般社団法⼈ 全国スーパーマーケット協会：10/8

軽減税率制度への対応：
・軽減税率制度の消費者への告知⽅法は、店内にポスター掲⽰が 73.8％、値札への記載 50.3％（図表２）、「外⾷」に該当する可能性のある場合の確認⽅法は、レジで顧客からの⼝頭での申告が 65％、店員から確認するのは 15％（図表３）、店内にイートインスペース持つ 91 社のうち、8 社が飲⾷禁⽌スペースに変更

スーパーマーケットおける軽減税率制度への評価 ：
・リクルート」メリットの⽅が⼤きいは 10％にとどまる
・メリットが⼤きい理由：軽減税率品⽬の販売をメインで⾏っているため、内⾷需要の増加が考えられるため
・デメリットが⼤きい理由：レジ等の設備投資負担が⼤きい、レジの⼊れ替え、社員への研修等の業務増加、消費者への周知
・軽減税率に関して不安なこと：公的な情報が曖昧なため、軽減税率制度に対して販売業者と消費者共に完全な理解まで相当な時間を要する⾒込み（トラブルになる可能性）、システムのスムーズな移⾏や新しいシステムの正常な稼働が難しい、税率間違いのリスクや税率の判断が難しい場合の対応

キャッシュレスポイント還元事業への対応：
・対象事業者の対応：回答した対象事業者（101 社）のうち、新たにキャッシュレス決済を導⼊した企業：16.8％（17 社）、キャッシュレスポイント還元は、補助分のみが 79.6％、さらに⾃社ポイントを上乗せが 9.2％（図表５）、キャッシュレス導⼊後の⾃社ポイントカードは、現⾦のみが 52.4％（図表 6）、キャッシュレス決済⽐率は増加を⾒込む、0.1〜10％の増加を⾒込んでいる企業：約 62％、11％以上の増加を⾒込んでいる企業：約 38％

同業他社との提携の可能性：
・今後資本提携を検討、もしくは検討する可能性があるとした割合は約 2 割、業務提携を検討、もしくは検討する可能性があるとしたのは約 3 割となった。（図表 10）（図表 11） キャッシュレス対象事業者に限れば、資本提携を検討、もしくは検討の可能性があるとした割合は、23.7％、業務提携を検討、もしくは検討する可能性があるとしたのは、34.4％とやや⾼くなっている。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・全国スーパーマーケット協会が10/8、「消費税率引き上げや軽減税率制度、キャッシュレスポイント還元事業によるスーパーマーケットへの影響」についての調査結果を公表しました。調査期間は8/30〜9/17、消費増税の直前です。 対象企業は、国内のスーパーマーケット業 522 社で、回収 150 社（回収率 28.7％）だったそうです。注目の結果ですが、軽減税率については 「メリットの⽅が⼤きいは 10％にとどまる」とのことで、厳しい食品スーパーからの評価といえます。デメリットが⼤きい理由としては、「レジ等の設備投資負担が⼤きい、レジの⼊れ替え、社員への研修等の業務増加、消費者への周知」との回答だったとのことです。また、キャッシュレスポイント還元事業への対応については、「キャッシュレスポイント還元は、補助分のみが 79.6％」と大半を占めています。「キャッシュレス導⼊後の⾃社ポイントカードは、現⾦のみが 52.4％」とのことです。キャッシュレス比率に関しては、「0.1〜10％の増加を⾒込んでいる企業：約 62％」と、大きな構造変化はおきないとの予想です。調査の最後に、同業他社との提携の可能性を聞いていますが、「今後資本提携を検討、もしくは検討する可能性があるとした割合は約 2 割」、「業務提携を検討、もしくは検討する可能性があるとしたのは約 3 割」とのことです。この調査は軽減税率がはじまる直前ですが、今後、その結果がどのような影響を食品スーパー業界にもたらすのか、結果、資本業務提携、すなわち、業界再編につながってゆくのか、その動向が気になるところです。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃軽減税率　

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新日本スーパーマーケット同盟、進捗状況！

「新日本スーパーマーケット同盟」提携進捗状況に関するお知らせ :
・リクルート」株式会社ア ー ク ス ：10/7
　株式会社バローホールディングス
　株式会社リテールパートナーズ
・株式会社アークス（以下、「アークス」といいます。）、株式会社バローホールディングス（以下、「バロー ホールディングス」といいます。）、株式会社リテールパートナーズ（以下、「リテールパートナーズ」といい、 アークス、バローホールディングスと併せて、「３社」といいます。）による 2018 年 12 月 25 日付「株式会社 アークス、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズによる３社間の資本業務提携 に関するお知らせ」から「新日本スーパーマーケット同盟」が発足し、10 カ月近くが経過いたしました。2019 年１月に提携推進委員会をスタートさせ、傘下に４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・ 次世代領域開発分科会）を設置してそれぞれの取り組みを進めるなか、様々な提携効果が創出されてまいり ましたので、進捗状況について下記の通りお知らせいたします。
・今後もそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸と して新日本スーパーマーケット同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お応えしていくこ とを目指してまいります。

