外食産業、売上速報、3月度、82.7％！

外食産業市場動向調査：2020年3月度
・日本フードサービス協会：4/27
・新型コロナウイルスの影響が直撃し、売上は前年を大幅に下回る
・＜全体概況＞
・3月は、外食産業も新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響を大きく受けることになった。２月最終週の政府による大 規模イベントなどの自粛要請以降、店内飲食の客数が繁華街立地、ディナー時間帯、土日祝日での減少が顕著で、居酒屋・ DRなど飲酒業態を中心に、FR、大型商業施設のフードコートなどの売り上げに大きな打撃となった。特に東京都から「週末 の外出自粛」要請が出された3月下旬に一段と客足が落ち、3月の外食の全体売上は82.7％と東日本大震災の減少幅（前年 比89.7％）を上回る減少となった。

＜業態別概況＞
・ファーストフード業態、 FFは、引き続き、テイクアウト、宅配、ドライブスルーなど、「持ち帰り」需要が下支えしたが、商業施設のフードコートをは じめ店内飲食の客数が振るわず、全体売上は93.1％と前年を下回った。 「洋風」、「和風」、「その他」は店内飲食の減少を、持ち帰りが下支えし、それぞれ売上は99.1％、92.8％、90.7％。「麺 類」は、商業施設立地の落ち込みが大きく、売上81.4％。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、弁当・惣菜、回転ずしのテイク アウトなどの持ち帰り部分の下支えがあったものの、「回転寿司」の店内落ち込みが大きく、売上88.3％となった。
・ファミリーレストラン業態、全体売上は78.8％と前年を大幅に下回った。「洋風」と「和風」は、月後半にかけて客数が一段と下がり、売上はそれぞれ75.0％、69.6％。「中華」は、餃子などのテイ クアウト・デリバリーが下支えとなり、売上は90.4％。これまで好調を続けてきた「焼き肉」もついに前年を下回り、売上は 93.3％となった。
・ パブ・居酒屋業態、 飲酒業態は、本来は送迎会シーズンの宴会需要が大きいはずだが、今年はキャンセルが相次いだ。郊外立地や地域密 着店などでは当初比較的下げ幅が小さい店も一部あったが、2月最終週の政府の自粛要請のよる落ち込みと、3月下旬 の東京都の「週末の外出自粛」要請による2段階の落ち込みで、軒並み売上は下がり、「パブ・ビアホール」は前年の半 分にとどかず、売上46.5％、「居酒屋」は売上58.6％となった。
・ディナーレストラン業態 、 ディナーレストランは、繁華街立地の店の一部では集客がほぼ無い日があるなど、休業や時間短縮を余儀なくされる店 も増えて、売上は59.5％となった。
・喫茶業態、 新型コロナの影響で、商業施設立地店の落ち込みが大きかったうえ、路面店でも客足が落ち、売上は75.3％となった。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/27、日本フードサービス協会が全国の外食産業203社39,165店舗の外食産業、2020年3月度の売上速報を公表しました。結果は、「全体売上は82.7％と東日本大震災の減少幅（前年 比89.7％）を上回る減少」との厳しい数値となりました。コメントでも、「店内飲食の客数が繁華街立地、ディナー時間帯、土日祝日での減少が顕著」とのことです。業態別に見ると、パブ・居酒屋業態、 飲酒業態が深刻で、「「パブ・ビアホール」は前年の半 分にとどかず、売上46.5％、「居酒屋」は売上58.6％」という結果です。また、「これまで好調を続けてきた「焼き肉」もついに前年を下回り、売上は 93.3％」と、焼肉も3月度は昨対割れとのことです。今後、4月度は、「４月７日に政府が７都道府県を対象に発令した「緊急事態宣言」」の影響が加わりますので、「４月は更に大幅な売上減少が予想される」とのことで、さらに厳しい経営環境に入ると思われます。外食産業、今後、新型コロナウイルスの影響が弱まったとしても、感染症に対する経営環境改善が必須といえます。新たな業態開発、新たな産業との連携等、今後、どのように経営を変革してゆくのか、各社の動向に注目です。

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百貨店、売上速報、3月度、-33.4％！

全国百貨店売上高概況：3月度： 74社 205店
・日本百貨店協会：4/24
・売上高総額 3,403億円余（前年同月比 -33.4％：６か月連続マイナス）
・３か月移動平均値 8-10 月 2.0％、9-11 月 －1.1％、10-12 月 －8.8％、11-1 月 －4.7％、12-2 月 －6.3％、1-3 月 －16.8％
・【特 徴】
・３月の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、33.4％減（６か月連続）と過去 最大のマイナス幅となった。商圏顧客の外出自粛に加え、感染防止策として各社が実施した 営業時間短縮や臨時休業、さらには物産展や文化催事など大型イベントの中止や縮小から入 店客数は大幅に減少し、売上も大きく落ち込んだ。 また、インバウンドは、中国をはじめとした海外からの渡航者の入国制限により、購買客 数が93.4％減（２か月連続）と激減したことで、売上高は85.7％減（４７.５億円／２か月連続／シェア １.４％）となった。国内市場については、一部外商売上やネット販売などに動きが見られたも のの、前月より22ポイントダウンの29.8％減（６か月連続／シェア９８.６％）となった。
・地区別では、全地区で二桁減となり、インバウンド減の影響を大きく受けた大都市（10都市 ／36.2％減）の減少幅は、地方（10都市以外の地区／26.3％減）よりも9.9ポイント下回った。
・商品別では、主要５品目全てでマイナスし、特に、国内外顧客の減少やタッチアップ（直 接お客様の肌に施すメイクやスキンケア等）中止から前年より４割以上減少した化粧品や、卒入学式など セレモニー中止による衣料品や身のまわり品などオケージョンニーズのアイテムが苦戦し た。食料品についても、人気の食品催事の中止が響いた。一方、巣ごもり消費から、ＷＥＢ 受注や、生鮮食品などを含む食料品の宅配は比較的好調だった。また、感染防止意識から婦 人手袋なども動いた。

東京地区百貨店売上高概況：
・売上高総額 929億円余（前年同月比 －34.6％：６か月連続マイナス）
・【特 徴】
・3月の東京地区は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、都内各店で時短営業・ 臨時休業の実施や大型イベントを中止したほか、地域行政から外出自粛要請が行われた ことなどから、入店客数（39.7％減／６か月連続）が大幅に減少した。
また、入国制限によるインバウンド需要の消失も大きく影響した結果、売上高は34.6％減（６か月連続）と、全国（33.4％減）同様、過去に例のない厳しい商況となった。
・食料品(22.5％減)は、集客の核となる物産催事が中止になったことや、花見自粛で弁当 やパーティ惣菜が苦戦し落ち込んだ半面、宅配需要やオンラインショッピングが伸長し たほか、家飲みの増加で和洋酒が好調だった。
・衣料品(40.3％減)は、卒業・入学のオケージョン需要の低下、更には外出自粛やテレワ ーク推進による都内通勤者の減少で、スーツ、コート、ジャケット等のアウターが苦戦 した。身のまわり品(42.4％減)もパンプスやハンドバッグ等春物全般の動きが鈍かった。
4月中間段階の商況は、４月７日の「緊急事態宣言」を受け、首都圏の多くの店が８日 以降、臨時休業や食品フロアのみ営業をしている影響で、77.9％減（４／1６）と一段と 厳しい状況で推移している。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/24、日本百貨店協会から、2020年3月度の全国74社 205店の売上速報が公表されました。結果は、「売上高総額 3,403億円余（前年同月比 -33.4％：６か月連続マイナス）」と、約30%弱の減少となる厳しい数値です。同時に公開された東京地区百貨店売上高概況では、「売上高総額 929億円余（前年同月比 －34.6％：６か月連続マイナス）」と、さらに下回る結果となり、新型コロナウイルスの影響が百貨店の経営を直撃していることが明らかになったといえます。また4/16までの同地区の4月度の速報値では、77.9％減という結果となり、「４月７日の「緊急事態宣言」」が売上減に拍車をかけているといえます。ちなみに、全国の商品別でみると、食料品は-22.9％と最も下げ幅が少なく、中でも生鮮食品は-13.2％という結果です。今回の数値は「過去 最大のマイナス幅」とのことで、かつて経験したことのない未曽有の事態に百貨店業界は突入したといえ、4月以降はさらに悪化が予想されます。新型コロナウイルスの影響が長引けば、経営の存続そのものにもかかわってくる重大な事態に入ったといえます。すでに、今後、3月度決算の結果が公表されますが、赤字決算の百貨店が続出する事態となる可能性も高く、今期、そして、来期、百貨店業界は極めて厳しい経営環境に入ったといえ、各社がどのような抜本的な経営改革を打ち出すのか注目です。

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コアCPI（消費者物価指数）、3月度、0.4%増！

消費者物価指数、2020年3月度：
・総務省：4/24
・総合指数は2015年を100として101.9、前年同月比は0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.9 前年同月比は0.4％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.9 前年同月比は0.6％の上昇
・生鮮食品により総合の上昇幅が0.10ポイント拡大、生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.2ポイント縮小（２月 0.6％ → ３月 0.4％）、ガソリン，灯油の上昇幅が縮小し，エネルギーにより総合の上昇幅が0.12ポイント縮小、生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.05ポイント縮小、宿泊料により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大、外国パック旅行費により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大

食料品目：上昇、下落（影響度の高い項目のみ）
・1 ほうれんそう 16.8 2 りんごＢ 13.9 3 アイスクリーム 7.8 4 ミネラルウォーター 7.8 5 トマト 7.7 6 焼き魚 6.9 7 ポテトチップス 6.4 8 レタス 6.4 9 弁当Ａ 6.2 10 すし（外食）Ｂ 5.7 11 カップ麺 5.5 12 ハンバーガー（外食） 5.2 13 キャベツ 5.2 14 ゼリー 5.1 15 中華麺 4.7 16 ロールケーキ 4.6 17 やきとり（外食） 4.5 18 中華そば（外食） 4.3 19 うどん（外食） 3.9 20 まんじゅう 3.8

・1 たまねぎ -21.7 2 ねぎ -10.7 3 まぐろ -5.5 4 いちご -4.7 5 乾燥スープ -3.0 6 えび -2.8 7 冷凍調理ハンバーグ -2.4 8 みかん -2.1 9 ぎょうざ -2.0 10 もち -2.0 11 さけ -1.8 12 豚カツ -1.8 13 せんべい -1.7 14 鶏肉 -1.6 15 ビスケット -1.6 16 冷凍調理コロッケ -1.3 17 チョコレート -1.2 18 炭酸飲料 -1.2 19 食パン -1.1 20 ソーセージ -1.1

その他：上昇、下落（影響度の高い項目のみ）
・1 ペットフード（ドッグフード） 9.5 2 火災・地震保険料 9.3 3 ノートブック 9.0 4 講習料（英会話） 8.6 5 水道工事費 8.4 6 タクシー代 7.7 7 トイレットペーパー 7.7 8 バッグＢ 7.4 9 塀工事費 6.3 10 駐車場工事費 6.0 11 鉢植え 5.9 12 写真プリント代 5.6 13 洗濯用洗剤 4.7 14 自動車タイヤ 4.6 15 自動車整備費（定期点検） 4.4 16 運動靴 4.4 17 釣ざお 4.4 18 修繕材料 4.0 19 放送受信料（ケーブル） 3.7 20 演劇観覧料 3.7

・1 幼稚園保育料（私立） -95.0 2 保育所保育料 -58.2 3 外国パック旅行費 -5.9 4 電気冷蔵庫 -5.6 5 婦人用Ｔシャツ（長袖） -4.8 6 通信料（携帯電話） -4.3 7 都市ガス代 -4.1 8 女児用スカート -4.0 9 電気代 -3.3 10 パソコン（ノート型） -2.9 11 健康保持用摂取品Ａ -2.5 12 携帯電話機 -2.3 13 ルームエアコン -2.1 14 婦人用上着 -1.9 15 宿泊料 -1.4 16 婦人用セーター（長袖） -1.4 17 婦人用コート -0.5 18 テレビ -0.3 19 シャンプー -0.2 20 電球・ランプ -0.2

３月の消費者物価指数 0.4％上昇：
・NHK：4/24
・家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて0.4％の上昇となり、プラスの幅は前の月より0.2ポイント小さくなりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、原油価格が下落しているためです。
総務省によりますと、先月・３月の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、平成27年を100とした指数で101.9となり、前の年の同じ月と比べて0.4％上昇しました。
・一方、品薄となっている「マスク」は値上がりし、前の年の同じ月より4.1％上昇しました。総務省は、「感染拡大によってさまざまな物価に影響が出てきている。原油価格は値下がり傾向が続いていて、今後の影響を注視したい」と話しています。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・総務省が4/24、CPI、消費者物価指数、3月度を公表しました。結果は、「生鮮食品を除く総合指数は101.9 、前年同月比は0.4％の上昇」と、0.4%の上昇にとどまり、2月度と比べ0.1％の下落となりました。NHKの報道でも指摘されているように、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、原油価格が下落」と、この2つの要因が大きいといえます。ちなみに、食料は1.4％増であり、全体のCPIは0.4％増ですので、高い水準といえます。 ベスト10は「1 ほうれんそう 16.8 2 りんごＢ 13.9 3 アイスクリーム 7.8 4 ミネラルウォーター 7.8 5 トマト 7.7 6 焼き魚 6.9 7 ポテトチップス 6.4 8 レタス 6.4 9 弁当Ａ 6.2 10 すし（外食）Ｂ 5.7 」です。一方、ワースト10は「1 たまねぎ -21.7 2 ねぎ -10.7 3 まぐろ -5.5 4 いちご -4.7 5 乾燥スープ -3.0 6 えび -2.8 7 冷凍調理ハンバーグ -2.4 8 みかん -2.1 9 ぎょうざ -2.0 10 もち -2.0」です。ちなみに、食料以外のベスト5は「1 ペットフード（ドッグフード） 9.5 2 火災・地震保険料 9.3 3 ノートブック 9.0 4 講習料（英会話） 8.6 5 水道工事費 8.4 」と、新型コロナウイルスの影響が大きく反映されているといえます。また、ワースト5は「1 幼稚園保育料（私立） -95.0 2 保育所保育料 -58.2 3 外国パック旅行費 -5.9 4 電気冷蔵庫 -5.6 5 婦人用Ｔシャツ（長袖） -4.8 」です。今後、新型コロナウイルスの影響が長引けば、この傾向はさらに加速するといえ、消費者物価は下落、デフレの様相を呈してきたといえます。次の4月度、CPIがどこまで下がり、底が見え始めるかどうか、その消費動向が気になるところです。

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GAP、現金枯渇、家賃支払い停止、SEC！

COVID-19 Update：GAPのSECへの提出資料：4/23
・The Gap, Inc. (“Gap Inc.”, “we”, “us”, “our”, or “the Company”) today announced updates of the impact on its business relating to the coronavirus disease (COVID-19) pandemic

・UNITED STATES SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION：
We are facing a period of uncertainty regarding the ongoing impact of the COVID-19 pandemic on both our projected customer demand and supply chain. At this time, many of our Company-owned and franchise stores globally have had to close or are operating with reduced store hours due to COVID-19 mitigation efforts. We expect material impacts from the evolving COVID-19 pandemic, including further spread in other regions, meaningful deterioration from current trends, and potential disruption from any supply chain impacts. During this challenging economic environment, we are focused on taking the necessary steps to strengthen our financial flexibility in the face of the unprecedented and continuing impact of COVID-19. In addition, we continue to be focused on the following strategic priorities:
（COVID-19のパンデミックが予想される顧客需要と継続的な影響の両方に及ぼす影響について、不確実な時期に直面しています。現時点で、世界中にある当社の所有およびフランチャイズ店の多くは、閉鎖のために店舗の営業時間を短縮するか、営業時間を短縮して運営する必要がありました。私たちは、COVID-19の前例のない継続的な影響に直面して私たちの財務の柔軟性を強化するために必要な措置をとること。 また、引き続き、次の戦略的優先事項に焦点を当てています。google：翻訳）

As a result of the COVID-19 pandemic, and in response to orders, mandates, guidelines and recommendations from governmental and public health authorities, we have temporarily closed our North American retail stores and a significant number of our stores globally. Beginning in April 2020, we suspended rent payments under the leases for these stores, which approximate $115 million per month in North America. We are currently negotiating with the counterparties under those leases to defer or abate the applicable rent during the store closure period, to modify the terms (including rent) of our leases going forward after the stores reopen, or in certain instances to terminate the leases and permanently close some of the stores. However, there can be no assurance that we will be able to negotiate rent deferrals or rent abatements, or terminate the leases, on commercially reasonable terms or at all. If we are unable to renegotiate the leases and continue to suspend rent payments, the landlords under a majority of the leases for our stores in the United States could allege that we are in default under the leases and attempt to terminate our lease and accelerate our future rents due thereunder. Although we believe that strong legal grounds exist to support our claim that under common law we are not obligated to pay rent for the stores that have been closed because of the governmental and public health authority orders, mandates, guidelines and recommendations, there can be no assurance that such arguments will succeed and any dispute under these leases may result in litigation with the respective landlord, and any such dispute could be costly and have an uncertain outcome.
（COVID-19のパンデミックの結果として、北米の小売店と世界中のかなりの数の店舗が一時的に閉鎖されました。 2020年4月からこれらの店舗のリースに基づく家賃の支払いを一時停止しました。これは、北米では月額約1億1500万ドルです。現在交渉中ですこれらのリース契約に基づく取引先との間で、店舗の閉鎖期間中の該当する家賃を延期または軽減し、当社の契約条件（家賃を含む）を変更する店舗が再開した後、または特定の場合にはリースを終了して一部の店舗を完全に閉鎖するためにリースを進めます。ただし、商業的に合理的な条件で、またはまったく、賃貸延期または賃貸料削減の交渉、またはリースの終了を保証できるものではありません。もし私たちがリースの再交渉ができず、家賃の支払いを引き続き停止できない場合、米国の店舗のリースの過半数に属する家主は、私たちはリースの下でデフォルトにあると主張し、私たちのリースを終了させ、それに基づいて将来の賃貸料を加速しようと試みます。私たちはそれを信じていますが法により、閉鎖された店舗の家賃を支払う義務はないという私たちの主張を裏付ける強力な法的根拠政府および公衆衛生当局の命令、命令、ガイドライン、および推奨事項、そのような議論が成功するという保証はありません。これらのリースに基づく紛争は、それぞれの家主との訴訟につながる可能性があり、そのような紛争は費用がかかり、不確実な場合があります。）

