小売業、10月度、▲7.1％の減少、商業販売額！

商業販売額の動向：
・経済産業省：11/28
・２０１９年１０月の商業販売額は36兆5150億円、前年同月比▲9.1％の減少となった。これを 卸売業、小売業別にみると、卸売業は25兆4250億円、同▲10.0％の減少となった。小売業は11兆 900億円、同▲7.1％の減少となった。 なお、商業販売額の季節調整済前月比は▲10.0％の低下となった。卸売業は同▲8.2％の低 下、小売業は同▲14.4％の低下となった。
・小売業販売額の動向：
・小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比▲17.0％の減少、機械器具小 売業が同▲15.0％の減少、各種商品小売業（百貨店など）が同▲13.2％の減少、燃料 小売業が同▲13.0％の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲5.7％の減少、その 他小売業が同▲5.6％の減少、無店舗小売業が同▲4.1％の減少、飲食料品小売業が同 ▲2.2％の減少となった。 一方、医薬品・化粧品小売業が同0.3％の増加となった。
・百貨店・スーパーの動向：
・２０１９年１０月の百貨店・スーパー販売額は1兆4577億円、前年同月比でみると、 ▲8.1％の減少となった。百貨店は4265億円、同▲17.3％の減少、スーパーは１兆312億 円、同▲3.7％の減少となった。 商品別にみると、衣料品は同▲19.6％の減少、飲食料品は同▲1.4％の減少、その他は 同▲15.7％の減少となった。 なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、同▲17.4％の低下となった。百貨店 は同▲31.2％の低下、スーパーは同▲10.1％の低下となった。
・スーパーの動向：
・衣料品は、その他の衣料品が前年同月比▲19.7％の減少、身の回り品が同▲15.6％の 減少、紳士服・洋品が同▲14.8％の減少、婦人・子供服・洋品が同▲13.3％の減少となっ たため、衣料品全体では同▲14.6％の減少となった。 スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲0.6％の減少となった。 その他は、家具が同▲18.4％の減少、その他の商品が同▲12.0％の減少、家庭用電気 機械器具が同▲11.1％の減少、家庭用品が同▲9.0％の減少、食堂・喫茶が同▲3.2％の 減少となったため、その他全体では同▲11.6％の減少となった。

小売販売減、台風の影響大きいが今後も注視が必要＝麻生財務相：
・ロイター：11/29 ・［東京　２９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２９日の閣議後会見で、１０月の小売り販売額が前年比７．１％減になったことについて「台風の影響も非常に大きいが、今後のデータをよく見ていく必要がある」と述べた。その上で、消費税引き上げに伴って導入された諸施策を円滑に実行し、国内の景気回復基調を確かなものにしていかなければならないと語った。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・日本の消費動向を掴む統計は総務省統計局が家計調査データやCPIで公表していますが、企業側からの数値を知るには、経済産業省が公表している「商業販売額の動向」となります。その「商業販売額の動向」の最新結果、10月度が11/28、経済産業省から公表されました。この統計は「百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア及びホームセンターの企業本部については、経済産業省が対象企業又は対象事業所に調査票の記入を依頼し、回収するとのことですので、ほぼ正確な内容といえます。その10月度の結果ですが、小売業は11兆 900億円、同▲7.1％の減少となり、消費増税が響いているといえます。ただ、この小売業には、自動車小売業が前年同月比▲17.0％の減少、機械器具小 売業が同▲15.0％の減少などが入っていますので、この2業態が全体に大きな影響を与えています。そこで、百貨店、スーパーに絞ってみると、百貨店 は同▲31.2％の低下、スーパーは同▲10.1％の低下と、より厳しい結果といえ、10月度は苦戦したといえます。また、スーパーの商品については、衣料品は、その他の衣料品が前年同月比▲19.7％の減少、身の回り品が同▲15.6％の 減少、との2部門が大きくマイナスです。一方、スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲0.6％の減少ですので、健闘しています。興味深いのが、「 一方、医薬品・化粧品小売業が同0.3％の増加」と、いわゆるドラックストアは堅調な結果であり、小売業態としては唯一のプラスです。今後、数ケ月、推移を見てゆく必要がありますが、消費増税の影響はズシリと小売業に響いているようです。

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食品スーパー、売上速報、既存店98.3％！

一般社団法人 全国スーパーマーケット協会、2019年10月度：11/21

•キーワード TOP3：
•1. 日曜日が一日少ない、2. 好天・気温が高い、3. 青果相場高（前年比）

総売上高：100.0% (全体）、98.3%（既存店）
・1. 青果 DI：-19.2（不調）： 14.2% (構成比）97.2% (全体）95.8% (既存店） •青果相場が安値で推移し単価が大きく下落した影響に加え、月を通じて気温が高く、葉物や根菜類、 キノコ類などの鍋用野菜の動きが悪かった。また台風の影響でトマト類に入荷に影響が出た地域もあっ た。サラダ関連は好調で、特にカット野菜の動きがよかった。果物類ではシャインマスカットや梨は相場高のなか動きがよかったが、みかんは不調だった。輸入果物ではキウイフルーツは好調が一巡し動向 にやや陰りがみられるとのコメントもみられた。

2. 水産 DI：：-8.1（やや不調）：8.6% 100.0% 98.5%
•前年やや漁獲量が回復したサンマだったが、今年は記録的な不漁となり高値で大きな落ち込みとなっ た。スルメイカの不漁による影響も受けた。また高い気温により鍋物用食材（牡蠣やタラなど）は動き が悪かった。一方で秋鮭は入荷が安定しており好調となった。また刺身類や海藻類は好調に推移した店 舗が多かった。

3. 畜産 DI：-5.7（やや不調）： 12.2% 102.0% 99.9%
•牛肉は相場高が続いており、平年より高い気温により、焼肉・ステーキ用の動きはよかったものの 全体的に伸び悩んだ。一方で鍋物需要低迷の影響を受けたが、CSF（豚コレラ）の影響で単価が上昇 しており前年並みとなった。鶏肉はから揚げ用を中心に好調となった店舗が多い。台風接近による備蓄需要の追い風を受け加工肉が好調となった店舗もみられた。

4. 惣菜 DI：-3.5（やや不調） ： 10.3% 100.9% 99.7%
• 好天に恵まれた地域では行楽需要が高まり、米飯類、唐揚げなどの動きがよく好調となった店舗がみ られた。一方で台風の影響を受けた地域では、買いだめ需要もみられたものの、イベントの中止などで 大きな打撃を受けた店舗もあり、好不調わかれる状況となっている。全般的に気温が高く推移したこと から、サラダ類や寿司類の動きがよかった。

5. 日配 DI：：-7.8（やや不調）：19.8% 102.2% 99.6%
•気温が高めで推移したため、和日配では鍋物やおでん商材、また麺類などのホット商材の動きが悪か った。一方でアイスや牛乳、ヨーグルトは好調となった店舗が多かった。台風の影響により、パン類や 冷凍食品に特需がみられた地域があった。

6. 一般食品：-8.4（やや不調） ： 26.0% 100.6% 99.2%
•気温が高めに推移した影響で鍋用調味料や麺類やシチューなどホット商材は不振となった。台風の影 響があった地域では、飲料やインスタント食品、缶詰などに特需が発生した。アルコール類は増税前の 買いだめ需要の反動により不振となった。新米は伸び悩んだ店舗が多かった。

7. 非食品 DI：-16.8（不調）：6.7% 95.0% 94.5%
•駆け込み需要の反動により不調となった。一方で台風の影響を受けた地域では、乾電池、ゴミ袋、カ セットコンロなどに特需が発生した。前年値上げ後の反動減があったたばこは好調となった。他業態と のポイント競争の厳しさを指摘するコメントもみられた。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・（一社）全国スーパーマーケット協会が11/21、全国、8,003店舗の10月度の食品スーパーの売上速報を公表しました。この月のキーワードは、「1.日曜日が一日少ない、2. 好天・気温が高い、3. 青果相場高（前年比）」だそうですが、結果は既存店が98.3％となる厳しい結果となりました。全部門の既存店の数値がマイナスとなり、特に、青果は95.8% (既存店）と、売上構成比が14.2％だけに、その影響が大きかったといえます。青果は「青果相場が安値で推移し単価が大きく下落」、「台風の影響でトマト類に入荷に影響」等、苦戦したようです。売上構成比は青果ほどではないですが、6.7%の非食品も94.5%と大きく下がっています。「駆け込み需要の反動により不調」だったそうです。ただ、部分的には、「台風の影響を受けた地域では、乾電池、ゴミ袋、カ セットコンロなどに特需が発生」、「前年値上げ後の反動減があったたばこは好調」と、好調なカテゴリ―もあったとのことです。食品スーパー、消費増税、初月は厳しいスタートとなり、今後、さらに厳しい経営環境が継続してゆきますが、この年末商戦、そして、来期へ向けて、どう経営を立て直してゆくのか、各社の動向に注目です。

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無印良品、食の新業態2号店オープン、京都山科！

「無印良品 京都山科」が地方・郊外百貨店の救世主になる理由：
・日経XTREND:11/27
・良品計画は2019年11月1日、食の大型専門売り場を備える新業態の2号店「無印良品 京都山科」をオープンした。生鮮食品やグロッサリーの他、総菜や菓子の専門店も多数導入。食を通じて地域とつながる店舗づくりは、閉店が相次ぐ地方・郊外百貨店や商業施設の後継テナントとしても期待を集めそうだ。
・専門店を導入した“食のセレクトショップ”：
・地下1階が食品とフードコート、1階がCafé＆Meal MUJIとキッチン用品、子供服、ヘルス＆ビューティー、ステーショナリー、スイーツ専門店、2階が婦人服、紳士服、インテリア家具、収納用品などで構成。店舗の約3割強を占めるのが食の専門売り場だ。
・堺北花田店での経験とノウハウが生かされているのと同時に、京都山科店では新たにチャレンジした点がある。それは無印良品のオリジナルブランドの他に、他社の専門店ブランドを複数導入したことだ。売り場では無印良品ブランドの統一イメージを打ち出しているが、他社のブランドをショップインショップ形態で展開するのは初めての試み。そのために協業パートナーを4社から12社に増やし、農家や漁港など生産者だけでなく、調味・加工の専門店とも協業した。
・協業するパートナーは「可能な限り無添加の素材を自分たちの目で選んで仕入れ、生産者とつながりがあることが条件。食文化をただ引き継ぐだけでなく、革新しながら新しい食文化を作ろうとしている店に専門店の形態で出店してもらった」と、同店コミュニティマネージャーの松枝展弘氏は話す。
・食材調達でパートナー同士の連携も：
・パートナー企業とは新商品の共同開発に取り組む他、パートナー同士の連携も進んでいる。例えば惣菜屋「咲菜」で使う野菜は、Café＆Meal MUJIにも提供されている。ベーカリー「ブーランジェ オクダ」では、青果売り場に新鮮な野菜が入荷すればパンの材料に使う。「パートナー同士の連携は、食の分野に後発で参入した無印良品だからこそ実現できた。同店の強みになっている」（松枝氏）
・食の売り場を強化する狙いとは：
・無印良品の売り上げ全体に占める食品の構成比率は2018年度で7.6％にとどまる。これを将来的に30～40％まで高める計画だ。18年にはチルドスイーツや冷凍食品など商品カテゴリーを拡大すると同時に店舗の大型化を推進し、売り上げ増を図っている。
食を強化する理由は他にもある。デイリーニーズの高い食品を充実させれば、顧客の来店頻度が高まり、キッチン用品など生活雑貨のついで買いを促せる。先行する堺北花田店では食品の売上比率が店全体の約5割を占めるという。
・地方の困っている館を立て直したい：
・「これからは地域の人たちが健全な経済活動に参加し、豊かな文化を共に育てて人間的に温かい社会を共創していく時代。その本拠地に無印良品はなりたい。近代小売業は作る人と食べる人を分断してしまったが、顔が見える関係が大事になる」

2019.11.1 GRAND OPENING 無印良品 京都山科：
・無印良品：11/1 ・無印良品は、商品やサービスを通じて世界の方々の生活の役に立つ店舗でありたいと考えています。 衣・食・住のくらしの営みはそれぞれ密接に関連しており、本来分けて考えることはできず、中でも「食」はその中心となるものです。しかしながら、都市生活者にとって、食の生産現場である畑や農場、漁場は遠い存在となり、食べ物は単に商品として消費されるものとなっています。多くの商品は、名前や価格にのみ注目され、そこに込められた生産者たちの想いや数々の工夫といった情報は知らされていないのが現状です。 無印良品 京都山科では「食べる・見つける・買う」をコンセプトに、無印良品の標準的な品揃えに加え、野菜や肉、魚、惣菜、グロサリーなど、食に関する商材全般を取扱い、私たちが目にすることの少なくなった生産加工の過程にある物語を、商品情報とともにお客様にお届けします。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・11/1、無印良品 京都山科がオープンしました。基本コンセプトは「食べる・見つける・買う」であり、特に、見つけるが無印用品の食の特徴といえます。良品計画の金井政明会長は「近代小売業は作る人と食べる人を分断してしまったが、顔が見える関係が大事」とコメントしており、随所に顔の見える食品が導入されているとのことです。そのコンセプトを実現するために「無印良品のオリジナルブランドの他に、他社の専門店ブランドを複数導入」し、結果、「協業パートナーを4社から12社に増やし、農家や漁港など生産者だけでなく、調味・加工の専門店とも協業」したとのことです。また、商品だけでなく、「私たちが目にすることの少なくなった生産加工の過程にある物語を、商品情報とともにお客様にお届けします」と、物語を重視している点も京都山科の特徴だとのことです。無印良品、2号店の「食の大型専門売り場を備える新業態」が新規出店したことで、次の3号店、4号店が見え、今後、急激に食品の強化が進んゆくと思われます。計画では現在の7.6％にとどまる食品構成比を、将来的に30～40％まで引き上げるとのことですので、新業態の新規出店、既存店への導入などがはじまるといえます。食品、ここ最近はドラックストアでの強化が話題ですが、無印良品の新たな食への挑戦にも注目です。

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トレーダージョーズ、ウェッグマンズ、激突、売場写真比較！

We went shopping at Trader Joe's and Wegmans to see which beloved grocer is better, and found Wegmans has a crucial advantage：
・BUSINESS INSIDER：11/20
・Trader Joe's and Wegmans are two grocers that both have cult followings.
・Both grocery stores also have unique store designs and fill their shelves with their own in-house brands.
・We visited both stores to see which was better and found that Wegmans, though the smaller chain, offered a superior store experience due to its expansive and high-quality hot food offerings.
・On the surface, Trader Joe's and Wegmans seem to have a lot in common. Both chains focus on store brands and have energized fans that rave about them.With 488 stores across the country, Trader Joe's is larger than Wegmans, which has just 101 stores in New England and the mid-Atlantic regions. But despite the disparity in size, both chains have cultivated some of the most loyal followings in the industry.
・Trader Joe's has some of the best sales per square footage in the grocery industry and prime locations in big cities like New York are regularly packed during peak shopping times. New Wegmans stores regularly draw thousands of fans — or Wegmaniacs — to their opening days. Most recently, more than 25,000 people showed up for the opening day of the newest Wegmans store, located in Brooklyn, New York, in October.
・Beyond the hype, both grocery chains are known for their quality in-house brands that generally help keep prices low.
・Naturally, this is the head-to-head we've all been waiting for, the battle of the smaller, thematically-infused grocery chains.
・After visiting both stores, the underdog was the clear winner. Wegmans won us over with its exceptional customer service and store design. But the real kicker was the numerous hot and ready-made takeout options.