１．商品分科会:
・①活動内容：地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有、共同販促の企画、限定商品開発など。 ②取組事例：メーカー様と新日本スーパーマーケット同盟３社による取り組みの一環として限定商品を発売するほか、メーカー各社様と共同で販促企画を実施しております。生鮮食品について は、３社が持つ優良産地や生産者などの情報を共有し、共同調達・販売の取り組みを推進 しております。

２．運営分科会:
・①活動内容：資材・備品・什器などの共同購入、店舗開発、店舗運営、物流やセンター運営のノウハウ の共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開など。 ②取組事例：バローホールディングスのスポーツクラブ事業で展開するフィットネスジム「スポーツク ラブアクトス Will_G」をアークスグループのテナントとして、またリテールパートナー ズではフランチャイズ運営により新規出店します。

３．間接部門分科会:
・①活動内容：人材採用や人材教育に関するノウハウの共有、バックオフィス業務の共同研究など。 ②取組事例：外国人技能実習生の採用・活用について、同盟各社の経験・ノウハウを融合し、起用管理 団体の集約を通じて採用力の強化とあわせ管理コストの低減も実現した上で、多くの外国 人技能実習生の方々に活躍の場を提供します。

４．次世代領域開発分科会:
・①活動内容：カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討、金融、決済事業に係る共同運営の検討、 スマートストア（次世代型店舗）など新しいテクノロジー対応への共同研究など。 ②取組事例：レジメーカー様と協力し、スマートフォンＰＯＳを使ったレジ省力化の実証実験を 行います。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・昨年12月に発足したア ー ク ス、バローホールディングス、リテールパートナーズによる新日本スーパーマーケット同盟の進捗状況が10/7、ニュースリリースされました。現在、4つの分科会、商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・ 次世代領域開発分科会が動いているとのことで、それぞれの進捗状況が具体的事例として公表されています。いずれも経営改革に直結する課題に取り組んでおり、特に、間接部門分科会では外国 人技能実習生の課題を3社で取り組み始めています。また、商品開発、販促もメーカーの協力を含め、はじまっており、食品スーパーの生命線、生鮮食品においても「北海道礼文島の真ほっけ開き」の取り組みを推進しています。次世代へ向けても、「スマートフォンＰＯＳ」の実証実験をはじめるとのことです。また、11月にはバローホールディングスのスポーツク ラブ「アクトス Will_G」がアークスのテナントとしてオープン予定とのことで、食品スーパーだけでなく、業態開発にも取り組むとのことです。今回の提携は業務だけでなく、資本提携も含んでいますので、通常の業務提携よりも経営本体に直接かかわる取り組みがはじまっているといえ、今後、取り組み状況の進捗により、より、同盟色を濃くし、本格的な資本提携に踏み込むかかが気になるところです。食品スーパー業界は、今後このような資本業務提携、さらに、踏み込んだM&Aが予想され、今後、どのように業界が再編されてゆくのか、その動向に注目です。

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オイシックス、「買わない」がポイント！

オイシックス、「買わない」を分析
独自の食材購買リスト武器　好み把握、会員倍増：
・日本経済新聞：10/8
・生鮮食品宅配のオイシックス・ラ・大地が快走している。主力の「オイシックス」会員数は3年で倍増し、2019年3月期に増収記録を18期連続に伸ばした。好調の原動力は会員ごとの嗜好に応じて提案する食材リストだ。買い物カゴから商品を外す「カゴ落ち」行為を分析し、米アマゾン・ドット・コムや楽天も簡単にはまねできないデータを収集する。
・競合ひしめく中で、オイラ大地は成長を加速している。主力のオイシックスでは6月の会員数は22万人と、1年前から25%増えた。19年3月期の連結売上高は640億円で18年連続の増収。営業利益も2期連続で最高を更新した。
・買い物カゴから商品を外す行為を「カゴ落ち」と呼ぶ。これがオイラ大地の強さの秘密。会員が「買いたい」と考えた商品だけでなく、「買わない」と決めた商品を把握できるからだ。
・分析するのはデジタルデータだけではない。実際に食べる立場の意見も反映しようと年に4回、本社に3～5歳の子どもと保護者を招く。子どもはホタテのヒモをかみ切れず、焼き豆腐は見た目を警戒するといったことが分かったという。