As of February 1, 2020, cash, cash equivalents, and short-term investments were $1.7 billion. At the end of the fiscal quarter ending May 2, 2020, we currently expect to have $750-$850 million of cash and cash equivalents inclusive of short-term investments. The majority of the use of cash over the first quarter of fiscal 2020 has related to ordinary course changes in operating assets and liabilities, with additional impact from store closures and the first fiscal quarter typically being the lowest revenue quarter
（2020年2月1日現在、現金、現金同等物、および短期投資は17億ドルでした。 2020年5月2日に終了する会計四半期の終わりに、現在、短期投資を含めて7億5000万ドルから8億5000万ドルの現金および現金同等物が見込まれています。上の現金の使用の大部分は2020会計年度の第1四半期は営業資産と負債の通常のコース変更に関連しており、店舗の閉鎖と第1通常、会計四半期は収益が最も低い四半期です。）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・GAPが4/23、アメリカのSEC、証券取引委員会に提出した書類によると、この4月度から閉鎖店舗の家賃の支払いを停止したとのことです。北米では、月額約1億1500万ドルですので、約120億円となります。現在、GAPは「COVID-19のパンデミックの結果として、北米の小売店と世界中のかなりの数の店舗が一時的に閉鎖」状況にあるとのことで、事実上、営業停止状況にあるとのことです。しかも、SECへ提出した資料で「2020年2月1日現在、現金、現金同等物、および短期投資は17億ドルでした。 2020年5月2日に終了する会計四半期の終わりに、現在、短期投資を含めて7億5000万ドルから8億5000万ドルの現金および現金同等物が見込まれは、・・」とのことです。現金が激減し、次の四半期決算時には半減し、約800億円から900億円となり、現金が枯渇しかねないとのことです。GAPはこの経営危機の状況に対し、経営再建策を矢継ぎ早に打ち出しています。たとえば、GAPブランドを再編成し、より収益性の高いビジネスを創出、eコマースビジネスの成長と運営、徹底的な在庫管理、さらに、財務面からは、配当の見直し、自社株買いの見直し、資本政策の見直し、すべての経費の見直し、世界的規模での人員削減、取締役の給与の削減などです。新型コロナウイルスの影響が特にアメリカで今後長引けば、GAPの経営存続にもかかわる深刻な状況に入ったといえ、今後のGAPの経営動向に注目です。

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新型コロナウイルス後の小売業？

小売店はサービス低下宣言を　コロナ後の常識に：
・日本経済新聞：4/24
・新型コロナウイルスの流行によるレジャー施設や都心の大型店の休業、在宅勤務の拡大などで、スーパーマーケットなど身近な小売店の混雑度が増している。ヒト同士や、モノを介した感染リスクが高いことへの危機感は希薄だ。店員の安全を確保し都市のライフラインを維持するためにも、経営者は「サービス低下」を宣言すべきではないか。「コロナ後」を見すえ、以前から指摘されてきた過剰なサービス競争から脱皮する契機にもなる。
・こうした手厚いサービスが、コロナ時代には危険な行為になる。本来なら喜ばれるサービスもあるが、以前から過剰ではないかと指摘されてきたものもある。一時流行した、客の手を握って釣り銭を置くサービスは、いつの間にか廃れた。しかし客から不満の声は聞かれない。
従業員の安全を確保することが、客にもプラスになり、社会的使命も果たすことにもつながる。経営者や店長は、物事の優先順位を冷静に判断したい。

小売り各社、新型コロナで従業員支援　慰労金や休暇：
・日本経済新聞：4/21
・新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで営業を続ける小売業が、店舗の従業員に対する支援策を相次ぎ導入する。セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は慰労金に加え、約4万人に有給休暇を付与する。マツモトキヨシホールディングス（HD）も月ごとに特別手当を出す。現場の感染防止策だけでなく、福利厚生の面で従業員を支える姿勢を示す。
・家電量販店のエディオンは全従業員1万7500人に対し、総額6億円弱の一時金を5月1日に支払う。受取金額は役職に応じて変わり、1人平均3万2千円程度になる。業務にあたる従業員の労をねぎらう意味合いがあり、イオンやライフコーポレーション、調剤薬局のクオールHDなども特別手当を支給する方針だ。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本経済新聞に新型コロナウイルス後の小売業の経営戦略を示唆する記事が掲載されはじめています。ここでは、２つの角度からの視点の記事を取り上げてみます。ひとつは、「小売店はサービス低下宣言を　コロナ後の常識に」、顧客との関係の見直しです。すでに、東京都の小池知事は、3日に1回の買い物を推奨していますが、「手厚いサービスが、コロナ時代には危険な行為」となりかねないこともあり、顧客との関係を根本的に見直す政策が課題とのことです。いまできるソーシャルディスタンス、マスク、フェイスガード等の取り組みは始まっていますが、「感染リスク」を下げるための什器、店づくり、商品陳列、物流まで、今後は見直すことが課題となりそうです。そして、もうひとつは、「小売り各社、新型コロナで従業員支援　慰労金や休暇」であり、従業員、ひいては、店舗オペレーションの見直しといえます。これまで小売業は約70％のパートさんに支えられ、近年では、外国人労働者にも支えられる経営環境でしたが、ここを根本的に見直す時代に新型コロナウイルス後はなりそうです。現在は、慰労金、有給休暇等が主な政策となっていますが、根本的に経営構造を再構築する段階に入らざるをえないといえそうです。上場小売業、特に食品スーパーの平均粗利率は約25％、経費比率も約25％ですが、この経営構造を根本的にかえる経営革新が長期的には検討せざるをない時代に入ると思われます。新型コロナウイルスは今回社会全体へ甚大な影響を与えていますが、こと、小売業においては、ビジネスモデルそのものの変革を迫る転換点に入ったといえ、日本の動向はもちろん、アメリカ、そして、世界の小売業の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃小売業

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コンビニ、売上速報、3月度、客数大幅減！

コンビニエンスストア統計調査月報 ：
・2020年3月度：4/20
・今月は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等が来店客数に影響を及ぼしたこと等から、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。一方、惣菜等の中食が引き続き好調だったことに加え、冷凍食品、レトルト食品等の日持ちする商品のまとめ買い需要が増加したこと等により、全店・既存店ともに客単価は前年を上回った。

店舗売上高：
・全店は６ヶ月ぶりのマイナス・既存店は３ヶ月ぶりのマイナス：
　　⇒全店877,500（百万円：-5.5%）、既存店 833,899（百万円：-5.8%%）

店舗数：
　　⇒55,710(店舗：-0.2%）

来店客数：
・全店・全店・既存店はともに２ヶ月ぶりのマイナス：
　　⇒ 全店1,358,405 (千人：-8.0%）、既存店 1,284,831（千人：-8.2%）

平均客単価 ：
・全店・全店・既存店はともに６ヶ月連続のプラス：
　　⇒全店（円）646.0（2.7% ）、既存店649.0（2.5%）

商品構成比および売上高前年同月比（既存店ベース）
　　⇒日配食品 36.6% -6.6%、加工食品 27.1% -4.7%、非 食 品 331.3% -3.3%、サービス 5.0% -19.8%

非食品：
・たばこ、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文具類、玩具、雑貨、ペットフ ード、乾電池、テープ、ＣＤ、フィルム、電球・蛍光灯、電卓、燃料、サングラ ス、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄 養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙、装身具等

対象企業：7社
・(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/20、日本フランチャイズチェーン協会が3月度の売上速報を公表しました。結果は「全店は６ヶ月ぶりのマイナス・既存店は３ヶ月ぶりのマイナス」と、厳しい数値です。コメントでも「新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等が来店客数に影響」とのことで、特に、客数に大きな影響が出ています。「全店1,358,405 (千人：-8.0%）、既存店 1,284,831（千人：-8.2%）」と、2桁減近いところまで落ち込んでいます。客数が落ち込むということは、コンビニ以外に顧客が流れたとも推測できますので、食品スーパー、ドラックストアの方へ顧客が移動していると思われます。部門別で見ると、「サービス 5.0% -19.8%」と構成比は5％ですが、最も影響を受けた部門といえます。ただ、構成比とダウン率をかけた相乗積（影響度）で見ると、36.6% ＊-6.6%＝2.42ポイントと大きく、日配、コンビニの中核部門へ直撃したといえそうです。コンビニは店舗数が55,710(店舗：-0.2%）、マイナスで推移していますので、今回の新型コロナウイルスの影響は深刻といえ、次回、4月度、さらに、数値が下がることも予想されます。コンビニ、客単価は、「全店（円）646.0（2.7% ）、既存店649.0（2.5%）」と堅調ですので、今後、どう客単価アップをはかってゆくのか、各社の取り組みに注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃コンビニ

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食品スーパー、売上速報、3月度、既存店107.4％！

一般社団法人 全国スーパーマーケット協会、2020年3月度：4/21

キーワード TOP3：
•1. 新型コロナウイルスによる需要の高まり、2. 小中高一斉休校による影響、3. イベント・行楽中止の影響

総売上高：96,386,577 万円 108.8% （全体） 107.4%（既存店）

1. 青果 青果 DI：13.4（好調）：13.7%(構成比） 107.8%（全体）106.3%（既存店）
•中旬まで青果相場は安値で推移していたが、下旬から上昇した地域が多かった。新型コロナウイル スの影響により内食需要が高まっており売上を底上げした。気温が高く、サラダ関連野菜は動きがよ かった。日持ちするジャガイモや玉ねぎに、カレー用のニンジン、炒め物用食材としてピーマンなど の販売数量が増加。免疫力アップとして報道のあった長芋に特需が発生した店舗もみられた。果物類 では、輸入果物のバナナやオレンジなどが好調、国産果物ではイチゴやりんごが好調となった。

2. 水産 DI：10.5（好調）：8.7% 106.8% 105.0%
•新型コロナウイルスの影響により、丸魚販売を中止する店舗も。保存の利く冷凍魚や加工品が好調と なった一方で、刺身などの生食用は伸び悩んだ。春商材である海藻類やアサリが好調とのコメントが多 かった。ひな祭り関連のちらしや手巻き寿司用商材は好調だった。ほたるいか大豊漁で値ごろとなり好 調とのコメントがみられたが、花見や行楽自粛の影響で、つまみ用の珍味類は不振となった。

3. 畜産 DI：23.3（かなり好調）： 12.0% 112.3% 110.8%
•新型コロナウイルスの影響による内食需要の高まりを受け、牛・豚・鶏いずれも好調であり、なかで も冷凍保存目的の購入向け大容量パックや、簡便調理用の味付け商材が好調となった。相場が低下傾向 にあることで、国産の動きがよいとのコメントもみられた。ハムやソーセージなどにも、一部にはまと め買いの動きがみられた。高い気温により、焼肉用商材は好調となったが、すき焼き、鍋用の食材は動 きが悪かった。

4. 惣菜 DI：-8.7（やや不調）：9.4% 100.6% 99.5%
• 一斉休校による昼食ニーズの増加による需要増加はあったものの、花見や行楽の自粛、卒業式や謝恩 会、送別会など会合の中止によるオードブルや弁当需要の激減、天ぷらや揚げ物などのバラ売り販売を 中止しパック販売を行うことで製造量も増やせず、在宅勤務の増加により仕事帰りの惣菜購入ニーズが 減少した店舗もみられ、全体としてはやや不調となった。人手不足に苦慮した店舗も多くみられた。

5. 日配 DI：22.0（かなり好調）：19.4% 111.6% 109.6%
•新型コロナウイルスの影響による内食需要や学校給食の代替需要として、牛乳や卵、麺類やパン類、 冷凍食品が好調で、買いだめ行動もみられた。納豆やヨーグルト、キムチなどの発酵食品、乳酸菌関連 商品の売上が好調となっており、一部では欠品も発生した。高い気温により飲料類の動きもよかった。

6. 一般食品：28.5（かなり好調） ：27.4% 113.4% 112.0%
•新型コロナウイルスの影響による内食需要増が売上を底上げし、ほとんどの食品で売上が好調。特に 備蓄向き、簡便調理用の食品が好調となった。米類、パスタ・パスタソース、小麦粉・ホットケーキミ ックスなど粉製品、袋ラーメンの５食パック、カップ麺、シリアル、カレー・レトルトなどが挙げられ る。飲料では 2 リットル PET ボトルの動きがよかった。一部の食品は品薄、店頭欠品もみられた。酒 類・珍味も、宴会の自粛や在宅勤務などによる「家飲み」需要が高まり好調となった。

7. 非食品 DI：23.8（かなり好調）：6.6% 102.6% 99.7%
•新型コロナウイルスの影響により、マスクを中心にハンドソープ、除菌関連の衛生用品が品薄となっ ており、点数制限を実施。また、ティッシュやトイレットペーパー、キッチンペーパーなどの紙製品に 対しても買いだめが発生、店頭在庫の回復に時間を要し、機会ロスも発生した。従業員が店頭や電話で の入荷問い合わせ対応、開店前の行列等に苦慮したという声も目立った。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/21、全国スーパーマーケット協会から3月度の全国食品スーパー、270社、8,018店舗の売上速報が公表されました。3月度のキーワードは、「1. 新型コロナウイルスによる需要の高まり、2. 小中高一斉休校による影響、3. イベント・行楽中止の影響」、特に、1の新型コロナウイルスの影響による需要の高まりといえます。その結果ですが、全体の数値は、108.8% （全体） 、107.4%（既存店）と、2月度の106.8%、105.5%と比べても伸びており、需要が高まっていることが鮮明です。平均を上回った部門は、3部門、畜産 DI：23.3（かなり好調）： 12.0% 112.3% 110.8%、日配 DI：22.0（かなり好調）：19.4% 111.6% 109.6%、 一般食品：28.5（かなり好調） ：27.4% 113.4% 112.0%です。一方、平均を大きく下回った部門もあり、惣菜 DI：-8.7（やや不調）：9.4% 100.6% 99.5%、非食品 DI：23.8（かなり好調）：6.6% 102.6% 99.7%の2部門です。また、地域別では関東地方111.6% 110.5%、近畿地方108.7% 107.3%が突出しており、規模別では、10店舗以下と以上で分かれており、特に10店舗以上が高い伸びとなっています。全体の数値は2月、3月度と伸びており、さらに、4月度は伸びると予想されます。一方で、点数制限を実施、開店前の行列等に苦慮、バラ売り販売を中止しパック販売を行うなど、負担も大きくなってきており、さらに、「需要増による人手不足と従業員の疲弊、感染予防対策強化が求められる中での対応は容易ではない」など、様々な課題も発生しているとのことです。食品スーパー、新型コロナウイルスの影響は当面続くと予想されます。売上増とオペレーションへの負担、そして、感染対策、どうこのバランスを保ち、経営を維持していゆくのか、4月度以降の動向が気になるところです。

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食品スーパー、入場制限、専門家会議、提言！

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）：
・厚生労働省：4/22
・「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
〇 本専門家会議は、４月１日の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」に おいて、都市部を中心にクラスター感染が次々と生じるなど患者数が急増し、医療供給 体制が逼迫しつつある地域があること、継続的に注視すべき状況にあること等を指摘した。
〇 その後、４月７日には、新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、埼玉県、 千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の 7 都府県に対し、新型イン フルエンザ等対策特別措置法第 32 条第 1 項に基づく緊急事態宣言が発出された。
〇 ４月 16 日には、上記７都府県と、同程度にまん延が進んでいると考えられる北海道、 茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の６道府県との合計 13 都道府県が新たに 「特定警戒都道府県1」として指定されるとともに、それ以外の 34 県についても、 ① 都市部からの人の流れで、都市部以外の地域に感染が広がりクラスター感染が起き 始めたこと、 ② そうした地域では都市部に比べ医療機関などの数も少なく感染が広がれば医療が 機能不全に陥る可能性が極めて高いため、先手先手の対策を打つ必要があること、 ③ ４月７日の緊急事態宣言発出後、多くの国民の方が求められる行動変容に協力して いただいたが、未だ改善の余地があること、 ④ 我が国における更なる感染拡大を抑制するためには全都道府県が足並みを揃える必要があること、 などの観点から、緊急事態宣言の対象とされた。
〇 今般、前回の提言から３週間が経過したこと等を踏まえ、最新の情報に基づいて状況 分析を更新するとともに、提言を行うこととした。

食品スーパー関連への提言：
・人との接触を８割減らす、10のポイント
　　⇒2：スーパーは１人または少人数ですいている時間に

参考：FNNプライムオンライン：
・西村経済再生担当相は、新型コロナウイルス対策を検討する専門家会議で、スーパーは1人か少人数で利用するなど、人との接触を減らすための具体策が示されたと明らかにした。西村経済再生担当相「(スーパーや商店街で)入店前後の手指の衛生、消毒。レジなどの並ぶ位置の指定、混雑時の入場制限、一方通行の誘導、対面の場合のパーティションの設置、こういった提言をいただいている」このほか、専門家から「ゴールデンウィークは県境をまたぐかどうかにかかわらず、人ごみに出掛けることを慎み、帰省などは避けるべきだ」との提言を受けたという。また、西村経済再生担当相は、接触機会の8割削減に向けて、「10のポイント」が示されたと説明した。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/22、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表しました。厚生労働省のＨＰに、その具体的な内容が公表されています。これを受けて、西村経済再生担当相が記者会見をし、各報道機関が報じていますが、その中に、食品スーパーへの提言もあります。提言と同時に公開された「人との接触を８割減らす、10のポイント」ですが、その2番目が食品スーパーへの提言です。「スーパーは１人または少人数ですいている時間に」というものですが、西村経済再生担当相が記者会見ではさらに踏み込み、「(スーパーや商店街で)入店前後の手指の衛生、消毒。レジなどの並ぶ位置の指定、混雑時の入場制限、一方通行の誘導、対面の場合のパーティションの設置、こういった提言をいただいている」と述べています。ポイントは、入場制限、一方通行の誘導です。一方通行は食品スーパー用語では「ワンウェイコントロール」かと思いますが、戻り購買なしの奨励、スチューレナードのような売場づくりを推奨しているともいえます。これを受けて、すでに小池東京都知事も動き始めましたので、数日以内には食品スーパーの入場制限が東京から本格的にはじまる可能性があるといえます。新型コロナウイルスは食品スーパーの販売形態、販売方式を大きく変える、変えざるをえない段階に入ったといえ、今後、どのようなガイドライン、要請が政府、東京都から発せられるか注目です。

