ニトリH、2021年2月期、第3四半期、大幅、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ニトリHが12/25、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算となりました。新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式が広がり、家具・ホームファッション等が好調であったことに加え、ECの売上も大きく伸びたとのことです。一方、営業利益の方ですが、原価が94.7％と大きく改善したことに加え、経費も94.6％と大きく改善、ダブルで利益を押し上げたことが要因といえます。それにしても、原価率が42.9％であり、結果、売上総利益、いわゆる粗利が57.1％と小売業としては極めて高い数値です。結果、営業利益も21.9％と高い数値となりました。ちなみに、昨年は17.5％ですので、伸び率も125.1％と大きく改善しています。一方、BS、貸借対照表ですが、総資産が7,500億円を超え、昨対111.1％と増加しています。自己資本比率も82.6％と昨年よりも若干改善しています。自己資本比率がこれだけ高い小売業も稀であり、極めて堅固な財務構造といえます。さらに今期は現金も150.8%と大きく増加、有利子負債も総資産のわずか1.5％ですが、75.6％と大きく改善しています。ニトリH、この12/29には島忠へのTOBも成立、来年1/6には77.04％の株式も移動し、子会社化が完了します。来期は島忠を傘下に、さらに業容の拡大が図られるといえ、今後の成長戦略をどう推し進めてゆくのか、注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃ニトリ

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平和堂、第3四半期決算、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・平和堂が12/25、2021年2月期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算でした。営業収益は0.6％の増加に留まりましたが、営業利益は31.7%増と大幅に増加しました。その要因ですが、原価はほぼ昨年と同じでしたが、経費が97.2％と、0.9ポイント改善したことが利益を押し上げたといえます。結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-3.6％と昨年の-4.5％を大きく上回りました。これに、食品スーパー特有のその他営業収入、物流収入や不動産収入が6.6％のり、結果、営業利益が3.0％となりました。一般に食品スーパーはマーチャンダイジング力がマイナスとなり、これをその他営業収入で営業利益をプラスに持ってゆく財務構造が多いといえます。平和堂はSCなどGMSタイプの店舗が多いため、多額の出店関連資産が必要となり、このような財務構造となり、その他営業収入が利益の源泉となるといえます。一方、BS、貸借対照表ですが、総資産は約3,000億円と昨年とほぼ同額ですが、今期は有利子負債が59.1％と大きく改善、結果、自己資本比率が54.8％と昨年の103.0％と押し上げています。今期は財務の安定化を図っているといえます。これを受けて、株価ですが、決算発表のあった12/25は横ばいです。通期予想が新型コロナウイルス感染症の今後が読みにくい面もあり、厳しい数値予想であることが影響していると思われます。また、PERは17.55倍と高めですが、PBRが0.72倍と1.00倍を下回っており、投資家は12/25時点の株価2,208円を割安と見ているといえます。平和堂、残り四半期、そして、来期、先行き不透明な中、財務構造の安定をはかり、成長戦略をどう押し進めてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃平和堂

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オークワ、第3四半期決算、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・オークワが12/25、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算となりました。特に、利益はいずれの段階でも約300％を超え、大きく増加しています。ちなみに、決算短信では270.9％ですが、これは増分のみですので、単純計算すると370.9％となります。その要因ですが、原価、経費、双方が改善し、ダブルで利益を押し上げたことによります。また、食品スーパー、特有のその他営業収入、物流収入や不動産収入ですが、これは若干下がっていますが、4.0％です。結果、営業利益は昨年の0.8％から2.7％と大幅に増加、好決算となりました。一方、BS、貸借対照表の方ですが、総資産は101.7％と、約1,400億円弱と横ばいでしたが、今期は有利子負債が改善、さらに現金も増加、自己資本率も100.5%ですが、改善し、財務の安定化が図られています。これを受けて、株価ですが、決算発表の12/25は若干上昇、積極的な投資家の買いにはつながりませんでしたが、安定した株価を維持しています。気になるのはPERは19.20倍と高めですが、PBRが0.78倍と1.00倍を下回っており、投資家は、現状の株価、1358円を割安と見ているようです。また、通期予想も営業収益は4.7％と堅調な数値ですが、営業利益が82.7％と、現状の371.0％と比べると気になる伸び率です。それだけ、新型コロナウイルス感染症の今後の動向が読みにくいと見ているといえます。オークワ、今期は特に、東海地区、愛知県、静岡県へ積極的な新規出店をし、この地区でのドミナントの強化を図っていますが、残り四半期、そして、来期、東海地区を含め、どのように成長戦略をはかってゆくのか、注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃オークワ