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・11/20、BUSINESS INSIDERが興味深い記事を配信しました。タイトルは、「We went shopping at Trader Joe's and Wegmans to see which beloved grocer is better, and found Wegmans has a crucial advantage」です。ニューヨークにこの10月に新規出店したウェッグマンズと地元のトレーダージョーズとの写真での徹底比較の特集記事です。記事の中での軍配はウェッグマンズにあがったようですが、様々な視点から鮮明な売場写真での徹底比較がなされており、見ているだけで売場で買いものをしている気持ちとなります。その勝因ですが、「the numerous hot and ready-made takeout options」と、ホット惣菜とテイクアウトだそうですが、確かに写真を見ると、すごい惣菜売場です。また日本ではマグロの解体ショウーが人気ですが、ウェッグマンズではチーズのその場でのカットライブ販売が人気とのことです。これまで、両企業は本格的に真正面からぶつかることはなかったといえますが、ウェッグマンズが「in Brooklyn, New York, in October」、ニューヨークに参入したことにより、このような激突が起こったといえます。世界を代表する2大、cult followingsに支えられた食品スーパー、今後、どのような競争が繰り広げられるか、その動向に注目です。

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Apple Card、ポストCredit Cardか？

アップルがゴールドマンと出すクレカ、思ったより使うかも：
・日経XTREND:9/6
・アップルとゴールドマンサックスが共同で取り組むクレジットカード「Apple Card」の発行が米国で始まった。チタン製のカードの表裏には名前以外にIDを示すものがない。ネットやIC決済時代のカードと言える。記念で申し込むユーザーも多そうだが、意外と利用機会が多いかもしれない。
・パッケージをあけてかざすだけで完了：
・パッケージを開いたところに「Activate Your Card Wake Phone and hold here（あなたのカードを有効化しましょう。端末を起動しここにかざして）」と書いてある。おもむろにiPhoneをかざしてみると、電子マネーなどを登録するWalletのアプリがApple Cardを検出。画面に「Activate」のボタンが出るので選択すると有効化が完了する。一般的なカードは電話をするかWebサイトにアクセスしてコードを入力する。それに比べるとずいぶんと簡単だ。
・ほどなくアップル経済圏に取り込まれる：
・Apple Cardはこの初期ポイントがない。その代わりに、アップル製品を販売しているアップルストアのリアル店舗やネットでの買い物に通常の3倍に当たる3％のポイントを付与する。
・ゴールドマンは新たなリスク層に照準か：
・米国では基本的に銀行がクレジットカードを発行する。このため、アップルはゴールドマンと組んでクレジットカードを発行している。
Apple Cardは管理画面から「Request New Card Number」をクリックするだけで、即座に新しい番号とセキュリティーコードを発行してもらえるようになっている。

A new kind of credit card.Created by Apple, not a bank.
・Apple Card：
・Get 3% Daily Cash back from Uber, Walgreens, and more when you use Apple Card with Apple Pay.
Apple Card completely rethinks everything about the credit card.It represents all the things Apple stands for. Like simplicity, transparency, and privacy.It builds on the incredible ease and security that millions of people love about Apple Pay.And it’s the first card that actually encourages you to pay less interest.Whether you buy things with Apple Pay or with the laser‑etched titanium card, Apple Card can do things no other credit card can do.

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・Apple Cardの記事、「アップルがゴールドマンと出すクレカ、思ったより使うかも」日経XTRENDに体験談として掲載されています。日本ではまだ発行されていませんが、アメリカではすでに活用がはじまり、Uber, Walgreens等でも使え、しかも、3％還元だそうです。これまでのクレジットカードとの違いはスマホと完全連動している点であり、カードそのものにはID番号が記載されておらず、シンプルなデザインに仕上がっています。ID番号も暗証番号もスマホ上で変えられるそうで、最初のカード確認もスマホで完結だそうです。また、与信はゴールドマンサックスだそうで、credit機能も付加されています。これまでのカードはポイントカードを含め、スマホとの連動が十分でなかったといえますが、Apple Card＝iPhone＝credit card＝Apple Payであり、しかも、３％還元と還元率も極めて高い水準です。これもiPhone前提であるがゆえにできるサービスですので、カードもスマホを前提とする時代に入ったといえます。Apple Card、まだ始まったばかりですが、「Apple Card can do things no other credit card can do.」、どのように進化してゆくのか、その動向に注目です。

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AIの講演、NTTデータ数理システム、ユーザーコンファレンス！

数理システムユーザーコンファレンスで講演！
・株式会社NTTデータ数理システム：11/22
・今年もNTTデータ数理システム製品に関してユーザーの皆様による大変興味深い発表が数多くございます。また、会場ではソフトウェアのデモ展示も行います。全ての数理システム製品をご覧いただける貴重な機会。皆様お誘い合わせの上、お気軽にご参加くださいますようお願い申し上げます。

ID-POS分析とAI、仮説検証にAIをどう適用し、実践に活用するか：
・Visual Mining Studio（PLSA）、BayoLink、DeepLearnerのPDCAへの適用方法
・株式会社 ID プラスアイ：鈴木 聖一 様

1.ID-POS分析でのスモールPDCAの薦め：
　　⇒POS分析の変遷、F(頻度）

2.AIの視点を入れた仮説検証のポイント：

3.PLSAの適用事例：判別のAI：
　　⇒顧客ランクと商品：水、参考：特許検索：PLSA（確率的潜在意味解析）

4.DL(Deep Learning)の適用事例_01：予測のAI
　　⇒ZランクとAランク：学習データ：2,000人、検証データ500人：水、SランクとBランク：学習データ：2,000人、検証データ500人：水、参考：DL(Deep Learning)の適用事例：予測のAI、Deep Learningのための学習データ、参考：特許検索：Deep Learning

5.BNのID-POSデータ適用事例：推論のAI：
　　⇒参考：ベイジアンネットワーク：ベイズの定理：リフト値、参考：特許検索：Bayesian Network、特許事例

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・11/22、NTTデータ数理システム主催のユーザーコンファレンスにて、AI&ID-POS分析をテーマに講演をしました。毎年この時期に開催されますが、昨年は参加者でしたが、今年は講師の一人として、講演しました。タイトルは「ID-POS分析とAI、仮説検証にAIをどう適用し、実践に活用するか」、サブタイトルは「Visual Mining Studio（PLSA）、BayoLink、DeepLearnerのPDCAへの適用方法」についてです。約20講座の内、1講座を担当しました。参加企業も約500社とのことで、「38年の伝統と先進の事例。最高峰のデータサイエンスコンファレンス。」とのことです。今回のコンファレンスは、AIの事例はたくさんありましたが、ID-POS分析に特化したAIの事例は少なく、流通関係の参加企業も少なかったといえます。まだまだ、流通業にはAIが浸透していないといえますが、今後は、急激にAIが浸透してゆくのではと思います。特に、今回の講演の中でもメインで取り上げたベイジアンネットワークはID-POS分析の併売分析の発展系でもあり、F(頻度）を組み込むことによって、ID-POS分析＝ベイジアンネットワーク＝AIを実現できるといえ、次世代の新たなAI＆ID-POS分析となってゆくものと期待できます。講演の中でも実際の分析事例をもとに解説しました。AIとID-POS分析、まだまだ、はじまったばかりといえ、これを機会に、さらに研鑽を積み、実践への適用を積極的に進めてゆきたいと思います。

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ウォルマート、青果部門、大改革、対Amazon？

To Better Showcase Our Quality Produce, We’re Refreshing Our Shopping Experience：
・Walmart：11/20
・We know how important fresh, high-quality produce is to our customers.That’s why, a few years ago, we committed to a relentless focus on quality improvement and giving our customers the best fresh produce possible. We added more organic and locally grown foods. We deepened our relationships with farmers – and by taking days out of the supply chain, we’ve been able to provide fresh produce that lasts longer at home.
・新鮮で高品質の食材がお客様にとってどれほど重要かを知っています。そのため、数年前、私たちは品質改善とお客様に最高の新鮮な食材を提供することに絶えず焦点を合わせることを約束しました。 私たちは地元の有機食品をさらに追加しました。 農家との関係を深めました。サプライチェーンから数日をかけて、自宅で長持ちする新鮮な農産物を提供することができました。(google翻訳）
・Then, we had to make sure customers understood they could trust the quality of produce in our stores. So, we redesigned the department with more light, better signing and specially angled fixtures to make shopping easier. We expanded our Fresh Guarantee and our department managers’ responsibilities to include all of service deli, bakery, meat and produce.
・次に、顧客が私たちの店の農産物の品質を信頼できることを理解するようにしなければなりませんでした。 そのため、より軽く、より良い署名と特別な角度のある備品で部門を再設計し、買い物をしやすくしました。 フレッシュギャランティーと部門マネージャーの責任を拡大し、すべてのサービスデリ、ベーカリー、肉、農産物を含めました。
・We’ve been focused on getting it right, and our customers are noticing. But with all the work we’ve done to increase quality in our produce department, we saw an opportunity to change up our in-store look and feel to even further emphasize the quality of the food we sell.
・私たちはそれを正しくすることに焦点を合わせており、顧客は気付いています。 しかし、農産物部門の品質向上のために行ったすべての作業で、店内の見た目や雰囲気を変えて、販売する食品の品質をさらに強調する機会を見ました。

Here’s a look at the changes we’re starting to roll out in our stores:
・Open Market Feel:
・More Space for Shopping:
・An Organic Shop:
・New Signage Throughout:
・We are just beginning to renovate the departments with plans to update the majority of stores by next summer. Many others will be renovated as part of remodels.The changes we’re making to our produce department will be great for our customers and associates, and we’re excited to bring them to stores all around the country.
・来年の夏までに大部分の店舗を更新する計画で、部門の改修を始めたばかりです。 他の多くのモデルは改造の一環として改装されます。私たちが生産部門に加えた変更は、お客様や従業員にとって素晴らしいものであり、全国の店舗に届けられることを楽しみにしています。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・11/20、ウォルマートが「To Better Showcase Our Quality Produce, We’re Refreshing Our Shopping Experience」とのニュースリリースを公表しました。青果部門の大改革といえ、レイアウト、ディスプレイ、商品等、一新、来年度の夏までに全米の店舗で青果部門をリニューアルするとのことです。実際、売場のリニューアル後の写真を見ると、これまでのウォルマートの青果売場と大きな違いが随所にあります。ウォルマート自身も、「Here’s a look at the changes we’re starting to roll out in our stores」と、4つの違いを上げています。Open Market Feel、More Space for Shopping、An Organic Shop、New Signage Throughoutです。顧客にとっても、従業にとっても満足度を追求したとのことで、見た瞬間にこれまでとの違いがわかる売場を目指しているとのことです。商品面でもオーガニックの強化、ローカルへの対応もこれまで以上に取り組んだとのことで、多分にホールフーズマーケット、そして、Amazonを意識した取り組みといえます。ウォルマート、一気にリアル(フィジカル）店舗の優位性を青果部門を通じて示そうという戦略といえ、サイーバーとの差は青果にあり、青果からはじまるとの宣言ともいえます。来年度、ウォルマートの青果売場がどのように一新されるのか、興味津々です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ウォルマート　#walmart　

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ビックカメラと日本橋三越、異例の協業！

ビックカメラが日本橋三越に出店、日本最古の百貨店が抱く葛藤：
・日経ビジネス：11/18
・ビックカメラが日本橋三越本店に出店する。三越側は品ぞろえ強化で外商の優良顧客をつなぎ留める狙いがある。テナントとしての出店だが、両社が一緒に売り場を作っていくという珍しい試みとなる。日本最古の百貨店と個性の強い家電量販店という組み合わせ。調和できるのだろうか。
・「一緒に売り場を作る」
・日本橋三越本店は伝統的な百貨店を好む古くからの顧客が離れることを危惧し、これまで場所貸しに踏み切れなかったようだ。家電販売により家具などとの相乗効果を生みながらも、上顧客が好む重厚な雰囲気を維持しなければいけない。「ビックカメラと一緒に売り場を作っていく」（同店）という異例の手法からも、家電売り場は欲しいが、老舗の良さを失うわけにはいかないという葛藤がうかがえる。

新規出店について：
・株式会社ビックカメラ：11/13
・この度の新店は、日本橋三越本店の新館に、日本橋エリアで唯一の家電専門店として出店いたしま す。 近隣エリアには、ビックカメラ最大売上の店舗である有楽町店があり、ビジネスパーソンを中心に 多くのお客様に利用いただいておりますが、日本橋エリアを利用されているお客様の集客が課題とな っておりました。出店する新店は、ハイエンドゾーンの商品を中心に、通常の店舗にはない品揃えと 環境で、有楽町店との差別化を行います。また、百貨店側のサービスとして提供しているコンシェル ジュやスタイリスト（販売員）と連携したお客様へのおもてなしや、店頭に取り扱いの無い商品につ いてのご相談も承ります。日ごろから日本橋三越本店をご利用されているお客様にご満足いただける 店舗を目指します。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・11/13、ビックカメラが「新規出店について」というニュースリリースを公表しました。11/18には、これを受けて、日経ビジネスが「ビックカメラが日本橋三越に出店、日本最古の百貨店が抱く葛藤」という記事を配信しています。日本橋三越本店としては、これまでは考えられなかった協業だけに、どのような協業になるか、当面、試行錯誤が続くものと思われます。ビックカメラのコメントでも、「通常の店舗にはない品揃えと 環境で、有楽町店との差別化」とのことです。また、「百貨店側のサービスとして提供しているコンシェル ジュやスタイリスト（販売員）と連携したお客様へのおもてなしや、店頭に取り扱いの無い商品につ いてのご相談も承り」と、全面的に日本橋三越本店の仕来りにあわせるとのことです。本来、ビックカメラは家電のディスカウント業態ですので、日本橋三越本店の客層とは真逆ですので、これまでの販売ノウハウがそのまま移行できる環境ではなく、新たな客層へ向けてのチャレンジとなります。一方、日本橋三越本店の方は、ビックカメラが抱えている客層をどう受け入れるか、思案のしどころといえます。当面は日本橋三越本店の客層にビックカメラの顧客ではなく、商品を合わせる方向で進むようですが、どこで落ち着くか、オープンして数年みないとわからないといえそうです。今回のこれまでではありえない協業ですが、来年のオープン後、日本橋三越本店の顧客がどのような判断を下すのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ビックカメラ　