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アオキスーパー、本決算、減収減益！

アオキスーパー、2020年2月期、本決算：4/14

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：2,362百万円（昨年2,494百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△1,177百万円（49.83％：昨年△1,637百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△1,251百万円（昨年△1,662百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△295百万円（昨年△289百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：889百万円 （567百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：29,446百万円
・自己資本比率：67.4％（昨年67.3％）
・現金及び預金：10,408百万円（総資産比 35.35％）
・有利子負債：0.00百万円（総資産比 0.00％）
・買掛金：5,515百万円（総資産比18.73％）
・利益剰余金 ：17,578百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：103,426百万円（△2.6％） 、営業利益：1,466百万円（△11.8％）
・経常利益：1,552百万円（△10.7％）、当期純利益：692百万円（△29.9％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：　　百万円（　　％：進捗率　％）
　　⇒営業利益：　　百万円（　　％：進捗　％）
・次期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症等による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
・原価：84.41％（昨年84.99％）：-0.58、売上総利益：15.59％（昨年15.01％）：+0.58
・経費：19.21％（昨年18.45％）：+0.76
・マーチャンダイジング力：-3.62％（昨年-3.44％）：-0.18
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：5.11％（昨年5.08％）：+0.03
・営業利益：+1.49％（昨年+1.64％）：-0.15

アオキスーパーのコメント：
・当社は、従業員の働く環境を改善するために、前事業年度より夜間営業店舗の営業時間を短縮したことに加え、第１四半期より複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を５日設定すると 同時に、お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入いたしまし た。
・店舗政策としては、10月に一色新町店・11月に三条店・西枇杷島店をリニューアルオープンいたしました。販 売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共 同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、 恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円（本体価格）均一等の企画を継続実施し たことに加え、新元号改元のお祝いセール、ポイントカード会員様を対象としたポイントプレゼント及び家計応援 スクラッチお買い物券プレゼント企画も実施いたしました。
・しかしながら、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化に加え、労働需給も依然として逼迫していることなど、厳しい状況が続きました。また、主力品目の価格改定が 続き、販売促進策が限定的となったこと、夏場の低気温や暖冬などの天候不順により季節商品が不振であったこと、 及び前述の夜間営業時間の短縮や臨時休業日を設定したことによる影響を受けました。さらに、10月の消費税率引 上げ後の消費者マインドの変化や台風19号の上陸に伴い全店舗で臨時に休業したことも影響いたしました。
・新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報：
・当社は、お客様・従業員の安全を最優先に予防措置を講じておりますが、店舗等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

アオキスーパーの株価：4/20
・時価総額 15,744百万円（4/20） ＝2,519円（4/20) ×6,250,000株（4/20）
・株価2,519円（4/20) ＝PER(会社予想）：　　倍（4/20）×EPS 　　円（2021/2）
・株価2,519円（4/20) ＝PBR(実績）：0.73倍（4/20）×BPS 3,446.68円（2020/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/14、アオキスーパーが2020年2月期の本決算を公表しました。結果は減収減益、特に、利益の方はいずれの段階でも2桁減の大幅減益となりました。その要因ですが、原価は-0.58ポイントと大きく改善したものの、経費の方が+0.76ポイントとそれを上回り、大きく増加、利益を圧迫したためです。それにしても、売上総利益が15.59％と極めて低く抑えられており、業界屈指の低さです。しかも、経費比率は19.21％、これも低い数値ですが、それ以下に売上総利益を抑えているわけですので、それだけ、価格訴求に徹した経営戦略といえ、これがアオキスーパーの競争力の源泉といえます。アオキスーパー、経営環境は「食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化」、「労働需給も依然として逼迫し」と、厳しさを増しているとのことです。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、来期の予想は困難とのことで、すでに、新年度に入りましたが、次の第1四半期決算の結果が、気になるところです。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃アオキスーパー

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アークス、本決算、増収減益！

アークス、2020年2月期、本決算：4/17

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：16,584百万円（昨年16,186百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△10,775百万円（64.98％：昨年△18,033百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△9,923百万円（昨年△6,337百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△5,159百万円（昨年5,796百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：649百万円 （3,948百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：232,332百万円
・自己資本比率：62.2％（昨年65.0 ％）
・現金及び預金：44,258百万円（総資産比 19.05％）
・有利子負債：22,783百万円（総資産比 9.81％）
・買掛金：29,094百万円（総資産比12.53％）
・利益剰余金 ：105,394百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：519,218百万円（1.4％） 、営業利益：12,119百万円（△18.2％）
・経常利益：13,746百万円（△16.2％）、当期純利益：6,870百万円（△32.4％）
・通期予想：
　　⇒売上高：530,000百万円（2.1％：進捗率　％）
　　⇒営業利益：13,200百万円（8.9％：進捗　％）
・原価：74.76％（昨年74.77％）：-0.01、売上総利益：25.24％（昨年25.23％）：+0.01
・経費：22.91％（昨年22.35％）：+0.56
・マーチャンダイジング力：+2.33％（昨年+2.88％）：-0.55
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：0.00％（昨年0.00％）：+0.00
・営業利益：+2.33％（昨年+2.88％）：-0.55

アークスのコメント：
・当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費などの経費負担が増加する中、政 府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に端を発した激しいポイント合戦もあり、事業環境は厳しさを増す結 果となりました。
・このような状況の中、当社は「Try, One Trillion（１兆円企業を目指し） 地方同盟の資源叡智を結集し デジタ ル革命をこえ 人心時代を築く」を年頭方針に掲げ、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。 2019年９月１日には、東北地区におけるグループ展開の更なる強化・拡大を図るべく、宮城県仙南地方を中心に スーパーマーケット９店舗を展開している株式会社伊藤チェーンと株式交換による経営統合を実施いたしました。 2014年６月よりグループ最大の経営課題として取り組んでまいりました新基幹システムについては、2019年10月 １日店着納品分より本格稼働いたしました。当初の想定に比べ安定稼働に至るまでの時間は要したものの、社内外 の人的資源を投入することで安定したパフォーマンスを引き出すに至っております。これによりアークスグループ の共通基盤として情報システムが統一され、これまで時間を要していた集計作業などが不要となり、日々リアルタ イムでグループ全店舗の販売状況が確認できるなど、新基幹システムを更なる飛躍の起爆剤として活用し、グルー プの全体最適と事業子会社の部分最適の両立によるグループシナジーの向上に一層取り組んでまいります。
・また、当社及び株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの３社間で結成した「新日本 スーパーマーケット同盟」（以下「本同盟」といいます。）につきましては、提携推進委員会の傘下にある４つの 分科会において、それぞれの提携効果を創出すべく取り組みを進めてまいりました。商品分科会においてはお取引 先のご協力もいただき、メーカー様のトップブランドと連携した本同盟限定商品を販売するなど、スケールメリッ トを活かした商品調達を展開してまいりました。運営分科会におきましても、2019年11月に株式会社バローホール ディングスのスポーツクラブ事業である「スポーツクラブアクトスWill_G」２店舗を、当社子会社であるあ（株）ラルズ が運営する既存店舗の施設内に新規オープンし、計画を上回る会員獲得を進めてまいりました。今後も各社の経営 資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創 出し、地域のお客様のご期待に一層お応えしてまいります。
・アークスＲＡＲＡカードにつきましては、プリペイドカード入会キャンペーンなどを従来に増して強化した結 果、当連結会計年度末の総会員数は１年間で８万人増加し、301万人となりました。 店舗展開におきましては、2019年３月に「ビッグハウスししおり店」（運営会社（株）ベルジョイス）、同年11月に 「スーパーアークス日吉店」（運営会社（株）道南ラルズ）及び「ユニバース花巻桜木店」（運営会社（株）ユニバース） の３店舗を新規出店した他、同年４月に「ビッグハウス釧路店」を「スーパーアークス鳥取大通店」（運営会社（株） 福原）として移転新築オープンいたしました。加えて、（株）ラルズ５店舗、（株）ユニバース２店舗、（株）ベルジョイス４ 店舗、（株）道北アークス２店舗、（株）東光ストア２店舗の計15店舗の改装を実施いたしました。一方で「ベルプラス桜木店」（運営会社（株）ベルジョイス）を2019年10月に閉鎖した結果、当連結会計年度末における当社グループの総店 舗数は、（株）伊藤チェーンの９店舗を加えて345店舗（北海道221店舗、青森県39店舗、岩手県69店舗、秋田県１店 舗、宮城県15店舗）となりました。また、2020年２月には（株）ユニバースにおいて「ユニバース八戸食肉プロセスセ ンター」を新設・稼働し、一部店舗へ商品の供給を開始しております。

アークスの株価：4/17
・時価総額112,821百万円（4/17） ＝1,957円（4/17) ×57,649,868株（4/17）
・株価1,957円（4/17) ＝PER(会社予想）：13.17倍（4/17）×EPS 148.57円（2021/2）
・株価1,957円（4/17) ＝PBR(実績）：0.76倍（4/17）×BPS 2,587.96円（2020/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アークスが4/17、2020年2月期の本決算を公表しました。結果は増収、減益、厳しい決算となりました。特に、利益はいずれの段階でも2桁減となりました。その要因ですが、原価は-0.01ポイントと、わずかに改善しましたが、それを大きく上回る経費が+0.56ポイントと大きく上昇したためです。アークス自身も、業界全体が「人件費や物流費などの経費負担が増加する中」、「事業環境は厳しさを増す結果」とコメントしているように、経費増が業界全体としても厳しい利益の圧迫要因いなっているとのことです。アークスは今期の年頭で、「「Try, One Trillion（１兆円企業を目指し） 地方同盟の資源叡智を結集し デジタ ル革命をこえ 人心時代を築く」とのスローガンを掲げており、その実現のために、今期、様々な施策を打ってきました。そのひとつが「グループ最大の経営課題として取り組んでまいりました新基幹システム」であり、昨年10月から本格稼働し、これがスローガン実現のための基盤となります。そして、もうひとつが「新日本 スーパーマーケット同盟」であり、商品分科会、運営分科会等を設け、連携を強化しています。アークス、今期は利益面では厳しい結果となりましたが、来期は一転、増収増益予想です。特に、利益改善に重点が置かれており、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中、どのように利益改善、特に、新基幹システムの活用による経費削減をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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コスモス薬品、第３四半期決算、増収増益！

コスモス薬品、2020年5月期、第３四半期決算：4/13

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：281,831百万円
・自己資本比率：49.1％（昨年46.2％）
・現金及び預金：21,546百万円（総資産比 7.65％）
・有利子負債：7,432百万円（総資産比 2.64％）
・買掛金：109,596百万円（総資産比38.89％）
・利益剰余金 ：129,990百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：492,877百万円（9.4％） 、営業利益：19,434百万円（7.8％）
・経常利益：21,201百万円（7.7％）、当期純利益：14,239百万円（7.8％）
・通期予想：
　　⇒売上高：658,500百万円（7.7％：進捗率 74.85％）
　　⇒営業利益：24,800百万円（0.1％：進捗 78.37％）
・原価：80.07％（昨年80.06％）：+0.01、売上総利益：19.93％（昨年19.94％）：-0.01
・経費：15.99％（昨年15.94％）：+0.05
・マーチャンダイジング力：+3.94％（昨年+4.00％）：-0.06
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：0.00％（昨年 0.00％）：+0.00
・営業利益：+3.94％（昨年+4.00％）：-0.06

コスモス薬品のコメント：
・当第３四半期連結累計期間（2019年６月１日～2020年２月29日）におけるわが国の経済は、消費税増税による消 費者心理の冷え込みや新型コロナウイルス感染拡大の影響で先行きが見通せない状況となりました。
・このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力 を注いでまいりました。加えて、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで物流 や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高 め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
・出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時 に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に２店舗、 中部地区に８店舗、関西地区に21店舗、中国地区に５店舗、四国地区に２店舗、九州地区に14店舗の合計52店舗と なりました。また、スクラップ＆ビルド等により４店舗を閉鎖し、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は1,041 店舗となりました。

コスモス薬品の株価：4/17
・時価総額572,011百万円（4/17） ＝28,600円（4/17) ×20,000,400株（4/17）
・株価28,600円（4/17) ＝PER(会社予想）：29.51倍（4/17）×EPS 1969.21円（2020/5）
・株価28,600円（4/17) ＝PBR(実績）： 4.09倍（4/17）×BPS 6,993.44円（2019/5）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コスモス薬品が4/13、2020年5月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、売上高が9.4％、営業利益が7.8％と、好調な決算となりました。特に、売上高が伸びており、成長戦略を強く打ち出した決算となっています。コスモス薬品のコメントでも「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行い、・・」と、新商勢圏、関東地区に店舗を新規出店するなど、この第3四半期は52店舗を新規出店しています。結果、店舗数は1,041 店舗と、1,000店舗を超えました。気になるのは、営業利益であり、原価、経費、共に、若干ですが、増加しており、ダブルで利益を圧迫したことです。それだけ、ここは攻めとの経営判断に徹した決算といえます。それにしても、経費比率15.99％と、小売業としては屈指の低さであり、これが「「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行」するための原動力となっているといえ、驚異的な数値です。コスモス薬品、通期予想も増収増益、特に営業利益の方は進捗率 78.37％ですので、順調に進んでいるといえます。「新型コロナウイルス感染拡大の影響で先行きが見通せない状況」となる中、引き続き成長戦略を押し進めてゆくのか、コスモス薬品の今後の経営判断に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃コスモス薬品

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ハローズ、本決算、増収増益！

ハローズ、2020年2月期、本決算：4/13

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：15,133百万円（昨年7,129百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△8,133百万円（53.75％：昨年△4,648百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△7,567百万円（昨年△4,596百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：1,039百万円（昨年△1,468百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：8,039百万円 （1,013百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：77,066百万円
・自己資本比率：44.8％（昨年49.5％）
・現金及び預金：13,349百万円（総資産比 17.33％）
・有利子負債：15,823百万円（総資産比 20.54％）
・買掛金：13,726百万円（総資産比17.81％）
・利益剰余金 ：28,510百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：134,659百万円（5.8％） 、営業利益：5,290百万円（7.6％）
・経常利益：5,440百万円（2.8％）、当期純利益：3,544百万円（12.1％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：142,000百万円（5.5％：進捗率　％）
　　⇒営業利益：5,440百万円（2.8％：進捗　％）
・原価：74.83％（昨年74.90％）：-0.07、売上総利益：25.17％（昨年25.10％）：+0.07
・経費：23.77％（昨年23.87％）：-0.10
・マーチャンダイジング力：+1.40％（昨年+1.23％）：+0.17
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：2.63％（昨年2.73％）：-0.10
・営業利益：+4.03％（昨年+3.96％）：+0.07

ハローズのコメント：
・経営面におきましては、2019年12月に、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）より防災及び事業継続の取り組みに対する評価を受け、「ＤＢＪＢＣМ格付」を取得しました。
・組織面におきましては、2019年３月に店舗開発力及び商品力強化を、９月に情報システム機能強化を目的とした組織変更を実施しました。また、３月に「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」として認定され、次世代認定マーク（くるみんマーク）を取得しました。更に、９月には、翌月からの消費税率引き上げに伴い、正社員に対して生活支援を行うためのベースアップを実施しました。
・販売促進面におきましては、生活防衛企画及び自社会員カード（ハロカ）のポイント優遇施策を継続しました。また、10月からの消費税率引き上げに伴い、お客様の生活支援のためのポイント優遇施策の強化及び約400品目の低価格販売を開始しました。
・商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成、産地開発商品の増加及びプライベートブランド商品のシェアアップを行いました。また、2019年８月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁当第７弾の販売を開始しました。更に、９月には、デリカセンターが一般社団法人日本惣菜協会によるＨＡＣＣＰ認定を受けました。
・店舗開発面におきましては、2019年10月に徳島県阿南市へ津乃峰店、12月に同県徳島市へ佐古店、2020年１月に同県板野郡北島町へ北島中央店及び２月に兵庫県姫路市へ香寺店を、売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより、店舗数は広島県28店舗、岡山県25店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県８店舗、兵庫県７店舗の合計86店舗となりました。店舗運営面におきましては、2019年３月に広島県尾道市の東尾道店（直営のベーカリー新設、売場面積300坪型を450坪型へ増床）、４月に香川県丸亀市の丸亀店（売場面積600坪型）、６月に広島県福山市の春日店（売場面積300坪型）及び７月に岡山県岡山市の東岡山店（売場面積600坪型）を当社の新しいタイプの標準店舗へ改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、直営のベーカリーの新設及びセルフレジの設置を推進し、お客様の利便性の向上に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大による欠品対策及び作業効率の改善を図りました。
・なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、予測困難なため業績予想へ反映しておりません。今後、当該事項に関連し、当社の業績に大きな影響を及ぼす場合は速やかに開示いたします。