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ハローズ、第3四半期決算、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ハローズが12/25、2020年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好決算です。食品スーパーは約70％が2月期決算ですので、今後、続々と第3四半期決算が公表されます。ハローズが好決算となった要因ですが、原価、経費、共に改善、特に、経費は95％と、大きく改善し、ダブルで利益を押し上げたことが大きいといえます。ただ、物流収入、不動産収入等のその他営業収入は91.9％ですので、トリプルでの利益改善にはなりませんでしたが、営業段階で151.6％と、大幅な増益です。これを受けて、残り四半期、通期の予想ですが、営業収益11.7％、営業利益33.5％ですので、増収増益です。ただ、四半期のみで再計算すると、営業収益は4.3％増ですが、営業利益は-5.4％と若干減少することが気になります。一方、ハローズのBS、貸借対照表ですが、総資産は98.6％と若干減少しましたが、自己資本比率は49.7％と、110.9％と増加しており、財務改善が進んでいます。現金は昨年が金融機関の休日があっため減少していますが、買掛金が大きく減少しており、相殺していますので、大きな変化はないといえます。また、有利子負債は若干増加していますが、利益剰余金が、好決算により、それ以上に増加していますので、自己資本比率の改善につながったといえます。これを受けて株価ですが、ほぼ横ばいで推移しており、好決算ですが、今後の業績を投資家は先行きを気にしていると思われます。ハローズ、新型コロナウイルス感染症の今後の動向が読みにくい中、今期、残り四半期、どこまで利益を上乗せできるか、その動向に注目です。

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クスリのアオキH、第2四半期決算、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・クスリのアオキHが12/21、2021年5月度の第2四半期決算を公表しました。結果は売上高が2.9%増、営業利益が27.9%増となる増収、大幅増益の好決算となりました。今期、クスリのアオキHは、東北に8店舗、関東に9店舗、東海に2店舗、関西に2店舗と合計25店舗の新規出店、これが売上高を押し上げています。特に、地元北陸から東北、関東へとドミナントを拡大しており、積極的な成長戦略を推し進めています。一方、利益の方ですが、経費は増加していますが、それを大きく上回る原価の改善が寄与し、営業利益を押し上げています。これを踏まえ、CF(キャッシュフロー）ですが、新規出店を推し進めるために投資CFを厚く配分、BSを見ると、そのための借入れを増やしています。クスリのアオキHの成長成長戦略を重視する姿勢が鮮明です。これを受けて株価ですが、決算直後は通期予想の数値が保守的であったことが影響した思われ、売られていますが、その後は買いが入り、上昇に転じています。PBRも3.84倍と高い水準であり、現在の株価8,820円は投資家は高値と判断しているといえます。クスリのアオキH、後半に向けて、引き続き、東北、関東、さらには、東海、関西へと積極的な新規出店を推し進めてゆくといえ、今後の成長戦略に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃クスリのアオキ

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食品スーパー、株価速報、2020年12月25日、低調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・株価速報、12/25時点の約30社の食品スーパーの株価です。ベスト5は、アークス、天満屋ストア、バローH、イオン、マックスバリュ東海です。先週と比べ、やや低調な株価となりました。日経平均も26,656.61円、-0.04%と伸び悩んでいます。今週のベスト5ですが、先週のベスト5と3社、重なっています。アークス、バローH、イオンです。特に、アークスは先週も今週もNo.1であり、投資家が注目しています。ベスト5以下は、大黒天物産、ライフコーポレーション、リテールＰＡ、オークワ、ベルクと続きます。ちなみに、ベスト5の企業を先週と比較すると、イオンが最も伸び率が高く、特に、この数日、急上昇しています。12/24に今期決算を上方修正、食品スーパー、ドラックストアの好調さに加え、GMSも回復基調とのことです。実際、イオンの過去9ケ月間の日別の株価動向をみても、年初来最高値を更新、ボリンジャ―バンド、3σの上値にぶつかっており、投資家も注目しています。食品スーパー、今週の株価はやや低調でしたが、今後、第3四半期決算が続々と公開されますので、その結果をどう投資家が評価するか、注目です。

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CPI、消費者物価指数、11月度、コア指数 0 9％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12/18、総務省が2020年11月度のCPI（Consumer Price Index）、消費者物価指数を公表しました。結果は相場による価格変動が激しい生鮮食品を除く総合指数、いわゆるコア指数が-0.9％と厳しい結果となりました。政府、日銀は2.0％のインフレを目指していますので、逆の流れ、デフレ傾向が鮮明です。ちなみに、このCPIは、政府、日銀の各種経済施策や年金の改定などに利用される基礎統計資料ですので、-0.9％と、デフレ傾向が今後とも続くとなると、今後の様々な経済政策に大きな影響を与えることになるといえます。さて、この11月度のCPIですが、食料は全部で約300項目あり、これが外食を含め、12分類に分けられています。それぞれのCPIを見ると、食料は-0.2％と、全体の-0.9%よりも高い数値でした。特に、果物3.0％、菓子類1.2％、肉類0.7％と、これらが食料を押し上げたといえます。CPI、新型コロナウイルス感染症による消費環境の激変により、よりデフレ気味に動き始めたといえ、今後、政府、日銀としても次の一手が難しい局面に入ったといえます。次回、年末を含む12月度、引き続き、デフレ傾向が続くのか、その動向に注目です。