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コンビニ、売上速報、客数マイナスでの成長！

ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報：
・2019年10月度：11/20
・今月は、昨年10月のたばこ税増税後の買い控えによる反動や、消費税増税に伴うキャッシュレス還元の影響等により客単価が伸びたこと等から、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。なお、調理麺、デザート、冷凍食品、サラダ等も好調に推移した。

店舗売上高：
・全店・既存店はともに２ヶ月ぶりのプラス：
　　⇒全店940,834（百万円：2.7%）、既存店 882,464（百万円：1.8%）

店舗数：
　　⇒55,688(店舗：0.2%）

来店客数：
・全店・既存店はともに２ヶ月ぶりのマイナス：
　　⇒ 全店1,511,669 (千人：-1.0%）、既存店 1,410,700（千人：-2.2%）

平均客単価 ：
・全店・既存店はともに２ヶ月ぶりのプラス：
　　⇒全店（円）622.4（3.8% ）、既存店625.6（4.1%）

商品構成比および売上高前年同月比（既存店ベース）
　　⇒日配食品 37.1% 0.7% 、加工食品 28.0% 1.0%、非 食 品 29.9% 5.8%、サービス 5.0% -7.1%

非食品：
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、ＣＤ、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業：7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・日本フランチャイズチェーン協会が11/20、全国55,688店舗のコンビニの売上速報を公表しました。結果は全店、既存店ともに２ヶ月ぶりのプラスとなる堅調な結果となりました。コメントでも「昨年10月のたばこ税増税後の買い控えによる反動」、「消費税増税に伴うキャッシュレス還元の影響等により客単価が伸びた」と、2つの要因を挙げています。ただ、気になるのは、客数が「全店・既存店はともに２ヶ月ぶりのマイナス」に加え、店舗数がわずか0.2%増と伸び悩んだことです。結果、既存店の客単価4.1%増に支えられた、まさに、たなこと消費増税による一時的な押し上げに依存していることです。見方を変えれば、新店による客数アップの成長戦略は、ことコンビニに関しては終了したといえ、今後は客単価に依存する次元の違う成長戦略への突入ともいえます。その意味で、この10月はコンビニ業界の戦略転換の分岐点ともいえるといえます。消費増税はこれから数ケ月続きますので、しばらくは、この10月同様の結果が継続されると思われますが、構造転換を余技なくされたコンビニ業界、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、各企業の成長戦略に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃コンビニ　

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マツモトキヨシH、中間決算、増収増益、好調！

マツモトキヨシH、2020年3月期、第四半期決算：11/13

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：21,215百万円（昨年11,849百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△5,818百万円（27.43％：昨年 △4,421百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△2,328百万円（昨年△2,619百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△4,581百万円（昨年△4,096百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：10,815百万円 （3,330百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：334,086百万円
・自己資本比率：65.5％（昨年65.7％）
・現金及び預金：54,169百万円（総資産比 16.22％）
・有利子負債：0.00百万円（総資産比 0.00％）
・買掛金：69,548百万円（総資産比20.82％）
・利益剰余金 ：186,626百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：300,415百万円（4.6％） 、営業利益：18,424百万円（8.6％）
・経常利益：19,637百万円（6.8％）、当期純利益：12,952百万円（11.8％）
・通期予想：
　　⇒売上高：600,000百万円（4.2：進捗率50.07％）
　　⇒営業利益：37,000百万円（ 2.7％：進捗49.80％）
・原価：68.73％（昨年69.37％）：-0.64、売上総利益：31.27％（昨年30.63％）：+0.64
・経費：25.15％（昨年24.73％）：+0.42
・マーチャンダイジング力：+6.12％（昨年+5.90％）：+0.22
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：0.00％（昨年0.00％）：+0.00
・営業利益：+6.12％（昨年+5.90％）：+0.22

マツモトキヨシHのコメント：
・ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエ リアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々 を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております
・プライベートブランド（ＰＢ）商品に関しましては、当社管理栄養士監修のサプリメント新シリーズとして、 現代人ならではの悩みにフォーカスした新シリーズ“matsukiyo LAB 機能性表示食品サプリメント”３種を発売 し、５年間で約３倍に急増した訪日外国人観光客の皆様のために医薬品パッケージに英語表記を順次対応すると ともに、昨年の限定販売で大ヒットしたアルジェランのカラーリップに、新色を加え計３色で定番化を図るなど ＰＢ商品の拡充に努めてまいりました。
・継続した取組みとしましては、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標）管理による経営の効率化を図り、各事 業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなる顧客接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥ の友だち／公式アプリのダウンロード数／海外のＳＮＳフォロワー数）の獲得に努め、その総数は延べ約6,500 万まで拡大しました。
・新たな取組みとしましては、本年６月８日より全国のグループ店舗約1,600店舗（一部店舗を除く）でスマー トフォン決済サービス「PayPay」の利用を開始し、６月11日からは、国内外のグループ店舗約1,700カ所が 『Pokémon GO』の「ポケストップ」や「ジム」としてゲーム内に登場するなど、既存顧客とともに新規顧客獲得 に向けた各種サービス、来店機会の拡充にも努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間末におけるグループ店舗数は1,681 店舗となりました。

マツモトキヨシHの株価：11/20
・時価総額461,675百万円（11/20） ＝4,230円（11/20) ×109,272,214株（11/20）
・株価4,230円（11/20) ＝PER(会社予想）：16.68倍（11/20）×EPS 253.34円（2020/3）
・株価4,230円（11/20) ＝PBR(実績）：1.98倍（11/20）×BPS 2,131.86円（2019/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・マツモトキヨシHが11/13、2020年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、好決算です。売上高は4.6%増、営業利益は8.6％ですので、成長よりも守りを重視した結果といえます。実際、キャッシュフローを見ても、投資キャッシュフローが営業キャッシュフローのわずか27.43％、ここは攻めよりも守りを重視した決算といえます。営業利益が好調な要因ですが、経費は増加していますが、それを上回る原価の改善が寄与し、利益を押し上げています。マツモトキヨシHのコメントでも「新シリーズ“matsukiyo LAB 機能性表示食品サプリメント”３種を発売 」と、「ＰＢ商品の拡充に努め」とのことです。この背景には、「当社グループの強みとなる顧客接点数」が「総数は延べ約6,500 万まで拡大」し、顧客へのリーチ幅が大きく広がり、店舗数も「グループ店舗数は1,681 店舗」と、日々の接点が拡大したことによるといえます。この好決算を受けて、株価も好調、投資家は買いと判断しています。マツモトキヨシH、今期、好調な決算が予想され、今後、守りから攻めに転じるのか、後半に向けて、その経営戦略の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃マツモトキヨシ　

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自販機にもサブスク、PBがポイント！

JR東駅ナカ自販機サブスクに応募殺到　月980円からお試しも：
・日経XTREND:11/18
・サブスクの波は、自動販売機にまでやってきた。JR東日本ウォータービジネス（東京・品川）が、2019年10月1日より日本初の自販機サブスクリプションサービスの提供を始めた。サービス開始に先立ち利用者を500人募ったところ、募集枠を大きく上回る8800人の応募があったという。
・プランは2つあり、月額980円（税込み、以下同）の「アキュアメイドプラン」は、JR東日本ウォータービジネスのPB（プライベートブランド）「アキュアメイド」の商品が対象。月額2480円の「プレミアムプラン」は、イノベーション自販機で扱う全商品を受け取ることができる。
・サブスクを始める理由：
・同社のPB商品は、地域性を生かして作られた製品が多く、バラエティーに富む。また、同社は“ブランドミックス機”と呼ばれる、他社の製品も同時にラインアップした自動販売機を10年ほど前から展開している。商品の売れ筋や季節に合ったものを仕入れ、1～2カ月という短いスパンで商品の入れ替えを行っているという。この商品の幅の広さを感じてもらうため、2プランを初めから用意したのだ。
サブスクを開始する前に、サービス利用者を募ったことで「需要の高さを感じることができた」（東野氏）ため、今後受け取り率、平均売価、継続率を計測し、会員数や自販機を増やすなど、サービス自体の拡大を検討するという。取得したデータから、時間帯を限定したプランなども考えられるかも知れない。

日本初！“サブスク戦国時代”に新規参入！自販機サブスクリプション：
・株式会社 JR 東日本ウォータービジネス：8/29
・株式会社 JR 東日本ウォータービジネス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹内 健治）はエキナカブランド「アキュア」から、飲料メーカーの枠を超えた“ブランドミックス”のラインナップとオリジナリティあふれるサービスを提案しております。この度、日本初である自販機のサブスクリプションサービス「every pass（エブリーパス）」を 10 月 1 日（火）から開始いたします。実施に伴い、9 月 2 日（月）から 9 月 16 日（月）の期間に抽選でサービス利用者の募集を行います。
・自販機業界で自社アプリを活用したサブスクリプションサービスを提供するのは、“日本初”の試みであり、アキ ュアブランドにとって挑戦でもあります。この挑戦の社会的背景には、2019 年 10 月より施行される消費増税、 近年導入が進んでいるキャッシュレス決済、「購入から利用へ」の消費者ニーズの変化が関係しております。この ような変化に加え、ここ数年でデジタルコンテンツからアパレル、外食等、ビジネスモデルとして流行を見せてい る“サブスクリプション”に注目。自販機の新しい使い方を提案する「イノベーション自販機」によって、これまでにない新しい価値体験を提供す ることで、日々JR 東日本を利用する多くの方々に「アキュア」を知っていただき、ご利用いただきたいという想 いから本サービスは生まれました。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・日経XTRENDが11/18、「JR東駅ナカ自販機サブスクに応募殺到　月980円からお試しも」との記事を配信しました。日本初となる自販機のサブスクの開始を報じた内容です。8/29にJR 東日本ウォータービジネス、エキナカブランド「アキュア」が報じたニュースリリース、「日本初！“サブスク戦国時代”に新規参入！自販機サブスクリプション」を受けてのものですが、興味深い動向です。サブスクはいまやあらゆる業界にマーケティングの４P戦略のPrice、価格戦略として登場していますが、いよいよ、自販機にまでその波が広がってきたといえます。今回はまだ実証実験段階、いわゆるPoC(概念検証）であり、スモールPDCAを回し始めた段階ですが、応募500人に対して、8800人の応募とのことで、その関心の高さが伺えます。サブスク提供側のポイントはPBだそうで、「同社のPB商品は、地域性を生かして作られた製品が多く、バラエティーに富む。」だそうです。さらに、「商品の売れ筋や季節に合ったものを仕入れ、1～2カ月という短いスパンで商品の入れ替えを行っている」とのことで、これはサブスク成功の要因、Z理論にぴったり当てはまり、成功の可能性は高いのではないかと思います。自販機のサブスク、はじまったばかりですが、PoCにより、今後、本格的なサービス開発が磨き上げられるといえ、3ケ月から6ケ月後、どのような自販機のサブスクのビジネスモデルが提示されるのか、その動向に注目です。

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食品もサブスクの時代、F(頻度）が決め手！

首都圏情報 ネタドリ！「“サブスク”が暮らしを変える！定額サービス革命」：
・NHK：11/15
・便利でお得！月極などの定額料金でサービスが受けられるサブスクリプション=「サブスク」が広がっている。定額で洋服が借り放題のサービス、月数千円で毎日飲み放題になる居酒屋、毎週季節の花を受け取れるものまで、さまざまなサービスが次々と登場している。これまで需要が安定しなかったため生産が限られていた幻の野菜もサブスクで復活。あなたの暮らしを変えるサブスク革命。その活用術と最先端をネタドリ！

マスは狙わない　サブスク先駆者オイシックスのサービス開発戦略：
・日経XTREND:3/4
・野菜の定期宅配サービス「Oisix」を提供するオイシックス・ラ・大地は、サブスクリプション事業の先駆けだ。同社執行役員の西井敏恭氏は購入を超えた価値の提供が、サブスク事業では必須だと言う。そのうえでデータで顧客を理解して、サービスを顧客にフィットさせ続けることが重要になる。成功の秘訣を聞いた。
・サブスク事業を展開するうえで、重視している指標を教えてください。
・LTV（顧客生涯価値）と顧客数を最も重要な指標として見ています。具体策として、解約率の低下に注力しています。例えば、サブスクモデルのため毎月商品を届けますが、届ける商品のカスタマイズを事前にしない利用者は、解約しやすくなるというデータが出ています。ですから、定期ボックスの中身を変えるのを忘れた、そのまま出荷されそうな顧客にはアラートを出すなどして注意を促しています。
使い慣れた顧客は自分で自由に料理を作ってくれますが、成功体験を生み出すまでは使い方を訴求することが継続率を高めるうえで、非常に重要です。

