関西スーパーマーケット、第3四半期、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1/29、関西スーパーマーケットが2021年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算となりました。特に、利益はいずれの段階でも大幅な増益です。その要因ですが、原価、経費とともに改善、ダブルで利益を押し上げたことによります。ただ、その他営業収入、食品スーパー特有の物流収入や不動産収入ですが、こちらは若干の減少、トリプルでの利益改善にはなりませんでした。一方、BSの方ですが、この好決算により、財務構造が大きく変わっています。総資産が109.0％増え、600億円を超えました。自己資本比率は若干下がりましたが、現預金は上昇、有利子負債も削減しています。ただ、この第3四半期決算時は、「会計期間末日が金融機関休業日にあった」ため、買掛金約50億円の支払いが発生しなかっため、買掛金は大きく上昇しています。これが現預金の異常値を産んでいますので、これらを勘案すると、有利子負債が削減された分、自己資本比率も上昇しますので、財務改善が進み、強化されたといえそうです。本決算ではこのようなことは起こらないのですが、四半期決算ではまま起こり、よく見ないと財務の判断を誤ることがありますので、注意が必要です。関西スーパーマーケットのコメントですが、11月に「65店舗目となり富田林駅前店（大阪府富田林市）」をグランドオープンしています。この店舗は新型コロナウィルス対策店舗とのことで、「抗菌店内カゴと抗菌グリップ・フック付のアルミカート、及び抗菌・抗ウイルス加工を施したレジカウンターやサッカー台を導入」とのことです。今後の食品スーパーのモデル事例となる先駆けの店舗といえます。さて、これを受けて、関西スーパーマーケットの株価ですが、残念ながら下がっており、投資家は売りと見ています。通期予想が残り四半期ですが、厳しい数値となっており、新型コロナウイルスの影響を懸念したものといそうです。関西スーパーマーケット、残り、四半期、増収増益は確保できそうですが、どこまで利益改善を図れるか、その動向に注目です。

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食品スーパー、株価速報、2021年1月29日、低調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1/29の食品スーパー、上場企業32社の最新の株価です。この日、日経平均は27,663.39円、前日比-1.89％と下げ、厳しい結果でした。5日移動平均も-2.50％、26週は10.60％ですので、短期的に厳しい株価が続いています。食品スーパーの株価もこれに連動するように厳しい株価となりました。ベスト5はPLANT、バローHD、ベルク、マックスバリュ東海、アオキスーパーですが、いずれも前日比は低く、先週のベスト5と比べて、かなり低い株価です。全32社の内、上昇した株はわずか9社ですので、全体的に低調であったことがわかります。このような状況の中でトップ10の株価を見ると、大半がPBRが低い株となっており、投資家は割安株を物色しているように見えます。PBRは株価と純資産との関係を見るものですので、一株当たりの純資産、BPSで株価を割った数値であり、1.0倍以上が高い、割り高株と判断します。ただ、食品スーパー、32社の平均は1.5倍ですので、1.5倍以上が高いといえます。この日、ベスト10を見ると、大半が1.0倍以下といえ、1.5倍を超えるのは2社のみです。ちなみに、PERは株価と純利益、P/Lとの関係を見る指標であり、一株当たりの株価、EPSで株価を割ったものであり、1.0倍以上が高いのですが、食品スーパーの平均は16.2倍ですので、これ以上が高い、割り高株といえます。この日、ベスト10の中で16.2倍を超えるPERの企業は2社のみです。こう見ると、ベスト10の大半はPER、PBRが低い企業といえ、ここに投資家が注目し、買いに入ったといえそうです。食品スーパー、いよいよ、3月期決算の公開がはじまりましたが、今後、決算公開前後を投資家がどう判断するか、食品スーパーの今後の株価の動向に注目です。