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スーパーマーケット販売統計、11月度、103 3％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12/22、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、食品スーパーを代表する業界3団体から全国8,025店舗/270社の11月度の販売統計が公表されました。ここでは、その統計データをもとに独自な視点で解説します。キーワードは3つ、家庭内調理需要の高まり、青果相場安、ギフト、年末予約好調だそうです。特に、1番目の家庭内調理需要の高まりは食品スーパー全体を底上げしており、この統計データを見ても、生鮮3品、青果104.1％（既存店）、水産103.1％、畜産104.9％を押し上げています。また、日配102.8％、一般食品104.6％、非食品103.４％も同様に好調さをもたらしています。唯一、惣菜のみは100.4％と逆、押し下げているといえます。惣菜は、新型コロナウイルス感染症対策としてバラ売り販売自粛やイベント中止の影響もあり、厳しい状況が依然として続いています。ちなみに、地方別では、この11月度は、近畿地方、九州・沖縄地方は厳しく、規模別では、1-3店舗、4-10店舗の小規模店舗がやや伸び悩んでいるといえます。次回、12月度は食品スーパー最大の売上月となりますが、キーワードにもあったように、ギフト、年末予約が好調なことから、11月度に引き続き、堅調な数値が期待できそうです。

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コンビニ売上速報、11月度 -2 2％、客数減、客単価増！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本フランチャイズチェーン協会が12/21、全国のコンビニ、55,906店舗の売上速報を公表しました。結果は既存店が-2.2％と厳しい結果となりました。コメントでも、「今月は、新型コロナの再拡大により在宅勤務・外出自粛等が続き来店客数に影響、・・」と、客数が-10.0％となったことが大きいといえます。一方、客単価は好調であり、8.6%増です。ただ、掛けた売上高は-2.2％ですので、客単価増が客数減をカバーできなかったといえます。この傾向は約1年近く続いていますので、昨年10月の消費増税、その後の新型コロナウイルス感染症と、これらが売上構造を激変させ、定着したといえます。実際、コンビニの代表的な3社、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの動向をみても、同様な傾向ですので、当面、この厳しい状況が続きそうです。コンビニ、客数減の回復の兆しが見えないといえ、今後、さらに客単価増を目指すのか、客数アップを目指すのか、厳しい政策判断をせざるをえず、各社がどう対応するか、その動向に注目です。

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11月度、DgS、HC、コンビニ、百貨店、売上速報！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・11月度の食品スーパーを除く、DgS(ドラックストア）、HC(ホームセンター）、コンビニ、百貨店の売上速報です。業態別に明暗が分かれました。DgS、HCは堅調な結果でしたが、コンビニ、百貨店は昨年を下回る厳しい結果となりました。特に、百貨店は85.7％と、先月の99.6％から激減、厳しい状況です。また、客数、客単価の状況を見ると、DgSは客数よりも客単価がアップし、売上高を押しあげたといえます。これに対し、HCは客数も客単価もバランス良く伸び、売上高をダブルで押し上げています。個々の企業を見ても、バランスよく伸びている企業、客数のみ伸びている企業、客単価のみ伸びている企業とまちまちです。これは取り扱い商品が企業により、大きな違いがあるためと思われます。一方、コンビニですが、客数減、客単価アップは定着していますが、客単価が客数をカバーしきれず、売上高が伸び悩んでいます。百貨店は客数、客単価が公表されていませんが、恐らく、客数減が響いているのではと思われます。小売業、業態により大きな違いがみられ、取り扱い商品の違いが大きく影響していると思われます。来月、12月は小売業最大の売上、年末商戦を迎えますが、この傾向が続くのか、大きく変化してゆくのか、その動向に注目です。

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11月度、食品スーパー24社、売上速報、105 0％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・11月度、最新の食品スーパー、24社の売上速報です。11月度の数値は105.0％となり、先月、10月度の104.9％とほぼ同じ水準です。客数は96.8％と昨年を下回りましたが、客単価が108.6％と大きく上昇、結果、売上高を押し上げたことが要因です。先月は昨年の10月度が消費増税の月でしたが、今月、11月度はほぼ正常に戻ったといえますので、この105.0％は今後ともこの傾向が続くのではないかと思われます。4月の新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出て以降、いわゆる新状態が定着したと思われます。食品スーパーは今後、客数の回復は厳しいかもしれませんが、それをカバーする客単価の上昇が継続し、結果、堅調な売上高が維持されるのではないかと予想されます。さて、ベスト10ですが、1.ヤマザワ、2.ベルク、3.ヤオコー、4.アークス、5.カスミ、6.アクシアルR、7.成城石井、8.ハローズ、9.いなげや、10.ヨークベニマルという状況です。食品スーパー、今期は堅調な数値が予想されますが、来期は、新型コロナウイスル感染症の特需は期待できませんので、先が読みにくいといえます。まずは、年末、そして、今期、特に、引き続き、客単価アップをどうはかってゆくのか、各社のマーチャンダイジング戦略に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃食品スーパー