牛角、温野菜がサブスクを本格導入へ　月額制食べ放題など販売：
・日経XTREND:11/13
・焼肉店「牛角」やしゃぶしゃぶ店「しゃぶしゃぶ温野菜」を運営するレインズインターナショナル（横浜市）が月額定額制の食べ放題や飲み放題を本格的に開始した。まずは各ブランド数店から開始し、今後他店舗にも拡大する考えだ。外食大手がサブスクリプションサービスの導入に動いたことで、今後多くの飲食店で広がりそうだ。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・NHKが11/15、「首都圏情報 ネタドリ！「“サブスク”が暮らしを変える！定額サービス革命」という番組を放送しました。興味深い内容です。特に、野菜のサブスクリプションについては、サブスクリプションの本質、F(頻度）をどう引き上げるかのポイントとして、「幻の野菜、ナス」に焦点を当てており、興味深い内容だったといえます。サブスクリプションは1回当りの価格は高めですが、利用回数が増えるほどお得になるような価格設定がされています。これを企業側から見ると、初回では赤字ですが、数回後には黒字転換するような原価計算が背後にあり、いわゆるリピートが利益の絶対条件になります。したがって、F(頻度）を引き上げるサービスが組み込まれていないサブスクリプションは存在せず、そこが企業のサービス設計の要諦といえます。今回の中ではその象徴的な商品が「幻の野菜、ナス」であったわけです。これは顧客の購入頻度は圧倒的にZ（トライアル）で構成されていますが、一方、S(ロイヤルカスタマー）の購入商品はZ（トライアル商品）が決め手になるという、いわゆるZ理論を応用しており、見事なマーケティング戦略であり、サブスクリプションにぴったりの戦略といえます。これを実現するには、農家(生産）、物流、販売のいずれの段階でも戦略的に取り組む必要がありますが、この野菜のサブスクリプションは見事に完結してる事例といえ、だからこそ、ＮＨＫが報道したものと思います。日経XTRENDの3/4、「マスは狙わない　サブスク先駆者オイシックスのサービス開発戦略」では、サブスクリプションのＫＰＩとして、「LTV（顧客生涯価値）と顧客数を最も重要な指標」と上げていますが、ＬＴＶはＡＲＰＵであり、ID-POS分析ではバスケット頻度（＝F(頻度）＊バスケット金額）ですので、マーケティングもいよいよ、F(頻度）の時代、サブスクリプションの時代に入ったといえそうです。

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ウォルマート、第3四半期決算、増収営業減益！

ウォルマート、2020年12月、第3四半期決算：11/14
・Walmart U.S. Q3 comp sales grew 3.2% and Walmart U.S. eCommerce sales grew 41%,Company reports Q3 FY20 GAAP EPS of $1.15 and Adjusted EPS2 of $1.16, led by strength at Walmart U.S.,Walmart raises expectations for fiscal 2020 EPS3

CF関連：キャッシュの配分：100万ドル
・営業活動によるキャッシュ・フロー：14,539（昨年 17,308）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：(6,285)（43.23％：昨年(20,554)）
　　→Payments for property and equipment：(7,765)（昨年(7,014)）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：(7,213)（昨年5,921）
　　→Proceeds from issuance of long-term debt：5,492：昨年（15,851）
　　→Repayments of long-term debt：(1,907)：昨年(3,050)）
　　→Purchase of Company stock：(4,829)（昨年(4,161)）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：875（昨年2,190）

B/S関連：キャッシュの蓄積：100万ドル
・総資産：239,830
・純資産比率：32.66（昨年 35.08％）
・現金及び預金：8,606（総資産比 3.59％）
・買掛金：49,750（総資産比 20.75％）
・有利子負債：75,480（総資産比 31.48％）
・利益剰余金 ：80,656

P/L関連：キャッシュの創出：100万ドル
・売上高：$379,318（1.8 %）、営業利益：15,246((4.1)%)
・当期純利益：14,443（149.2 %）
・原価：75.63％（昨年 75.26％）：+0.37、売上総利益：24.37％（昨年 24.74％）：-0.37
・経費：21.14％（昨年 21.30％）：-0.16
・マーチャンダイジング力：3.23％（昨年 3.44％）：-0.21
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：0.79％（昨年0.82％）：-0.03
・営業利益：4.02％（昨年 4.26％）：-0.24

ウォルマートのコメント：
・"We're pleased with our performance for the quarter. Our associates are responding to change in an inspiring way, and we're proud of them. The Walmart U.S. business saw strong comp sales and expense leverage, and operating income grew for the sixth consecutive quarter. We also celebrated the first anniversary of Flipkart and PhonePe as part of the Walmart family. It was great to see record sales in India during The Big Billion Days event. Looking ahead, we're prepared for a good holiday season. Our integrated offering with stores and eCommerce delivers value and convenience for our customers. Our associates are working hard to ensure we succeed -- one customer, one interaction at a time." Doug McMillon President and CEO, Walmart

ウォルマートの株価：11/14
・時価総額343,049,103千ドル（11/14） ＝120.61ドル（11/14) × 2,844,284,080株（11/14）
・株価120.61ドル（11/14)＝PER(会社予想）：27.41倍（11/14）×EPS 4.4ドル（2017/1）
・株価120.61ドル（11/14)＝PBR(実績）：4.73倍（11/14）×BPS 25.52ドル（2017/1）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・ウォルマートが11/14、2020年12月期の第3四半期決算を公表しました。結果は営業段階では増収減益でしたが、純利益段階では149.2 %増の好決算となりました。日経新聞によれば、「トランプ米大統領はウォルマートの決算を受け「とてもよい数字を発表した。関税の影響はない。物価上昇率は低い！」とツイッターに投稿した。」とトランプ大統領も喜んでいるとのことです。ただ、営業利益が減益になった要因ですが、経費は削減していますが、それを上回る原価の上昇が利益を圧迫しており、原価の上昇が見られることが気になるところです。また、キャッシュフローを見ると、投資キャッシュフローが営業キャッシュフローのわずか43.23％であり、投資を控え、攻めよりも守りを重視しているといえます。ウォルマートはここ数年、対Amazon対策に投資を集中しており、新規出店を控えていることもその要因と思われます。実際、売上高はstrong comp sales、既存店が堅調であったとのことですが、増収率は1.8％ですので、伸び悩んでいるといえます。ウォルマート、これを受けて、今期決算は純利益では好調さが継続すると思われますが、営業段階では厳しい結果が予想され、対Amazonを含め、成長戦略をどう推し進めてゆくのか、今後の経営戦略に注目です。

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ウォルマート、決算ハイライト、第3四半期！

ウォルマート、第3四半期決算、ハイライト：
・ウォルマート：11/14
・Additional highlights for the third quarter：
・ Announced John Furner as new President and CEO, Walmart U.S.
　　⇒ John FurnerがCEOへ
・ Walmart U.S. ended the quarter with more than 3,000 grocery pickup locations and more than 1,400 same-day grocery delivery locations.
　　⇒グロサリーのピックアップ箇所が3000カ所を超える。
・Announced Delivery Unlimited, a grocery delivery membership option, to 1,400 stores in the U.S.
Launched Walmart InHome Delivery in three U.S. markets to help customers save time by having their fresh groceries and everyday essentials delivered directly into their homes.
　　⇒生鮮、冷蔵庫宅配スタート
・Opened first-ever Walmart Health center in Dallas, Ga. offering low, transparent pricing on a range of health services all in one facility.
　　⇒ウォルマート初のワンストップ対応のヘルスセンタースタート
・Unveiled the Walmart Toy Lab for the holiday season, which invites kids to test this year's most-wanted toys from their tablet or computer.
　　⇒子供のためのトイラボが完成、タブレット、コンピュータで事前に試せる
・Relaunched fashion boutique 'Scoop' as exclusive brand on walmart.com.
・Launched shoppable recipes with BuzzFeed's Tasty app, a first-of-its-kind feature where customers add recipe ingredients directly to online grocery cart for pickup or delivery.
・Launched the Capital One Walmart Rewards credit card program offering 5% cash back at Walmart.com.
・Announced an agreement with Green Dot to jointly establish a new fintech accelerator, TailFin Labs, LLC, to develop tech-enabled solutions that seamlessly integrate omnichannel shopping and financial services.
・Opened first supply chain training academy in the U.S.
　　⇒取引先向けのトレイニングのアカデミーを開設
・サムズクラブの動向：
・Launched Fresh Learning Lab at Sam's Club, a hands-on training lab for associates to enhance their skills.
Launched Sam's Club Care Accelerator with Humana, a pilot program designed to provide members with quality care on routine preventative and primary care services.
・Reported record sales at Flipkart's 'The Big Billion Days' sales event.
・メキシコの動向：
・Launched same-day pickup at all Sam's Club locations in Mexico.
・カナダの動向：
・Launched grocery pickup and delivery in Montreal through a partnership with Foodora and expanded partnership with Instacart to communities across Canada.
・チリの動向：
・Opened first distribution center in Walmart International with omnichannel management systems in Chile.
Added education benefit programs with seven bachelor's degrees and two career diplomas in health-related fields through Live Better U, Walmart's education benefits program.
・Announced that all coffee sourced for Walmart U.S. private brands is certified sustainable through third-party groups Fair Trade, Rainforest Alliance Certified or UTZ

About Walmart ：
・Walmart Inc. (NYSE: WMT) helps people around the world save money and live better - anytime and anywhere - in retail stores, online, and through their mobile devices. Each week, nearly 275 million customers and members visit our more than 11,300 stores under 58 banners in 27 countries and eCommerce websites. With fiscal year 2019 revenue of $514.4 billion, Walmart employs over 2.2 million associates worldwide. Walmart continues to be a leader in sustainability, corporate philanthropy and employment opportunity.

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・ウォルマートが11/14に公表した第3四半期決算には「Additional highlights for the third quarter」と決算ハイライトが掲載されています。ここにその全文を掲げますが、興味深い最近の動きがいくつもあります。ただ、残念なのは日本への言及が1行もみあたらないことです。この決算でも最も注目は、グロサリーのピックアップ、生鮮宅配など、店舗よりも顧客の購入視点に力を入れていることです。全米でグロサリーピックアップ拠点が3,000カ所になったとのことですし、生鮮に関しては3カ所だそうですが、冷蔵庫宅配がはじまったとのことです。いずれも対Amazonといえますが、これはここ最近のウォルマート自身の企業概要にも表れています。以前は見られなかった「online, and through their mobile devices」、「and eCommerce websites」など、多分にアマゾンを意識した言葉が入っています。また、教育にも力を入れており、従業員だけでなく、取引先へ対してもその環境を整えているとのことです。ウォルマート、John Furner as new President and CEOとなり、対Amazonを含め、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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ウォルマート、冷蔵庫への宅配スタート！

ウォルマート、生鮮でアマゾン追撃　冷蔵庫までお届け：
・日本経済新聞：11/15
・米小売り最大手ウォルマートが生鮮食品の宅配サービスの拡大を急いでいる。10月には野菜や肉を消費者の自宅の冷蔵庫まで直接届けるサービスを開始した。全米5千の店舗を配送拠点として活用し、顧客の自宅までの「ラストワンマイル」を担うことで支持拡大を狙う。生活に欠かせない生鮮を突破口に、自前の物流網を張り巡らせるアマゾン・ドット・コムを追撃する。
・生鮮宅配は急成長：
・ウォルマートの19年8～10月期の既存店売上高は、生鮮食品の販売が好調で前年同期比3.2%増に伸びた。純利益が92%増の32億8800万ドル（約3600億円）とほぼ倍増する原動力となった。日常的な消費が見込める生鮮食品は安定的な売り上げにつながるだけでなく、顧客を囲い込むためにも重要な市場だ。
・稼ぐ力はアマゾンに軍配：
・ただ、アマゾンは急ピッチで自前の配送センターや倉庫の建設を進めており、ウォルマートの優位がいつまで続くかは不透明だ。本業で稼いだ現金を示す営業キャッシュフロー（現金収支）は、アマゾンが18年にウォルマートを逆転。19年にはウォルマートの1.5倍の380億ドル程度を稼ぎ出すとの予想もある。
・米ペンシルベニア大ウォートン校のマーシャル・フィッシャー教授は「ウォルマートが持つ5千店は顧客に近づく重要な接点であり、アマゾンが追いつけない戦略拠点だ」と分析する。今後は広大な実店舗や従業員といった既存の資産を一層活用し、アマゾンとは異なる独自サービスですみ分けを図る必要がありそうだ。

Walmart：11/14、第3四半期決算：
・Launched Walmart InHome Delivery in three U.S. markets to help customers save time by having their freshgroceries and everyday essentials delivered directly into their homes.

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・ウォルマートが10月から「野菜や肉を消費者の自宅の冷蔵庫まで直接届けるサービスを開始」とのことで、いよいよ、宅配が冷蔵庫までの時代に入ったといえます。11/14に公表されたウォルマートの第3四半期決算でも、「Launched Walmart InHome Delivery in three U.S. markets」と、発表しており、実証実験ではなく、本格的なサービスでのスタートです。日本経済新聞の11/15でも詳細が報じられていますが、「現在は鍵の後付けなど初期費用として49.95ドル（約5400円）、加えて会費が月19.95ドル」と、価格も決まっており、今後、冷蔵庫宅配が本格化するといえます。結果、Amazonと真正面からぶつかることになり、宅配市場、特に、生鮮食品は宅配をめぐり、リアルとネットとの市場シェア争いがはじまったといえます。そして、そのカギを握るのが物流網ですが、Amazonは、「急ピッチで自前の配送センターや倉庫の建設を進め」と自前で豊富なキャッシュフローを投資し進めており、ウォルマートはその面ではやや劣勢といえます。ただ、すでに蓄積された「ウォルマートが持つ5千店は顧客に近づく重要な接点」があり、どちらが優位さがあるかが勝負となります。宅配、今後、日本でもAmazonのシェアが上がればあがるほど、リアルの小売業が必然的に対応せざるをえないといえ、その時の対抗策が店舗数となります。今後は物流網を築くか、店舗網を広げるか、この戦いともいえ、アメリカだけでなく、日本の宅配の動向にも注目です。

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エコス、与野フ―ドセンターをM&A!