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マックスバリュ西日本、第3四半期、黒字転換！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マックスバリュ西日本が1/13、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、黒字転換と、好決算となりました。昨年はすべての段階の利益がいずれも赤字と厳しい決算でしたが、今期は一転、好決算です。原価99.1％、経費97.1％とダブルで利益を押し上げたことが要因といえます。これを受けて、通期予想ですが、営業収益は3.1％とわずかな伸びですが、営業利益は202.6％と大きな伸びであり、残り四半期で見ても増益予想です。コメントでも「既存店売上高は前年を上回る業績が続いて、・・」と、好調とのことです。ただ、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、先行き不透明感が続くとの認識です。一方、CF、BSの方ですが、マックスバリュ西日本は、第3四半期決算においてもCF、キャッシュフロー計算書を決算短信に加えており、数少ない企業の1社です。その結果ですが、BSは大きな変化はないといえますが、CFは特に、好決算であるにも関わらず、営業CFが昨年の1/10と異常値です。これは仕入債務の減少が約100億円と大きかったことによります。恐らく、金融機関の休日等の違いかと思われますが、気になる数値です。また、投資CFの有形固定資産が63.2％と削減、さらに、財務CFも昨年と比べ削減、CFが昨年と比べ全体的に抑制されており、この第3四半期決算段階では厳しい状況といえます。恐らく、次の四半期では相殺されると思われます。これを踏まえて、株価ですが、投資家は静観、横ばいです。この9ケ月間の推移も上昇基調であり、PERは34.33倍と高く、PBRも1.02倍と1.0倍を超えており、割り高感がありますが、安定した株価を維持しています。マックスバリュ西日本、残り、四半期、どこまで利益を積み上げ、成長戦略をどう押しすすめてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃マックスバリュ西日本　

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マックスバリュ東海、第3四半期、大幅、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マックスバリュ東海が1/13、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は大幅、増収増益と好決算となりました。経費は若干増加しましたが、原価が大きく改善、さらに、その他営業収入も大きく改善したことが要因といえます。マックスバリュ東海は昨年マックスバリュ中部と経営統合しており、今期はその1周年記念祭に取り組んだことも業績を押し上げたと思われます。ただ、先行きは不透明感が漂っており、コメントでも「業種・業態を超えた競争環境の激化、人件費や物流費の高騰といった経営課題を抱えて、・・」とのことです。さらに、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明も重なり、通期予想では特に利益が伸び悩むとの見立てです。一方、BS、貸借対照表ですが、現預金が142.2％と大きく上昇しており、キャッシュを確保しています。これを受けて、株価ですが、決算発表後、株価は横ばいであり、投資家の積極的な買いはないものの、売買高も少なく、静観といえそうです。マックスバリュ東海、経営統合後、1年が経過、そのスケールメリットを活かし、今後、どのように利益の確保をはかってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃マックスバリュ東海　

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USMH、第3四半期決算、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・USMHが1/12、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算となりました。原価が99.8％、経費も94.3％と、ダブルで利益を押し上げたことが要因といえます。特に、利益はいずれの段階でも大きく改善しています。これに、食品スーパー特有のその他営業収入が2.1%加わり、営業利益は2.6％と、昨年の0.9％を大きく上回りました。ただ、通期予想は営業収益は5.3％と堅調ですが、営業利益が71.0％と、この3四半期までの勢いはなく、厳しい予想をしています。それだけ、新型コロナウイルス感染症の先行きが読めない、不透明感が漂っていることが大きいと思われます。一方、BS、貸借対照表の方ですが、現預金が196.7％と大きく増加していますが、有利子負債も117.9%と増加しており、自己資本比率が51.9%、昨年の54.0％よりも下がっており、気になるところです。USMHはマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の3社が経営統合して生まれた企業ですが、今期は「Scan&Go Ignica」の運用を3社とも開始し、電子マネーやQRコード等と連動し、スマホ決算への利便性を高めています。また、新店も7店舗新設し、総店舗数は526店舗となり、食品スーパー業界最大の店舗数を誇っています。さて、これを受けて、株価ですが、決算発表後、下げに転じており、投資家は厳しい見方をしています。その後、やや株価はもどしますが、PBRは0.98倍と低く、割安感が強い株価となっています。USMH、次の四半期は厳しい経営環境が予想される中、3社統合によるスケールメリットを活かし、どう利益改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃マルエツ　#カスミ　＃マックスバリュ関東