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ウォルマート、自動運転を物流でスタート、12/15！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12/15、ウォルマートが「Walmart and Gatik Go Driverless in Arkansas and Expand Self-Driving Car Pilot to a Second Location」とのニュースリリースを公表しました。ウォルマートが自動運転のサービスを提供するヴェンチャー企業、Gatikと組み、本格的な自動運転に踏み込むとの内容です。ウォルマートは昨年来、自動運転の実証実験を積み上げ、物流に本格活用すべく取り組んできましが、ここへ来て、本番をスタートさせるとのことです。現在、地元、アーカンソーで展開しているダークストアとピックアップとの間を自動運転で物流を担い、しかも、温度帯別に対応可能とのことです。顧客はウォルマートにネットで注文、その商品をウォルマートの近くにピックアップ（宅配拠点）に取りに行くことになりますが、そのピックアップにダークストアから自動運転で商品を運ぶそうです。ちなみに、ダークストアは既存のスーパーセンターを物流、在庫、加工センターに切り替えた店舗のことで、一般の顧客には販売していない店舗です。現在、これがウォルマートのECの物流拠点になっており、全米で増加しています。また、ピックアップはウォルマートへECで注文した商品を顧客がとりにくセンターであり、これも全米で増えています。このダークストアとピックアップとの物流を自動運転でつなぐのが今回のニュースリリースの内容です。今後、この自動運転がECの増加を支える物流システムの一角を担うことになり、ウォルマートの大きな収益源に発展することを目指しているといえます。自動運転、直接、顧客に届けるのはまだ先でしょうが、まずは、この事例のように物流面から自動運転が本格的に始まるといえ、今後のウォルマートの動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃ウォルマート

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食品スーパー、株価速報、2020年12月18日、堅調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2020年12月18日時点の食品スーパー、約30社の株価速報です。この日、日経平均も-0.16％と下がり、先週と比べ、やや厳しい株価となりましたが、堅調な結果といえます。約18社がプラスですので、半分以上が上昇しました。ベスト５ですが、アークス、トーホー、イオン、アルビス、バローHです。この内、アルビスは先週もベスト5に入っていましたので、2週連続のベスト5です。ベスト5以下ですが、リテールＰＡ、ＭＶ東海、ＭＶ西日本、ライフコーポレーション、スーパーＶとなります。先週から食品スーパー関係の2月期の第3四半期決算の公表が始まりましたが、決算内容は好調ですが、株価は伸び悩んでいます。11月度の売上速報も好調ですが、投資家は現状よりも、今後の動向に不安をいだいていると思われ、積極的な買いには踏み込んでいないといえます。食品スーパー、今後、続々と第3四半期決算の公表が始まりますが、投資家がどう判断するか、今後の食品スーパーの株価の動向が気になるところです。

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ツルハH、5月期、第2四半期決算、増収、大幅増益！

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・ツルハHが12/15、2021年5月期の第2四半期決算を公表しました。ドラックストア業界はシェア争いが激しく、ツルハHも5月にドラッグイレブンをM&A、昨年の2位からトップに躍り出る勢いです。ただ、今後、No.1のウエルシアHの動向、さらには、マツモトキヨシHとココカラファインとの経営統合もあり、今期、シェアがどう変化するか読めない状況といえます。ツルハHの決算結果ですが、増収、大幅増益の好決算です。ドラッグイレブンへのM&Aの効果もあり、業績は向上していますが、CF、BSは構造が大きく激変、安定するまでしばらくかかりそうです。これを受けて通期予想ですが、売上高は9.4%増、営業利益は8.9％増ですが、後半のみで計算すると、増収減益ですので、後半、厳しい経営環境と予想しています。これを受けて、株価ですが、投資家は売りと判断、翌日の株価は下げに転じています。ツルハH、今後、成長戦略をどう押し進めてゆくのか、激しいシェア争いの中、残り後半、そして、来期の動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃ツルハ

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決算速報、神戸物産、本決算、増収、大幅増益！

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・12/14、神戸物産が2020年10月期の本決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、過去最高の利益となり、好決算でした。新規出店を特に、関東エリア、九州エリアを中心に進め、店舗数が879店舗と、成長戦略を積極的に進めました。一方、利益の方は原価は上昇しましたが、経費が大きく改善、これが利益を押し上げています。また、今期はプライベートブランドにも力を入れ、タピオカなど、マスコミにも取り上げられたことから新規顧客が増加したことも業績アップに寄与したとのことです。CFを見ると、投資CFへの配分を厚くしており、これが成長戦略を押し上げたといえます。BSも改善、有利子負債を圧縮、自己資本比率を押し上げています。これを受けて株価ですが、この好決算にも関わらず、投資家は売りと判断、12/15の株は下げに転じています。通期予想が売上高0.0％、営業利益4.0と、保守的な予想に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が読めないことが投資家の売りにつながったと思われます。神戸物産、来期は先が読めない厳しい年が予想される中、今期の好業績を維持できるか、その動向に注目です。