ハローズの株価：4/17
・時価総額57,687百万円（4/17） ＝2,904円（4/17) ×19,864,600株（4/17）
・株価2,904円（4/17) ＝PER(会社予想）：16.05倍（4/17）×EPS 180.92円（2021/2）
・株価2,904円（4/17) ＝PBR(実績）：1.66倍（4/17）×BPS 1,745.84円（2020/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/13、ハローズが2020年2月期の本決算を公表しました。結果は、売上高、営業利益ともにバランスよく増加、増収増益の好決算です。売上高に関しては、新規出店４店舗に加え、既存店舗の改装も寄与し、5.8％増となりました。一方、営業利益の方は、原価、経費ともに改善、ダブルで利益を押し上げたことが大きいといえます。特に、各社が経費増となる中、-0.10減と削減しています。ハローズのコメントでも、「セルフレジの設置を推進」、「自動発注対象商品の拡大による欠品対策及び作業効率の改善」とのことで、これらの施策が経費削減に寄与したと思われます。ハローズ、来期の通期予想も増収増益ですが、「新型コロナウイルス感染症による影響については、予測困難なため業績予想へ反映しておりません。」とのことで、予想が難しいところです。ただ、この３月度の売上高は112.4%、既存店も107.5％と堅調な数値で推移しています。ハローズ、今期のスタートは好調ですので、前期に取り組んだ「店舗開発力及び商品力強化」、「情報システム機能強化」に基づく組織変更がどう今期の業績を押し上げるか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ハローズ

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マックスバリュ東海、本決算、増収増益、統合効果！

マックスバリュ東海、2020年2月期、本決算：4/10

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：4,625百万円（昨年5,611百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：2,110百万円（　　％：昨年△3,759百万円）
　　⇒事業譲渡による収入：5,477百万円（昨年0.00百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△3,276百万円（昨年△3,668百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△1,475百万円（昨年△896百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：5,236百万円 （893百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：119,857百万円
・自己資本比率：58.8％（昨年67.4％）
・現金及び預金：15,016百万円（総資産比 12.53％）
・有利子負債：2,209百万円（総資産比 1.85％）
・買掛金：26,694百万円（総資産比22.28％）
・利益剰余金 ：47,099百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：271,517百万円（19.9％） 、営業利益：7,150百万円（44.3％）
・経常利益：6,955百万円（42.6％）、当期純利益：2,937百万円（5.5％）
従来、「施設利用料収入」（仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収 入）から配・送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目 として表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当連結会計年度から「売上原価」に含めて表示してお ります。そのため、2019年２月期の「営業収益」についても同様の組替を行っております。
・当社は、2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合を行っており、2020年２月期における連結経営成績及び連結財政状態が大幅に変動しております。
・通期予想：
　　⇒営業収益：336,000百万円（23.7％：進捗率　％）
　　⇒営業利益：8,400百万円（17.5％：進捗　％）
・原価：73.38％（昨年74.76％）：-1.38、売上総利益：26.62％（昨年25.24％）：+1.38
・経費：25.69％（昨年24.24％）：+1.45
・マーチャンダイジング力：+0.93％（昨年+1.00％）：-0.07
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：1.75％（昨年1.21％）：+0.54
・営業利益：+2.68％（昨年+2.21％）：+0.47

マックスバリュ東海のコメント：
・当社グループは、2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社と経営統合し、「地域との共生 を最も真剣に考える企業」を目指すべく、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進という経営課題に取り組 んでまいりました。
・国内事業におきましては、朝９時や夕方・夜間の時間帯における品揃えの最適化、地域に根ざした「じもの」商 品の拡充、食べきりや使いきりに適した小容量・バラ販売の品揃えなど、多様化するニーズや環境変化に対応した 取組みを継続するとともに、お客さま視点での接客や親しみのある挨拶の強化など、お客さま満足度の向上に取り 組んでまいりました。経営統合後におきましては、７県に拡大した店舗展開エリアを４つの事業部に編成し、各事 業部がそれぞれの地域特性に応じた店舗運営に努め、地域密着経営の更なる強化を図るとともに、各事業部の有す る強みを共有してまいりました。 また、消費税増税後の購買動向の変化への対応として、「統合記念セール」を積極的に展開し、魅力ある商品を お求めやすい価格での提供に努めたほか、かつての両社で実施していた「火・水曜市」や「スーパーマックスデ ー」の対象店舗を拡大し、「お客さま感謝デー」や「すこやかカメさんデー」と共に、得意日の強化に取り組んで まいりました。キャッシュレス決済推進の対応としては、当社展開エリアにおける「ご当地ＷＡＯＮ」（電子マネ ー）の新規入会キャンペーンを実施し、新たな会員獲得に取り組んだほか、現金ポイントカードからＷＡＯＮへの 切替えを推奨してまいりました。
・商品面での取組みといたしまして、経営統合を記念したオリジナル商品・増量商品・特価商品を重点的に販売す るなど、統合のメリットを活かした商品展開に取り組むとともに、プロセスセンターを活用した商品供給の強化と 店舗業務の効率化に努めてまいりました。また、地元学生考案による旬の食材や栄養バランスに配慮した弁当の商 品化や、地元業者さまとの協働による当社オリジナル商品の開発など、「おいしい」「じもの」「健康」を軸に地 域と連携した当社ならではの商品施策の強化に継続的に取り組んだほか、静岡県浜松市への本社移転を機に、12月 には浜松市産業部産業振興課さま主催による地元企業さまとの個別商談会に参加し、新たな「じもの」商品の選定 を進めてまいりました。 このほか、部門の垣根を越えて業務の効率化を図る「多能工」の取組みや、コミュニティ従業員を中心とした 委員会活動の事例など、各施策における好事例の共有と水平展開による店舗運営の強化を図るとともに、自社アプ リを経営統合後の全店舗対応にリニューアルを行うなど販促面での強化にも取り組んでまいりました。
店舗開発：
・2019年４月10日に締結した当社とイオンビッグ株式会社との吸収分割契約に基づき、７月１日付でディスカウ ントストア業態であるザ・ビッグ35店舗をイオンビッグ株式会社へ移管したとともに、９月１日付でのマックスバ リュ中部株式会社との経営統合により、統合時の店舗数は225店舗、店舗展開エリアは静岡県、愛知県を中心に７ 県に拡大いたしました。 下半期におきましては、11月にマックスバリュ四日市泊店（三重県四日市市）、マックスバリュ大津京店（滋 賀県大津市）、12月にマックスバリュウェルディ長泉店（静岡県駿東郡長泉町）の３店舗の新店を開設いたしまし た。マックスバリュ四日市泊店とマックスバリュ大津京店では、旬の色鮮やかな果物で視覚を、試食販売で味覚 を、出来たて・おすすめ商品のご案内で聴覚を刺激するなど、「おいしい」情報発信の充実を通じて楽しいお買物 空間をご提供するファン・トゥ・ショップモデルの構築を目指しております。マックスバリュウェルディ長泉店で は、水産部門における沼津港直送の新鮮な丸魚の品揃えや、デリカ部門における本格中華やおかずバイキングの展 開など、幅広いお客さまニーズに対応した品揃えに取り組んでおります。この他、店舗建替えによる１店舗の一時 閉鎖や、経営の効率化を図るべく２店舗の閉鎖を行いました。 これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県100店舗、愛知県48店舗、三重県46店舗、滋賀県６店舗、岐阜 県８店舗、神奈川県16店舗、山梨県１店舗の計225店舗となりました。

マックスバリュ東海の株価：4/17
・時価総額78,236百万円（4/17） ＝2,145円（4/17) ×36,473,848株（4/17）
・株価2,145円（4/17) ＝PER(会社予想）：23.96倍（4/17）×EPS 89.51円（2021/2）
・株価2,145円（4/17) ＝PBR(実績）：1.10倍（4/17）×BPS 1,941.73円（2020/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マックスバリュ東海が4/10、2020年2月期の本決算を公表しました。今期は、昨年9月に経営統合したマックスバリュ中部の業績も反映されるため、大きく数値が異なっています。また、今期から「その他の営業収入」のいわゆる物流収入を「売上原価」に含めて表示と、会計基準を変更しており、売上収益と原価の数値が以前と比べ異なっています。さて、その結果ですが、大幅、増収増益、特に、営業利益が44.3％増と、営業収益の19.9％増と比べ大きく上昇しており、経営統合効果が利益により反映されたといえそうです。その要因ですが、経費は上昇していますが、原価が改善されており、原価の方により強くプラスの効果が表れたといえます。マックバリュ東海自身のコメントでも、「経営統合を記念したオリジナル商品・増量商品・特価商品を重点的に販売」、「プロセスセンターを活用した商品供給の強化と 店舗業務の効率化」等、原価の改善にかかわる言及があります。また、通常、投資CFはマイナスとなるところ、今期はプラスとなっており、その要因が「事業譲渡による収入：5,477百万円」です。これは、「ザ・ビッグ35店舗をイオンビッグ株式会社へ移管」と、キャッシュ増をもたらしており、CFの大幅増加をもたらしています。マックバリュ東海、3月度の売上速報も全店159.6％、既存店108.8％と好調に推移しており、通期予想の増収増益基調で進んでいます。ただ、「新型コロナウイルス感染拡大による経済及び生活面への長期的な影響が懸念」とのことで、まずは、新年度の第1四半期の決算がどのような数値で落ち着くか、今後の動向が気になるところです。

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ベルク、本決算、増収増益！

ベルク、2020年2月期、本決算：4/10

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：12,244百万円（昨年12,549百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△11,344百万円（92.65％：昨年△7,138百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△10,462百万円（昨年△6,077百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△334百万円（昨年△2,345百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：566百万円 （3,065百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：126,201百万円
・自己資本比率：54.7％（昨年54.8％）
・現金及び預金：7,523百万円（総資産比 5.97％）
・有利子負債：238.11百万円（総資産比 18.87％）
・買掛金：15,179百万円（総資産比12.03％）
・利益剰余金 ：61,411百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：239,497百万円（6.2％） 、営業利益：10,463百万円（6.6％）
・経常利益：11,077百万円（6.8％）、当期純利益：7,296百万円（11.0％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：252,563百万円（5.5％：進捗率　％）
　　⇒営業利益：11,266百万円（7.7％：進捗　％）
・原価：73.99％（昨年74.18％）：-0.19、売上総利益：26.01％（昨年25.82％）：+0.19
・経費：22.12％（昨年22.17％）：-0.05
・マーチャンダイジング力：+3.89％（昨年+3.65％）：+0.24
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：0.53％（昨年0.74％）：-0.21
・営業利益：+4.42％（昨年+4.39％）：+0.03

ベルクのコメント：
・当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供 すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに 支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
・販売政策におきましては、ポイントカード販促、キャッシュレス割引販促、及びチラシ価格の強化を行い、ス マートフォンアプリ「ベルクアプリ」の機能拡充により、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場 づくり、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたし ました。また、移動スーパーの展開により、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。
・2019年４月には、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「創業60周年記念セール」を実施いたしました。 商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商 品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベル ク）」の取扱いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
・店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム） の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、 さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に 取り組みました。
・店舗投資におきましては、2019年５月神奈川県伊勢原市に「伊勢原白根店」、７月群馬県前橋市に「前橋北代 田店」、10月埼玉県東松山市に「東松山東平店」、千葉県野田市に「野田尾崎店」、2020年１月埼玉県和光市に 「和光白子店」、２月千葉県白井市に「フォルテ白井店」を新規出店し、８月群馬県伊勢崎市の「伊勢崎スマー ク店」を閉店したことにより、2020年２月末現在の店舗数は116店舗となりました。また、競争力の強化及び標準 化の推進のため、既存店６店舗の改装及び１店舗の建て替えを実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物 空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進いたしました。
・物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより 配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直し を引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。 なお、埼玉県大里郡寄居町の第１センターにて、設備更新のための改修工事を行ったため、それに伴う費用を 計上しております。 また、業績動向を踏まえ、収益性の低い２店舗について減損損失282百万円を特別損失に計上しております。
・今後の見通し： ・次期における経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされてお り、厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスク、金融市場の変動等 の影響を注視する必要がある状況にあります。 小売業界におきましては、消費者の節約志向、業種・業態を越えた競争及び継続する人手不足等、引き続き厳し い状況が続くと思われます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動全般にわたり、先行き不 透明な状況となっております。

ベルクの株価：4/17
・時価総額123,746百万円（4/17） ＝5,930円（4/17) ×20,867,800株（4/17）
・株価5,930円（4/17) ＝PER(会社予想）：15.68倍（4/17）×EPS 378.30円（2021/2）
・株価5,930円（4/17) ＝PBR(実績）：1.79倍（4/17）×BPS 3,309.80円（2020/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ベルクが4/10、2020年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、売上高、営業利益ともにバランスよく伸び、好決算となりました。売上高が伸びた要因は新店効果が大きいといえ、今期、首都圏に6店舗の新規出店が売上高を押し上げたといえます。一方、営業利益の方ですが、原価、経費ともに改善しており、ダブルで利益を押し上げたことが大きいといえます「自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベル ク）」「自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより 配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化」などの施策が功を奏しているといえます。また、「当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム） の定着化」、「生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進」などの施策が経費を引き下げていると思われます。ベルク、今期は好調な決算となり、来期予想も増収増益ですが、今後の見通しでも言及しているように、「新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされてお り、厳しい状況が続くと見込まれ」と先が読めない今後といえます。すでに新年度ははじまっており、新型コロナウイルスの特需は一時的にあるといえますが、状況が長引くと「先行き不 透明な状況」に入るといえます。2021年度、業界全体の課題ともいえますが、新型コロナウイルスの影響に対して、どのような経営施策を打ち出してい行くか、ベルクの今後の動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ベルク

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Trader Joe’sの新型コロナウイルス対策、店舗閉鎖状況！

Coronavirus Update:
How Trader Joe’s is Caring for Crew Members and Customers：
（コロナウイルスの更新：Trader Joe’sがクルーのメンバーと顧客をどのようにケアしているか：google翻訳）
・Trader Joe’s：3/11 ・To Our Valued Customers:
・As the coronavirus COVID-19 affects our communities, our work as your neighborhood grocery store continues. We are vigilant; heeding all federal, state and local health advisories; and where it makes sense, adjusting efforts to safeguard the health and safety of our Crew Members and customers, as always guided by integrity and focused on doing what is right. To date, these efforts include:
（コロナウイルスCOVID-19は私たちのコミュニティに影響を与えるので、近隣の食料品店としての私たちの仕事は続いています。 私たちは警戒しています。 連邦、州および地方のすべての健康勧告に注意する; そして、それが理にかなっている場合、常に誠実さによって導かれ、正しいことを行うことに焦点を当てているように、従業員と顧客の健康と安全を守るための取り組みをしています。 現在までに、これらの取り組みには次のものが含まれます。：若干修正）
・Revising Store Hours for All Trader Joe’s Locations:営業時間
In addition to reducing store hours and closing all locations at 7:00pm to support our Crew Members in taking care of one another and our customers, we have continued to evaluate our response to support customers who are most vulnerable to COVID-19. Our stores now dedicate the first hour of operation every day (either 8AM-9AM or 9AM-10AM depending on the store) to serve our senior customers over the age of 60 and customers with disabilities who may need additional assistance while shopping. To find the hours for your store, please visit our locations page.
（営業時間を短縮し、午後7時にすべての場所を閉鎖して、従業員同士およびお客様の対応をサポートすることに加えて、COVID-19に対して最も脆弱なサポート顧客への対応を評価し続けました。 現在、私たちの店は毎日60時間以上のシニア顧客と買い物中に追加の支援を必要とする可能性のある障害のある顧客にサービスを提供するために、毎日最初の営業時間（店によって8 AM-9AMまたは9 AM-10AM）を捧げています。 店舗の営業時間については、場所のページをご覧ください。）
・Prioritizing Good Hygiene Practices:衛生管理
・Increasing Routine Cleanings: クリーニング
・Additional Paid-for Sick Time to All Crew Members: 療養手当
・Thank You Pay For All Crew Members: 特別感謝金
・In recognition of the outstanding, inspiring work being done by our Crew Members, as they continue to take care of our customers and our communities, a $2/hour additional “thank you” wage is being applied for every hour worked. Moreover, during this time, we have offered Crew Members a few additional ways to qualify for and maintain health insurance. We want Crew Members to have the opportunity to take extended time off without repercussions to their benefits.
（従業員がお客様と私たちのコミュニティの面倒を引き継いでいる際に、献身的な仕事に対して、1時間あたり2ドルの追加の「ありがとう」賃金が1時間ごとに適用されます。 さらに、この期間中、私たちは従業員に健康保険の資格と維持のためのいくつかの追加の方法を提供しました。 私たちは、従業員に、彼らの賃金に影響を与えることなく、長期の休暇を取る機会をと考えています。）
・Introducing Practices to Support Social Distancing: 社会的な距離
・Understanding one of the most common ways this virus spreads is between people who are in close contact with one another (within 6 feet for 10 minutes or more), our stores have taken measures to ensure our customers and Crew Members maintain appropriate distance to avoid close contact. We are limiting the number of people in our stores; monitoring and marking the distance between customers waiting in line outside and at checkout; having every other register open (and alternating open registers for regular cleanings); suspending the use of reusable bags; and paying careful attention to what is happening throughout the store, continuing to remind and encourage our customers and Crew Members to practice social distancing.
（このウイルスが蔓延する最も一般的な方法の1つを理解することは、互いに密接に（6フィート以内で10分以上）接触している人々の間であり、私たちの店はお客様と乗務員が適切な距離を維持して近づかないようにする措置をとっています 。 店舗の人数を制限しています。 外でチェックアウト時に列に並んで待っている顧客間の距離を監視してマーキングする。 他のすべてのレジスターを開いている（および定期的なクリーニングのために交互に開いているレジスター）。 再利用可能なバッグの使用を一時停止する。 店全体で何が起こっているかに注意を払い、お客様とクルーにソーシャルディスタンスの実践を思い出させ、励まし続けます。）
・Installing Plexiglass Barriers:防疫壁
・To further support social distancing efforts and prevent the potential spread of the virus, we are installing temporary plexiglass barriers at all of our check stands as quickly as possible, beginning with the areas of the country that have been hardest hit by COVID-19.（社会的距離を広げる取り組みをさらに支援し、ウイルスの潜在的な拡散を防ぐために、COVID-19で最も大きな被害を受けた国の地域から始めて、すべてのチェックスタンドに一時的なプレキシガラスバリアをできるだけ早く設置します。）
・Personal Protective Equipment For Crew Members: 防護用具
・Continued Communication:コミュニケーション
・Addressing Possible Exposure to The Virus In Our Stores: 店舗閉鎖
・Keeping Our Stores Stocked with Great Values:商品の確保
・Neighborhood Shares Donations: 地域貢献、寄付

Trader Joe’s Stores That Are Temporarily Closed Related To COVID-19： （一時的な閉鎖店舗）
・Trader Joe’s：4/15
・At Trader Joe’s, there is nothing more important to us than the health and safety of our Crew Members and customers. We believe in being proactive and transparent in addressing issues, and we value information and clear communication. With this in mind, we have temporarily closed some stores related to coronavirus (COVID-19) concerns, including for additional, precautionary cleaning and sanitization. We have made sure all Crew Members at the respective locations have been informed and understand the steps to take to best safeguard their own health and the health of their community. For any unplanned store closure, Trader Joe’s pays all Crew Members for their scheduled shifts.