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ライフコーポレーション、第3四半期、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ライフコーポレーションが1/12、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算となりました。原価が98.4%、経費が96.2％とダブルで利益を押し上げたことが要因といえます。これに食品スーパー特有のその他営業収入、物流収入や不動産収入が加わり、営業利益は3.8％、昨年が1.6%ですので、大幅な増益となりました。ライフコーポレーションのコメントでも「改装効果や新規店舗、巣ごもり・内食需要の強さのみならず、おいしさを追求した各種商品施策等の成果が寄与し、・・」とのことです。ただ、通期予想は営業収益は堅調な伸びですが、営業利益は72.9％と、これまでの勢いはなく、残り四半期のみで計算するとマイナスと厳しい見込みです。コメントでも、「今後、食品スーパー業界も景気後退の影響を多分に受けることは避けられないと考えています。」と、厳しい見方をしています。一方、BS、貸借対照表の方ですが、大きく、財務構造が変化しています。自己資本比率が昨年の31.0％から35.2％と、113.5%改善、現預金も130.9％と大きく改善しています。ただ、有利子負債が131.1%と増加していることは気になりますが、買掛金が63.1%と減少、利益剰余金も117.7％と増加しており、財務基盤が強化されています。では、投資家はこの決算をどう判断したかですが、残念ながら、決算発表後、株価は下げに転じており、投資家は売りと見たようです。やはり、通期予想の営業利益の減少と、新型コロナウイルス感染症の先行き不安を嫌気したと思われます。ライフコーポレーション、株価は気になりますが、財務基盤は強化され、Amazon プライム会員向けサービスも拡大、新店も堅調な伸びですので、今後、ネット、リアル双方で、成長戦略をどう推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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費者物価指数（CPI）、12月度、コア指数 1 0％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・CPI、消費者物価指数、2020年12月度が1/22、総務省から公表されました。消費者物価指数には3つの総合指数がありますが、政府、日銀が重視している総合指数は生鮮食品を除く総合指数、いわゆる、コア指数です。そのコア指数の結果ですが、-1.0％と下落です。政府、日銀は2.0％を目標としていますので、大きく下がっており、厳しい状況といえます。ちなみに、今回特に、大きく下がった要因のひとつはGo to キャンペーンであり、この12月度は-33.5円、ウェイトが113/10,000ですので、掛けると、約0.4ポイントとなります、Go toキャンペーンそのものが消費者物価指数を大きく下げた計算となります。さて、食品スーパーにかかわる食料ですが、全部で約300項目となります。ちなみに、食料には外食も含まれます。その結果ですが、-0.8％とデフレ気味です。特に、相場安の野菜・海藻が-5.3％と大きく下がっており、影響が大きいといえます。個々の項目では、うるち米、カレーパン、まぐろ、あじ、たい、ぶり、いか、たこ、かき、ほたて、魚介漬物、魚介缶詰、チーズ、キャベツ、ほうれんそう、はくさい、ねぎ、レタス、ブロッコリー、アスパラガス、さといも、だいこん、れんこん、さやいんげん、きゅうり、なす、トマト、ピーマン、生しいたけ、しめじ、とうがりんごB、グレープフルーツ、オレンジ、マーガリン、ソース、ドレッシング、乾燥スープ、ふりかけ、弁当B、冷凍調理ピラフ、うなぎかば焼き、冷凍調理コロッケ、冷凍調理ハンバーガー、インスタントコーヒー、コーヒー飲料A、果汁入り飲料、炭酸飲料、ビール、学校給食（小学校）、学校給食（中学校）が-2.0%以上下がっています。消費者物価指数は政府の経済施策や年金の改定にも活用されますので、このような厳しい状況が続くと、今後、どのような施策が打ち出されるのか、政府、日銀の今後の動向に注目です。