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アークランドサカモト、第3四半期、増収、大幅増益！

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・アークランドサカモトが12/14、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は売上高13.7％、営業利益33.4％と、増収、大幅増益となる好決算となりました。これに伴い、経常利益、当期純利益も大幅増益となりました。原価が改善したことに加え、既存店が新型コロナウイルス感染症による巣ごもり消費により売上高が上昇し、これが固定費を下げ、経費比率を引き下げたことが寄与したと思われます。ただ、BSは異常値、6月のビバホームへのTOB、その後、11月に子会社化したため、その資産、負債、資本を引き継いだため、不安定な財務構造となっています。自己比率が69.7％から22.5％へ激減、有利子負債が激増するなど、激変しています。これを受けて株価は一端上昇しましたが、その後、横ばい、積極的な買いにはつながらなかったといえます。アークランドサカモト、好調なPLにより、BSをどのように安定した数字にもどしてゆくのか、今後の財務改善のゆくへに注目です。

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日銀短観、速報、小売業の景気動向、12月度！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日銀短観が12/14、公表されました。これまで、日銀短観は小売業とは関係が薄い経済指標と思っていましたが、改めて、中身を精査してみると興味深いことに、小売業についての景気動向、いわゆるDI、デイフュージョン インデックスが見れることがわかりました。そこで、ここでは小売業のDIに絞って解説しました。日銀短観は年4回、四半期ごとに公開され、資本金２千万円以上の約１万社に景気動向を聞き、DIとして公表しています。約１万社の景気動向を把握するためには複雑な質問をしても集計、視覚化が容易ではないため、質問はたった3つです。良い、さほど良くない、悪いです。この３つの質問から、さほど良くないを除外し、良いの％から悪いの％を引いて、算出したものがDIです。DIがプラスの時は景気を良いと判断している企業が多く、マイナスの時は景気が悪いと判断している企業が多いとみなします。新聞、テレビ等では、「大企業製造業の景気判断を示す指数はマイナス10ポイント」などと報道されますが、実は、小売業も同様にDIが公表されています。しかも、大企業、中核企業、中小企業の３つに分けて公表されており、必要に応じて、過去にさか戻ることも可能です。今回ブログでは2018年までさか戻り、日銀からデータをダウンロードし、独自にグラフを作成し、表紙に掲げましたが、小売業が予想以上に景気判断がプラスであったことは驚きです。小売業の大企業は+23、中核企業は+7、中小企業は-9で、いずれも、前回より大きく上昇しています。日銀短観は得てしてマクロ、大企業の景気動向がメインだと思っていたのですが、これだけ小売業、しかも、中小小売業の景気動向にも配慮していることがわかり、今後、このブログでも様々な角度から取り上げてゆきたいと思います。

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食品スーパー通期予想、2021年度、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパーの通期予想、2021年度2月期、3月期決算について、中間決算の結果をもとに集計しました。今期は新型コロナウイルス感染症の影響があり、先行きが見通せない中、各社がどう予想したかですが、結論は、増収、大幅増益予想です。中間決算が公表された10月、11月時点の予想ですので、このまま修正がなく本決算に入るとは思えませんが、各社、売上高を含む営業収益の方は堅調な伸び、営業利益の方は一部の企業を除き、大きく数字が伸びるとの予想です。新型コロナウイルス感染症により、消費者の食生活に大きな変化が生じ、食品スーパーでの購入状態が激変、一時的な動向かと思われた客数減、客単価大幅増による売上増が定着、既存店の数字を大きく押し上げ続けているといえます。いわゆる新状態が継続しているいえ、この流れが今期決算の2月、3月まで続くのではとの見込みが高いとの判断かと思います。ただし、GMS主体の小売業、セブン＆アイH、イオンはいずれも減収減益予想であり、特に、イオンは経常利益、当期純利益は非公表ですので、業態によっては深刻な決算を迎えそうです。ちなみに、EPS、一株当たりの利益も食品スーパーは堅調といえます。まだまだ予断を許さない新型コロナウイルス感染症の今後ですが、予想通り、好決算となるか、まずは、次の第3四半期決算の結果に注目です。

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決算速報、サトウ食品、第2四半期、好調、株価急騰！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12/9、サトウ食品が2021年4月期の第2四半期決算を公表しました。結果は増収、黒字転換、好決算となりました。新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要、その後の外食から内食への流れにより、包装米飯製品、サトウのごはんが伸び、全体の売上を押し上げたことが要因といえます。損益計算書を見ても、原価、経費ともに、大きく改善しており、ダブルで利益を押し上げています。一方、BS、貸借対照表の方ですが、自己資本比率が減少、有利子負債も増加し、現金も減少していますので、BSの改善までは回復していないようです。これを受けて、株価の動向ですが、決算発表後、急上昇しており、投資家は買いと判断しています。異常な売買高が発生、ボリンジャーバンド３σを追っており、さらに、MACDも反転、今後株価がどこで落ち着くか、気になるところです。サトウ食品、後半は包装餅製品の繁忙期となり、8月より、CMの全国放映もはじまり、好調な包装米飯製品とあいまってどこまで業績を押し上げるか、注目です。