2020年３月期 第１四半期決算短信：
・オイシックス・ラ・大地株式会社：8/13
・宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）
・インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）においては、今年３月から実施し たテレビCMを始めとする大規模なプロモーション施策およびテレビパブリシティの影響により、ミールキット 「Kit Oisix」コースを中心に定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」の会員数が大きく増加し、前連結会計年 度末（2019年３月末）の205,976人から、当第1四半期連結会計期間末（2019年６月末）には225,553人となり、売 上高の増加に大きく寄与しております。一方で、成長の加速に向け上記のプロモーション施策を実施したことによ りセグメント利益は減少しております。
・KPI（Key Performance Indicator）：
・会員数：大型プロモーションの効果、テレビパブリシティの影響により大幅伸長
・ARPU：新規のライトユーザ増により購買頻度・単価ともに減少し微減
・主要なKPIは会員数、購買単価、購買頻度である。このうち、売上高成長率に最も影響するKPIは会員数である。なぜなら、購買単価は送料無料となる注文金額の水準の影響を受けるため比較的安定しており、購買頻度はターゲットとする顧客層のライフスタイルで決まる傾向があるからである。会員数の成長は、広告宣伝費の投入量の影響を受ける。広告宣伝費負担前の限界利益率は、どのブランドも20%前後である。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・10/8の日本経済新聞に興味深い記事が掲載されました。「オイシックス、「買わない」を分析、独自の食材購買リスト武器、好み把握、会員倍増」との見出しの記事です。通常、POS分析では売れ筋、ロイヤルカスタマーに目がゆき、死に筋、Z顧客の分析はあまり力を入れませんが、オイシックスはあえて逆の分析、「カゴ落ち」に注目し、これをシステム、サービスに組み込んだとのことです。セブンイレブンがPOS分析をはじめた頃、ABC分析のCに注目、徹底的に死筋を外し、結果、売れ筋でコンビニを埋めたことを彷彿とさせる視点です。今回の「カゴ落ち」は、これを顧客一人一人に選択させ、結果、全体ではなく、一人一人の売れ筋を実現する仕組みであり、現代版、セブンイレブンとも呼べるものです。オイシックスは業界でも屈指のID-POS分析に精通した企業であり、KPIも、会員数とARPU(購買単価）、さらには、購買頻度にも着目しており、顧客視点のマーケティングを経営レベルで実現している企業です。したがって、今回のようなユニークな仕組みをつくり、マーケティングに活用できたのではないかと思います。オイシックス、米国へも参入が決まり、今後、国内外での成長を目指すことになりますが、独特なKPI、ユニークな発想のサービスを背景に、どのような成長戦略を打ち出してゆくのか、今後の動向に注目です。

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ベルク、中間決算、増収減益！

ベルク、2020年2月期、第2四半期決算：10/4

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：120,459百万円
・自己資本比率：55.0％（昨年54.8％）
・現金及び預金：6,435百万円（総資産比 5.35％）
・有利子負債：21,469百万円（総資産比 17.83％）
・買掛金：15,352百万円（総資産比12.75％）
・利益剰余金 ：58,371百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：116,146百万円（4.5％） 、営業利益：4,950百万円（△1.4％）
・経常利益：5,284百万円（0.8％）、当期純利益：3,525百万円（△1.8％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：230,996百万円（2.4％：進捗率50.28％）
　　⇒営業利益： 10,001百万円（1.9％：進捗49.50％）
・原価：74.19％（昨年74.44％）：-0.25、売上総利益：25.81％（昨年25.56％）：+0.25
・経費：21.97％（昨年21.83％）：+0.14
・マーチャンダイジング力：+3.84％（昨年+3.73％）：+0.11
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：1.14％（昨年1.28％）：-0.14
・営業利益：+4.98％（昨年5.01％）：-0.03

ベルクのコメント：
・小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況 が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
・このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべ く、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され 信頼される店舗づくりを推進いたしました。 主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
・販売政策におきましては、ポイントカード販促、チラシ価格の強化を行い、スマートフォンアプリ「ベルクアプ リ」の機能拡充により、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベル の向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、移動スーパーの展開により、 高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。 2019年４月には創業60周年を迎え、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「創業60周年記念セール」を実施いた しました。
・商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品を お求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」の取扱 いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。 店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定 着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらな る商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みま した。
・店舗投資におきましては、2019年５月神奈川県伊勢原市に「伊勢原白根店」、７月群馬県前橋市に「前橋北代田 店」を新規出店し、８月群馬県伊勢崎市の「伊勢崎スマーク店」を閉店することにより、2019年８月末現在の店舗数 は112店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店４店舗の改装及び１店舗の建て替えを 実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフ レジ導入等を推進いたしました。
・物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続 き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。 なお、埼玉県大里郡寄居町の第１センターにて、設備更新のための改修工事を行ったため、それに伴う費用を計上 しております。

ベルクの株価：10/4
・時価総額107,260百万円（10/4） ＝5,140円（10.4) ×20,867,800株（10/4）
・株価5,140円（10.4)＝PER(会社予想）：15.39倍（10/4）×EPS 333.93円（2020/2）
・株価5,140円（10.4)＝PBR(実績）：1.67倍（10/4）×BPS 3,074.92円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・ベルクが10/4、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、減益幅は△1.4％、経常利益はプラスですので、食品スーパー業界全体が厳しい中、堅調な結果といえます。また、通期予想の営業利益は 10,001百万円、1.9％増ですので、今期は増収増益を見込んでいます。この中間決算の進捗率は49.50％ですので、ほぼ予想通りといえます。ベルクがこの中間決算で減益になった要因ですが、原価は-0.25ポイント改善、経費は+0.14ポイント増ですので、差引、プラス、減益となった要因はその他営業収入が-0.14ポイントとなったことが大きかったといえます。経費の増加は見られますが、その増加率はわずかといえ、原価の改善で補える範囲といえ、これまで公開された他の食品スーパーの中間決算と比べ、経費比率の上昇率が低いといえます。ベルクのコメントを見ても、「当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進」とのことで、効率化が効果を発揮しているといえます。さらに、「自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達」、「店舗作業に合わせた配送体制の見直し」が原価と経費の同時改善をもたらしていると思われます。ベルク、この中間決算では、やや減益となりましたが、通期予想の増益ペースで進んでいるといえ、今後、後半に向け、どのように利益の改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ベルク