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スーパーマーケット販売統計調査、12月度、堅調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の食品スーパー業界の3団体が1/22、2020年12月度の全国8,039店舗、270社のスーパーマーケット販売統計調査を公表しました。結果は既存店が103.6％と堅調な伸びとなりました。先月、11月度が103.3％ですので、横ばいで推移しています。この12月度のキーワードは帰省客減少、気温低下、青果相場安の3つであり、ほぼ、全部門に影響しているといえます。各部門の状況を見ると、最も伸び率が高かったのは畜産107.4％、ついで水産104.6％、日配104.3％、一般食品104.1％、非食品102.7％と続きます。一方、伸び悩んだ部門は惣菜100.8％、青果101.8％の2部門であり、惣菜は新型コロナウイルス感染症対策によるバラ売り、試食販売の自粛が依然として響いています。青果は相場安による単価の下落が響いたといえます。食品スーパー、新型コロナウイルス感染症による消費者の新状態が定着したといえ、当面、この堅調な売上げは続くと思われます。その一方で、苦戦が鮮明になった惣菜、そして、相場安をダイレクトに受けた青果を来月以降、どう立て直してゆくのか、今後の各社の取り組みに注目です。

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株価速報、食品スーパー、2021年1月22日、堅調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー、上場企業、約30社の1/22日の株価速報です。先週から、日経平均にならって、食品スーパー平均株価を算出しています。今週の食品スーパー平均は2,646円、先週が2,531円でしたので、67円安と下げています。ただし、前日比で見ると、先週よりも上げており、堅調な株価といえます。ベスト5ですが、いずれも前日比ですが、神戸物産2.8％、USMH2.7％、リテールパートナーズ2.3％、オリンピック1.5％、バローHD1.2％です。先週のベスト5とはすべてれかわっています。この日、日経平均は28,631.45円、-0.44％安と下げていますが、食品スーパー平均は7円高、0.3%のプラスですので、日経平均とは逆の動きで、投資家の買いを誘っています。実際、この日、上昇した上位の株を見ると、先週と比べ伸び率が高いといえます。特に、PBRが1.0倍以下の企業が上位に集中していますので、投資家は食品スーパーの割安株に投資していることがわかります。ちなみに、食品スーパーの平均PBRは1.5倍ですので、1.5倍以下は低いといえますが、この日の上位企業は大半が1.0倍を下回っており、その傾向が鮮明です。また、PERの食品スーパーの平均は16.2倍ですので、この視点で見ても上位企業は低い、割安感のある企業が多いといえます。食品スーパー、2021年2月期の第3四半期決算が出揃いましたが、大半が増収、大幅増益の好決算ですが、通期予想は厳しい企業が多く、それだけ新型コロナウイルスの先行き不透明感が漂っているといえます。首都圏は緊急事態宣言に入りましたが、来週、投資家がどう食品スーパーの株に投資するか、その動向が気になるところです。