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食品スーパー、株価速報、12月11日、堅調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12/1時点の食品スーパー、約30社の株価速報です。ベスト5は、スーパーV、ハローズ、アルビス、JMHD、大黒天物産です。先週と比べ株価は高く、約30社の内、25社がプラスですので、全体的に堅調な結果です。この日、日経平均は-0.39％でしたので、食品スーパーは逆に買われたといえます。先週と比較しても、今週の食品スーパーの株価は上昇した企業が多く、特に、上位企業は上昇率が高いといえます。ちなみに、最も上昇した企業は大黒天物産です。その株価を過去9ケ月間に渡り、日別動向を見ると、しばらく横ばいで推移していた株価ですが、この数日、急上昇しており、投資家の注目が集まっているといえます。食品スーパー、好調な株価が来週以降も継続するか、その行くへに注目です。

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家計調査データ、住居、家具、被服他、10月度！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・家計調査データが12/8、総務省から公表されました。ここでは、食料以外について、約300項目となりますが、すべて解説します。食料については12/9のブログ「https://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2020/12/post-bb60d7.html」ですでに取り上げていますので、そちらを参照ください。全体の結果ですが、実質1.9％と堅調な結果です。ただし、昨年が消費増税があった10月度ですので、その反動がありますので、注意が必要です。また、新型コロナウイルスの影響もあり、その点も注意が必要です。食料以外の結果ですが、住居114％、光熱・水道104％、家具・家事用品141％、被服及び履物104％、保健医療115％、交通・通信96％、教育108％、教養娯楽96％、その他の消費支出87％です。110%以上の項目と100％以下の項目と、明暗が分かれたといえます。ちなみに、食料は103％ですので、全体の1.4%（名目）と比べ高い数値です。次回、11月度、昨年の消費増税の影響も薄れ、どのような数値となるか、注目です。

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家計調査データ、2020年10月度、実質、1 9％、堅調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12/8、総務省が家計調査データ、最新、10月度を公表しました。結果は実質1.9％、名目1.4％、前月比2.1％と、堅調な伸びとなりました。昨年の10月度が消費増税のあった月ですので、その反動もあるかと思いますが、この新型コロナウイルス感染症の影響の中、消費は堅調といえます。この月、Go Toキャンペーンも始まっていますので、特に、外食などを押し上げていると思われます。ここでは食料に絞り、約300項目すべての数字を検証しました。全体的には食料は103.0％ですので、全体の101.4％よりも高く、消費が活発であったといえます。特に、酒類122.1％、肉類109.3％、油脂・調味料109.3％、果物109.0％と、この4部門が好調であり、伸びています。酒類は家飲み需要が定着したといえ、ウイスキー188％、焼酎131％、ワイン127％、ビール121％と異常値となっています。次回、11月度、消費増税の影響は薄れ、新型コロナウイルスの影響がどう消費に影響するか、気になるところです。

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野菜工場がサミットに出現、インファームと業務提携！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドイツの植物工場を食品スーパー内に展開しているヴェンチャー企業、Infarmがサミットと提携しました。来年、1/26からサミット五反野店の店内にてバジル、パクチー、レタスなどを生産、販売、究極の地産地消に取り組むとのことです。すでに、infarmはJR東日本傘下の紀伊国屋とも業務提携していますので、日本の食品スーパーとの業務提携は2件目となります。Infarmは「オランダのAlbert Heijn、ドイツのAldi Süd、デンマークのCOOP/Irma、カナダのEmpire CompanyのSobeysやThrifty Foods、日本の紀ノ国屋、米国のSafeway、Kroger、英国のMarks & SpencerやSelfridges」の店頭ですでに次世代型屋内垂直農法を展開しており、世界、有数の食品スーパーとの実績があります。サミットでもドイツから遠隔操作で植物工場を制御するようです。資金も豊富であり、様々な投資ファンドが資金提供しており、この9月には、1億7000万ドル（約177億円）の資金調達に成功しているとのことです。食品スーパーは生鮮野菜が重要な戦略商品であり、PI値最大、顧客からの絶大が支持がありますので、ここを改革することは、店舗全体への影響も大きいといえます。サミット、五反野店が1/26以降、どのように変化してゆくのか、そして、他のサミットの店舗にも広がってゆくのか、その動向に注目です。