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サンエー、中間決算、増収減益！

サンエー、2020年2月期、第2四半期決算：10/4

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：17,975百万円（昨年10,010百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△14,762百万円（82.13％：昨年 △15,694百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△14,470百万円（昨年△15,685百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△2,041百万円（昨年△1,984百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：1,172百万円 （△7,668百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：169,415百万円
・自己資本比率：70.9％（昨年79.1％）
・現金及び預金：27,855百万円（総資産比 16.45％）
・有利子負債：0.00百万円（総資産比 0.00％）
・買掛金：19,031百万円（総資産比11.24％）
・利益剰余金 ：112,541百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：100,259百万円（4.3％） 、営業利益：5,777百万円（△21.6％）
・経常利益：6,569百万円（△13.1％）、当期純利益：4,185百万円（△13.2％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：202,133百万円（6.5％：進捗率49.60％）
　　⇒営業利益： 11,248百万円（△20.2％：進捗51.36％）
・原価：68.29％（昨年68.77％）：-0.48、売上総利益：31.71％（昨年31.23％）：-0.48
・経費：32.90％（昨年29.71％）：+3.19
・マーチャンダイジング力：-1.19％（昨年+1.52％）：-2.71
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：7.37％（昨年6.66％）：+0.71
・営業利益：+6.18％（昨年8.18％）：-2.00

サンエーのコメント：
・当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
・このような環境の中、当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。店舗展開につきましては、６月に大型商業施設「サンエー浦添西海岸PARCOCITY」（沖縄県浦添市）を新規出店いたしました。
・その結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益（売上高及び営業収入）は1,002億59百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は57億77百万円（同21.6％減）、経常利益は65億69百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億85百万円（同13.2％減）となりました。

サンエーの株価：10/4
・時価総額152,872百万円（10/4） ＝4,780円（10.4) ×31,981,654株（10/4）
・株価4,780円（10.4)＝PER(会社予想）：20.92倍（10/4）×EPS 228.51円（2020/2）
・株価4,780円（10.4)＝PBR(実績）：1.29倍（10/4）×BPS 3,694.05円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・サンエーが10/4、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は増収、減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。原価は-0.48ポイント改善しましたが、それを大きく上回る経費が+3.19ポイントと異常値となり、経営を圧迫したのが要因です。その中身ですが、人件費が約10%上昇したことに加え、新店等により減価償却費が70%弱上昇したことが大きいといえます。これまでの食品スーパーの中間決算の結果はほぼこの構図であり、こと利益に関しては、昨対は意味をなさなく、業界全体の経費の構造変化が起こっているといえます。今期は昨年対比では減益は避けられず、この経費比率を前提として、今後の経営計画を立てざるをえない状況といえます。その意味では、食品スーパー業界は経費の構造変化の段階にはいったといえ、今後、経費の上昇をどこで歯止めをかけ、原価の改善をどのようにはかってゆくかが課題になるといえます。これを受けてサンエーの通期予想ですが、営業収益は6.5％と増収ですが、営業利益は△20.2％と減益予想であり、今期は減益が前提となったといえます。サンエー、後半戦に入り、消費増税も踏まえ、どのように経費増を抑え、数値予想の達成をはかるか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃サンエー

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平和堂、中間決算、減収減益！

平和堂、2020年2月期、第2四半期決算：10/3

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：12,143百万円（昨年13,615百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△9,282百万円（76.44％：昨年 △6,829百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△8,189百万円（昨年△5,045百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△4,052百万円（昨年△9,769百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△1,295百万円 （△3,123百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：288,392百万円
・自己資本比率：53.9％（昨年53.0％）
・現金及び預金：22,750百万円（総資産比 7.89％）
・有利子負債：33,959百万円（総資産比 11.78％）
・買掛金：31,915百万円（総資産比11.07％）
・利益剰余金 ：134,353百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：213,328百万円（△0.6％） 、営業利益：5,547百万円（△15.1％）
・経常利益：5,858 百万円（△16.2％）、当期純利益：3,748百万円（△16.4％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：440,000百万円（0.5％：進捗率48.49％）
　　⇒営業利益： 12,000百万円（△11.4％：進捗46.23％）
・原価：70.53％（昨年70.49％）：+0.04、売上総利益：29.47％（昨年29.51％）：-0.04
・経費：33.51％（昨年33.01％）：+0.50
・マーチャンダイジング力：-4.04％（昨年-3.50％）：-0.54
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：6.81％（昨年6.74％）：+0.07
・営業利益：+2.77％（昨年3.24％）：-0.47