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コスモス薬品、5月期、第2四半期、増収、大幅増益！

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・コスモス薬品が1/12、2021年5月期の第２四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算です。原価、経費ともに減少しており、ダブルで利益を押し上げたことが要因です。特に経費比率が93.9％と激減しており、前期16.2％であった数値が15.2％へと下がっています。これはドラックストアはもちろん、小売業界でも屈指の低さであり、これがコスモス薬品のローコストオペレーショを支える原動力となっています。コメントでも、「ローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラックストア」となれるよう力を注いで、・・」とのことです。結果、営業利益は5.0％と前期の3.7％を大きく上回る好決算となりました。これを受けて通期ですが、売上高は5.6%増、営業利益は0.0％の予想です。営業利益が伸び悩む予想が気になるところです。ちなみに、コスモス薬品の食品構成比は前期57.4％、今期57.9％であり、約6割が食品と、ドラックストアというよりも、もはやグロサリーストアといって良いほど食品が強いといえます。一方、CFですが、今期はこれだけ好決算であるにも関わらず、営業CFがマイナスです。前期と比べ、仕入債務が大きく減少したことが要因ですが、結果、投資CFを抑制しており、成長戦略へ厚くキャッシュを配分できなかったようです。ただ、財務CFへは前期並みのキャッシュの配分をしており、BSの有利子負債が減少、自己資本比率を昨年の45.5％から50.0％へと改善し、財務の安定化をはかっています。今期は投資CFを抑制したとはいえ、新規出店に関しては「自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行い、・・」と、新商勢圏である関東地区、中部地区へも積極的な出店を果たしています。結果、店舗数は1,092店舗となっています。これを受けて株価ですが、15,880円と、PER28.87倍、PBR3.99倍と割高感があることもあり、やや下げに転じています。コスモス薬品、前期は好決算となりましたが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、後期は苦戦が予想され、引き続き、新規出店による成長戦略を継続するのか、その動向に注目です。

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コンビニ、売上速報、2020年12月、既存店 4 0％！

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・日本フランチャイズチェーン協会が1/20、加盟7社、全国のコンビニ55,924店舗の12月度の売上速報を公表しました。結果は既存店が-4.0％と厳しい数値です。全店も-3.3％、9ケ月連続でのマイナスとなります。しかも、11月度の既存店が-2.2％ですので、より、マイナス幅が広がっています。その要因ですが、既存店の客数が-10.5％、しかも10ケ月連続マイナスが続いており、これが売上高を押し下げています。一方、客単価は真逆、既存店が7.4％増、15ケ月連続のプラスです。これだけ客単価が好調でも、客数の減をカバーできず、売上高がプラスに転じない厳しい状況にあるといえます。また、店舗数も55,924店舗と5万店を超えていますが、伸び率はわずか0.6％ですので、飽和状態といえます。したがって、コンビニは業態として、成長戦略を描きにくい隘路に入ったといえます。ちなみに、客単価を引き上げた商品ですが、生鮮食品、惣菜、温かい調理麺、冷凍食品、デザート、酒類、マスク等だそうです。新型コロナウイルス感染症による在宅勤務、外出自粛等がこれらの商品の好調さを支えていると思われます。コンビニ、成長戦略は当面、客単価アップに絞られたといえ、今後、どのような客単価アップの商品を打ち出すのか、各社の動向に注目です。

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セブン＆アイH、2021年、第3四半期決算、減収減益！

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・セブン＆アイHが1/12、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は、営業収益が-14.0と減収、営業利益も-10.5％の減益となる厳しい結果となりました。どちらも2桁減ですので、それだけ新型コロナウイルスの影響が大きかったといえます。セブン＆アイHは新型コロナウイルスの影響を強く受けたコンビニ、百貨店、外食等があり、好調なGMS、食品スーパーのみではカバーできなかったといえます。PL、損益計算書を見ると、原価は96.5％と減少していますが、それを大きく上回る経費が114.9％と、増加したことが大きいといえます。ただ、その他営業収入は113.2％と大きく増加しましたので、率では差し引き、営業利益は106.9％と増益となています。売上高、営業利益がともに下がった場合でも、その他営業収入が増加すれば、そのバランスによっては増益になる場合がありますが、まさに、今回の決算は高では減益、率では増益という珍しい結果になりました。これを受けて、通期予想ですが、営業収益は-13.9％、営業利益は-18.7％と減収減益の厳しい予想です。特に、利益はこの第3四半期よりも大きく減少です。ちなみに、セブン＆アイH全体はこのような結果ですが、セグメントはどうかを見ると、減収になった要因は、最も構成比の高い海外コンビニが-21.0％となったことによります。一方、減益になった要因ですが、最大の営業利益を稼いでいる国内コンビニが-8.9％になったことによります。好調なスーパーストアは151.6%増ですので、異常な増益です。さて、財務の方ですが、CF、キャッシュフロ―では投資CFがこのような状況でも大きく増加、126.3％です。これはアメリカのコンビニ、Speedwayを買収したことが要因であり、ここに今期は投資を厚く配分したといえます。ちなみに、BS、貸借対照表は昨年と比べ大きな動きはなく、利益剰余金も若干増加しており、安定した財務基盤が維持されているといえます。セブン＆アイH、今期は厳しい結果が予想されますが、株価は横ばい、投資家は冷静に動向を見つめているといえます。今後、新型コロナウイルス感染症の先行きが読めない中、明暗の分かれる業態をどのように調整し、収益の改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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イオン、2021年、第3四半期決算、増収、大幅減益！