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・Trader Joe’s（トレーダージョーズ）が3/11、新型コロナウイルスに対しての対策を公表しました。全部で12項目であり、それだけ、深刻な影響が出ているといえます。4/15現在、閉店も約20店舗あり、ほぼ、翌日には再開されますが、ここ数週間、閉店があいついでいる状況です。Trader Joe’sが公表した対策を見ると、従業員、店舗の衛生管理、顧客への対応、商品在庫の確保等、多岐に及んでいることがわかります。主な対策を見ると、まず、営業時間をclosing all locations at 7:00pm、7時閉店にし、さらに、「8 AM-9AMまたは9 AM-10AM」は60歳以上のシニアと障害のある方へ優先的に開放しています。また、従業員に対しては「a $2/hour additional “thank you” wage」と、ありがとう時給アップが図られています。もちろん、閉店時の賃金も全額支払われるとのことです。顧客に対しては、within 6 feet for 10 minutes or more、6フィート、10分がキーワードだそうで、いわゆるthe distance between customers、ソーシャルディスタンスを徹底しているとのことです。Trader Joe’sは世界でも屈指の坪効率を誇る小型繁盛店ですので、今回の新型コロナウイルスはより深刻な影響が出ているとのことです。日本の食品スーパーでも、ほぼ、このような政策が徐々に取られ始めていますが、今後、Trader Joe’sをはじめ、アメリカの食品スーパーの新型コロナウイルスへの対策に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃TraderJoe’s

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厚生労働省、新型コロナウイルス、感染集計、初公表！

80～90代死亡率、平均の6倍超　新型コロナで厚労省：
・日本経済新聞：4/13
・厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの年代別の感染者数と死亡者数を初めて公表した。死亡率は70代から平均を上回り、80～90代が平均の6倍を超えた。一方、感染者数は50代が1200人と最多で、20～40代の若い世代も同水準だった。厚労省の担当者は「全世代が危機感を持って、不要不急の外出自粛、感染が起きやすい3密（密閉・密集・密接）の回避を徹底してほしい」と話している。厚労省は4月12日午後6時時点の感染者の状況をまとめた。
・7121人の感染者のうち、死亡が確認されたのは1.43%にあたる102人。年代別で死亡率が最も高かったのは80代の9.57%で、90代以上の9.17%、70代の5.7%が続いた。それより若い世代では、60代は1.11%、50代は0.5%、40代は0.17%と年代が低くなると死亡率も下がった。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について：
（令和２年４月13日版）
・厚生労働省：4/13、感染グラフ、都道府県別集計
・４月13日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(４月13日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、４月10日日報から下線部分を更新しました。)国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は7,255例となりました。内訳は、患者4,552例、無症状病原体保有者531例、陽性確定例（症状有無確認中）2,172例となります。国内の死亡者は102名です。また、国内での退院者は15名増加し、799名となりました。
・【PCR検査の実施件数】
・2月18日～4月11日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査の実施件数は、119,675件※。4月12日分は集計中。
・国民の皆様へのメッセージ：
・国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、ハンカチ、袖などを使って、口や鼻をおさえる）や手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いします。
・次の症状がある方は（１）（２）を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。（１）風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）（２）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。
・※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が２日程度続く場合
・センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。なお、 現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、 インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/13、厚生労働省がはじめて新型コロナウイルスの感染集計を公表しました。同時に、「国民の皆様へのメッセージ」も公表しており、現状と今後の行動指針を示しました。感染源である中国をはじめ、諸外国の数字は連日報道されていますが、肝心の国内の正確な数値と集計結果、そして、その解析結果は、国として十分な数値が公表されていませんでしたが、4/13以降、このHPで最新かつ正確な数値が確認できるようになるといえます。その結果ですが、「感染者は7,255例」、「内訳は、患者4,552例、無症状病原体保有者531例」、「国内の死亡者は102名」、「国内での退院者は15名増加し、799名」だそうです。日本経済新聞でも速報を報じており、「死亡率は70代から平均を上回り、80～90代が平均の6倍を超えた。一方、感染者数は50代が1200人と最多で、20～40代の若い世代も同水準」とのことです。実際、厚生労働省が同時に公開したグラフを見ると、その実態が鮮明です。高齢者の死亡率が高い点と低年齢層の罹患率が極めて高いという特徴が国内では明らかといえます。今回、日本国内の新型コロナウイルスの集計結果が明らかになったことにより、この結果にもとづいて国と地方自治体双方で的確な政策立案につながればと思います。それにしても、現時点で国内の死亡者は102名と、同時に公開された世界の国々と比較してみても極めて低い数値であり、日本の医療と国民一人一人の新型コロナウイルスへの対応が現時点では功を奏しているといえます。次の集計結果の公表が終息に向かっていることを祈り、この最新の数値をもとに、今、自ら、何ができるか考えてみたいと思います。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃新型コロナウイルス

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ライフコーポレーション、本決算、増収増益！

ライフコーポレーション、2020年2月期、本決算：4/10

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：54,898百万円（昨年18,235百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△16,067百万円（29.27％：昨年△27,799百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△13,433百万円（昨年△25,209百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△33,521百万円（昨年9,375百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：5,309百万円 （△188百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：262,053百万円
・自己資本比率：31.0％（昨年30.5％）
・現金及び預金：13,213百万円（総資産比 5.05％）
・有利子負債：587,740百万円（総資産比 22.42％）
・買掛金：68,231百万円（総資産比26.04％）
・利益剰余金 ：70,435百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：714,684百万円（2.3 ％） 、営業利益：13,879百万円（13.0％）
・経常利益：14,558百万円（13.5％）、当期純利益：7,834百万円（5.9％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：726,000百万円（1.6％：進捗率　％）
　　⇒営業利益：14,800百万円（6.6％：進捗　％）
・原価：70.55％（昨年71.22％）：-0.67、売上総利益：29.45％（昨年28.78％）：+0.67
・経費：30.58％（昨年29.99％）：+0.59
・マーチャンダイジング力：-1.13％（昨年-1.21％）：+0.08
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：3.12％（昨年3.02％）：+0.10
・営業利益：+1.99％（昨年+1.81％）：+0.18

ライフコーポレーションのコメント：
・当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマー ケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、 物流コストの上昇等の逆風が強まっております。また、所得が伸び悩む中でのディスカウント業態の伸長、ドラッグ ストア業態による食品取り扱いやネット通販の拡大、キャッシュレス決済に対するポイント還元に伴う消費者の購買 行動の変化等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。
・このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが 目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商 品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプラ ンを掲げ、各種施策を遂行してまいりました。
・「第六次中期計画」の２年目となる当連結会計年度の主な取組みとして、４月にはネットスーパー、来店宅配サー ビスにおける安定した配送網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会 社ベクトルワンと業務提携契約を締結いたしました。これによりＥコマース市場の拡大に伴う配達員不足の問題を改 善し、「第六次中期計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを更に推進しております。 また、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now（プライムナウ）」に食品スーパーとして国内初 出店し、東京都内の一部地域において、実際の店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を９月12日より開始いた しました。これにより当社をご利用いただけなかった地域にお住まいのお客様にも当社商品のお届けが可能となりま した。
・更に、スマホ決済サービスを９月より全店で導入し、新たなキャッシュレス決済手段として「PayPay」、「LINE Pay」、「メルペイ」をご利用いただけるようになり、お客様の利便性が向上いたしました。 加えて、2020年２月に当社のネットスーパーは、2020年オリコン顧客満足度調査の「ネットスーパー」ランキング で、地域別「近畿」・家族構成「ファミリー」の項目でそれぞれ１位を獲得し、多くの方々から高い評価をいただき ました。
・当連結会計年度の新規店舗として、３月に空堀店（大阪府）・玉出東店（大阪府）、４月に都市型小型店の新業態 としてMiniel（ミニエル）西本町店（大阪府）、７月に本一色店（東京都）、８月に川崎ルフロン店（神奈川県）、 ９月に安田諸口店（大阪府）・箕面桜ケ丘店（大阪府）、２月にコモレ四谷店（東京都）の８店舗を出店するととも に３店舗を閉鎖した他、既存店舗の高石店（建て替え）、今里店、渋谷東店、東有馬店、幡ヶ谷店、今津駅前店等14 店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。

ライフコーポレーションの株価：4/13
・時価総額170,775百万円（4/13） ＝3,195円（4/13) ×53,450,800株（4/13）
・株価3,195円（4/13) ＝PER(会社予想）：18.26倍（4/13）×EPS 174.96円（2021/2）
・株価3,195円（4/13) ＝PBR(実績）：1.84倍（4/13）×BPS 1,735.94円（2020/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/10、ライフコーポレーションが2020年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益、特に営業利益は2桁増となる好決算となりました。経費は増加していますが、それを上回る原価の改善に加え、物流、不動産収入等のその他営業収入も増加、ダブルで経費増を相殺し、利益を押し上げたのが好調の要因です。ライフコーポレーション、今期のキャッシュフローを見ると、投資CFが営業CFのわずか29.27％であり、投資を大きく抑制しています。今期は攻めよりも守りを重視した1年であったといえ、内部体制を充実したといえます。財務CFを見ても、短期、長期、リースを削減し、自己株式も取得、昨年と比べてもキャッシュをこちらに大きく配分、にもかかわらず、期末の現金及び現金同等物を増加させており、財務改善にキャッシュを振り向けたといえます。また、今期は、「Amazon「Prime Now（プライムナウ）」に食品スーパーとして国内初 出店」するなど、ネットスーパー事業にも力をいれています。ライフコーポレーション、この好調な決算をいかし、通期予想も増収増益、「第六次中期計画」の3年目となる来期、新型コロナウイルスの影響が読めない中、どのように、内部体制を固め、安定した利益を確保してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ライフコーポレーション　

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イオン、本決算、増収増益、過去最高！

イオン、2020年2月期、本決算：4/10

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：624,660百万円（昨年469,874百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△341,492百万円（54.67％：昨年△662,416百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△417,762百万円（昨年△469,650百万円）
　　⇒銀行業における有価証券の取得による支出：△531,621百万円（昨年△925,257百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：51,164百万円（昨年143,792百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：326,692百万円 （△55,533百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：11,062,685百万円
・自己資本比率：9.6％（昨年10.9％）
・現金及び預金：982,959百万円（総資産比 22.64％）
・銀行業における貸出金：2,049,319百万円（総資産比 18.53％）
・有利子負債：2,984,429百万円（総資産比 26.98％）
・買掛金：1,068,427百万円（総資産比9.66％）
・利益剰余金 ：541,180百万円

P/L関連：キャッシュの創出： ・営業収益：8,604,207百万円（1.0％） 、営業利益：215,530百万円（1.5％）
・経常利益：205,828百万円（△4.3％）、当期純利益：26,838百万円（13.5％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：8,000,000 ～ 8,400,000百万円（△7.0～△2.4％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：50,000～100,000百万円（△76.8～△53.6％：進捗　　％）
・新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、2021年２月期の年度末まで継続すると想定しています。日本に おける感染拡大のピークアウトは上期中と想定しますが、消費マインドへの影響は年度末まで続くと見ており、当社が 事業展開する海外エリアにおいても、概ね同様の経過となると見込みます。この前提の上で、緊急事態宣言等の規制期間の延長や対象地域の拡大等の可能性を加味し、営業収益及び営業利益につ いては幅を持って予想しています。
・原価：72.38％（昨年72.37％）：+0.01、売上総利益：27.62％（昨年27.63％）：-0.01
・経費：38.91％（昨年38.63％）：+0.28
・マーチャンダイジング力：-11.29％（昨年-11.00％）：-0.29
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：14.15％（昨年13.84％）：+0.31
・営業利益：+2.86％（昨年+2.84％）：+0.02

イオンのコメント：
・当連結会計年度 (2019 年３月１日～2020 年２月 29 日)の連結業績は、営業収益、営業利益が過去最高 を更新し、営業収益は８兆 6,042 億７百万円(対前年同期比 1.0％増)、営業利益が 2,155 億 30 百万円(同 1.5％増)、経常利益が 2,058 億 28 百万円(同 4.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 268 億 38 百 万円(同 13.5％増)となりました。経常利益につきましても、当社連結子会社のイオンディライト株式会 社の子会社で判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、第１四半期連結会計期間(2019 年３月 １日～５月 31 日)に一括計上した影響を除けば増益となりました。セグメント別営業利益につきまして は、利益の柱となっているヘルス＆ウエルネス事業、ディベロッパー事業に加え、業績回復が続く国際事 業が増益となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国・湖北エリアのショッピング モールの専門店ゾーンの営業休止や同エリアにおける総合スーパーの営業時間短縮等、１月下旬より海 外での営業に一部影響が出ていますが、中国子会社の決算期は 12 月であり、２月業績まで連結業績に取 り込む一部の会社を除き、大半の中国子会社の１月以降の業績は当連結会計年度の連結業績に含まれて おりません。国内においては、１月下旬から感染予防対策としてマスク等の衛生用品の需要が急増したこ とに加え、２月下旬には学校への休校要請やテレワークの推進による食品備蓄の動きや、紙製品等の買い 急ぎがあり、グループの総合スーパー、スーパーマーケット、ドラッグストアにおいてこれらの商品群の 売上が伸長しました。
・当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。 12 月、連結子会社であるタルボットジャパン株式会社が運営する事業を 2020 年５月末日をもって終 了することを決定しました。また、2020 年３月には連結子会社クレアーズ日本株式会社が運営する事 業の終了を発表し、同じく 2020 年３月、連結子会社である株式会社ツヴァイに対して公開買付が開 始され、当該買付が成立した場合、株式会社ツヴァイは連結子会社ではなくなる見込みです。
・１月、代表執行役の異動(社長交代)を発表しました。２月に決定した機構改革と合わせて、イオン誕 生より 51 年目となる 2020 年度のスタートにあたり組織体制の刷新を図り、新しい環境変化に即応し た経営スピード、多様性を重視した自律的運営により、グループ総合力の持続的成長を目指します。

イオンの株価：4/10
・時価総額1,842,813百万円（4/10） ＝2,113.5円（4/10) ×1,842,813株（4/10）
・株価2,113.5円（4/10) ＝PER(会社予想）：71.16倍（4/10）×EPS 29.70円（2020/2）
・株価2,113.5円（4/10) ＝PBR(実績）： 1.70倍（4/10）×BPS 1,241.52円（2019/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・イオンが4/10、2020年2月期の本決算を公表しました。結果は「営業収益、営業利益が過去最高 を更新」とのことですが、伸び率は営業収益1.0％、営業利益1.5％ですので、微増です。新型コロナウイルスの影響ですが、「新型コロナウイルスの感染拡大により、中国・湖北エリアのショッピング モールの専門店ゾーンの営業休止や同エリアにおける総合スーパーの営業時間短縮等、１月下旬より海 外での営業に一部影響が出ていますが、中国子会社の決算期は 12 月」とのことで、この決算には国内のみとのことです。個別に見ると、好調な事業はヘルス＆ウエルネス事業とディベロッパー事業であり、この２つの事業が全体を押し上げたといえます。ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 8,832 億 20 百万円(対前年同期比 111.2％)、営業利益 350億 29 百万円(133.3％)であり、ディベロッパー事業は、営業収益 3,719 億 26 百万円(対前年同期比 103.2％)、営業利益632 億 79百万円(同 113.8％)であり、特に、利益がいずれの事業も2桁増です。一方、柱のＧＭＳ事業は、営業収益３兆 705 億 21 百万円(対前年同期比 99.7％)、営業利益は72 億 23 百万円(同 62.7％)、ＳＭ事業も営業収益３兆 2,243 億 63 百万円(対前年同期比 99.7％)、営業利益は 215 億７百万円(同 85.4％)と、どちらも減収減益であり、厳しい局面がつづいています。これを受けて、来期ですが、「新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、2021年２月期の年度末まで継続すると想定」との見方をしており、通期予想も厳しい数値となっています。営業収益△7.0～△2.4％、営業利益△76.8～△53.6％ですので、特に、利益は激減を予想、新型コロナウイルスがイオンに甚大な影響をもたらすとの予想です。イオン、「新しい環境変化に即応し た経営スピード、多様性を重視した自律的運営により、グループ総合力の持続的成長を目指し、・・」とのことです。来期は、組織体制の刷新を図り、新たな経営陣がどのような経営戦略を打ち出すのか注目です。

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USMH、本決算、減収減益！

USMH、2020年2月期、本決算：4/9

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：16,290百万円（昨年18,309百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△18,476百万円（113.42％：昨年△13,153 百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△16,299百万円（昨年△14,879百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△4,007百万円（昨年△4,561百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△6,220百万円 （530百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：261,478百万円
・自己資本比率：54.0％（昨年54.9％）
・現金及び預金：20,019百万円（総資産比 7.66％）
・有利子負債：28,700百万円（総資産比 10.98％）
・買掛金：50,093百万円（総資産比19.16％）
・利益剰余金 ：30,431百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：691,660百万円（△0.4％） 、営業利益：9,357百万円（△20.8％）
・経常利益：9,627百万円（△21.4％）、当期純利益：1,636百万円（△69.2％）
・通期予想： 　　⇒営業収益：702,000百万円（1.5％：進捗率　％）
　　⇒営業利益：10,000百万円（6.9％：進捗　％）
・原価：71.36％（昨年71.34％）：+0.02、売上総利益：28.64％（昨年28.66％）：-0.02
・経費：29.53％（昨年29.14％）：+0.39
・マーチャンダイジング力：-0.89％（昨年-0.48％）：-0.41
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：2.27％（昨年2.22％）：+0.05
・営業利益：+1.38％（昨年+1.74％）：-0.36