平和堂のコメント：
・当小売業界におきましては、前期10月まで続いた野菜相場高の反動や夏場の低気温・天候不順、業態の垣根を 超えた競争の激化に加え、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引き上げ による各種値上げなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また、今後は当期10月に実施された消費 増税、キャッシュレス５％ポイント還元の影響もあり先行きは不透明感が強まっております。
・小売事業： ・グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や前期の新店効果などもあり増収となりましたが、 人件費の増加等により経常減益となりました。
・既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート梅津店（京都府京都市）、フレンドマートグリ ーンヒル青山店（滋賀県大津市）、フレンドマート高槻氷室店（大阪府高槻市）、フレンドマート江頭店（滋賀 県近江八幡市）、フレンドマート彦根地蔵店（滋賀県彦根市）、アル・プラザ木津（京都府木津川市）、グリー ンプラザ店（愛知県名古屋市）、アル・プラザ小杉（富山県射水市）、フレンドマート上笠店（滋賀県草津市） の計９店舗（食品大規模４店舗、食品小規模５店舗）において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃え や売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。
・管理面では、人口減少による採用難が継続する中、営業業務改革推進プロジェクトや本部業務改革推進プロジ ェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
・中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益とな りました。 滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算と なりました。

平和堂の株価：10/4
・時価総額114,224百万円（10/4） ＝1,951円（10/4) ×58,546,470株（10/4）
・株価1,951円（10/4)＝PER(会社予想）：16.21倍（10/4）×EPS 120.11円（2020/2）
・株価1,951円（10/4)＝PBR(実績）：0.66倍（10/4）×BPS 2,962.87円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・食品スーパーの2020年2月期の中間決算の公表がはじまりました。10/3、平和堂が公表した中間決算ですが、減収減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。通期予想も、利益は△11.4％とマイナス予想ですが、進捗は46.23％と厳しい状況です。コメントでも、「人件費の増加等により経常減益」、「最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引き上げ による各種値上げなど、依然として厳しい経営環境」とのことで、経費、特に、人件費が経営を圧迫しているといえます。10月からは消費増益がはじまっていますが、キャッシュレス還元の浸透如何によっては、大企業は政府からの還元が得られず、苦戦する懸念もあり、今後、消費環境は予断を許さない状況が続きます。平和堂、厳しい経営環境の中で、今後、特に、利益をとう確保してゆくのか、後編に向けてその動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃平和堂

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アオキスーパー、中間決算、減収減益！

アオキスーパー、2020年2月期、第2四半期決算：10/3

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：1,036百万円（昨年1,648百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△175百万円（16.90％：昨年 △453百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△250百万円（昨年△464百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△154百万円（昨年△137百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：705百万円 （1,057百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：29,161百万円
・自己資本比率：67.2％（昨年67.3％）
・現金及び預金：10,224百万円（総資産比 35.06％）
・有利子負債：0.00百万円（総資産比 0.00％）
・買掛金：5,465百万円（総資産比18.74％）
・利益剰余金 ：17,376百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：51,308百万円（△2.2％） 、営業利益：453百万円（△37.2％）
・経常利益：501百万円（△34.2％）、当期純利益：318百万円（ △30.9％）
・通期予想：
　　⇒売上高：104,000百万円（△2.1％：進捗率49.34％）
　　⇒営業利益： 1,040百万円（△37.4％：進捗43.56％）
・原価：84.82％（昨年85.48％）：-0.66、売上総利益：15.18％（昨年14.52％）：+0.66
・経費：19.35％（昨年18.19％）：+1.16
・マーチャンダイジング力：-4.17％（昨年-3.67％）：-0.50
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：5.10％（昨年5.11％）：-0.01
・営業利益：+0.93％（昨年1.44％）：-0.51

アオキスーパーのコメント：
・当社は、従業員の働く環境を改善するために、前事業年度より夜間営業店舗の営業 時間を短縮したことに加え、第１四半期より複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を４日設定すると 同時に、お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入いたしまし た。
・販売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーと の共同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策の ため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円（本体価格）均一等の企画を継続 実施したことに加え、新元号改元のお祝いセールやポイントカード会員様を対象としたポイントプレゼント企画も 実施いたしました。
・しかしながら、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間の競争の 激化に加え、労働需給も依然として逼迫していることなど、厳しい状況が続きました。さらに、営業収益面におき ましては、加工食品や乳製品等主力品目の価格改定が続き、販売促進策が限定的となったこと、夏場の低気温や天 候不順によりビール・飲料等の季節商品が不振であったこと、及び前述の夜間営業時間の短縮や臨時休業日を設定 したことの影響を受けました。また、利益面におきましては、営業総利益は売上総利益の増加を主因に、前年同期 を上回りましたが、人件費等の増加により販売費及び一般管理費の増加を補うには至りませんでした。

