マックスバリュ東海、本決算、増収増益、統合効果！

マックスバリュ東海、2020年2月期、本決算：4/10

CF関連：キャッシュの配分：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：4,625百万円（昨年5,611百万円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：2,110百万円（　　％：昨年△3,759百万円）
　　⇒事業譲渡による収入：5,477百万円（昨年0.00百万円）
　　⇒有形固定資産の取得による支出 ：△3,276百万円（昨年△3,668百万円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△1,475百万円（昨年△896百万円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：5,236百万円 （893百万円）

B/S関連：キャッシュの蓄積：
・総資産：119,857百万円
・自己資本比率：58.8％（昨年67.4％）
・現金及び預金：15,016百万円（総資産比 12.53％）
・有利子負債：2,209百万円（総資産比 1.85％）
・買掛金：26,694百万円（総資産比22.28％）
・利益剰余金 ：47,099百万円

P/L関連：キャッシュの創出：
・営業収益：271,517百万円（19.9％） 、営業利益：7,150百万円（44.3％）
・経常利益：6,955百万円（42.6％）、当期純利益：2,937百万円（5.5％）
従来、「施設利用料収入」（仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収 入）から配・送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目 として表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当連結会計年度から「売上原価」に含めて表示してお ります。そのため、2019年２月期の「営業収益」についても同様の組替を行っております。
・当社は、2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合を行っており、2020年２月期における連結経営成績及び連結財政状態が大幅に変動しております。
・通期予想：
　　⇒営業収益：336,000百万円（23.7％：進捗率　％）
　　⇒営業利益：8,400百万円（17.5％：進捗　％）
・原価：73.38％（昨年74.76％）：-1.38、売上総利益：26.62％（昨年25.24％）：+1.38
・経費：25.69％（昨年24.24％）：+1.45
・マーチャンダイジング力：+0.93％（昨年+1.00％）：-0.07
　　⇒MD力って何？
・その他営業収入：1.75％（昨年1.21％）：+0.54
・営業利益：+2.68％（昨年+2.21％）：+0.47

マックスバリュ東海のコメント：
・当社グループは、2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社と経営統合し、「地域との共生 を最も真剣に考える企業」を目指すべく、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進という経営課題に取り組 んでまいりました。
・国内事業におきましては、朝９時や夕方・夜間の時間帯における品揃えの最適化、地域に根ざした「じもの」商 品の拡充、食べきりや使いきりに適した小容量・バラ販売の品揃えなど、多様化するニーズや環境変化に対応した 取組みを継続するとともに、お客さま視点での接客や親しみのある挨拶の強化など、お客さま満足度の向上に取り 組んでまいりました。経営統合後におきましては、７県に拡大した店舗展開エリアを４つの事業部に編成し、各事 業部がそれぞれの地域特性に応じた店舗運営に努め、地域密着経営の更なる強化を図るとともに、各事業部の有す る強みを共有してまいりました。 また、消費税増税後の購買動向の変化への対応として、「統合記念セール」を積極的に展開し、魅力ある商品を お求めやすい価格での提供に努めたほか、かつての両社で実施していた「火・水曜市」や「スーパーマックスデ ー」の対象店舗を拡大し、「お客さま感謝デー」や「すこやかカメさんデー」と共に、得意日の強化に取り組んで まいりました。キャッシュレス決済推進の対応としては、当社展開エリアにおける「ご当地ＷＡＯＮ」（電子マネ ー）の新規入会キャンペーンを実施し、新たな会員獲得に取り組んだほか、現金ポイントカードからＷＡＯＮへの 切替えを推奨してまいりました。
・商品面での取組みといたしまして、経営統合を記念したオリジナル商品・増量商品・特価商品を重点的に販売す るなど、統合のメリットを活かした商品展開に取り組むとともに、プロセスセンターを活用した商品供給の強化と 店舗業務の効率化に努めてまいりました。また、地元学生考案による旬の食材や栄養バランスに配慮した弁当の商 品化や、地元業者さまとの協働による当社オリジナル商品の開発など、「おいしい」「じもの」「健康」を軸に地 域と連携した当社ならではの商品施策の強化に継続的に取り組んだほか、静岡県浜松市への本社移転を機に、12月 には浜松市産業部産業振興課さま主催による地元企業さまとの個別商談会に参加し、新たな「じもの」商品の選定 を進めてまいりました。 このほか、部門の垣根を越えて業務の効率化を図る「多能工」の取組みや、コミュニティ従業員を中心とした 委員会活動の事例など、各施策における好事例の共有と水平展開による店舗運営の強化を図るとともに、自社アプ リを経営統合後の全店舗対応にリニューアルを行うなど販促面での強化にも取り組んでまいりました。
店舗開発：
・2019年４月10日に締結した当社とイオンビッグ株式会社との吸収分割契約に基づき、７月１日付でディスカウ ントストア業態であるザ・ビッグ35店舗をイオンビッグ株式会社へ移管したとともに、９月１日付でのマックスバ リュ中部株式会社との経営統合により、統合時の店舗数は225店舗、店舗展開エリアは静岡県、愛知県を中心に７ 県に拡大いたしました。 下半期におきましては、11月にマックスバリュ四日市泊店（三重県四日市市）、マックスバリュ大津京店（滋 賀県大津市）、12月にマックスバリュウェルディ長泉店（静岡県駿東郡長泉町）の３店舗の新店を開設いたしまし た。マックスバリュ四日市泊店とマックスバリュ大津京店では、旬の色鮮やかな果物で視覚を、試食販売で味覚 を、出来たて・おすすめ商品のご案内で聴覚を刺激するなど、「おいしい」情報発信の充実を通じて楽しいお買物 空間をご提供するファン・トゥ・ショップモデルの構築を目指しております。マックスバリュウェルディ長泉店で は、水産部門における沼津港直送の新鮮な丸魚の品揃えや、デリカ部門における本格中華やおかずバイキングの展 開など、幅広いお客さまニーズに対応した品揃えに取り組んでおります。この他、店舗建替えによる１店舗の一時 閉鎖や、経営の効率化を図るべく２店舗の閉鎖を行いました。 これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県100店舗、愛知県48店舗、三重県46店舗、滋賀県６店舗、岐阜 県８店舗、神奈川県16店舗、山梨県１店舗の計225店舗となりました。

