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April 26, 2020

新型コロナウイルス後の小売業?

小売店はサービス低下宣言を コロナ後の常識に:
・日本経済新聞:4/24
・新型コロナウイルスの流行によるレジャー施設や都心の大型店の休業、在宅勤務の拡大などで、スーパーマーケットなど身近な小売店の混雑度が増している。ヒト同士や、モノを介した感染リスクが高いことへの危機感は希薄だ。店員の安全を確保し都市のライフラインを維持するためにも、経営者は「サービス低下」を宣言すべきではないか。「コロナ後」を見すえ、以前から指摘されてきた過剰なサービス競争から脱皮する契機にもなる。
・こうした手厚いサービスが、コロナ時代には危険な行為になる。本来なら喜ばれるサービスもあるが、以前から過剰ではないかと指摘されてきたものもある。一時流行した、客の手を握って釣り銭を置くサービスは、いつの間にか廃れた。しかし客から不満の声は聞かれない。
従業員の安全を確保することが、客にもプラスになり、社会的使命も果たすことにもつながる。経営者や店長は、物事の優先順位を冷静に判断したい。

小売り各社、新型コロナで従業員支援 慰労金や休暇:
・日本経済新聞:4/21
・新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで営業を続ける小売業が、店舗の従業員に対する支援策を相次ぎ導入する。セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は慰労金に加え、約4万人に有給休暇を付与する。マツモトキヨシホールディングス(HD)も月ごとに特別手当を出す。現場の感染防止策だけでなく、福利厚生の面で従業員を支える姿勢を示す。
・家電量販店のエディオンは全従業員1万7500人に対し、総額6億円弱の一時金を5月1日に支払う。受取金額は役職に応じて変わり、1人平均3万2千円程度になる。業務にあたる従業員の労をねぎらう意味合いがあり、イオンやライフコーポレーション、調剤薬局のクオールHDなども特別手当を支給する方針だ。

PI研のコメント(facebook):
・日本経済新聞に新型コロナウイルス後の小売業の経営戦略を示唆する記事が掲載されはじめています。ここでは、2つの角度からの視点の記事を取り上げてみます。ひとつは、「小売店はサービス低下宣言を コロナ後の常識に」、顧客との関係の見直しです。すでに、東京都の小池知事は、3日に1回の買い物を推奨していますが、「手厚いサービスが、コロナ時代には危険な行為」となりかねないこともあり、顧客との関係を根本的に見直す政策が課題とのことです。いまできるソーシャルディスタンス、マスク、フェイスガード等の取り組みは始まっていますが、「感染リスク」を下げるための什器、店づくり、商品陳列、物流まで、今後は見直すことが課題となりそうです。そして、もうひとつは、「小売り各社、新型コロナで従業員支援 慰労金や休暇」であり、従業員、ひいては、店舗オペレーションの見直しといえます。これまで小売業は約70%のパートさんに支えられ、近年では、外国人労働者にも支えられる経営環境でしたが、ここを根本的に見直す時代に新型コロナウイルス後はなりそうです。現在は、慰労金、有給休暇等が主な政策となっていますが、根本的に経営構造を再構築する段階に入らざるをえないといえそうです。上場小売業、特に食品スーパーの平均粗利率は約25%、経費比率も約25%ですが、この経営構造を根本的にかえる経営革新が長期的には検討せざるをない時代に入ると思われます。新型コロナウイルスは今回社会全体へ甚大な影響を与えていますが、こと、小売業においては、ビジネスモデルそのものの変革を迫る転換点に入ったといえ、日本の動向はもちろん、アメリカ、そして、世界の小売業の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #小売業

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