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・イオンが1/13、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅減益の厳しい決算となりました。経費は96.4％と大きく削減しましたが、原価が上昇した上に、その他営業収入が92.7％と大きく落ち込んだことが利益を押し下げたといえます。その他営業収入は不動産収入や物流収入ですが、これは特に第1四半期の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発せられたことにより、その影響が大きかったといえます。ただ、第2四半期以降は徐々に回復、この第3四半期だけを見ると、「営業収益、営業利益ともに前述の通り過去最高」とのことです。株価を見ても1/13以降ほぼ横ばいとなっていますので、投資家は冷静に今後の動向を見極め、静観しているといえます。一方、BS、貸借対照表ですが、イオンは金融事業の影響が大きく、総資産が約11兆円強と巨額です。ただ、金融事業を除くと、約半分の5兆円強となりますので、それだけ、財務基盤を金融事業が大きく支えているといえます。自己資本比率が金融事業を除くと15.7%、昨年が17.2％ですので、下がっていることが気になります。現預金も81.7％。、有利子負債は上昇、約3兆円弱にまで増加しています。利益剰余金も82.8％と大きく減少していますので、新型コロナウイルス感染症の影響が財務基盤へ大きな打撃となったといえます。ちなみに、食品スーパー関連ですが、ドラックストアのヘルスケア事業とともに好調です。また、今期は全国的に食品スーパー事業を再編しており、各地域ごとに巨大な食品スーパーグループが誕生しています。イオン、この第3四半期決算は厳しい結果といえますが、第1四半期決算時からは改善が鮮明ですので、残り四半期、そして、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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売上速報、12月度、DgS、HC、コンビニ、百貨店！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドラックストア、ホームセンター、コンビニ、百貨店の2020年12月度の売上速報です。この12月度、最も好調なのはホームセンターであり、110.2％と2桁増です。11月度が107.4％ですので、12月度はさらに上昇しました。しかも、客数が10.5.0％、客単価が105.0％と、双方、バランスよく上昇しており、小売業界の中で、安定した高い伸びです。中でもアークランドサカモト119.8％、ハンズマン114.2％、ジュンテンドー114.6％と、この3社は大きく伸びています。ついで、好調なのはドラックストアであり、104.3％、11月度も106.0％と堅調な伸びといえます。特に、Genky DrugStores118.3％、クリエイトSDH109.7％、スギH108.8％と、この3社は高い伸びです。気になるのはマツモトキヨシH93.3％、ココカラファイン93.7％、クスリのアオキH97.1％と、この3社が昨対を下回っていることです。新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの影響が大きいと思われます。この2業態は好調でしたが、コンビニ、百貨店はいずれも昨対を割り、厳しい状況です。コンビニは12月度95.8％、11月度も96.1％と厳しい状況が続いています。客単価は107.4％で好調ですが、客数が89.2％と伸び悩んでいることが要因といます。セブン-イレブン・ジャパン98.2％、ファミリーマート94.８％、ローソン94.3％と、3社とも昨対を下回っており、いれも客数減が要因といえます。一方、百貨店ですが、さらに厳しい結果であり、12月度85.7％、11月度85.7％と昨対を大きく下回っています。ちなみに、食品スーパーは12月度104.8％、11月度105.0％ですので、堅調な結果といえます。小売業界はこの12月度、業態により明暗が大きく分かれたといえ、次の1月度、再び新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発せられたことにより、どのような影響が出るか、気になるところです。