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AI棚割り分析、商標登録完了、第6323441号！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・AI棚割り分析®が12/2、特許庁に商標登録されました。登録番号は第6323441号です。申請したのが1/6ですので、約11ケ月かかりました。すでに、商標登録料も支払いましたので、令和12（2030）年の12月2日まで独占的に使用ができます。今回は弁理士、行政書士等を通さず、特許庁の方と相談し、一から申請、ひとつひとつ課題をクリアーし、申請、登録に至りました。相談員の方も窓口の方も懇切丁寧に教えていただき、感謝、無事完了です。ちなみに、区分は41類です。現在、商標区分は45類まであり、ひとつごとに料金が加算されますので、どの区分を選ぶかは重要です。41類では知識の教授、セミナーの企画、電子出版の提供、書籍の制作などが入りますので、現状、そして、今後の活動、ほぼすべてを網羅していますので、必要十分な最小の区分といえます。AI棚割り分析®はAIのアルゴリズム、ベイジアンネットワークをもとに、これまでにID-POS分析での併売に因果（親子）関係を設定し、その影響度をID-POS分析特有の頻度、ロイヤル、トライアル、リピート等で推論し、これを棚割りに活用するAIによる超併売技術がベースとなっています。すでに基礎技術は開発が終了し、現在、数十事例が出来上がっており、実践にも投入されはじめています。今後、さらに、この技術を磨き、小売業、メーカー、卸の方への支援を厚くしてゆければと思います。AI棚割り分析®、次は、特許にも挑戦したいと思いますが、まずは、実践への活用を最優先に進めてゆきます。

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クローガー、第3四半期決算、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・クローガーが12/3、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算でした。売上高は109％、営業利益は171％という結果です。既存店が110.9%増、デジタル関連の売上高も108％となったとのことです。営業利益の中身を見ると、原価が大きく改善しており、経費は増加していますが、これをカバーしての営業増益といえます。これを受けて、キャッシュフローですが、営業CFは147%増加、約6000億円となっています。その配分ですが、投資CFへ35.3％、財務CFへ34.8％、残りを温存しており、3分割とバランスよくキャッシュを配分しています。気になるのは株価であり、決算発表後、売買高が異常に増加し、しかも、売り、大きく下げていることです。決算結果は好調でしたが、4半期のみで見た場合、売上高が106％と累計の109％よりも下がっており、失速気味であったことに加え、依然としてアメリカでは新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、先行きが読めないためと思われます。クローガー、第3四半期までは好調に業績が推移していますが、残り四半期、そして、来期、この好調さを維持できるか、投資家は懐疑的に見ているようですが、今後の動向が気になるところです。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃クローガー

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アインH、2021年4月度、第2四半期決算、減収減益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・調剤大手のアインホールディングスが12/3、2021年4月期の第2四半期決算を公表しました。結果は減収、大幅減益の厳しい決算となりました。新型コロナウィルス感染症の影響が大きく、処方箋枚数＝客数が減少したことが大きかったようです。原価-1.5ポイント、経費-1.6ポイントとダブルで利益を圧迫しています。また、通期予想を見ると、売上高は回復の見込みですが、利益は改善に向かう兆しはありますが、依然として、マイナス幅は大きく、厳しいといえます。これを受けて、投資家も厳しい見方をしており、決算公表後、株価を大きく下げています。売買高も異常値となっており、来週以降、先が読めない状況といえます。アインH自身はコメントで、「処方箋枚数については緩やかな回復傾向にあります」とのことで、業績の回復を示唆していますが、新型コロナウイルスの状況次第では厳しい経営環境が長引く恐れもあり、先が読みにくい状況といえます。アインHを含め、調剤をメインとするドラックストアは厳しい経営環境にあるといえ、今後、オンラインへの対応を含め、新たなサービス開発が必須といえます。アインH、後半に向けて、どのように経営改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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食品スーパー、株価速報、2020年12月4日！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12/4時点の食品スーパー、約30社の株価速報です。今週は先週とベスト5が入れ替わりました。ベスト5は、神戸物産3,425（3.2%）、ハローズ3,620（2.3%）、ダイイチ833（1.7%）、いなげや2,044（1.6%）、アークス2,219（1.0%）です。全体を見ると、15位からマイナスとなっており、先週と比べるとやや下げが多いといえます。PER、PBRともに全体的にバラついており、投資家も株価の動向をつかみあぐねているようです。食品スーパーは、これまでのように新型コロナウイルスの特需も薄れ、売上高もやや鈍化してきていますので、積極的な買いが入らない状況といえます。このような中で、今週No.1の伸び率となった神戸物産ですが、PER55.5倍、PER13.6倍ですので、食品スーパーの中ではトップクラスの高い数値です。前日、若干株価を下げていますが、この日は一転、買いとなり、株価が上昇しました。今後、「業務スーパー888 店舗達成記念セール」が年内いっぱい続くとのことですので、株価が今後、どう推移するか注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃神戸物産