株式会社与野フードセンターの
株式の取得（子会社化）に関する基本合意書締結について：
・エコス：11/12
・当社は、本日開催の取締役会において、株式会社与野フードセンター（以下「与野フードセンタ ー」といいます。）の発行済株式の全てを譲り受けることの基本合意書を締結することを決議致しま したので、お知らせいたします。
・本件の背景および目的： ・小売業界におきましては、人口の減少と高齢化社会の進行に加え、業種・業態の垣根を越えた競 争が激化し、厳しさを増しております。 このような環境の中、当社はこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方 針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い 得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでおります。
一方、与野フードセンターは、埼玉県に 15 店舗（2019 年 10 月末現在）を展開しており、1960 年に与野市（現さいたま市）に創業以来、地域に根ざした企業として高い信頼を得、お客様に親しま れる食品スーパーマーケットとして店舗展開をしております。 この程、当社と与野フードセンターとの間で協議を進めてまいりましたが、当社および与野フー ドセンター相互の独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化 を図ることが最適であるとの判断に至り、当社が与野フードセンターの株式を譲り受けることによ り完全子会社化を目指す旨の基本合意を締結する運びとなりました。
・株式取得の相手先の概要： ・株式取得の相手先については、与野フードセンターとの今後協議の上、決定いたします。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・1/12、エコスが与野フードセンターを子会社化するとのニュースリリースを公表しました。両者はすでに、人的、物的な交流があり、「与野フードセンターの代表取締役１名は、当社の取締役副社長が兼務」、「当社は与野フードセンターとの間に主にグロサリー部門での商品の販売・仕入に関する取引があり」とのことです。ここ数年、与野フードセンターは経営赤字が続いており、特に、直近の2019年8月期は当期純利益が▲865 百万円と多額となり、厳しい経営状況が続いていました。エコスとしては、ここで完全子会社化をはかり、吸収合併を断行し、抜本的な経営改革に踏み込むことが必要と判断したものといえます。エコスは現在、115店舗を展開していますが、与野フードが地盤とする埼玉県は17店舗ですので、この吸収合併により埼玉県内の店舗数が倍増することになり、商勢圏の拡大につながります。食品スーパー業界、今後、経営環境は厳しい時代を迎えますので、今回のエコスと与野フードセンターの事例のようなM&Aが本格化するといえ、今回のエコスのM&Aが、業界にどのように波及するのか、その動向に注目です。

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ヤオコー、中間決算、増収増益！

ヤオコー、2020年3月期、第2四半期決算：11/11

B/S関連：キャッシュの蓄積： ・総資産：237,501百万円
・自己資本比率：42.1％（昨年41.9％）
・現金及び預金：24,325百万円（総資産比 10.25％）
・有利子負債：716.84百万円（総資産比 30.19％）
・買掛金：26,582百万円（総資産比11.20％）
・利益剰余金 ：97,806百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：225,293百万円（4.4％） 、営業利益：10,868百万円（0.2％）
・経常利益：10,787百万円（1.4％）、当期純利益：7,161百万円（3.1％）
・通期予想： 　　⇒営業収益：448,000百万円（3.0％：進捗率50.29％）
　　⇒営業利益： 18,300百万円（ 2.2％：進捗59.369％）
・原価：74.19％（昨年74.05％）：+0.14、売上総利益：25.81％（昨年25.95％）：-0.14
・経費：24.92％（昨年24.89％）：+0.03
・マーチャンダイジング力：+0.89％（昨年+1.06％）：-0.17
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：4.13％（昨年4.17％）：-0.04
・営業利益：+5.02％（昨年5.23％）：-0.21

ヤオコーのコメント：
・当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo. １になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。 当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第９次中期経営計 画に掲げた「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内 シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦 略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。
・[商品・販売戦略] ・商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。 特に、国内外における新たな産地・供給元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導入、調 理簡便性や保存性、量目・価格における優位性によるヤングファミリー層の支持拡大を企図した商品の開発・導 入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えの充実を推進しております。一方で、売上の核となる既存主力商 品の磨き込みをはじめ、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃ ｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)についても、新規商品の導入と並行 して既存商品のリニューアルなど改廃を積極的に進め、売場の活性化に努めました。 販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組み、 商品面と両輪で商品育成を進めるなど、商品・販売の両面において当社のマーチャンダイジングの独自性・優位 性向上に注力いたしました。また、あらゆるライフスタイルのお客さまから支持拡大を図るべく、価格コンシャ ス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）を拡充するとともに、「ヤオコーカード」によるＦＳＰ（フリ ークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティングを引き続き推進、特に、消費税増税を控え たお客さまの消費マインドの変化に合わせた販促を展開いたしました。
・[運営戦略] ・店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の深化と水平展開を継続するとともに、 セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムをはじめとするＩＴ・機器の活用による 自動化、業務効率化を重点的に推進しました。また、デリカ・生鮮センターを活用し、高い商品価値水準の確保 と店舗の省力化・省人化を企図した商品の開発・導入に注力し、店舗の生産性向上とともに製造小売りとしての 利益創出に寄与しております。 一方、10月の消費税増税および軽減税率制度の導入に向け、レジ・発注・仕入・伝票などのシステムの改修を 完了するとともに、各種オペレーション・マニュアルの準備を進めてまいりました。

ヤオコーの株価：11/8
・時価総額209,672百万円（11/12） ＝5,240円（11/12) ×40,013,722株（11/12）
・株価5,240円（11/12) ＝PER(会社予想）：17.17倍（11/12）×EPS 305.17円（2020/3）
・株価5,240円（11/12) ＝PBR(実績）：2.03倍（11/12）×BPS 2,575.64円（2019/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・ヤオコーが11/11、2020年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、堅調な決算となりました。ただし、増益幅が0.2％ですので、やや苦戦気味の決算といえます。ヤオコー自身も、「消費税増税に伴う消費動向への影響が懸念」、「業種・業態の枠を越えた競争はより熾烈」と、経営環境が悪化しているとコメントしいます。実際、この中間決算の営業利益の中身ですが、経費、原価ともに上昇、さらに、営業収入も減少しており、トリプルで利益を圧迫、これを4.4％の増収で補っている構造であり、厳しい経営環境を反映した決算といえます。このような中、今期は「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内 シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題」として取り組んでおり、特に、商圏内シェアアップがこれまでにない、ヤオコーが力を入れている政策といえます。また、「セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムをはじめとするＩＴ・機器の活用による 自動化、業務効率化を重点的に推進」とITによる経費削減政策にも積極的に取り組んでいます。ヤオコー、中間決算はやや苦戦しましたが、今後、後半に入り、営業利益の通期予想、2.2％を目指し、どのような経営戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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パン・パシフィックIH、第1四半期決算、大幅増収増益！

パン・パシフィックIH、2020年6月、第1四半期決算：11/6

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：10,879百万円（昨年14,603百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△9,909百万円（91.09％：昨年 △14,623百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△8,592百万円（昨年△13,450百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△17,682百万円（昨年49,591百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△17,234百万円 （49,999百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：1,267,021百万円
・自己資本比率：26.6％（昨年25.8％）
・現金及び預金：160,742百万円（総資産比 12.69％）
・有利子負債：536,897百万円（総資産比 42.38％）
・買掛金：148,773百万円（総資産比11.75％）
・利益剰余金 ：299,075百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：428,736百万円（71.4％） 、営業利益：21,132百万円（45.7％）
・経常利益：20,449百万円（14.1％）、当期純利益：12,604百万円（8.2％）
・通期予想： 　　⇒売上高：1,660,000百万円（24.9％：進捗率25.83％）
　　⇒営業利益：68,000百万円（ 7.7％：進捗31.08％）
・原価：71.40％（昨年73.32％）：-1.92、売上総利益：28.60％（昨年26.68％）：+1.92
・経費：23.68％（昨年20.89％）：+2.79
・マーチャンダイジング力：+4.92％（昨年+5.79％）：-0.87
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：0.00％（昨年0.00％）：+0.00
・営業利益：+4.92％（昨年5.79％）：-0.87

パン・パシフィックIHのコメント：
・当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
・株式会社ドン・キホーテにおいては、2019年８月に北海道・新千歳空港内に新たに増築された国際線ターミナル３ 階にインバウンド需要対応型店舗の「ソラドンキ新千歳空港店」を、2019年９月に地域密着型エンターテイメント店 舗の「ドン・キホーテ栃木平柳店」及び徳島県内初出店であり、フードコートを併設した大型店舗の「MEGAドン・キ ホーテ徳島店」の３店舗を新規に開店しました。
・ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結 合するダブルネーム業態転換店６店舗を開店しました。 海外事業につきましては、シンガポール共和国において、スーパーマーケット型の食品強化店である「DON DON DONKI スクウェア２店」を新規に開店しました。また、消費税増税前の2019年９月14日から30日までの期間限定で、全国のドン・キホーテ系列店舗（一部店舗を除 く）において、現金・キャッシュレスなどの決済手段に関わらず、お会計金額（本体価格）より８％の値引き（一部 商品を除く）をする一大キャンペーンを行いました。
・当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に１店舗（栃木県－ドン・キホーテ栃木平柳 店）、北海道に１店舗（北海道－ソラドンキ新千歳空港店）、四国地方に１店舗（徳島県－MEGA徳島店）と合計３店 舗を開店しました。その一方で、事業効率改善のためピアゴ穂積店を閉店しました。 この結果、2019年９月末時点における当社グループの総店舗数は、696店舗（2019年６月末時点 693店舗）となり ました。
・当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの 差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさ らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可 能な成長を実現してまいります。

パン・パシフィックIHの株価：11/8
・時価総額1,139,081百万円（11/8） ＝1,798円（11/8) ×633,526,640株（11/8）
・株価1,798円（11/8) ＝PER(会社予想）：25.31倍（11/8）×EPS 71.05円（2020/3）
・株価1,798円（11/8) ＝PBR(実績）：3.38倍（11/8）×BPS 531.65円（2019/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・パン・パシフィックIHが11/6、2020年6月期の第1四半期決算を公表しました。結果は大幅、増収増益、好決算です。「ユニーを連結化した前第3四半期からの高い増益率をキープ」しており、M&Aがプラスに働いているといえます。これ以外にも新規出店も堅調であり、今後とも「中長期的に持続可 能な成長を実現」してゆくとのことです。好決算となった要因ですが、原価が-1.92ポイントと大きく改善しています。ただ、経費は逆に+2.79ポイントと大幅増、差引-0.87ポイントですが、これをM&Aでカバーし、増益となったといえます。それだけ、M&Aの貢献は大きく、当面、この流れは続くといえ、通期予想でも 営業利益は7.7％増を目指し、進捗も31.08％ですので、順調といえます。パン・パシフィックIH、「現金・キャッシュレスなどの決済手段に関わらず、お会計金額（本体価格）より８％の値引き（一部 商品を除く）をする一大キャンペーン」をはるなど、積極的な販促を打ち出し、海外戦略も本格化、今後、どのように成長戦略を推し進めてゆくのか、その経営判断に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ドンキホーテ　　

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政府、クラウドの時代へ、民間も！

全省庁に20年秋からクラウド、安保に配慮し採用：
・日本経済新聞：11/9
・政府は全省庁のシステムを2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。12月にもクラウド企業の採用基準を決め、海外の企業に日本国内へのデータセンター設置などを求める。安全保障に配慮し、基準を満たした企業を公開して民間にも活用を呼びかける。データ管理を国内に制限している中国企業は採用されない公算が大きい。
・政府のシステムは今後4～8年で原則、クラウドに切り替わる。各省庁が自前で管理・保有する現在のシステムよりコストを抑えられ、デジタル技術の更新も早まる。独立行政法人の情報処理推進機構などが採用基準に沿って安全なクラウド企業を認証し、その中から各省庁が選ぶ。
クラウド上のデータの所有権は日本政府が持つ。データセンターを国内から海外に移す場合は契約を解除する。ログの管理が適切にされているかや、不測の事態が起きた際にアクセスの制御ができるかなども監査法人を通じてチェックする。
・米国にはアマゾン・ドット・コムの「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」やマイクロソフト、グーグルといった巨大なクラウド企業がある。米政府がクラウド導入にカジを切ったことで、民間企業にも安心感が広がり一気に拡大した。

ABCIクラウドストレージの運用開始：
・産業技術総合研究所：10/4
・AI橋渡しクラウド（AI Bridging Cloud Infrastructure、ABCI) は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所が構築・運用する、世界最大規模の人工知能処理向け計算インフラストラクチャです。
・ABCIでは、Amazon S3 互換のインターフェースを備えたオブジェクトストレージサービス、”ABCIクラウドストレージ” の運用を開始します。ABCIの利用者がHTTPSを使ってファイル(オブジェクト)のアップロード/ダウンロードを行うことができるサービスで、Amazon S3 に対応したクライアントツールAWS CLI や S3cmd などを使って ABCI内部そしてABCI外部からも利用することができます。 データ保管時の暗号化機能も有しています。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・いよいよ、日本も本格的なクラウドの時代に入ります。この秋に政府がクラウド推奨業者の選定に入るとのことで、来年秋には各省庁のデータがクラウドへ移行する見込みです。日本経済新聞が11/9、「全省庁に20年秋からクラウド、安保に配慮し採用」との記事を配信し、詳細が報じられています。先日、アメリカでも国防総省がAWSからマイクロソフトへクライドを移行することが報じられ、その額1兆円ともいわれています。日本政府もやっとクラウドの採用に踏み切るといえ、その後、民間企業も追随すると予想されます。流通業界もまだまだクラウドへの移行は、特に、中小企業では進んでいないといえますが、これで、一気にクラウド化へ進む可能性が高いといえます。奇しくも、10/8には、産総研がABCIでクラウドサービスをはじめ、現状、無料ですが、AmazonのS3とも連携できるということで、AIの世界もクラウド化がいっきに進むと思われます。ABCIは日本が誇るAI Bridging Cloud Infrastructureであり、現在、日本ではNo.1のAIに特化したスーパーコンピュータです。これも今後、AIの分野では急激にクラウド化が進むと予想されます。クラウド、いよいよ、普及の時代に入るといえ、今後、企業経営にどうクラウドを位置づけるか、その差が成長戦略を左右する時代になるといえそうです。

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バロー、中間決算、大幅増収、減益！

バローH、2020年3月期、第3四半期決算：11/7

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：14,919百万円（昨年14,952百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△11,964百万円（80.20％：昨年 △9,951百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△10,082百万円（昨年△7,595百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△656百万円（昨年△575百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：1,973百万円 （4,507百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：376,719百万円
・自己資本比率：34.7％（昨年40.0％）
・現金及び預金：23,489百万円（総資産比 6.24％）
・有利子負債：107,654百万円（総資産比 28.58％）
・買掛金：51,782百万円（総資産比13.75％）
・利益剰余金 ：97,867百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：336,735百万円（20.4％） 、営業利益：7,436百万円（△1.9％）
・経常利益：8,194百万円（△4.4％）、当期純利益：3,797百万円（△25.8％）
・通期予想： 　　⇒営業収益：660,000百万円（16.6％：進捗率51.02％）
　　⇒営業利益：16,600百万円（ 16.8％：進捗44.80％）
・原価：74.35％（昨年74.92％）：-0.57、売上総利益：25.65％（昨年25.08％）：+0.57
・経費：26.73％（昨年25.87％）：+0.86
・マーチャンダイジング力：-1.08％（昨年-0.79％）：-0.29
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：3.36％（昨年3.59％）：-0.23
・営業利益：+2.28％（昨年2.80％）：-0.52