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売上速報、食品スーパー12月度、堅調、新状態定着！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12月度の食品スーパー、約30社強の売上速報です。結果は104.8％と堅調です。11月度105.0％、10月度104.9％ですので、横ばいで推移しています。客数は97.3％ですが、客単価が107.8％と、客単価増による売上増です。ベスト10ですが、ベルク、成城石井、マックスバリュ関東、カスミ、ヤオコー、マルミヤストアグループ、ヤマザワ、マックスバリュ西日本、マックスバリュ東海、USMHとなります。ベルクは11月度も2位であり、しかも、このベスト10の中で、唯一、客数が103.1％と昨対を越えています。これをグラフ化すると、12月度の状況が鮮明です。10ケ月間の推移では4月、5月の新型コロナウイルス感染症の第1次緊急事態宣言がでたことにより、巣ごもり消費が食品スーパーの客単価を大きく押し上げ、売上高が激増しています。その後、やや売上げは下がりますが、高水準で横ばいが続き、この12月度にいたっています。一方、12月度のみのベスト10のグラフを見ると、ベルクが唯一客数が100%を超えていることが鮮明です。また、2位の成城石井と5位のヤオコーの客単価が突出しており、逆に客数がベスト10の中で低く、よく似た構造となっています。これは、両企業のMDが良く似た構造であることを示唆していると思われます。食品スーパー、1月度は第2次の緊急事態宣言が発生られましたので、今後、さらに客単価が上昇し、売上高を押し上げるのか、それとも、この新状態が継続するのか、次の1月度の売上速報に注目です。

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株価速報、食品スーパー、2021年1月15日、低調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパーの株価速報、2021年1月15日時点です。ベスト５はマルヨシセンター1.9％、ダイイチ0.3％、オークワ0.2％、トーホー0.2％、アオキスーパー0.0％です。先週のベスト5が2.9%以上でしたので、明らかに低調な株価といえます。この日、日経平均も-0.62％と下がり、全体的に低調な株価といえます。なお、今週から日経平均に倣い、食品スーパー32社の平均値を算出しています。その結果ですが、平均株価は2,531円（-1.4％）と下がっています。また、PERは16.5倍、PBRは1.6倍という結果です。また、先週、1/8の食品スーパーの株価と比較して見ると、No.1のマルヨシセンターのみ共通で、残り4社は入れ替わっています。また。ほとんどの株価はマイナスですので、いかに厳しい株価であったかがわかります。この日、上昇した5社を見るといずれもPERかPBRが低い、いわゆる割安株であることがわかります。No.1のマルヨシセンターのPERは6.6倍、食品スーパーの平均が16.5倍ですので、割安感があるといえます。これ以外の4社も同様で、特に、PBRが低い割安株に投資家の買いが集中したといえます。現在、食品スーパーの第3四半期決算のラッシュですが、いずれも結果は大半が増収、大幅増益ですが、この結果が株価には反映されていないといえます。投資家はすでに先、来期の動向に目を向けているといえ、来週も食品スーパーの株価がどう動くか気になるところです。