アオキスーパーの株価：10/2
・時価総額15,750百万円（10/2） ＝2,520円（10/2) ×6,250,000株（10/3）
・株価2,520円（10/2)＝PER(会社予想）：22.24倍（10/2）×EPS 113.33円（2020/2）
・株価2,520円（10/2)＝PBR(実績）：0.74倍（10/2）×BPS 3,400.08円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・アオキスーパーが10/3、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は減収減益、特に、利益はいずれの段階でも30%減となる厳しい結果となりました。決算発表の直前、9/27には、「経常利益(非連結)を従来予想の17.4億円→11.1億円(前期は17.3億円)に35.9％下方修正」と、今期は厳しい利益の見込みとのことです。ここへ来て、食品スーパーの中間決算があいついで公表されていますが、いずれも、利益が厳しい状況であり、企業個々の問題を超えた業界全体の経営環境の悪化によるところが大きいといえそうです。アオキスーパーの減益の要因ですが、原価は改善していますが、経費が+1.16ポイントと大きく上昇、結果、19.35％となり、ローコスト経営を維持するのが厳しい水準といえます。アオキスーパー自身も、「夜間営業店舗の営業 時間を短縮」、「全店舗に臨時の休業日を４日設定」、「お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入」など、様々な経費削減の手を打っていますが、数字にはまだ反映されているとはいえず、「厳しい状況が続き」とのことです。10月からは消費増税がはじまっており、今後、後半さらに厳しい局面が続くと思われます。アオキスーパー、今期は下方修正で厳しい状況が予想されますが、後半、どこまで利益の改善を図れるか、次の四半期決算に注目です。

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オークワ、中間決算、減収減益！

オークワ、2020年2月期、第2四半期決算：9/30

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：135,829百万円
・自己資本比率：54.6％（昨年56.1％）
・現金及び預金：15,089百万円（総資産比 11.11％）
・有利子負債：22,017百万円（総資産比 16.21％）
・買掛金：15,490百万円（総資産比11.41％）
・利益剰余金 ：47,012百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：130,606百万円（△0.1％） 、営業利益：739百万円（△28.7％）
・経常利益：894百万円（ △26.0％）、当期純利益：245百万円（△74.7％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：268,000百万円（1.1％：進捗率48.74％）
　　⇒営業利益：3,050百万円（7.4％：進捗24.23％）
・原価：73.45％（昨年73.96％）：-0.51、売上総利益：26.55％（昨年26.04％）：+0.51
・経費：30.00％（昨年28.85％）：+1.15
・マーチャンダイジング力：-3.45％（昨年-2.81％）：-0.64
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：4.04％（昨年3.62％）：+0.42
・営業利益：+0.59％（昨年0.81％）：-0.22

オークワのコメント：
・小売業界におきましては、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向に よる業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。
・このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革で お客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。
・また、本年よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現する ため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリ ージョナルチェーンを目指す』を掲げ、３つのR（Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシ ュ）をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画の始動を推進するため、新たに 営業本部を発足させました。
・本年は会社創立60周年にあたり、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期１年間を通して「創立60周年感 謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開しております。
・当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」（岐阜県多治見市）を ２月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」 （三重県松阪市）は、新たにＳＳＭ業態の「三雲店」として４月に新築オープンいたしました。

オークワの株価：10/2
・時価総額56,909百万円（10/2） ＝1,258円（10/2) ×886,441,983株（10/2）
・株価1,258円（10/2) ＝PER(会社予想）：46.58倍（10/2）×EPS 27.01円（2020/2）
・株価1,258円（10/2) ＝PBR(実績）：0.74倍（10/2）×BPS 1,690.61円（2019/2）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・オークワが9/30、2020年2月期の中間決算を公表しました。結果は減収減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。営業利益は通期予想の24.23％に留まっていますので、今期の目標達成が厳しい状況といえます。その要因ですが、原価は-0.51ポイント改善しましたが、それを大きく上回る経費が+1.15ポイント増と膨れ上がったことによります。売上対比では30.00％ですので、食品スーパーとしては限界に近い高い比率といえます。コメントでも、「労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇」と「厳しい経営環境が継続」とのことですので、短期的な問題ではなく、構造的に長期化する懸念もあり、今後とも厳しい経営状況が続くと思われます。オークワ、経費構造をどう見直し、利益を改善するのか、後半は、消費増税期間に突入する中、「３つのR（Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシ ュ）」を担う新営業本部の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃オークワ

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ディープラーニングビジネス活用アワード、キューピー受賞！