USMHのコメント：
・当連結会計年度の主な内容及び成果といたしましては、本年度より商品開発推進部を新設し、プライベートブ ランド商品「eatime」の開発を推進し、2020年２月までに合計91品目といたしました。ＩＣＴ部門では、お客さ まの利便性向上のためにキャッシュレス決済に関するシステム変更や、10月にＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈ公式モバイルアプリを リリースしてスマートフォン決済の店舗への実装を開始し、さらなる機能向上のための開発に取り組みながらお 客さまの購買体験の充実をめざした取り組みを進めております。コスト構造の改革においては、ＲＰＡの導入や 配置人員の見直しによる人件費伸長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を実行 いたしました。また、次世代の物流体制構築に向け、自動化や省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、 現行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善を進めてまいりました。
・株式会社マルエツ：
・「革新と挑戦」を2019年度の基本テーマとして、３つの取 り組みを推進いたしました。「小商圏高占拠率拡大」を実現するため、接客・クリンリネス向上の推進とともに、 お客さまのお求めやすい価格の実現に向けた対応をいたしました。また、９月より発行したＷＡＯＮ一体型「マ ルエツカード」の入会・利用促進により、お客さまの利便性向上を図りました。また、「店舗現場力の向上」で は、マルエツ プチ全店へ「電子棚札」を導入するとともに、省力化什器等の導入を拡大いたしました。「デリカ 強化」への対応としては、惣菜の新商品の開発を推進し、定番商品のリニューアルや価格の見直しを行うととも に、精肉や鮮魚の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計57店舗へ拡大いたしました。
・株式会社カスミ：
・地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、地域に適応した品ぞろ えとサービス構築に向けた諸施策に取り組みました。消費税増税による生活防衛意識の高まりに対しては「家計 応援」と題し主力商品をよりお求めやすい価格で提供する生活応援企画を拡充いたしました。さらに「ＫＡＳＵ ＭＩカード」「ＫＡＳＵＭＩ ＷＡＯＮカード」を活用した施策を強化いたしました。また、従業員が働きやす く働きがいのある職場環境整備を進め、７月に企業主導型保育園「カスミいいねの森保育園」を開園し、９月に 65歳定年制度を導入いたしました。
・マックスバリュ関東株式会社：
・－「買物する ‶ よろこび″」を創造する－をビジョンに掲げ、「新店モデ ルの確立」「成長投資を加速できる体質への転換」を目的に、①新規出店を想定した大規模活性化の実施②価格 戦略強化による「マックスバリュはお得！」の実現③商品による来店動機の創出④効率性を追求するオペレーシ ョン改革⑤従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。

USMHの株価：4/10
・時価総額133,525百万円（4/10） ＝1,014円（4/10) ×131,681,356株（4/10）
・株価1,014円（4/10) ＝PER(会社予想）：61.94倍（4/10）×EPS 16.37円（2021/2）
・株価1,014円（4/10) ＝PBR(実績）：0.92倍（4/10）×BPS 1,100.33円（2020/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、USMHが4/9、2020年2月期の本決算を公表しました。結果は減収、減益、特に、利益はいずれの段階でも2桁減となる厳しい決算となりました。また、同日、「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」を公表しており、当期純利益は△69.2％となりました。USMH自身も、売上高に関しては、「当社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグストア等の出店が続き競争環境が大きく変化したことに加え、７月度の天候不順による影響や、９月及び10月の台風により一部店舗の休業や営業時間短縮を行う事態となったこと等」とコメントしています。また、「売上総利益については、価格政策を強化する一方で原材料や物流費の高騰による影響を受け仕入価格が上昇局面」、「販売費及び一般管理費では、フルセルフレジやセミセルフレジの導入や、作業標準化といった生産性向上の取組み、本部と店舗の人員配置の見直しといった施策を進めたものの、社会保障費や時給単価の上昇を補うには至らず、人件費が前期比1.2％増」と利益をダブルで圧迫したことが要因とのことです。USMH、厳しい経営状況にありますが、同日、「第2 次中期経営計画についてのお知らせ」を公表しており、この中で、「4 つの構造改革（コスト改革、フォーマット改革、ワークスタイル改革、デジタル改革）を実行」と、構造改革を打ち出しています。新型コロナウイルスの影響が読めない中、今後、USMHが第2次中期経営計画に沿って、どのように構造改革を推し進め、経営改善をはかってゆくのか注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃マルエツ　＃カスミ　＃マックスバリュ関東

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ヨークベニマル、本決算、増収増益！

ヨークベニマル、2020年2月期本決算：4/9

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：190,090百万円
・自己資本比率：74.40％（昨年76.73％）
・現金及び預金： 19,511百万円（総資産比 10.27％）
・有利子負債：64.78百万円（総資産比 3.41％）
・買掛金：20,104百万円（総資産比10.58％）
・利益剰余金 ： 112,174百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益： 446,843百万円（0.35％） 、営業利益：113,033百万円（1.71％）
・経常利益：14,308百万円（2.40％）、当期純利益：6,712百万円（△12.51％）
・通期予想：
　　⇒売上高：　　百万円（　％：進捗率 　％）
　　⇒営業利益：　百万円（　％：進捗率 　％）
・原価：76.11％（昨年76.44％）：-0.33、売上総利益：23.89％（昨年23.56％）：+0.33
・経費：22.79％（昨年22.50％）：+0.29
・マーチャンダイジング力：+1.10％（昨年+1.06％）：+0.04
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：1.87％（昨年1.86％）：+0.01
・営業利益：+2.97％（昨年+2.92％）：+0.05

スーパーストア事業：
・総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、当連結会計年度における既存店売上が前年を下回ったものの、荒利率改善や 販管費の適正化に伴う収益性向上により営業利益は 65 億 22 百万円（前年同期比 38.5％増）となりました。同社は、2016 年 10 月に発表した「100 日プラン」に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を実施しておりますが、選択と集中を一層 推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、2019 年 10 月に、店舗政策、ＭＤ政策、組織改編、人員政策から なる事業構造改革を発表いたしました。 食品スーパーであるヨークベニマルは、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回りましたが、主に荒利率の 改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は 131 億円（同 2.3％増）となりました。

ヨークベニマルの前期、業績回復基調　効率重視が奏功：
・日本経済新聞：4/9
・食品スーパーのヨークベニマルの業績が回復基調だ。9日発表した2020年2月期の単独決算は経常利益が前の期比2.4%増の143億円と3期ぶりの増益となった。効率を重視して出店を抑制すると同時に、主力の惣菜（そうざい）を子会社のライフフーズが製造して提供する手法が効果を上げている。足元では新型コロナウイルスの感染拡大に備えて食品を備蓄目的で購入する人が増えているが、先行きに不透明感もある。
ヨークベニマルの既存店売上高は2月以降、前年比6%程度の増加が続いている。コメやパスタなど主食類に加え、レトルト食品、缶詰などの伸びが目立つ。一方で仙台市と山形県米沢市の店舗の従業員がコロナに感染したことが分かり両店は休業することになった。今後の業績はコロナウイルス問題の動向に左右されそうだ。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ヨークベニマルが4/9、2020年2月期の本決算を公表しました。結果は増収増益ですが、増収幅は0.35％、増益幅は1.71％増と、やや厳しい決算となりました。ヨークベニマルのコメントでも「食品スーパーであるヨークベニマルは、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回りましたが、主に荒利率の 改善による収益性向上に努め、・・」と、既存店は苦戦しているとのことです。日本経済新聞によれば、「効率を重視して出店を抑制、・」とのことですので、今期は成長戦略よりも内部体制を固め利益確保を重視したと思われます。実際、P/Lを見ると、原価の改善が進んでおり、これにより、経費の増加を相殺、さらに、物流収入、不動産収入等のその他営業収入の増加もあり、増益となりました。「主力の惣菜（そうざい）を子会社のライフフーズが製造して提供する手法が効果を上げ、・・」とのことで、特に、惣菜が堅調とのことです。ヨークベニマル、親会社のセブン＆アイHが「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的拡大に伴い、合理的な将来の見積もりが困難なため、本日予定しておりました新中期経営計画の公表は延期、・」とコメントしています。今期は新型コロナウイルスが業績を左右するといえ、先が見えない中、どのように収益を確保をはかってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃ヨークべニマル　

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セブン＆アイH、本決算、減収増益！

セブン＆アイH、2020年2月期、本決算：4/9

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：576,670 百万円（昨年577,878百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△318,047百万円（55.16％：昨年△557,497百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△297,693百万円（昨年△478,451百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△213,204百万円（昨年△5,324百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：44,126百万円 （9,824百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：5,996,887百万円
・自己資本比率：43.4％（昨年43.5％）
・現金及び預金：982,959百万円（総資産比 22.64％）
・有利子負債：982,959百万円（総資産比 16.40％）
・買掛金：410,793百万円（総資産比96.85％）
・利益剰余金 ：2,106,920百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：6,644,359百万円（△2.2％） 、営業利益：424,266百万円（ 3.1％）
・経常利益：417,872百万円（2.8％）、当期純利益：218,185百万円（ 7.5％）
・通期予想：
・連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界規模で拡大している影響により、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
　　⇒営業収益：　百万円（　％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：　百万円（　％：進捗　　％）
・原価：79.55％（昨年80.09％）：-0.54、売上総利益：20.45％（昨年19.91％）：+0.54
・経費：37.16％（昨年35.73％）：+1.43
・マーチャンダイジング力：-16.71％（昨年-15.82％）：-0.89
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：24.67％（昨年23.29％）：+1.38
・営業利益：+7.96％（昨年+7.47％）：+0.49

セブン＆アイHのコメント：
・当連結会計年度における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019 年 10 月に実施された消費税率 引き上げによる消費者心理への影響が尾を引くなど、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きまし た。お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」 を基本方針とし、7-Eleven, Inc.による北米及びグローバル展開の強化を目指した成長戦略をはじめ、デジタル、金融、調 達・物流及び首都圏食品戦略を掲げ、中長期的な企業価値向上と更なる成長の実現に取り組んでおります。
・また、2019 年 10 月に、イトーヨーカ堂及びそごう・西武におきましては組織のスリム化による収益安定化を、セブン‐イ レブン・ジャパンにおきましては再成長に向けた基盤づくりを目的に、一段と踏み込んだ事業構造改革を発表いたしました。
一方、商品面では、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わ せた商品の開発・販売を継続するとともに、接客の質を改善するなど、引き続きお客様満足度の向上に取り組みました。
・次期の見通し： ・2021 年 2 月期は、2019 年 10 月の消費税率引き上げ影響が長引いていることに加え、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等により、個人消費におきましては先行き不透明な状態が続くと想定されます。また、海外経済では米中貿易摩擦等に伴う不確実性や金融資本市場の変動による影響にも留意する必要があります。

セブン＆アイHの株価：4/9
・時価総額3,078,613百万円（4/9） ＝3,473円（4/9) ×886,441,983株（4/9）
・株価3,473円（4/9) ＝PER(会社予想）：14.62倍（4/9）×EPS 2237.63円（2020/2）
・株価3,473円（4/9) ＝PBR(実績）：1.21倍（4/9）×BPS 2,875.35円（2019/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・セブン＆アイHが4/9、2020年2月期の本決算を公表しました。結果は減収増益となり、やや厳しい決算です。減収になった要因ですが、昨年は、海外コンビニエンスストア事業（2,821,053百万円：構成比41.1％）が42.4％増でしたが、今期は（2,739,833百万円：構成比40.7％） 2.9％減と大幅に下がったためです。セブン＆アイHのコメントでは、「チェーン全店売上は、商品売上の伸長はあったものの、ガソリン売上の減少に伴い、・・」と、石油価格の下落が響いたようです。一方、増益になった要因ですが、昨年は、国内コンビニエンスストア事業 （246,721百万円：構成比57.9％）が 0.6％増であったところ、今期は（256,601百万円：構成比58.2％） 4.0％増となったことが大きいといえます。こう見ると、セブン＆アイHの経営構造がコンビニエンスストア事業に大きく依存していることが鮮明です。これを受けて、通期予想ですが、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界規模で拡大している影響により、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定、・・」と、示せない状況とのことです。それだけ、新型コロナウイルスの影響がセブン＆アイHにとって重大なリスク要因になっているといえます。セブン＆アイH、新年度はすでにはじまっていますが、先の読めない未知の世界に突入したといえます。国内外のコンビニエンスストア事業が業績を大きく左右する経営構造であるため、新型コロナウイルス対策をどう進め、経営の安定をはかってゆくか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃セブンアンドアイ　

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大黒天物産、5月度、第3四半期、増収、大幅増益！

大黒天物産、2020年5月期、第3四半期決算：4/9

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：72,384百万円
・自己資本比率：47.7％（昨年45.7％）
・現金及び預金：7,735百万円（総資産比 10.69％）
・有利子負債：146,24百万円（総資産比 20.21％）
・買掛金：11,622百万円（総資産比16.06％）
・利益剰余金 ：31,870百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・売上高：152,644百万円（13.1％） 、営業利益：3,241百万円（53.4％）
・経常利益：3,421百万円（53.2％）、当期純利益：2,052百万円（216.8％）
・通期予想：
　　⇒売上高：193,500百万円（5.5％：進捗率 78.89％）
　　⇒営業利益：4,520百万円（64.9％：進捗 71.71％）
・原価：76.86％（昨年77.13％）：-0.27、売上総利益：23.14％（昨年22.87％）：+0.27
・経費：21.03％（昨年21.31％）：-0.28
・マーチャンダイジング力：+2.11％（昨年+1.56％）：+0.55
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：0.00％（昨年0.00％）：+0.00
・営業利益：+2.11％（昨年+1.56％）：+0.55

大黒天物産のコメント：
・当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税後の消費動向の低迷に加え、中国発の新型コ ロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全国的な広がりを見せており、各種イベントの自粛や外出機会の手控 え、訪日外国人の減少、輸出入の低迷など、短期間で大きな影響が出ており、将来への不安感も急激に増しており ます。
・小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による外食控えなどで、家庭内消費の需要が 高まる一方、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻にな るなど、大変厳しい状況が続いております。
・このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、売場環境の整備、接客の向上、「安くて新鮮で美味しい商品」をスローガンに商品開発の実践、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すなど、魅力ある店作りを展開してまいりました。また、成長戦略として、新潟県、和歌山県、愛媛県にそれぞれ１店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を２店舗で実施いたしました。

大黒天物産の株価：4/9
・時価総額46,100百万円（4/9） ＝3,185円（4/9) ×14,474,200株（4/9）
・株価3,185円（4/9) ＝PER(会社予想）：18.71倍（4/9）×EPS 170.26円（2020/5）
・株価3,185円（4/9) ＝PBR(実績）：1.32倍（4/9）×BPS 2,418.79円（2019/5）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・大黒天物産が4/9、2020年5月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収増益、しかも、利益はいずれの段階でも50％を超える大幅増益となりました。大黒天物産自身は、「小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による外食控えなどで、家庭内消費の需要が 高まる一方、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻にな るなど、大変厳しい状況」とコメントしているとおり、極めて厳しい中での好決算です。その要因ですが、原価、経費ともにバランスよく改善、特に、経費は-0.28ポイントと、各社経費増となる中、削減しており、これが好決算の要因といえます。原価に関しては、「安くて新鮮で美味しい商品」をスローガンに商品開発の実践」が寄与したと思われます。また、経費に関しては、「既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を２店舗で実施」等、既存店に力を入れたことが相対的に固定費を引き下げ、経費削減をもたらしたのではないかと思われます。大黒天物産、好調な決算をもとに、通期予想もほぼ同様な好決算を予想しており、今期は好決算が期待されます。ただ、「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大など、市場環境に影響を与える可能性のある事象につきましては、その動向を注視、・・」と、新型コロナウイルスの感染の勢いが、先行き読めない状況に入ったといえ、気になるところです。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃大黒天物産　

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サンエー、2月度、本決算、増収減益！

サンエー、2020年2月期、本決算：4/7

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：21,434百万円（昨年14,254百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△17,075百万円（79.67％：昨年△28,473百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△16,687百万円（昨年△28,371百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△2,042百万円（昨年△1,986百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：2,316百万円 （△16,206百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：168,555百万円
・自己資本比率：73.3％（昨年79.1％）
・現金及び預金：28,999百万円（総資産比 17.21％）
・有利子負債：0.00百万円（総資産比 0.00％）
・買掛金：15,910百万円（総資産比9.44％）
・利益剰余金 ：116,039百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：199,292百万円（5.0％） 、営業利益：10,622百万円（△24.6％）
・経常利益：11,609百万円（△19.5％）、当期純利益：7,683百万円（△18.3％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：204,267百万円（2.5 ％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：9,859百万円（△7.2％：進捗　　％）
・原価：68.40％（昨年68.68％）：-0.28、売上総利益：31.60％（昨年31.32％）：+0.28
・経費：33.68％（昨年30.10％）：+3.58
・マーチャンダイジング力：-2.08％（昨年+1.22％）：-3.30
　　⇒MD力って何？ ・その他営業収入：7.83％（昨年6.69％）：+1.14
・営業利益：+5.75％（昨年+7.91％）：-2.16

サンエーのコメント：
・当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。店舗展開につきましては、６月に大型商業施設「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」（沖縄県浦添市）を新規出店いたしました。
・小売事業：
・小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことや、前期開店店舗並びに新規店舗の売上が寄与し、営業収益は1,910億27百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、人手不足による人件費の高騰並びに新規出店経費の計上等により、セグメント利益は89億45百万円（同28.0％減）となりました。
・今後の見通し：
・今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により不透明な経営環境が続くと予想されます。このような環境の中、当社は経営方針を「気づく、考える、実行する」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。出店計画につきましては、2020年夏に「石川シティ」（沖縄県うるま市）を出店する予定であります。株式会社ローソン沖縄につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。