バローHのコメント：
・当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期３ヵ年 経営計画の２期目を迎え、より商品に焦点をあてた競争力あるフォーマットへの転換に注力しました。スーパーマー ケット事業では生鮮の強化を目的とした既存店改装・リロケーションを実施し、ドラッグストア事業では商圏特性に 合わせた商品や機能の拡充を進めました。また、ホームセンター事業では、2019年４月１日を効力発生日とする株式 会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との株式交換を通じて同事業を統合し、シナジー創 出への取り組みを本格化させました。
・統合により規模が拡大したホームセンター事業及びその他の事業（ペットショップ事業を含む）、前期から当期に かけてＭ＆Ａを行ったスーパーマーケット事業、好調な既存店売上高を維持するドラッグストア事業が増収に寄与し ました。ドラッグストア事業、ホームセンター事業及びその他の事業は利益を伸ばしましたが、スーパーマーケット 事業や流通関連事業における人件費の増加等が影響し、営業減益となりました。なお、資産効率の改善に向けて、店舗閉鎖の意思決定や閉鎖物件の解約処理等を行った結果、減損損失６億75百万円を特別損失として計上しておりま す。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
・ＳＭ事業の営業収益は1,856億65百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は42億9百万円（前年同四半期比 13.5％減）となりました。
同事業では、生鮮食品を中心に特徴あるカテゴリーを前面に打ち出すとともに、その構成要素である商品力の向上 に注力しました。好調な売上を維持する果物部門では、産地直送の取り組みを軸に、地方市場の活用やグループ企業 間での産地共有を付加し、柔軟な仕入体制を構築しました。鮮魚部門では、刺身盛合せの販売が堅調に推移したほ か、新たな取引先を開拓して鮪の販売強化を図り、グループ企業間で販売量を競い合うなど、販売力の強化に努めま した。また、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、加工 食品については限定商品の導入や共同販促企画の実施を通じてマスメリットを追求し、生鮮食品については産地情報 等を共有しながら、「北海道礼文島真ほっけ開き」などの商品導入を進め、原価低減や売場の強化を図りました。
・同事業におきましては、2019年８月に千葉県で生鮮ディスカウントストアを展開する株式会社てらお食品を子会社 化し、同社の２店舗を併せて９店舗を新設、リロケーション・業態転換に係る２店舗を含む計３店舗を閉鎖し、当第 ２四半期末現在の店舗数はグループ合計296店舗となりました。
・中核の株式会社バローでは８店舗の改装を行うとともに、「ＳＭバロー中志段味店」（愛知県名古屋市守山区）、 「ＳＭバロー正家店」（岐阜県恵那市）を移転新設し、拡張した青果・精肉売場を中心に魅力あるカテゴリーを連続 的に配置しております。
・同事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で1.8％減少したものの、前期から当期にかけて開 設した店舗や前期に子会社化した株式会社フタバヤ及び三幸株式会社が寄与し、増収となりました。第１四半期の業 績を受けて、株式会社バローで売上総利益率の改善を進めたものの、人件費の増加を吸収できず、また三幸株式会社 では、８月に実施した当社物流システムへの切り替えや商流変更を機に収益構造全般の見直しに着手しましたが、そ の効果はまだ小さく、事業全体で減益となりました。

バローHの株価：10/25
・時価総額109,271百万円（11/8） ＝2,024円（11/8) ×53,987,499株（11/8）
・株価2,024円（11/8) ＝PER(会社予想）：12.07倍（11/8）×EPS 167.62円（2020/3）
・株価2,024円（11/8) ＝PBR(実績）：0.83倍（11/8）×BPS 2,432.81円（2019/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・バローHが11/7、2020年3月期の中間決算を公表しました。結果は大幅増収、減益となり、やや厳しい決算となりました。コメントでも「ドラッグストア事業、ホームセンター事業及びその他の事業は利益を伸ばしましたが、スーパーマーケット 事業や流通関連事業における人件費の増加等が影響し、営業減益」と、事業により、明暗が分かれた結果となりました。今期、特に、売上が伸びた要因ですが、「統合により規模が拡大したホームセンター事業」、「千葉県で生鮮ディスカウントストアを展開する株式会社てらお食品を子会社 化」など、M&Aが寄与したといえます。一方、減益になった要因ですが、「人件費の増加を吸収できず、また三幸株式会社 では、８月に実施した当社物流システムへの切り替えや商流変更を機に収益構造全般の見直しに着手しましたが、そ の効果はまだ小さく、事業全体で減益」と、スーパーマーケット(ＳＭ)事業が苦戦したとのことです。特に、原価は改善しましたが、経費比率が+0.86ポイントと大きく上昇したことが利益を圧迫したといえます。バローH、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」と、新たな中期計画の目標を掲げ、商品力に注力しており、商品力強化の成果が後半以降、どのように業績に反映されてくるのか、その動向に注目です。

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ワークマン、中間決算、絶好調、FC35.6%増！

ワークマン、2020年3月期、第2四半期決算：11/5

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：87,489百万円
・自己資本比率：79.7％（昨年80.5％）
・現金及び預金：38,792百万円（総資産比 44.34％）
・有利子負債：1,350百万円（総資産比 1.55％）
・買掛金：4,443百万円（総資産比5.08％）
・利益剰余金 ：66,801百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：41,886百万円（ 45.2％） 、営業利益：8,642百万円（55.1％）
・経常利益：9,357百万円（51.8％）、当期純利益：5,802百万円（51.8％）
・通期予想： 　　⇒営業収益：73,360百万円（9.6％：進捗率57.10％）
　　⇒営業利益：15,010百万円（11.0％：進捗57.58％）
・原価：84.13％（昨年84.24％）：-0.11、売上総利益：15.87％（昨年15.76％）：+0.11
・経費：22.80％（昨年25.18％）：-2.38
・マーチャンダイジング力：-6.93％（昨年-9.42％）：-2.49
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：34.72％（昨年35.60％）：-0.88
・営業利益：+27.79％（昨年26.18％）：+1.61

ワークマンのコメント：
・当社は、商品では、空調ファン機能をアウトドア向けウエアに備えた 「ＷｉｎｄＣｏｒｅシェルジャケット」を展開し、多様化するニーズへの訴求を行いました。さ らに、吸汗速乾と冷感性生地を採用した軽量でソフトな肌触りの「冷感リフレクティブＴシャツ 580円」など、高機能低価格を追求したＰＢ（プライベートブランド）商品の強化を図りまし た。これによりＰＢ商品は947アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は44.0％（前年同期 比9.5ポイント増）となりました。
・販売では、マスコミやインフルエンサー向けの秋冬新製品発表会で雨や雪、強風など過酷な環 境を再現した「過酷ファッションショー」を開催、機能性を強くアピールしました。初めての試 みでしたが、多くのメディアに取り上げられ話題を呼びました。また、ワークマン公式の InstagramとTwitterアカウントを開設し、テレビＣＭや折込チラシでは浸透しにくかった若年層 とのＳＮＳ上でのコミュニケーションを図り、ブランド認知の向上を努めました。これら情報発 信の強化が販売に繋がり、売上拡大に貢献しました。
・店舗展開では、ワークマンプラスの展開拡大を図りました。当第２四半期累計期間では、ロー ドサイド９店舗とショッピングセンター２店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド３店舗、既存店 の改装転換43店舗で、2019年９月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ 契約店舗）が前期末より61店舗増の795店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ス トア）は前期末より50店舗減の53店舗で、46都道府県下に合計848店舗（ワークマンプラス69店 舗）となりました。
・運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア511億10百万円（前年同期比35.6％増、チェーン全店売上高構成比92.4％）、直営店42億28百万円（前年同期比1.6％増、チェーン全店売上高構成比7.6％）となりました。

ワークマンの株価：11/8
・時価総額644,134百万円（11/8） ＝7,870円（11/8) ×81,846,816株（11/8）
・株価7,870円（11/8) ＝PER(会社予想）：59.03倍（11/8）×EPS 133.32円（2020/3）
・株価7,870円（11/8) ＝PBR(実績）：9.21倍（11/8）×BPS 854.47円（2019/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・11/8、総務省統計局から注目の統計、家計調査データが公表されました。結果は「前年同月比（変動調整値）で実質9.5％増」と、大幅な増加です。消費増税前の駆け込み需要が底上げしたといえます。この伸び率は、「前回増税時前の2014年３月の同7.2％増を上回り、比較可能な2001年１月以降で最大」とのことで、この20年の中でも最大とのことです。底上げした項目ですが、食品は少なかったといえますが、焼酎 32.4(実質上限率） 0.06(寄与度）、発泡酒・ビール風 アルコール飲料 30.5 0.09と、酒が大きく上昇しています。最も大きくの伸びたのは電子レンジ 203.6 0.06、炊事用電気器具 178.8 0.12、炊事用ガス器具 225.8 0.04、電気冷蔵庫 239.1 0.27、電気掃除機 181.5 0.10、電気洗濯機 76.8 0.12、エアコンディショナ 44.5 0.17など、家電が多いのが特徴です。これ以外でも、歯ブラシ 37.6 0.02、浴用・洗顔石けん 40.0 0.08、シャンプー ヘアリンス・ヘアトリートメント 41.6 0.03、歯磨き 46.2 0.04など、日用雑貨も多かったといえます。次の10月はその反動が予想されますが、今後、どう消費が動いてゆくのか、その動向に注目です。

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家計調査、2019年9月度、実質9.5％、駆け込み需要！

日本の9月消費支出は95percent、増税前の駆け込みで01年以降最高:
・ロイター：11/8
・総務省が８日発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり３０万０６０９円と、前年同月比（変動調整値）で実質９．５％増となった。消費税増税前の駆け込み需要が幅広い品目でみられた。伸び率は、前回増税時前の２０１４年３月の同７．２％増を上回り、比較可能な２００１年１月以降で最大となった。
・総務省は「９月は消費税率引き上げ直前の駆け込みなどにより、一時的に大きく増加した」と総括した。
・駆け込み需要がみられた品目をみると、電気冷蔵庫が前年比３．３倍、炊事用ガス器具が同３．２倍、電気掃除機が同２．８倍と、家庭用耐久財が大きく伸びた。また、鉄道通学定期代が同１．８倍、自転車が同２．８倍、ドライブレコーダーなどの自動車等関連用品が同２．３倍と、交通関連も消費を押し上げた。
・もっとも、９月は前年同月の消費支出が同１．５％減だった反動もかなり入っているといい、総務省は「駆け込み需要は前回増税時よりは若干弱めだった」との見方を示した。

消費税率引上げ前後における消費支出（季節調整済実質指数※1）の推移 ：
・総務省統計局：11/8
・消費税率引上げによる駆け込み需要が見られた主な品目等 ：
・焼酎 32.4(実質上限率） 0.06(寄与度）、発泡酒・ビール風 アルコール飲料 30.5 0.09、電子レンジ 203.6 0.06、炊事用電気器具 178.8 0.12、炊事用ガス器具 225.8 0.04、電気冷蔵庫 239.1 0.27、電気掃除機 181.5 0.10、電気洗濯機 76.8 0.12、エアコンディショナ 44.5 0.17、ティッシュペーパー 48.1 0.03、トイレットペーパー 53.6 0.06 、台所・住居用洗剤 45.8 0.04、洗濯用洗剤 53.7 0.08、ポリ袋・ラップ 44.3 0.06、柔軟仕上剤 51.3 0.04 、芳香・消臭剤 35.0 0.02 、栄養剤 53.4 0.06、紙おむつ 38.8 0.04、保健用消耗品 57.1 0.12、コンタクトレンズ 95.7 0.11、鉄道通学定期代 89.5 0.16、鉄道通勤定期代 42.2 0.22、自転車購入 180.9 0.15、自動車等部品 56.0 0.24 、自動車等関連用品 133.7 0.29、テレビ 41.3 0.08 、ビデオレコーダー・ プレイヤー 146.1 0.04、パーソナルコンピュータ 76.4 0.16 、歯ブラシ 37.6 0.02、浴用・洗顔石けん 40.0 0.08、シャンプー ヘアリンス・ヘアトリートメント 41.6 0.03、歯磨き 46.2 0.04、整髪・養毛剤 55.0 0.03、化粧クリーム 43.9 0.05、化粧水 45.7 0.06、ファンデーション 84.6 0.06

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・11/8、総務省統計局から注目の統計、家計調査データが公表されました。結果は「前年同月比（変動調整値）で実質9.5％増」と、大幅な増加です。消費増税前の駆け込み需要が底上げしたといえます。この伸び率は、「前回増税時前の2014年３月の同7.2％増を上回り、比較可能な2001年１月以降で最大」とのことで、この20年の中でも最大とのことです。底上げした項目ですが、食品は少なかったといえますが、焼酎 32.4(実質上限率） 0.06(寄与度）、発泡酒・ビール風 アルコール飲料 30.5 0.09と、酒が大きく上昇しています。最も大きくの伸びたのは電子レンジ 203.6 0.06、炊事用電気器具 178.8 0.12、炊事用ガス器具 225.8 0.04、電気冷蔵庫 239.1 0.27、電気掃除機 181.5 0.10、電気洗濯機 76.8 0.12、エアコンディショナ 44.5 0.17など、家電が多いのが特徴です。これ以外でも、歯ブラシ 37.6 0.02、浴用・洗顔石けん 40.0 0.08、シャンプー ヘアリンス・ヘアトリートメント 41.6 0.03、歯磨き 46.2 0.04など、日用雑貨も多かったといえます。次の10月はその反動が予想されますが、今後、どう消費が動いてゆくのか、その動向に注目です。

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キャッシュレス・ポイント還元の現況！

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました：
・経済産業省：11/1
・本事業開始から1か月が経過しました。現在の登録申請数は約92万店（10月31日時点）、登録加盟店数は、約64万店（11月1日時点）です。登録加盟店数は、11月11日には約73万店になる見込みです。より多くの店舗の皆様にできるだけ早く本事業に参加いただけるよう、引き続き、審査の迅速化に取り組みます。地図アプリに絞込み検索機能を導入しました。「名寄せ」については、現在、店舗からの申請を受け付けており、11月中旬以降、順次、修正を反映していきます。ポスター等の広報キットについて、本事業開始から1か月間の使用実態や店舗の皆様の御意見等を踏まえ、11月以降は、従来よりも軽量の広報キットを各店舗に郵送する運用に変更します。引き続き、様々な御意見を踏まえ、迅速かつ適切な運用改善に努めます。

1．キャッシュレス・ポイント還元事業の概要：
・キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

2．加盟店の登録状況：

3．地図アプリの機能改善や広報キット（ポスター等）の運用変更について

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました：
・経済産業省：10/11
・キャッシュレス・ポイント還元事業について、現時点までに確認できている店舗情報の入力ミス約2万件のうち約9割について修正を反映しました。残りについても来週中に修正を反映予定です。また、最初の1週間のポイント還元の金額は、現時点の試算では1日当たり平均約8億円、合計60億円程度となりました。なお、10月11日時点の本事業の対象となる登録加盟店数は、約52万店で、10月21日には約61万店になる見込みです。

