顧客情報、外販の時代へ、三井住友カード！

三井住友カード、購買動向を外販　カード決済を分析：
・日本経済新聞：10/17
・三井住友カードはクレジットカードの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービスを始める。性別や年齢、住所、年収ごとに顧客の動きをつかみ、店舗での販売に生かせるようにする。カード会社が持つ膨大な決済情報は活用が進んでいない。キャッシュレス決済の普及に伴い、データ利用の拡大に動き出す。
・同社はグループで約4400万枚のカードを発行する国内の大手だ。カードの申込時に得る年齢、職業、年収などの個人情報にカードの決済データを掛け合わせ、年代別や市町村別など個人が特定できない形にしてデータをまとめる。「Custella」の名称で18日から小売店や飲食店などに提供する。
・大企業には注文に応じて加工したデータを提供する。3カ月で300万円などの単位での取引を想定する。2020年度までに中小企業は1000社、大企業は300社への提供を見込む。

参考：
・オルタナティブデータ活用　米国すでに実用段階：
・日本経済新聞：9/23
・米国のオルタナティブデータの活用は、ヘッジファンドなどの投資家がデータについての知識を吸収する初期の段階は通り過ぎた。中小から大手まで、ほとんどのファンドがデータの必要性を認識していることを大前提に、いかにそれを取り入れどう投資運用に生かすかという「実用化後」の段階に入った。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・改正個人情報保護法が2017年5月に施行されてから2年、いよいよ、個人情報の本命ともいうべきクレジット会社のデータが匿名加工情報として販売されることになるといえます。日本経済新聞が10/17、「三井住友カード、購買動向を外販　カード決済を分析」との見出しの記事を配信しました。「三井住友カードはクレジットカードの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービスを始める。」とのことです。同社は、約4400万枚のカードを発行する国内の大手ですので、今後、各カード会社が追従することは必須であり、一気に匿名加工情報ビジネスが日本でもはじまるといえます。「カードの申込時に得る年齢、職業、年収などの個人情報にカードの決済データを掛け合わせ、年代別や市町村別など個人が特定できない形にしてデータ」が売りとなりますので、小売業のID-POSデータを補う情報ともいえ、今後、小売業との連携も視野に入り、様々な新サービスが生まれそうです。目標は「2020年度までに中小企業は1000社、大企業は300社への提供」とのことですので、2020年、来年が本格的に匿名加工ビジネスへ入る年ともいえ、今後の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃三井住友カード　

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