サンエーの株価：4/8
・時価総額148,875百万円（4/8） ＝4,655円（4/8) ×31,981,654株（4/8）
・株価4,655円（4/8) ＝PER(会社予想）：22.59倍（4/8）×EPS 206.05円（2021/2）
・株価4,655円（4/8) ＝PBR(実績）：1.20倍（4/8）×BPS 3,864.88円（2020/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・サンエーが4/7、2020年2月期の本決算を公表しました。結果は増収、減益、減益幅は、いずれの段階でも2桁減と厳しい数値です。減益の要因ですが、原価は改善しましたが、経費が+3.58ポイントと大きく上昇し、その他営業利益の+1.14ポイントでもカバーできず、利益を圧迫したためです。サンエー自身も「人手不足による人件費の高騰並びに新規出店経費の計上等」とコメントしており、特に、予想以上に新規出店経費が影響していると思われます。結果、営業利益が-2.16ポイント減少し、大幅減益となったといえます。ただ、営業利益率は5.75％ですので、業界水準よりははるかに高く、屈指の利益率といえます。コメントにおける新規出店経費ですが、「６月に大型商業施設「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」（沖縄県浦添市）を新規出店」であり、消費増税の影響が大きいといえます。また、今後は、「新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響の懸念等」もあり、来期も厳しい状況が続きそうです。実際、来期予想は営業収益195,301百万円（2.4%増）、営業利益8,509百万円（△17.7%減）と、今期同様厳しい数値といえます。サンエー、売上高は堅調な推移といえますが、新店の「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」をどう軌道に乗せ、利益改善をはかってゆくのか、新型コロナウイルスの影響も予想される中、来期も厳しい経営環境が続くといえ、新店の経営改善のゆくへに注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃サンエー　

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家計調査データ、2月度、新型コロナの影響、鮮明！

家計調査報告、2020年2月度：
・総務省：4/7
・消費支出（二人以上の世帯）：１世帯当たり271,735円
・前年同月比 実質0.3％の減少、名目0.2％の増加、前月比(季節調整値) 実質0.8％の増加
　　→食料：75,469円 5.5（名目） 4.2（実質） 1.13（寄与度）
　　→住居：14,966 4.3 1.7 0.09、光熱・水道：27,273 -6.9 -6.0 -0.64、家具・家事用品：10,084 10.6 8.3 0.28、被服及び履物：8,324 -6.5 -7.7 -0.25 、保険医療：14,236 8.6 7.8 0.38、交通・通信：42,390 -4.6 -5.9 -0.96 、教育：8,392 -13.1 -5.6 -0.20、教養・娯楽：25,597 -3.7 -4.7 -0.46、その他：45,005 1.6 (1.1) (0.17)

食品の細目：
・115％以上：
・305 梨【円】 200% （伸び率）2 1（2020年2月） 231（2019年2月） 粉ミルク【円】 138% 73 53 3X8 チューハイ・カクテル【円】 127% 282 222 322 食塩【円】 125% 35 28 194 ほたて貝【円】 125% 76 61 140 小麦粉【円】 124% 57 46 38B ミネラルウォーター【円】 122% 268 219 387 炭酸飲料【円】 122% 401 328 134 パスタ【円】 121% 119 98 180 たい【円】 121% 68 56 3X4 ビール【円】 120% 702 584 170 まぐろ【円】 120% 421 351 38X 茶飲料【円】 119% 553 465 3X1 清酒【円】 119% 471 397 369 しゅうまい【円】 118% 90 76 135 カップ麺【円】 118% 439 373 215 魚介のつくだ煮【円】 117% 70 60 3X5 ウイスキー【円】 116% 151 130 132 即席麺【円】 116% 188 162 259 他の根菜【円】 116% 260 225 233 バター【円】 115% 121 105 299 他の野菜・海藻加工品のその他【円】 115% 167 145

90％以下：
・178 さんま【円】 67%（伸び率） 18（2020年2月） 27（2019年2月） 274 干ししいたけ【円】 68% 21 31 296 他の野菜・海藻のつくだ煮【円】 80% 32 40 327 酢【円】 80% 56 70 192 しじみ【円】 81% 22 27 273 豆類【円】 83% 33 40 310 メロン【円】 83% 5 6 191 かき(貝)【円】 86% 127 148 256 たまねぎ【円】 88% 276 314 240 キャベツ【円】 88% 185 210 258 れんこん【円】 89% 82 92 174 かつお【円】 89% 68 76 173 いわし【円】 90% 52 58 343 カステラ【円】 90% 55 61 278 こんぶ【円】 90% 65 72

食料以外：130%以上
・409 他の家賃地代【円】 725%（伸び率） 319（2020年2月） 44（2019年2月） 742 自動車以外の輸送機器購入【円】 588% 147 25 676 子供用靴・サンダル(2019年までは運動靴、サンダルを含まない)【円】 310% 180 58 480 たんす【円】 283% 34 12 452 炊事用ガス器具【円】 240% 60 25 801 テレビ【円】 223% 506 227 862 外国パック旅行費【円】 190% 1,002 528 812 教養娯楽用耐久財修理代【円】 179% 77 43 724 整骨(接骨)・鍼灸院治療代【円】 178% 251 141 561 男子用上着【円】 175% 100 57 927 他のバッグ【円】 170% 311 183 505 敷布【円】 169% 44 26 531 ティッシュペーパー【円】 166% 327 197 957 葬儀関係費【円】 165% 673 408 835 ゲームソフト等【円】 164% 126 77 532 トイレットペーパー【円】 158% 483 305 455 電気掃除機【円】 154% 225 146 775 私立高校【円】 146% 1,280 878 874 家事月謝【円】 144% 49 34 711 保健用消耗品【円】 144% 1,256 873 810 パソコン【円】 141% 575 408 451 炊事用電気器具【円】 139% 314 226 981 他の仕送り金【円】 139% 1,808 1,305 650 帽子【円】 138% 72 52 410 設備器具【円】 138% 2,115 1,538 904 浴用・洗顔石けん【円】 137% 584 425 4.5 家事用消耗品【円】 136% 3,423 2,508 2.2.1 設備材料【円】 136% 2,400 1,761 883 スポーツ観覧料【円】 131% 77 59 657 子供用靴下【円】 130% 52 40

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・総務省から4/7、2020年2月度の家計調査報告が公表されました。2月度は、昨年10月度の消費増税後の影響、さらに、新型コロナウイルスの影響とダブルの家計への影響が懸念される月といえます。その結果ですが、全体では、「前年同月比 実質0.3％の減少、名目0.2％の増加」、ただし、閏月を抜くと-2.7％とのことですので、影響は大きかったといえます。大分類を見ると、上昇したのは、食料：75,469円 5.5（名目） 4.2（実質）、住居：14,966 4.3 1.7、家具・家事用品：10,084 10.6 8.3、保険医療：14,236 8.6 7.8 です。これ以外の光熱・水道：27,273 -6.9 -6.0、被服及び履物：8,324 -6.5 -7.7 、交通・通信：42,390 -4.6 -5.9、教育：8,392 -13.1 -5.6 、教養・娯楽：25,597 -3.7 -4.7は下がっています。また、食料のみで見ると、日持ちのする加工食品の伸びが著しく、日持ちのしない生鮮食品等が下がっている傾向が鮮明です。さらに、その他の分類では特に顕著に伸びたものとしては、トイレットペーパー、ティッシュペーパーなどの紙製品、マスクなどが含まれる保健用消耗品などが伸びており、新型コロナウイルス関連による特需が鮮明です。次回、3月度、新型コロナウイルスの影響はさらに大きくなっていますので、今回の明暗の差が広がると予想されます。家計の消費は例年にない予測不能の段階に入ったといえ、今後、どのような消費構造となってゆくのか、個々の項目の動きと同時に、結果、全体の金額がどこに収束してゆくのか、次回、3月度の動向に注目です。

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google、外出データ公表、131ケ国、東京、交通6割減！

グーグル、131カ国の外出データを公表　新型コロナ対策：
・REUTERS：4/3
・［オークランド（米カリフォルニア州）　２日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの政府が国民の外出を制限をする中、米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは２日、店舗・公園・職場への外出が減っているかどうかを示す１３１カ国のデータを公表した。
・ユーザーの携帯電話の位置情報を分析したもので、各国政府が外出制限の順守状況を確認できる最大規模の公表データとなる。調査では２月１６日ー３月２９日の外出状況を今年初めの５週間と比較した。深刻な感染拡大に見舞われているイタリアでは、レストラン・映画館などを含む小売り・娯楽施設を訪れた人が９４％減少。職場を訪れた人は６３％減少した。食料品店・薬局を訪れた人は８５％減、公園を訪れた人は９０％減少した。外出禁止令が出た米カリフォルニア州では、小売り・娯楽施設を訪れた人が半減。一方、大規模な外出規制措置が導入されていない米アーカンソー州では小売り・娯楽施設を訪れた人が２９％の減少にとどまった。

Japan March 29, 2020：
・Mobility changes：
・Google prepared this report to help you and public health officials understand responses to social distancing guidance related to COVID-19. This report shouldn’t be used for medical diagnostic,prognostic, or treatment purposes. It also isn’t intended to be used for guidance on personal travel plans.Location accuracy and the understanding of categorized places varies from region to region, so we don’t recommend using this data to compare changes between countries, or between regions with different characteristics (e.g. rural versus urban areas).
・Retail & recreation-26%（United States-47%）、Grocery & pharmacy-7%（-22%）、Parks-25%（-19%）、Transit stations-41%（-51%）（交通機関）、Workplaces-9%（-38%）（出勤）、Residential+7%（+12%）
・Workplaces-9%（出勤）の内訳：
・Chiba-15%、Ibaraki-10％、Kanagawa-23％、Saitama-20％、Tokyo-27％
・Akita+0% 、Aomori+0%、Ehime+0%、Iwate+1％、Kagoshima+4％、Kochi+0％、Miyazaki+2％、Nagasak+3％、Okayama+0％、Okinawa+1％、Saga+0％、Shimane+5％、Tokushima+0％、Tottori+2％、Toyama+0％、Yamaguchi+1％、
・Transit stations-41%の内訳：
・Chiba-51％、Gunma-49％、Ibaraki-51％、Kanagawa-55％、Nagano-44％、Saitama-53％、Tochigi-46％、Tokyo-59％、Yamanashi-51％
・Shimane+4％

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・googleが3/29、世界131ケ国のMobility changes、行動変化を公表しました。REUTERSが4/3に「グーグル、131カ国の外出データを公表　新型コロナ対策」という見出しで記事を配信しています。いわゆる「ユーザーの携帯電話の位置情報を分析」したものであり、「２月１６日ー３月２９日の外出状況を今年初めの５週間と比較」したものです。131ケ国の国別の分析はもちろんですが、さらに、国ごとに日本では47都道府県別、アメリカでは51州まで掘り下げて公表しています。中国、ロシア、韓国、北朝鮮はありませんが、ほぼ、世界全体の「各国政府が外出制限の順守状況を確認できる最大規模の公表データ」といえます。分析帳票はすべて統一、Retail & recreation-26%（United States-47%）、Grocery & pharmacy-7%（-22%）、Parks-25%（-19%）、Transit stations-41%（-51%）（交通機関）、Workplaces-9%（-38%）（出勤）、Residential+7%（+12%）の6つです。この内、Workplaces-9%（出勤）、Transit stations-41%の２つについて、日本の47都道府県から異常値を集計してみました。日本全体では、それぞれ、Workplaces-9%（出勤）、Transit stations-41%ですが、大きな違いが読み取れます。Workplaces-9%（出勤）では、Chiba-15%、Ibaraki-10％、Kanagawa-23％、Saitama-20％、Tokyo-27％が極めて高く、いわゆるリモートワークに取り組み始めていると思われる数値ですが、Akita+0% 、Aomori+0%、Ehime+0%など、地方では全く変わらない地区もあり、その差が鮮明です。さらに、Transit stations-41%では差があり、Chiba-51％、Gunma-49％、Ibaraki-51％、Kanagawa-55％、Nagano-44％、Saitama-53％、Tochigi-46％、Tokyo-59％、Yamanashi-51％と、特に首都圏は約-50％前後と全体平均-41％よりも高い数値です。こう見ると、新型コロナウイルスの現時点での日本への影響は首都圏が深刻であることが鮮明です。今後、googleはこれに限らず、様々な新型コロナウイルスの影響を世界的な規模で公表してゆくと思われます。日本としては、どうこのデータを活かし、各都道府県の比較はもちろん、世界の国々とも比較し、現状把握と施策の評価を行い、今後の対策をどう進めてゆくかを考える貴重なデータといえます。今後、打ち出される政策により、次のgoogleの公表数値が反転することを期待したいところです。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃google　

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新型コロナ、クラスター対策、厚生労働省、LINE！

厚生労働省とLINEは「新型コロナウイルス感染症の
クラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結しました：
・厚生労働省：3/30
・本日、厚生労働省は、クラスター対策を迅速かつ効果的に実施し、クラスターの発生を封じ込めること等により、新型コロナウイルス拡大を防止する取組を進めるため、LINEと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」（以下「協定」）を締結しました。協定に基づき、厚生労働省は、LINEから、クラスター対策に資する情報を提供いただき、その情報について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の目的において利用します。同時に、LINEは、厚生労働省が公表した新型コロナウイルス感染症に関する情報等に基づき、利用者に対する感染防御に関する情報の提供、定期的な検温の実施の呼びかけ、帰国者・接触者相談センター等の周知活動を行うよう努めることとされました。今後も、民間事業者等と協定を締結した場合は、順次公表いたします。
・厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報をご提供いただける民間事業者等と情報提供に関する協定を締結し、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策の強化を図ることとし、趣旨に賛同いただける民間事業者等に呼びかけを行っていたところです。今回、LINEから趣旨に賛同いただけるとの連絡があり、協定の締結に至ったものです。

第１回「新型コロナ対策のための全国調査」の
全回答データを厚生労働省に提供　第2回は4月5日より実施予定：
・LINE：4/3
・LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、第１回「新型コロナ対策のための全国調査」* を実施し、当初の予定通り、回答頂いたデータについて厚生労働省に提供いたしましたので、お知らせいたします。
LINEは、3月31日から4月1日の期間、日本全国のLINEのユーザー8,300万人を対象に、第１回「新型コロナ対策のための全国調査」 を実施いたしました。LINEからメッセージを送信した82,928,693人のユーザーのうち、有効回答者は24,539,124人(回答率は29.6%)となりました。ご協力ありがとうございました。
・第2回「新型コロナ対策のための全国調査」は、４月５日から６日に実施します。このように短期間で複数回の調査協力をお願いする意図は、日々新型コロナウイルス感染者数が拡大していく中で、皆さまに状況を継続的にお聞きすることにより、その変化を把握するためです。これにより、市中で起こっている隠れた事態の進行を検知できれば、有効な対策に繋がる可能性があります。皆さまのご協力をよろしくお願いします。
・【厚生労働省新型コロナウイルス対策本部
　　　クラスター対策班・北海道大学教授 西浦博 氏　コメント】
・皆さまからいただいたご回答は、クラスター対策において大変貴重なデータです。症状のある方が集積する地域を早期に把握したり、流行対策時における行動変容を評価したりするなど、流行対策に役立てたいと思います。今後、流行の変化を把握するために複数回の調査をお願いしますが、どうぞご回答よろしくお願いいたします。

LINEリサーチ、本日の全国調査に先行して
一都三県を対象に「新型コロナの状況把握アンケート」を実施：
・LINE：3/31
・約16万人の回答から感染予防の傾向やエリアごとの体調不良の割合を把握：
・LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、同社が運営するリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」において、3月27日（金）から30日（月）の期間、首都圏1都3県に居住する「LINEリサーチ」のモニターを対象に「新型コロナの状況把握アンケート」を実施し、その調査結果の一部を本日公開いたしましたのでお知らせいたします。
・3月27日（金）に厚生労働省から発表された「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定締結の呼びかけについて」*に賛同し、本日より国内ユーザー8,300万人を対象とした第1回「新型コロナ対策のための全国調査」**を実施いたします。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・厚生労働省が民間の力を借りて、新型コロナウイルス対策へ乗り出しました。特に、力を入れているのがクラスター対策であり、クラスターをいかに早く見つけ、対策を打つかが、感染爆発を引き起こすか否かの鍵を握っているといえます。ここを抑えるには国、すなわち、厚生労働省だけでは十分でないとの判断のもと、このような緊急対策を打ち出したといえます。ただ、法律上、強制はできないため協力を求めたところLINEがこれに応じ、3/30、LINEと協定を締結し、「3月27日（金）から30日（月）の期間、首都圏1都3県に居住する「LINEリサーチ」のモニターを対象に「新型コロナの状況把握アンケート」を実施」とすばやいアクションにつながったといえます。さらに、これを全国規模に広げ、「LINEは、3月31日から4月1日の期間、日本全国のLINEのユーザー8,300万人を対象」と、結果、「82,928,693人のユーザーのうち、有効回答者は24,539,124人(回答率は29.6%)」とのことです。ちなみに、「一部の方に誤解があるようですが、LINEは本調査の全てを「無償」で厚労省へ提供しております。」とLINEがtwitterで投稿しているように無償です。この結果今週、来週には厚生労働省のクラスター対策班に引き継がれ、特に、首都圏では対策が打たれてゆくと思います。官民協力、特に、速さと広さ、そして、規模が求められる新型コロナウィルス対策のクラスター発見ですので、有効に活用され、対策につながって欲しいと思います。新型コロナウイルスの対策はクラスターの発見、その対策が鍵を握っているといえ、今後、これを機会に、様々な業界で幅広く、官民の協力体制が成立して欲しいと思います。