「ディープラーニングビジネス活用アワード」大賞はキユーピー：
・日経ＸＴＲＥＮＤ：9/30
・かつての研究段階から急速に社会実装、ビジネス活用へと進むディープラーニング。その活用の中でも優れたプロジェクトを表彰する「ディープラーニングビジネス活用アワード」を、日経クロストレンドと日経xTECHが共同で開催、このほど大賞や優秀賞など6つの受賞プロジェクトを決めた。
・大賞はキユーピーの「AI食品原料検査装置」というプロジェクト。異物混入対策など、食品製造ラインには極めて高い水準の安全、安心が求められる。食品の原料選別は現在は人手に頼っているが、これをディープラーニングが得意とする画像認識の技術を使った検査装置に置き換えた。検査の精度は人間と変わらないレベルに達している。
・食品業界全体が沈まないためのディープラーニング： ・オールジャパンという目線から、キユーピーは新装置を同業他社へも販売する。販売市場は大きく、また社会還元としての姿勢も評価された。
・自動翻訳やごみ焼却などの分野も表彰： ・このほか優秀賞には、楽天の自動翻訳プロジェクトである「Rakuten Translate」、荏原環境プラント（東京・大田）が進める「ごみ焼却プラント運転自動化プロジェクト」、水処理など流体向けAI分析のAnyTech（東京・文京）の「水質判定AI『DeepLiquid』」の3つが選ばれた。
特別賞には、保育園向けIT（情報技術）サービスのユニファ（名古屋市）の「写真自動判定システムによる保育士の業務負荷軽減」、パッケージデザインのプラグ（東京・千代田）の「パッケージデザインの好意度スコアを予測するAIサービス」の2プロジェクトが選ばれている。

キユーピー　カット野菜検査にAI活用：
・日本経済新聞：2/14
・キユーピーはこのほど、人工知能（AI）を活用した原料検査装置をカット野菜の品質検査に導入した。画像解析によって変色、変形などがみられる不良品を発見し、即座に空気を吹き付けて取り除く。これまで作業員が担っていた選別を機械で代替できるようになり、大幅な作業の効率化につながる。人員の配分を見直し、工場全体の生産性を引き上げる。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・キューピーが、ディープラーニングビジネス活用アワードで大賞を受賞しました。日経クロストレンドと日経xTECHが共同で開催しているもので、６つの受賞プロジェクトの中での大賞です。テーマは、「AI食品原料検査装置」であり、「異物混入対策など、食品製造ライン」に「ディープラーニングが得意とする画像認識の技術」を導入したものであり、「検査の精度は人間と変わらないレベルに達し、・・」とのことです。すでに日経新聞等でこの２月に「キユーピー　カット野菜検査にAI活用」との記事が掲載されていましたが、その野菜検査へのＡＩの導入です。ＡＩもここへ来て、様々な分野で導入がはじまっていますが、食品業界でもキューピーをはじめ取り組みが進んでいるといえます。今回はこのキューピー以外にも、「楽天の自動翻訳プロジェクトである「Rakuten Translate」、荏原環境プラント（東京・大田）が進める「ごみ焼却プラント運転自動化プロジェクト」、水処理など流体向けAI分析のAnyTech（東京・文京）の「水質判定AI『DeepLiquid』」」なども受賞しており、ＡＩが着実にビジネスに浸透しはじめたといえそうです。ＡＩ、いよいよ、ビジネスとの融合がはじまったといえ、今後の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃キューピー　＃ＡＩ

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特許庁、ＡＩの出願状況と追加事例を公表！

AIに関する特許庁の取組：
AI技術の発展、普及の波は特許の世界にも：
・特許庁：10/7号 ・AI技術の発展に伴い、関連する特許出願の関心も高まっています。そこで、特許庁の、「AI関連発明の出願状況調査」（以下、「出願調査」）と、「AI関連技術に関する事例の追加」（以下、「追加事例」）の担当者にそれぞれの目的や結果、今後の見通しなどを聞きました。

直近30年くらいのAIの進化や、今回出願調査を行った背景などを教えてください。：
・そして近年、AIが騒がれている由縁が深層学習（ディープラーニング）なのですが、これは何がすごいのかといえば、前述した特徴量の選択が不要ということです。リンゴの画像と正解データを用意するだけで、AIが自動的に美味しいリンゴの共通点を学習して判定できるようになります。人間は大量のデータを用意するだけで、リンゴの知識や特徴量の選択も不要です。

この調査で分かったことは何でしょうか？：
・日本国内のAI出願が急増しています。また、製造業やロボット分野等、現場のデータを活かした出願が多いということが分かりました。多くの方が持つ、「AIの社会への実用化が進んでいる」というイメージを数値で示せたことは意義があります。

今後のAI関連発明の展望はどうお考えでしょうか？：
・さらにAIを使った新しい製品やサービスが生まれれば、それに付随した部品やサービスなどの需要も高まります。そうした相互関係の中で、AIを中心とした産業の活性化を期待しています。

今回追加事例を作成した背景を教えてください。：
・その後、昨年春頃からAI関連発明に関し特許取得のための考え方について多くの質問を受けるようになり、こうした関心の高まりを受け今年1月、新たにAI関連発明の10の事例を追加公表しました。

追加事例の特長を教えてください。：
・今後のAIの発展を見越して化学、機械、電気、農業やその他多くの分野を網羅し、これまでAIとは無関係だった企業にも関心を持ってもらえる事例にしています。