マックスバリュ東海の株価：4/17
・時価総額78,236百万円（4/17） ＝2,145円（4/17) ×36,473,848株（4/17）
・株価2,145円（4/17) ＝PER(会社予想）：23.96倍（4/17）×EPS 89.51円（2021/2）
・株価2,145円（4/17) ＝PBR(実績）：1.10倍（4/17）×BPS 1,941.73円（2020/2）

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マックスバリュ東海が4/10、2020年2月期の本決算を公表しました。今期は、昨年9月に経営統合したマックスバリュ中部の業績も反映されるため、大きく数値が異なっています。また、今期から「その他の営業収入」のいわゆる物流収入を「売上原価」に含めて表示と、会計基準を変更しており、売上収益と原価の数値が以前と比べ異なっています。さて、その結果ですが、大幅、増収増益、特に、営業利益が44.3％増と、営業収益の19.9％増と比べ大きく上昇しており、経営統合効果が利益により反映されたといえそうです。その要因ですが、経費は上昇していますが、原価が改善されており、原価の方により強くプラスの効果が表れたといえます。マックバリュ東海自身のコメントでも、「経営統合を記念したオリジナル商品・増量商品・特価商品を重点的に販売」、「プロセスセンターを活用した商品供給の強化と 店舗業務の効率化」等、原価の改善にかかわる言及があります。また、通常、投資CFはマイナスとなるところ、今期はプラスとなっており、その要因が「事業譲渡による収入：5,477百万円」です。これは、「ザ・ビッグ35店舗をイオンビッグ株式会社へ移管」と、キャッシュ増をもたらしており、CFの大幅増加をもたらしています。マックバリュ東海、3月度の売上速報も全店159.6％、既存店108.8％と好調に推移しており、通期予想の増収増益基調で進んでいます。ただ、「新型コロナウイルス感染拡大による経済及び生活面への長期的な影響が懸念」とのことで、まずは、新年度の第1四半期の決算がどのような数値で落ち着くか、今後の動向が気になるところです。

続きは、・・：https://twitter.com/PurchaseTW 　＃マックスバリュ東海

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