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商業界、破産、負債約8億8000万円！

破産手続の開始について：
・破産者：株式会社商業界
・株式会社商業界：4/2
・拝啓 時下益々ご清栄の段お慶び申し上げます。 さて、突然のことで誠に恐縮でございますが、株式会社商業界（本店所在地： 東京都港区麻布台二丁目４番９号、代表取締役中嶋正樹）は、業績の悪化等に より、本日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、破産手続が開始 されました（事件番号：令和２年（フ）第２３３０号）。今後は、破産管財人に よって、株式会社商業界の破産事件処理が行われることになります。 債権者及び関係者の皆様に多大のご迷惑をお掛け致しますこと、心からお詫 び申し上げます。 破産管財人、財産状況報告集会の日時等につきましては、別添の破産手続開 始通知書に記載のとおりです。 なお、株式会社商業界の社屋及び財産は、本日をもちまして、破産管財人の 占有管理下におかれます。破産管財人の許可なく、物件内に立ち入ることや、 物件内の動産を搬出する等の行為をすることは禁じられており、処罰されるこ ともございますので、お控えくださいますようお願い致します。敬具

YAHOOニュース（帝国データバンク）：4/2
・当社は、1948年（昭和23年）8月に設立された出版社。外食や小売、流通各業界を対象とした出版、セミナー事業を手がけ、高い知名度を有していた。主力の出版事業では流通業界専門誌『商業界』をはじめ、『販売革新』『食品商業』『ファッション販売』などを発行し、飲食店やアパレルなど業界に特化した単行本も刊行していた。大手取次店を経由するほか、大手の居酒屋チェーンやコンビニエンスストア、流通業者などへも直接販売し、主力4誌の発行部数はそれぞれ8～10万部となっていた。また、セミナー事業は毎年2月に開催される宿泊型の研修会「商業界ゼミナール」のほか、「トップ・マネジメント・スクール」「海外視察セミナー」などの企業別セミナーを開催。通信教育事業では食品関連業界の従事者向けに各種検定講座を開講し、そのほか広告収入も得ていた。ピークとなる2001年6月期には年売上高約20億円を計上していたが、大手資本による中小、個人商店の淘汰が進むなかで需要は減退、業績は下降線をたどり、2019年6月期の年売上高は約7億円にとどまっていた。出版不況下、ここ数年のうちに『飲食店経営』『ファッション販売』など主力誌のいくつかを他社へ譲渡していた。直近では2期連続の赤字が続き、金融機関に対して返済のリスケジュールを行っていたものの債務超過状態を脱することが出来ず、今回の措置となった。
・申請時の負債は債権者約3400名に対し約8億8000万円。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・商業界が4/2付で破産しました。「『商業界』をはじめ、『販売革新』『食品商業』『ファッション販売』などを発行」していた商業に特化した老舗出版社です。1948年（昭和23年）8月に設立ですので、約70年前に創業し、「ピークとなる2001年6月期には年売上高約20億円を計上」とのことですが、「2019年6月期の年売上高は約7億円にとどまっていた」とのことです。「負債は債権者約3400名に対し約8億8000万円」とのことで、破産の選択をしたとのことです。食品商業、販売革新に記事を投稿し、そのビルで何度も打ち合わせをした日のことを思い出します。すでに「株式会社商業界の社屋及び財産は、本日をもちまして、破産管財人の 占有管理下におかれます。」とのことで、そのビルも現在入れないそうです。「直近では2期連続の赤字が続き、金融機関に対して返済のリスケジュールを行っていたものの債務超過状態を脱することが出来ず、・・」と、ここ数年ギリギリの経営状況だったとのことです。破産ですので、再起は厳しい状況といえます。この70年間、商業、販売にこだわった雑誌を出版し続けてきたわけですが、ここで途絶えるのは残念です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃商業界　

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平和堂、本決算、減収減益！

平和堂、2020年2月期、本決算：4/2

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：17,226百万円（昨年20,984百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△21,674百万円（125.83％：昨年△9,134百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△19,855百万円（昨年△9,864百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：3,739百万円（昨年△11,419百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△870百万円 （43百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：297,025百万円
・自己資本比率：53.2％（昨年53.0％）
・現金及び預金：22,528百万円（総資産比 7.59％）
・有利子負債：47,251百万円（総資産比 15.91％）
・買掛金：30,283百万円（総資産比10.20％）
・利益剰余金 ：135,814百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：433,641百万円（△0.9％） 、営業利益：10,463百万円（△22.8％）
・経常利益：11,380百万円（△21.6％）、当期純利益：6,101百万円（△28.9％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：429,000百万円（△1.1％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：10,500百万円（0.3％：進捗　　％）
・原価：70.36％（昨年70.47％）：-0.11、売上総利益：29.64％（昨年29.53％）：+0.11
・経費：33.94％（昨年32.89％）：+1.05
・マーチャンダイジング力：-4.30％（昨年-3.36％）：-0.94
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：6.88％（昨年6.66％）：+0.22
・営業利益：+2.58％（昨年+3.30％）：-0.72

平和堂のコメント：
・当小売業界におきましては、2019年10月の消費税増税に伴う消費行動の変化と、各業態の垣根を超えた店舗間の 競争激化、ネット購買行動の伸長、物流コストの上昇、人手不足等からの人件費の増加など業界を取り巻く環境は、 依然として厳しい状況が続いております。又、当年度終盤に発生した新型コロナウイルスの影響につきましては、 見通しが困難な状況となっております。
・このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店 の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
・小売事業：
・グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や新店効果などもあり増収となりましたが、人件費の増加 等により経常減益となりました。 既存店の活性化として改装投資を計画的に進めアル・プラザ富山（富山県富山市）、フレンドマート梅津店（京都府 京都市）など計18店舗（食品大規模７店舗、食品小規模９店舗、衣住２店舗）において売場の改装を実施、商圏の特性 に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりまし た。また、2019年度の新規出店として、９月にフレンドマート野々市店（石川県野々市市 直営面積1,380㎡）、10月に フレンドマート大津駅前店（滋賀県大津市 直営面積955㎡）、11月にフレンドマート豊中熊野店（大阪府豊中市 直営 面積952㎡）を開設いたしました。また、新規供給網として久御山流通センター（京都府久世郡）を稼働いたしました。
・管理面では、人手不足による採用難が継続する中、営業業務改革プロジェクトや本部業務改革プロジェクトといった 部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化をすすめてまいりました。
・中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益となりまし た。
・滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算となりま した。

平和堂の株価：4/2
・時価総額107,901百万円（4/2） ＝1,843円（4/2) ×58,546,470株（4/2）
・株価1,843円（4/2) ＝PER(会社予想）：15.34倍（4/2）×EPS 120.11円（2021/2）
・株価1,843円（4/2) ＝PBR(実績）：0.62倍（4/2）×BPS 2,975.65円（2020/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/2、平和堂が2020年2月期の本決算を公表しました。結果は減収減益、特に利益はいずれの段階でも2桁減の厳しい決算となりました。平和堂自身も「各業態の垣根を超えた店舗間の 競争激化」に加え、「物流コストの上昇、人手不足等からの人件費の増加など」が影響したとコメントしています。前者は売上、後者は利益に直結しており、ダブルで業績に影響を与えたとのことです。さらに、「新型コロナウイルスの影響につきましては、 見通しが困難な状況」と、先が見えない状況に入ったとのことです。実際、原価、経費の関係を見ると、原価は-0.11ポイント改善されましたが、経費が+1.05ポイントと大きく上昇、結果、差引き、-0.94ポイント利益が減少しています。それだけ、今期は経費増が経営を圧迫した1年であったといえます。また、来期の予想も営業収益が△1.1％とマイナスであり、厳しい見通しです。平和堂、来期、「地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、・・」、どのように経営改革を進めてゆくのか、来期の経営戦略に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃平和堂　

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クローガー、30%増、臨時ヒーローボーナス支給！

Kroger sees March identical-store sales jump 30% due to coronavirus：
・SUPERMARKET NWES:4/1
・With Americans stocking up to stay home during the novel coronavirus (COVID-19) pandemic, The Kroger Co. reported a 30% surge in identical-store sales for March.
（新型コロナウイルス（COVID-19）の猛威の中、アメリカ人は在宅を余儀なくされ買いだめに走っており、クローガーは3月の既存店売上高の30％の急増を報じた。：google翻訳：修正）

・Kroger announced the sales jump Wednesday as part of a business update on the impact of COVID-19. Also, Tuesday evening, the Cincinnati-based supermarket giant unveiled a “hero bonus” for all hourly frontline workers plus extended benefits and support amid the health crisis.
（Krogerは、COVID-19の影響に関するビジネスアップデートの一部として、水曜日に売上高の急増を発表しました。 また、火曜日の夜、シンシナティに本拠を置くスーパーマーケットの巨人は、すべての毎時最前線の労働者に「ヒーローボーナス」を発表し、健康危機の中で拡張給付とサポートを提供しました。）

・“We are seeing strong sales and are at the same time investing in our business to support our customers and associates through the current uncertainty,” Chief Financial Officer Gary Millerchip said in a statement.
（ゲイリーミラーチップ最高財務責任者は声明で、「売上高は堅調であり、同時に、顧客や従業員を現在の不確実性を通じてサポートするために事業に投資している」と述べた。）

・Kroger said customer behavior began changing in the last few days of February, as shoppers stepped up purchases of sanitizer, cleaning products, water, paper goods, boxed meals and health-related products in preparation for hunkering down at home. The company said it then saw “significantly greater lift” in sales at physical retail stores and through digital channels in March, with identical supermarket sales (excluding fuel) trending at about 30% year-over-year growth.
（クローガー氏は、買い物客が自宅での狩猟に備えて消毒剤、洗浄剤、水、紙製品、箱入りの食事、健康関連製品の購入を増やしたため、顧客の行動は2月の最後の数日で変化し始めたと述べた。同社によれば、3月の実店舗とデジタルチャネルでの売上は「大幅に増加」し、スーパーマーケットの売上高（燃料を除く）は前年比で約30％増加した。）

Kroger Family of Companies Announces Hero Bonus for All Hourly Frontline Associates：
・Kroger：3/31
・CINCINNATI, March 31, 2020 /PRNewswire/ -- The Kroger Family of Companies (NYSE: KR) today announced that it will provide all hourly frontline grocery, supply chain, manufacturing, pharmacy and call center associates with a Hero Bonus – a $2 premium above their standard base rate of pay, applied to hours worked March 29 through April 18. The premium will be disbursed weekly to ensure associates have access to additional cash.
（シンシナティ、2020年3月31日/ PRNewswire /-クローガーファミリーオブカンパニー（NYSE：KR）は本日、食料品、サプライチェーン、製造、薬局、コールセンターのすべての時間の最前線にヒーローボーナスを提供することを発表しました-2ドルのプレミアム3月29日から4月18日までの勤務時間に適用される、標準の基本給を上回ります。保険料は、従業員が追加の現金にアクセスできるように、毎週支払われます。）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・SUPERMARKET NWESが4/1、「Kroger sees March identical-store sales jump 30% due to coronavirus」（クローガー、3月の既存店売上高30%増、新型コロナウイルスが要因」との見出しの記事を配信しました。アメリカでは死者が5,000人を超え、今後、10万人に増加するのではないかとの予測もある中、クローガーの3月度の売上高は既存店が30%増となったとのこです。特に、the last few days of February、2月下旬ぐらいから異常値が発生、3月に入っても急激な売上が拡大したとのことです。これを受けて、3/31、クローガーは従業員にヒーローボーナスを支給とのことです。クローガーが公表したニュースリリースによると、「a $2 premium above their standard base rate of pay」と、2ドル時給をアップとのことで、「March 29 through April 18」と、3/29から4/18まで続くとのことです。新型コロナウイルス、アメリカでは今後2週間から3週間がピークとのことで、クローガーをはじめ食品スーパーはどうライフラインを維持するか、そのためにどのような手を打つか、経営判断ひとつひとつが重要な段階に入ったといえます。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃kroger　

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紀ノ国屋、関西へ初出店、4/29！

創業110周年のスーパーマーケット＜紀ノ国屋＞が関西初上陸：　
4/29ジェイアール京都伊勢丹にオープン ・株式会社ジェイアール西日本伊勢丹：3/27
・関東を中心に展開している上質な食材を扱うスーパーマーケット紀ノ国屋が、2020年4月29日（水）にジェイアール京都伊勢丹の地下２階に開店します。関西に常設で出店するのは今回が初めてとなり、売り場面積は約140平方メートル。地元京都で親しまれている食料品を中心に、紀ノ国屋が自社工場で製造する惣菜・デザートをはじめ、近年需要の多い冷凍食品、人気のエコロジーバッグなどが揃い、ジェイアール京都伊勢丹のマーケットコーナーがさらに充実します。

必食！ 紀ノ国屋のおすすめ商品5選：
・関東の品揃えではなく、地域特性のある京都の地に根付いた商品はそのままに、紀ノ国屋のプライベートブランド商品（約600点）を揃える。中でも一味違う人気商品に注目です。

1.贅沢な卵かけトリュフしょうゆ　1,080円：
・白醤油とオリーブオイルにフランス産黒トリュフを加えたブレンドソース。いつもの卵かけご飯が上品な味わいで格上げされる。

2.ラー油せんべい　399円：
・ラー油の辛さと海老の甘さが程良く融合。ニンニクとゴマ油がやみつきになるせんべいです。

3.いちごバター　681円：
・口の中でとろけるバターにいちごの酸味が引き立ち、濃厚なのに後味はすっきりしている。パンケーキやトーストにのせるとホテルの朝食のような優雅な気分に。

4.あんこバター　755円：
・北海道産の小豆にバターを加えた、濃厚な甘さの一品です。つぶつぶ食感でありながら滑らか。

5.さばカレー煮　431円：
・脂ののったまさばを濃厚でコクのあるカレーで煮込みました。ごろっと大きめの鯖で食べ応えもあります。

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・3/27、株式会社ジェイアール西日本伊勢丹が「創業110周年のスーパーマーケット＜紀ノ国屋＞が関西初上陸」とのニュースリリースを公表しました。「関西に常設で出店するのは今回が初めて」とのことで、「ジェイアール京都伊勢丹の地下２階に開店」とのことです。オープン日は4/29とのことです。「売り場面積は約140平方メートル」ですので、約40坪強、「紀ノ国屋のプライベートブランド商品（約600点）を揃える」とのことです。食品スーパーのフルラインではありませんが、「必食！ 紀ノ国屋のおすすめ商品5選」など、厳選された注目商品も取り扱うとのことで、関西ならではの商品選定も取り扱われるとのことです。紀ノ国屋はJR東日本の傘下に入って以来、様々な試みを行っており、この夏には「紀ノ国屋の店舗内に、ベルリン発「次世代型地産地消」コンセプトにした、野菜栽培ユニットを日本初導入！」など、ユニークな取り組みが増えています。紀ノ国屋、関西初出店で今後関西エリアへの本格展開につながってゆくのか、4/29の新規オープンに注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃紀ノ国屋　

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オークワ、2020年2月、本決算、増収増益！

オークワ、2020年2月期、本決算：3/30

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：9,606百万円（昨年7,322百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△4,695百万円（48.88％：昨年△3,702百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△5,413百万円（昨年△5,015百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△1,584百万円（昨年△2,159百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：3,326百万円 （1,461百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：136,362百万円
・自己資本比率：54.9％（昨年56.1％）
・現金及び預金：16,361百万円（総資産比 12.00％）
・有利子負債：26,404百万円（総資産比 19.37％）
・買掛金：13,285百万円（総資産比9.75％）
・利益剰余金 ：47,626百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：265,398百万円（0.1％） 、営業利益：3,448百万円（21.4％）
・経常利益：3,755百万円（23.6％）、当期純利益：1,429百万円（481.1％）
・通期予想：
　　⇒営業収益：268,000百万円（1.0％：進捗率　　％）
　　⇒営業利益：3,700百万円（7.3％：進捗　　％）
・原価：73.00％（昨年73.51％）：-0.51、売上総利益：27.00％（昨年26.49％）：+0.51
・経費：29.64％（昨年29.34％）：+0.30
・マーチャンダイジング力：-2.64％（昨年-2.85％）：+0.21
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：3.99％（昨年3.96％）：+0.03
・営業利益：+1.35％（昨年+1.11％）：+0.24

オークワのコメント：
・小売業界におきましては、個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりますが、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。
・このような状況下において、当社は会社創立60周年を迎えた当期スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』とし、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期１年間を通して「創立60周年感謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開いたしました。
・また、当期よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を掲げ、３つのR（Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシュ）をキーワードに、営業本部を発足し新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画を始動いたしました。
・当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」（岐阜県多治見市）を２月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」（三重県松阪市）は、新たにＳＳＭ業態の「三雲店」として４月に新築オープンいたしました。
・今後の見通し：
・次期のスローガンは『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』と当期のスローガンを継続することといたしました。多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全・安心、豊かな生活をお届けすることを基本姿勢とし、お客様にご満足いただける商品、サービス提供の実現に引き続き取り組んでまいります。

オークワの株価：3/27
・時価総額81,970百万円（3/30） ＝1,812円（3/30) ×45,237,297株（3/30）
・株価1,812円（3/30) ＝PER(会社予想）：66.79倍（3/30）×EPS 27.13円（2021/2）
・株価1,812円（3/30) ＝PBR(実績）：1.07倍（3/30）×BPS 1,692.40円（2020/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）
・3/30、オークワが2020年2月期の本決算を公表しました。食品スーパーの上場企業としては最初の決算発表であり、今後、2月度決算企業の本決算の公表が続々と続きます。ちなみに、食品スーパーの上場企業は約50社ですが、その内約30社、約60％が2月度決算です。さて、その結果ですが、増収増益、営業収益は0.1％増と伸び悩みましたが、利益はいずれの段階でも2桁増となる好決算となりました。ただ、営業利益率は+1.35％ですので、本格的な回復にはもう少し時間がかかりそうです。オークワは今期、「会社創立60周年を迎え」と、メルクマークの年を迎えた決算、『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』をスローガンに今期取り組んだとのことです。営業利益が大きく改善した要因は原価が-0.51ポイントと改善し、経費の+0.30増を補ったことが大きいといえます。また、投資キャッシュフローを営業キャッシュフローの48.88％に押さえ、攻めよりも内部体制の充実にキャッシュを振り向けたことも大きいといえます。オークワ、来期も引き続き、同じスローガンを継続し、業務改善に力を入れるとのことです。通期予測も利益重視を掲げており、内部体制の充実をどのようはかってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW　＃オークワ　

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