1．キャッシュレス・ポイント還元事業の概要：

2．店舗情報の修正について：

3．ポイント還元事業の利用状況について：
・最初の1週間（10月1日～7日）のポイント還元金額は、主要の決済事業者を対象にした現時点の試算では、1日当たり平均約8億円、合計約60億円でした（なお、現時点での試算額であり、今後、精緻なデータに基づき、数値が増減する可能性があります）。引き続き、より多くの中小店舗、消費者の皆様に御利用いただけるよう中小店舗への対応の迅速化や分かりやすい周知などに取り組んでいきます。

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・11/1、経済産業省が「キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました」とのニュースリリースを公表しました。10/11には「キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました」とのニュースリリースを公表しており、この2つを見ると、キャッシュレス・ポイント還元の現況がつかめます。その概況ですが、現在の登録申請数は約92万店（10/31）であり、還元金額は1日当たり平均約8億円（10/11）だそうです。この時の登録加盟店数は、約52万店ですので、単純に割り算すると、約1,500円/日/店舗となります。これをどう見るか、また、今後、どこまで増加するかですが、何ともいえない数値といえます。経済産業省は、「需要平準化対策」、すなわち、需要供給の法則の需要曲線を価格を事実上引き下げ、底上げしようということだと説明していますが、この金額が需要曲線を底上げするかどうかはもう少し進捗をみないと何ともいえないといえます。むしろ、中小ではなく、大企業、すなわち、大手小売業がダイレクトに価格政策を打ち出すと、中小企業の需要曲線が下がり兼ねず、逆効果になる可能性の方が高いとも見れます。また、もうひとつの経済産業省の目的、「キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点」ですが、大手小売業を外した中で、中小のみで可能かどうかも、今後、検証が必要といえます。キャッシュレス・ポイント還元事業、まだ、はじまったばかりですが、今後、企業側だけでなく、消費者側の調査結果も是非、公表して欲しいと思います。

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キャッシュレス・ポイント還元、大高会長語る！

ヨークベニマル大髙善興会長が語る、“つぶれない中小小売業”の条件とは：
・ダイヤモンド・チェーンストア：11/5
・10月1日に消費税が引き上げられ、軽減税率の導入、キャッシュレス決済によるポイント還元がはじまった。食品小売業を取り巻く環境は急速に変化しており、各社はその対応に追われている。足元1カ月間で見えてきた、課題と今後の経営の方向性について、ヨークベニマル（福島県）大髙善興会長が語った。

サバイバルの時代が到来：
・今の時代は「サバイバル」だ。政府が消費環境の活性化のための施策（キャッシュレス・ポイント還元）を打ち出した結果、全体の15～20％程度が現金払いからキャッシュレス払いへと移行したものの、消費のパイ自体は広がっていないように見受けられる。そして、必ずしもポイント還元の対象となった中小企業が勝っているというわけでもなさそうだ。
・キャッシュレス決済は、あくまでも手段であり、お客さまが求めているのは、「よい買物体験」であると思う。当社では、サービスと商品で差別化し、“あのお店でなければ”という圧倒的な価値を創造し、自社のロイヤルカスタマ―を創出することを基本的な柱としていく。

強い中小チェーンには、エネルギーと緊張感がある：
・当社は、（店舗づくりに関して）7割がチェーンオペレーションで標準化しており、残りの3割は店長や地区のスーパーバイザー、ゾーンマネージャーで地域のマーケットのニーズや特性に応える体制にしている。（市場環境の変化が激しいなかで、）外部環境を嘆くのではなく、内部にあるムリ・ムダ・ムラをなくしていくことが成長につながると思っている。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・ DRMオンラインで現在トップランキングとなっている記事です。「ヨークベニマル大髙善興会長が語る、“つぶれない中小小売業”の条件とは」という見出しです。「10月25日にヨークベニマル黒磯店で行われた会見をもとにオンライン編集部が構成」とのことで、ちょうど、キャッシュレス・ポイント還元が一段落した時期であり、その影響について率直な感想が語られています。意外だったのは、「必ずしもポイント還元の対象となった中小企業が勝っているというわけでもなさそうだ。」という言葉です。流通業界ではキャッシュレス・ポイント還元を政府が主導することに対し、大手小売業がその政策を非難するコメントが多いですが、この記事では、状況を冷静に受け止めており、ポイントは、「“あのお店でなければ”という圧倒的な価値を創造」が最も重要だと説いていることです。そのために、ヨークベニマルは「7割がチェーンオペレーションで標準化しており、残りの3割は店長や地区のスーパーバイザー、ゾーンマネージャーで地域のマーケットのニーズや特性に応える体制」にしているとのことです。キャッシュレス・ポイント還元はまだはじまったばかりですが、大高会長のいうとおり、中小企業に軍配があがるとは限らず、むしろ、「今の時代は「サバイバル」だ。」、本格的なサバイバルの時代に突入する可能性も高く、中小の流通業者にとってはより厳しい時代に入ったといえるかもしれません。最終的に消費者がこの政策をどう判断するか、その動向に注目です。

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関西スーパーマーケット、中間決算、増収増益！

関西スーパーマーケット、2020年3月、第3四半期決算：10/30

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：55,052百万円
・自己資本比率：61.5％（昨年57.0％）
・現金及び預金：8,281百万円（総資産比 15.05％）
・有利子負債：43.26百万円（総資産比 7.86％）
・買掛金：7,687百万円（総資産比13.97％）
・利益剰余金 ：13,387百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：62,719百万円（1.6％） 、営業利益：961百万円（9.9％）
・経常利益：1,145百万円（8.2％）、当期純利益：784百万円（15.2％）
・通期予想： 　　⇒営業収益：125,470百万円（1.5％：進捗率49.99％）
　　⇒営業利益：2,170百万円（ 9.2％：進捗44.29％）
・原価：76.22％（昨年75.95％）：+0.27、売上総利益：23.78％（昨年24.05％）：-0.27
・経費：23.83％（昨年24.28％）：-0.45
・マーチャンダイジング力：-0.05％（昨年-0.23％）：-0.18
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：1.61％（昨年1.66％）：-0.05
・営業利益：+1.56％（昨年1.43％）：+0.13

関西スーパーマーケットのコメント：
・当社グループは３ヵ年中期経営計画の２年目となる2019年度の取組みとして「健康経営」 「生産性向上」「教育」を３つの柱に掲げ「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプラ イアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図る「ソリューション型 スーパーマーケット」の実現に向け全社を挙げて引き続き取り組んでおります。
・「生産性向上」では、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム 投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」に取り組んでおり、スライ ド棚や陳列什器であるエンドステージなどの新たなハ－ドを導入することによる作業合理化とともに、自動発注商 品の品目数拡大のために実験を開始するなど作業種類数の削減に継続して取り組んでおります。セルフ精算レジは 13店舗に導入し合計55店舗、キャッシュリンクシステムは14店舗に導入し合計52店舗となりました。当期中に全店 導入の完了を予定しております。また、「神戸赤松台センター」で製造し、店舗へ供給している炊飯・米飯および 野菜の加工商品の品目数拡大により店舗作業削減を図るとともに、４月から開店前の集中作業軽減を目的に、株式 会社阪急フードプロセスに輸入豚肉５品目の加工を委託し、５店舗へ商品供給を開始しております。
・店舗の改装は、４月に川西店（兵庫県川西市）をリニューアルオープンするとともに、お客様の買物環境や従業 員の職場環境の整備を目的とした小改装を２店舗で実施いたしました。また、お客様のさらなる利便性向上を目指 し、４月より阪急阪神グループのＳポイントサービスの取扱いを全店舗に導入いたしました。これにより、全店舗 で電子マネー（関西スーパーおさいふカード）、クレジットカード（関西スーパーカード）に加えて、共通ポイン トカード（Ｓポイントカード）のサービスご利用が可能となりました。

関西スーパーマーケットの株価：11/5
・時価総額33,634百万円（11/5） ＝1,053円（11/5) ×31,940,954株（11/5）
・株価1,053円（11/5) ＝PER(会社予想）：22.08倍（11/5）×EPS 47.70円（2020/3）
・株価1,053円（11/5) ＝PBR(実績）：0.98倍（11/5）×BPS 1,077.08円（2019/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・関西スーパーマーケットが10/30、2020年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収増益、堅調な結果となりました。利益はほぼ2桁の伸びですが、売上が1.6％増と、伸び悩んでいるのが気になるところです。その要因ですが、今期は新店がなかったため、売上が伸び悩んだといえます。食品スーパーの成長はM&Aを含め、店舗数の増加が客数を増やす原動力ですので、新店がなかったことが成長を阻んでいるといえます。結果、関西スーパーマーケットは、今期は、成長よりも内部体制の充実をはかったといえ、特に「生産性向上」集中したといえます。コメントでも、「「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム 投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」に取り組んで、・・」とのことで、様々な生産性の改革に取り組んでいます。結果、原価、経費ともに改善、利益をダブルで押し上げといえます。関西スーパーマーケット、通期予想も売上げは1.5%増ですので、守りを重視した経営ですが、成長戦略をいつ打ち出すのか、今後の経営決断に注目です。

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AIとマーケティング、顔認証、サッカー！

Jリーグ・名古屋グランパス　AI顔認証で見えた驚きのマーケ効果：
・日経XTREND:11/1
・スポーツテックはスポーツの舞台裏、スタジアムの運営にも広がっている。サッカーJリーグの名古屋グランパスエイトはスタジアムの入場者を把握するため、カメラとAIによる顔認証を導入し、性別や年齢などの属性データを取得。これを分析すると担当者も驚く効果が見えてきた。

顔のしわの数や位置も判別:
・テクムズは、製造業向けに品質管理AIシステムや顔認証システムを開発してきた。品質検査AIの画像認識では、0.1mmの傷でも検出可能で、検査速度は1カ月あたり100万個以上（1日10時間、26日で計算）。顔パスでも同社の画像認識技術を応用している。カメラは、量販店などで売られている民生品を使用し、これをノートパソコンに接続する。大がかりなシステムではないので、導入しやすく、現場での設置も比較的容易だ。

顔認証でサイネージの効果を検証:
・デジタルサイネージの効果検証にも顔認証を活用した。豊田スタジアム内にデジタルサイネージ用ディスプレーを設置し、名古屋市の大須商店街にあるチームのオフィシャルショップへの来店を促すキャンペーン広告を表示。この広告を見た来場者のうち、何人が実際にショップを訪れたかも調査した。ディスプレー上部にカメラを設置し、ディスプレーの正面に2.5秒以上顔を向けた来場者を広告を見たと判断した。

ショップでは客の表情が笑顔に:
・豊田スタジアムの入場ゲートでは、Happinessが17％、Sadnessが61％だった。Sadnessの割合が大きかった要因としては、移動に時間を要することから疲労して、表情が険しくなっていたことが考えられる。これに対して、スタジアム内のグッズショップでは、Happinessが59％、Sadnessが25％、名古屋市内のショップでは、Happinessが52％、Sadnessが28％だった。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・AIのマーケティングへの活用は小売業よりもスポーツ業界が積極的であり、特に、日本ではサッカーでのAI活用によるマーケティングが盛んです。ダイナミックプライシングについてもいち早く実証実験を実施し、実用化がはじまっていますし、画像データを駆使したスタッツの活用も積極的といえます。このような中、11/1、日経XTRENDが「Jリーグ・名古屋グランパス　AI顔認証で見えた驚きのマーケ効果」との見出しの記事を取り上げました。まだ、実証実験段階ですが、AIによる顔認証が様々なマーケティング施策に応用できそうな結果がでています。記事の中で興味深い内容は「ディスプレーの正面に2.5秒以上顔を向けた来場者を広告を見たと判断」、「Happinessが17％、Sadnessが61％」です。前者は顔認証と時間を組み合せ、広告効果を推し量り、その効果を検証した点です。そして、後者は性年代だけでなく。感情をも読み取り、顧客満足のサービス開発につなげる可能性を高めた点です。どちらも、単純な顔認証とAIの組み合わせだけでなく、一工夫を加えており、それをマーケティング施策につなげている点がポイントです。AIと顔認証、小売業ではPOS、ID-POSデータ、さらには気象情報、GIS、SNSなどを組み合せ、AIを適用する試みが広がっていますが、今回のサーカーの実証実験はこれに顔認証を加えることが、さらに価値を高めるといえ、AIのマーケティング政策への新たな可能性を広げたといえます。AI、今後、マーケティングへどう活用していゆくのか、サッカー業界の新たな動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃顔認証　　

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アルビス、中間決算、増収、大幅減益！

アルビス、2020年3月期、第2四半期決算：10/31

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：742百万円（昨年1,444百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△1,610百万円（216.99％：昨年 △3,527百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△1,974百万円（昨年△3,481百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△745百万円（昨年△1,644百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△1,613百万円 （△3,727百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：44,961百万円
・自己資本比率：60.1％（昨年63.3％）
・現金及び預金：4,713百万円（総資産比 10.49％）
・有利子負債：7,387百万円（総資産比 16.43％）
・買掛金：4,664百万円（総資産比10.38％）
・利益剰余金 ：17,504百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：43,074百万円（4.9％） 、営業利益：362百万円（△72.0％）
・経常利益：597百万円（△60.0％）、当期純利益：351百万円（△68.7％）
・通期予想：
　　⇒売上高：89,451百万円（8.8％：進捗率48.16％）
　　⇒営業利益：1,036百万円（ △60.5％：進捗34.95％）
・原価：71.55％（昨年70.40％）：+1.15、売上総利益：28.45％（昨年29.60％）：-1.15
・経費：28.84％（昨年27.74％）：+1.10
・マーチャンダイジング力：-0.39％（昨年+1.86％）：-2.25
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：1.24％（昨年1.32％）：-0.08
・営業利益：+0.85％（昨年3.18％）：-2.33

