スーパーマーケット販売統計調査、10月度、103 6％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・一般社団法人 全国スーパーマーケット協会、一般社団法人 日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の業界3団体が11/20、全国の食品スーパー8,015店舗の売上速報、スーパーマーケット販売統計調査を公表しました。結果は既存店が103.6％、9月度が101.0％ですので、堅調な伸びといえます。ただし、10月度は昨年が消費増税があった月ですので、その反動もあったといえます。また、キーワードにもあるように、家庭内消費需要が依然として堅調であり、さらに、気温が低下したことから鍋物需要などが好調であったことも大きいといえます。部門別に見ると、生鮮3品、青果、水産、畜産はいずれも好調で、全体平均103.6％を大きく上回っています。また、新型コロナウイルスの影響でイベント中止や中食需要の低下が続く惣菜も101.6％と昨年を超えており、上向き傾向が見られます。やや伸び悩んだのは日配と一般食品であり、前年が台風の駆け込み需要があったため、その反動が影響したようです。地方分類別では近畿地方と九州・沖縄地方がやや伸び悩みましたが、全体的に堅調といえます。また、保有店舗数別では1-3店舗、4-10店舗の小規模企業が伸び悩んでいますが、こちらも全体的には堅調な伸びといえます。食品スーパー、依然として堅調な売上げを維持しており、この傾向が当面続くか、これから年間最大の売上げの月、年末に入りますが、今後の動向に注目です。

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