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食品スーパー vs ネット、成城石井、消費者意識調査！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・成城石井によるユニークな消費者意識調査が9/17、ニュースリリースとして公表されました。テーマは食品スーパー vs ネットであり、食品スーパーの優位性を決定づけた結論となっています。通常、食品スーパーが消費者意識調査を実施することはあってもニュースリリースとして公表することは稀で、その意味で貴重な調査結果といえます。ユニークなのは成城石井は株主や消費者に調査結果を公表するだけでなく、自らの業務改善に活用しているところです。この調査結果の肝は「ネットとリアルの境界線は『鮮度』『食材比較』『新たな発見』」といえますが、これはすべて成城石井の強みそのものともいえます。この3つを徹底的に掘り下げ、差別化することにより、ネットと対抗できるだけでなく、他社とも決定的な差別化がはかれるといえます。実際、この調査は8月に実施されていますが、その後、成城石井の売上高は速報によれば、9月度の主要食品スーパーで2位の伸び率、10月度はとうとう、これまで1位だったベルクを抜き去り、1位になっています。まさに、この調査結果を自社に活かし、結果を出したといえるかと思います。成城石井、新型コロナウイルスが自社の強みをより強め、いわゆる新状態の中での食品スーパーのあるべき姿を確立しつつあるといえ、今後、商品、店舗、そして、従業員がどう変わってゆくのか、注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃成城石井

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新店情報、食品スーパー、10月度、9件！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12/1に経済産業省が公表した大規模小売店舗、1,000平米(約300坪）以上の食品スーパーに絞って集計しました。最新は10月度ですが、全部で9店舗、イチヤマ、マルハチ、東武ストア、サポーレ、イオンリテール、スーパーアルプス、アルビス、マイヤ、ウオロクとなります。10月度に届け出ると、オープンは約8ケ月後となります。その8ケ月間、住民説明会、意見交換、自治体等との折衝など、特に、環境面を重視した対策がポイントとなります。今期、食品スーパーで複数、新規出店を申請している企業はハローズ5店舗、マルハチ4店舗、コストコホールセールジャパン3店舗、イオンリテール3店舗、大黒天物産3店舗、ヤオコー3店舗、ライフコーポレーション2店舗、マルイ2店舗、フジ2店舗、ベルク2店舗、かましん2店舗、カネスエ商事2店舗です。これ以外の企業はすべて1店舗の新規出店です。食品スーパー、新型コロナウイルスによる出店抑制も緩和し始めたといえ、今後、昨年並みの新規出店が予想されます。恐らく、複数店舗の出店も増えてくるといえ、来月、11月度の新規出店に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃新店

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新店情報、ドラックストア、10月度、14件！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドラックストアの新店情報です。12/1に経済産業省が公開した最新、10月度の大規模店舗立地法にもとづく新店の届け出状況となります。ここではドラックストアに絞り、取り上げます。10月度は全部で14件でした。クスリのアオキ2店舗、コスモス薬品9店舗、ツルハ2店舗、ウエルシア薬局1店舗です。コスモス薬品は全業種最多の新規出店であり、4月からの累計は39店舗となります。クスリのアオキも新規出店数は多く、4月からの累計で22店舗でコスモス薬品につぐ新規出店の多さです。ついで、ドラックストアモリが16店舗と続きます。小売業の全業態の中で、ドラックストアが大規模小売店舗では最多となります。ドラックストアは、小売業の成長業態といえ、このコロナ化でも積極的な新店開発といえます。10月をさか戻ると、9月21店舗、8月19店舗、7月10店舗、6月13店舗、5月10店舗、そして、4月12店舗となります。新型コロナウイルスの影響も大規模小売店舗全体の動向を見ていると、8月から昨対を上回る店舗の伸びとなってきています。中でもドラックストアは著しい伸びといえ、来月以降もコスモス薬品を含め、新規出店の動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃ドラックストア

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新店情報、ホームセンター他、10月度、7件！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12/1、経済産業省が大規模小売店舗立地法に基づく新店の届け出、新店速報を公表しました。ここではホームセンター他、食品スーパー、ドラックストア以外の業種の最新情報を取り上げます。10月度は7件の届け出がありました。カインズ、ケーズデンキ、ダイレックス、ケーズデンキ、ビッグモーター、カインズ、いすゞエステートです。カインズは今期はじめての新規届け出となります。10/30に届け出ており、新設予定日は来年の6/30です。約7ケ月後となり、その間、住民説明会等、様々な課題をこなしてゆくことになります。カインズはこの10月、さらに、1店舗届け出ており、2店舗となります。10月を起点に、月をさか戻ると、9月度4店舗、8月度7店舗、7月度7店舗、6月度10店舗、5月度11店舗、そして、4月度5店舗となります。ちなみに、この間、複数店舗の新規出店を届け出た企業はダイレックスが10店舗と最多です。ついで、ケーズデンキ5店舗、コメリ5店舗となります。新店の届け出も全体としては、昨年並みとなってきたことから、新型コロナウイルスの影響も一段落といえ、今期、各社、新規出店をどこまで増やしてゆくのか、その動向に注目です。

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