アルビスのコメント：
・当社グループは、第53期をスタート期とする第二次中期経営計画（第53期～第55期）を 策定し,「地域に根ざした一番店を創る」を中期経営方針とし、「お客様に満足していただける店づくり」「自立 して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」を重点施策に掲げ、今 後の成長拡大に向け、取組んでまいりました。
・お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、地元商品の取扱いを増やすとともに、販売促進策と して「アルビスの日」等を企画し、ワンランク上の商品や当社が薦める商品の販売を強化しました。
・店舗の出店につきましては、2019年４月、北陸３県以外への初出店として岐阜県美濃加茂市に「美濃加茂店」 を出店しました。同店は、地域の食文化を取り入れた品揃えを行い、北陸の鮮魚を使用した魚屋の寿司や魚惣菜、 ます寿司やお菓子等の北陸の名産品を数多く取り揃え、好評を頂いております。また、2019年４月より㈱オレンジマートがアルビスグループとなり、新たに４店舗増加しました。同社は、当 社が出店していない地域（富山市南部）を地盤としており、当社グループのシェア拡大に寄与しております。 今後の出店につきましては、2019年10月９日、石川県金沢市に「笠舞店（旧パレット店）」を建替えオープ ン、2019年10月25日に自社開発の商業施設イータウン白山のキーテナントとして「北安田店」をオープンしまし た。
・生産性の向上と業務改革の取組みとして、2019年４月に「アルビスプロセスセンター」を本格稼動しました。 同センターは、最新機器を導入して生産力を高め、店舗の作業量を軽減し、品質・美味しさの向上と品揃えの充実 を図ることを目的として、商品調達から販売に至る全体コストの最適化による生産性の向上や、安全管理レベルの 向上により安心・安全な商品製造に取組んでおります。当第２四半期連結会計期間末現在、予定店舗への供給を計 画通りに実施しております。
・利益面におきましては、売上総利益が既存店の売上高減少とプロセスセンターの製造原価増加 の影響で増加幅が小さかったこと、販売費及び一般管理費が、期初より、前期新店、当期新店及び㈱オレンジマー トの影響で増加したことにより、営業利益362百万円（前年同期比72.0％減）、経常利益597百万円（前年同期比 60.0％減）となりました。さらに、保有する銀行株式の投資有価証券評価損48百万円を計上した結果、親会社株主 に帰属する四半期純利益351百万円（前年同期比68.7％減）となりました。

アルビスの株価：11/1
・時価総額21,094百万円（11/1） ＝2,279円（11/1) ×9,255,926株（11/1）
・株価2,279円（11/1) ＝PER(会社予想）：22.67倍（11/1）×EPS 100.52円（2020/3）
・株価2,279円（11/1) ＝PBR(実績）：0.74倍（11/1）×BPS 3,059.21円（2019/3）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・アルビスが10/31、2020年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収、大幅減益、厳しい決算となりました。アルビス自身も、「売上総利益が既存店の売上高減少とプロセスセンターの製造原価増加 の影響で増加幅が小さかったこと、販売費及び一般管理費が、期初より、前期新店、当期新店及び㈱オレンジマー トの影響で増加」と、原価、経費ともに厳しい結果となったとコメントしています。実際、原価は+1.15ポイントと大きく増加、加えて、経費も+1.10ポイントと大きく増加、さらに、その他営業収入も-0.08ポイント減少しており、トリプルで利益を圧迫したことが要因といえます。一方、売上は4.9％と堅調であり、ここは守りよりも攻めを重視したといえます。実際、投資キャッシュフローは、営業キャッシュフローの216.99％ですので、積極的な攻めへのキャッシュの配分をしています。ここは厳しい経営環境の中、敢えて、攻めを選択し、突き進む方針といえます。アルビス、後半は9月からはじまっていますが、消費増税、キャッシュレス還元がはじまり、地元、北陸はアクシアルリテイリング、平和堂、バローの新規出店に加え、大阪屋ショップ、マルエー等との地元食品スーパーとも激しいシェア争いが激化する中、さらに攻めるのか、守りに転換するのか、その経営決断に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃アルビス　　

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北陸、食品スーパー、競争激化、内外！

スーパー要衝の北陸 南北から敵
新潟「原信」、PBで攻める　滋賀「平和堂」、食品専門店増やす：
・日本経済新聞：10/29
・北陸で食品スーパーの出店競争が激しくなっている。新潟県のアクシアルリテイリングが19日、富山市に初出店。滋賀県の平和堂は9月、食品スーパーの石川県1号店を設けた。両社は持ち家比率の高さや子育て世代の多さといった地域特性に着目して顧客を開拓する。一方、アルビスなど地元勢は店舗運営体制の見直しで守りを固める。域外大手の出店に各社の警戒感が強まっている。
・子育て世代に的：
・北陸道使い物流：

迎え撃つ北陸勢
アルビス、2店開業　マルエー、小型店に軸：
・日本経済新聞：10/29
・アクシアルリテイリングや平和堂の出店に対して、北陸の食品スーパーも新店を設けて対抗する。店舗への商品供給などを見直してコスト競争力を高めようとしているが、まだ道半ばだ。アルビスは10月、笠舞店（金沢市）、北安田店（石川県白山市）の2店をオープンさせた。古くからの住宅地にある笠舞店は従来の店舗を6割増床し再開業した。「周囲に強い競合店が見当たらない。多くの客を集めるだろう」（他のスーパー幹部）とみられている。
・経済産業省の調べによると、北陸3県の売り場面積が1500平方メートル以上のスーパーの数は127店（8月時点）。10年前に比べて約15%増えた。一方、3県の人口は同じ期間に4%程度減少している。進む人口減に加え、消費増税も節約志向が強まる要因になる。地元勢にとっては縮む市場で域外の大手とも戦う厳しい構図になる。

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・ここ数日、日本経済新聞が北陸の食品スーパーについて様々な記事を配信しています。10/29には、「スーパー要衝の北陸 南北から敵、新潟「原信」、PBで攻める　滋賀「平和堂」、食品専門店増やす」、「迎え撃つ北陸勢アルビス、2店開業　マルエー、小型店に軸」と2本の記事を配信しました。双方、呼応する内容となっており、北陸にアクシアルリテイリング、平和堂、そして、バローが新規出店し、勢力を拡大、一方、地元の食品スーパー、アルビス、大阪屋ショップ、マルエーが激しいシェア争いを繰り広げながらも対応策を打ち出すなど、競争が激化しているとの内容です。北陸は「3県の人口は同じ期間に4%程度減」と、食品市場としては厳しい経営環境ですが、「北陸3県の売り場面積が1500平方メートル以上のスーパーの数は127店（8月時点）。10年前に比べて約15%増えた」とのことで、店舗面積は拡大しています。これに輪をかけるように県外からの新規参入ですので、より、経営環境は厳しくなる一方といえます。折から消費増税、キャッシュレス還元が本格化し、地元の中でも大阪屋ショップとマルエーは中小企業として認められキャッシュレス還元が可能と、競争環境も激変しています。県外からは物流網も北陸自動車道が整備され、物流環境が整った中、さらに、新規出店は加速すると予想されます。北陸、今後、数年で食品スーパーの勢力図の激変が予想され、中部、中越を含めどのような食品スーパーが集約されてゆくのか、その動向に注目です。

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Amazon、セグメント売上推移、プライム、AWS、好調！

Online stores (1) ：Y/Y 10%：約4兆円（第四半期）：in millions
・$35,383（Q4 2017：17％）$26,939（Q1 2018：13％）$27,165（Q2 2018：12％）$29,061（Q3 2018：11％）$39,822（Q4 2018：14％）$29,498（Q1 201910：12％）

Physical stores (2)：1%：約5千億円
・$4,522 $4,263 $4,312 $4,248 $4,401 $4,307

Third-party seller services (3)：20％：約1.5兆円
・$10,523 $9,265 $9,702 $10,395 $13,383 $11,141
・38% 39% 36% 32% 28% 23%

Subscription services (4)：40％：約4千億円
・$3,177 $3,102 $3,408 $3,698 $3,959 $4,342
・47% 56% 55% 52% 26% 42%

AWS：41％：約7千億円
・$5,113 $5,442 $6,105 $6,679 $7,430 $7,696
・44% 48% 49% 46% 46% 42%

Other (5) (6)：34％：約3.5億円
・$1,735 $2,031 $2,194 $2,495 $3,388 $2,716
・60% 132% 129% 123% 97% 36%

Amazonのコメント：
・Amazon and Whole Foods Market announced a third round of price cuts, offering new lower prices on fresh produce for all customers and expanded Prime benefits with more exclusive weekly deals on popular products across departments.
・Customer demand for free, two-hour delivery from Whole Foods Market via Prime Now continues to exceed expectations. To meet this demand, Amazon and Whole Foods Market continue to grow the service in existing metros to serve even more customers and expand coverage to new metros, including the most recent delivery expansion to nine additional U.S. metros. Currently, delivery from Whole Foods Market via Prime Now is available in 75 U.S. metros, and grocery pickup from Whole Foods Market via Prime Now is available in 30 metros, with plans for continued expansion this year.

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・Amazonの決算は四半期ごとに公表されますが、いずれも詳細な内容です。特に、ここ最近の注目はセグメント情報です。全体の財務諸表に加え、売上に関しては6つのセグメント公表しています。中でも、これまでベールに包まれていたホールフーズマーケットをPhysical storesという項目で公表しています。Amazonにとっては顧客への商品、サービスは販売はこれまではEC、すなわち、サイバーであったのに対し、このフィジカルは店舗販売のことであり、まだ金額は小さいですが、AmazonGOも含まれるとのことです。その売上ですが、四半期ベースで約5億円の規模であり、Amazonの中では1/10弱といえます。気になるのは伸び率であり、今期は1％とのことで苦戦していることがわかります。コメントでも価格訴求と宅配に力を入れ、売上を伸ばそうとしていることが伺えます。セグメントの中では何といっても、注目はSubscription servicesとAWSです。いずれも約40％の伸びで急成長です。前者はいわゆるプライム会員、後者はクラウドです。合計1兆円を超えており、ここが今後のAmazonの成長戦略の要といえます。Amazon、主力のOnline stores は約4兆円で10%の成長と安定しており、今後、この安定した柱を取り囲む形でSubscription servicesとAWSが成長を支えてゆくといえ、今後の動向に注目です。

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Amazon、第3四半期決算、大幅、増収増益！

Amazon 、2019年、第3四半期決算：10/24

CF関連：キャッシュの配分：In millions
・営業活動によるキャッシュ・フロー：18,855（昨年(14,246)）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：((20,745) ：110.03％) （昨年(8,797)）
　　⇒Purchases of property and equipment：(11,549) （昨年(9,693)）
　　⇒Acquisitions, net of cash acquired, and other：(1,684）（昨年(1,855)）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：(6,495)（昨年(5,925)）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：(8,619)（昨年 (824)）

B/S関連：キャッシュの蓄積：In millions
・総資産：199,099
・自己資本比率：28.39％（昨年26.78％）
・現金及び預金：23,255（総資産比 11.68％）
・有利子負債：59,530（総資産比 29.90％）
・買掛金：35,794 （総資産比 17.98％）
・利益剰余金 ：27,952

P/L関連：キャッシュの創出：In millions
・売上高：109,866 （113.02％）、営業利益：10,662（123.48％）
・当期純利益9,923（125.44％）
・原価：101.54％（昨年 97.08％）：+4.46、売上総利益：-1.54％（昨年 2.92％）：-4.46
・経費：
　　⇒Fulfillment：25.53％（昨年 24.69％）：+0.84
　　⇒Marketing：11.57％（昨年 9.16％）：+2.41
　　⇒Technology and content：23.84％（昨年 21.78％）：+2.06
　　⇒General and administrative：3.45％（昨年 3.32％）：+013
　　⇒Other operating expense, net：0.13％（昨年0.22％）：
・マーチャンダイジング力：-66.05％（昨年-56.22％）：-9.83
・Net service sales：75.75％（昨年65.11％）：+10.64
・営業利益：9.70％（昨年8.89％）：+0.81

Amazonのコメント：
・SEATTLE--(BUSINESS WIRE)--Oct. 24, 2019-- Amazon.com, Inc. (NASDAQ: AMZN) today announced financial results for its third quarter ended September 30, 2019.
・Operating cash flow increased 33% to $35.3 billion for the trailing twelve months, compared with $26.6 billion for the trailing twelve months ended September 30, 2018. Free cash flow increased to $23.5 billion for the trailing twelve months, compared with $15.4 billion for the trailing twelve months ended September 30, 2018. Free cash flow less principal repayments of finance leases and financing obligations increased to $14.6 billion for the trailing twelve months, compared with $8.1 billion for the trailing twelve months ended September 30, 2018. Free cash flow less equipment finance leases and principal repayments of all other finance leases and financing obligations increased to $10.5 billion for the trailing twelve months, compared with $5.4 billion for the trailing twelve months ended September 30, 2018.
・“We are ramping up to make our 25th holiday season the best ever for Prime customers — with millions of products available for free one-day delivery,” said Jeff Bezos, Amazon founder and CEO. “Customers love the transition of Prime from two days to one day — they’ve already ordered billions of items with free one-day delivery this year. It’s a big investment, and it’s the right long-term decision for customers. And although it’s counterintuitive, the fastest delivery speeds generate the least carbon emissions because these products ship from fulfillment centers very close to the customer — it simply becomes impractical to use air or long ground routes. Huge thanks to all the teams helping deliver for customers this holiday.”

Amazonの株価：
・時価総額873,946,718千ドル（10/29） ＝1,762.71ドル（10/29) × 495,797,220（10/29）
・株価1,762.71ドル（10/29)＝PER(会社予想）：85.24倍（10/29）×EPS 20.68ドル（2018/12）
・株価1,762.71ドル（10/29)＝PBR(実績）：19.87倍（10/29）×BPS 88.69ドル（2018/12）

ＰＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・Amazonが10/24、2019年12月期の第3四半期、9/30時点の決算を公表しました。結果は大幅、増収増益、好決算です。ただ、これまでの勢いは下がったことに加え、各種の経費が増加しており、投資家は厳しい見方をしているようです。それにしても、この経営構造はすごいことになっており、物を売る企業からサービスをを売る企業へと大きく転身している様相が見てとれます。Amazonの物対サービスの比率は、サービス比率が急激に増加しており、昨年の65％から75％へと跳ね上がっています。いかにサービス化が進展しているかがわかります。結果、利益は物ではなく、サービスで稼ぐ段階に入ったといえ、ここがAmazonの利益の源泉となりつつあります。また、経費構造を見ると、FulfillmentとTechnology and contentに大半を配分しており、これがAmazonの成長及び利益を支えているといえます。特に、Technology はAIともいえ、新技術への投資は並々ならぬ意欲を感じます。Amazon、やや成長が鈍ったとはいえ、今後、サービスの収益が急増し、いずれ物から逆転、これまでの企業構造が根本的に変わる段階に近づいているといえ、今後、どのような成長戦略をサービスを主体に打ち出すのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃Amazon　

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