AI関連発明の基準や事例について、今後の特許庁の動きを教えてください。：
・AIは、分野を問わず、人間がこれまでに得たデータを基に判断を行い、人間の「補助」として機能してくれるもの。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・特許庁の広報誌「とっきょ」の2019年10月7日号に「AIに関する特許庁の取組」の記事が公開されました。サブテーマは「AI技術の発展、普及の波は特許の世界にも」です。内容は大きく2つ、1つは「AI関連発明の出願状況調査」について、そして、もう1つは「AI関連技術に関する事例の追加」です。ＡＩの特許出願件数はここ数年大きく上昇しており、年間、約4,000件となったとのことです。中でも、ディープラーニング関連は目覚ましい動きとのことです。内容としては、「製造業やロボット分野等、現場のデータを活かした出願が多い」とのことで、「AIの社会への実用化が進んでいる」とのことです。今後、特許庁ではこの動きを支援、「新たにAI関連発明の10の事例を追加公表」したとのことです。その分野も「今後のAIの発展を見越して化学、機械、電気、農業やその他多くの分野を網羅」したとのことです。残念ながら、流通業関連のＡＩの特許、事例が少ないといえ、今後、流通分野でのＡＩ特許が望まれるといえます。また、世界で見ると、圧倒的にアメリカですが、中国が猛追、日本は５番手ですので、まだまだ少ない特許出願といえます。ＡＩ、今後、特許を含め、実務への活用が視野に入ってきたといえ、流通業を含め、ＡＩの動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃特許　＃ＡＩ

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唐揚げ、食品スーパー、付加価値競争へ！

スーパー総菜、唐揚げ競争　質向上で集客の目玉に：
・日本経済新聞（日経MJ）：9/27
・スーパーマーケットで唐揚げ販売を強化する動きがじわり広がっている。ライフコーポレーションは昨年末に100グラムで200円を超える高級唐揚げを発売したほか、西友は9月に唐揚げを刷新して客層に合わせて商品を3種類に増やした。総菜をめぐる市場競争が激しくなる中、老若男女に人気の定番商品を見直して客を呼び込む狙いがある。
・4月には日本唐揚協会（東京・渋谷）が主催する品評会「第10回からあげグランプリ」でスーパー総菜部門が新設されるなどスーパーの唐揚げ熱は高い。年1万個以上の唐揚げを食べるという同協会の専務理事の八木宏一郎氏は「ここ数年でスーパーの唐揚げの質が上がってきている」と指摘する。これまでの業務用の唐揚げの多くは大量加工するために衣に水溶き粉（バッター）を使用していたが、最近では専門店などで流行しているまぶし粉（ブレッダー）タイプが増加。「薄衣になったことで冷めても食感が変わりにくく、素材の味わいが届きやすくなっている」（八木氏）という。
・各社が唐揚げを強化する背景には総菜をめぐる競争激化がある。製造風景をガラス張りにした売り場などライブ感を訴求してきたが「どこも同じ戦略で、新鮮味が薄れている」（大手スーパー幹部）との声も出ている。そうしたなか、「総菜の中でも販売比率の高い唐揚げを見直すことで、リピーターを増やし、新規顧客も獲得したい」（西友の担当者）という考えが広がった。

一般社団法人 日本唐揚協会：
・唐揚げが一番好きで唐揚げを食べると幸せになれる人たちによって組織された、団体です。2010年12月に一般社団法人格を取得し、正式名称を 一般社団法人日本唐揚協会 へと変わりました。

日本一のからあげ店舗と日本一のスーパー総菜が決定！　
　　第 10 回からあげグランプリ®授賞式開催報告!：
・一般社団法人日本唐揚協会は、日本一のからあげ店舗・日本一のスーパー総菜が決定する『第 10回からあげグランプリ(R)授賞式』を 2019 年 4 月 17 日(水)にホテル雅叙園東京で開催しました。
・東日本スーパー総菜部門：最高金賞　株式会社ライフコーポレーション(東京都)
・西日本スーパー総菜部門：最高金賞　株式会社平和堂(滋賀県)

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・9/27、日本経済新聞が日経MJの記事として「スーパー総菜、唐揚げ競争　質向上で集客の目玉に」との見出しの記事を掲載しました。食品スーパーの総菜、唐揚げの競争が激化しており、これまでの価格訴求から付加価値競争にシフトしているとのことです。日本唐揚協会が主催した「第 10 回からあげグランプリ」の最高金賞をライフコーポレーションが受賞していますが、その唐揚げは、「「純和赤鶏むね唐揚げ」だ。100グラムで200円を超え、スーパーの中では高額ながら「総菜内でも売り上げトップテンに入る人気」」とのことです。記事の中では、同様な付加価値アップの唐揚げは西友、ヤオコー、イオンリテール等も開発、販売しており、唐揚げに熱い視線が注がれているとのことです。「総菜の中でも販売比率の高い唐揚げを見直すことで、リピーターを増やし、新規顧客も獲得したい」と、唐揚げが新規顧客を増やし、リピータから熱い支持を得られる戦略商品として位置づけられたといえ、今後、惣菜だけでなく、店舗全体を支える戦略商品への期待が高まってるといえます。食品スーパー、今後の唐揚げ売場がどう変化してゆくのか、その開発競争に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃唐揚げ

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