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大黒天物産、5月期、第2四半期、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・大黒天物産が1/7、2021年5月期の第2四半期決算を公表しました。食品スーパーの決算期は2月期が圧倒的に多く、5月期決算は珍しい決算月です。その結果ですが、増収、大幅増益の好決算となりました。原価、経費ともに改善、ダブルで利益を押し上げたことが要因です。大黒天物産は経費比率が20.1％ですが、これは上場食品スーパーの中でベスト5に入る低さであり、これが大黒天物産のESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）を支える原動力といえます。今期も特にESLPには取り組んだとのことで、さらに、高品質・低価格なラインナップのPBを前面に打ち出して展開したとのことです。一方、CF、BSの方ですが、CFを見ると、投資活動へのキャッシュフローを抑え、財務改善へ厚くキャッシュを配分しています。結果、現金は減少していますが、自己資本比率は昨年の49.3％から54.0％へと、109.5％改善しています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行き不透明な状況が継続することへの備え、財務の改善を優先したといえます。これを受けて、株価の動向ですが、残念ながら、投資家は売りと判断したようで、決算発表後、株価は小幅ですが、下げています。現在、6,290円、PER19.04倍、PBR2.26倍と、どちらも高く、割高な水準にあることに加え、通期予想が前期ほど高い数字ではなく、投資家が積極的に買いに入れなかったためと思われます。大黒天物産、前期は好決算ですが、後半は新型コロナウイルス感染症の先行きが読めない中、前期同様、成長よりも財務の安定を目指すのか、それとも、あえて、攻めに転じるのか、後半の動向に注目です。

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ベルク、2021年2月期、第3四半期、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ベルクが1/7、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は大幅増収、大幅増益の好決算です。特に、今期は新型コロナウイルス感染症による特需が既存店の売上げを押し上げ、13.5%増となったとのことで、これが売上げだけでなく、経費改善にもつながったといえます。ベルクは経費比率が極めて低く、上場食品スーパー約40社の中でもベスト5に入る低さです。今期も21.4％であり、それだけ、徹底したチェーンオペレーションの完成度が高いといえます。ベルク自身も「当社最大の特徴である標準化された企業体制を基盤にLSP（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進」とコメントしています。さらに、「物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、・・」とのことで、自社物流も経費比率を引き下げる役割を担っているといえます。一方、売上高の方ですが、今期、ベルクは積極的な新規出店をしており、昨年7月に2店舗、9月に2店舗、10月に1店舗、11月に1店舗を出店し、店舗数も122店舗となっています。ただ、気になるのは株価であり、この好決算にも関わらず、1/7以降の株価は下げに転じています。恐らく、通期予想の利益がこの第3四半期までと比べ、失速感が否めないことが嫌気されているといえそうです。また、PBRも1.69倍と高く、割高感から売られたとも思われます。ベルク、今期は好決算が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な中、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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アークス、2021年2月期、第3四半期、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アークスが1/6、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は売上高8.6％増、営業利益78.2%増と、増収、大幅増益と好決算となりました。大幅増益になった要因ですが、既存店が6.3%増（客数-2.4％、客単価9.0％）となったことにより、固定費が下がり、相対的に経費比率が大きく改善したことによります。新型コロナウイルス感染症により、客単価が激増していることが大きいといえます。これを受けて、通期予想ですが、売上高5.0%増、営業利益28.1%増と増収増益ですが、四半期のみで見ると、減収減益と残り四半期は厳しい予想です。アークスは今期、北関東のオオタニをM&Aしており、来期は新規出店に加え、M&A効果もあり、成長が期待できます。また、RARAカードも300万人をこえ、販促にもより一層力が入るといえます。また、アークスは昨年10月に新基幹システムが本格稼働し、業務改革（DX）が進みつつあります。需要予測型の自動発注システムの稼働、リアルタイムでの単品管理が可能となり、これも業績に貢献してくると思われます。一方、CFの方ですが、今期は投資を大きく抑制、財務CFを厚くし、現金を温存、営業CFの56.1％と半分以上を現金として蓄積しています。それだけ、今後の新型コロナウイルス感染症の経営への影響が読めないため、キャッシュの確保を最優先としていると思われます。気になるのはアークスの株価です、若干上昇していますが、PBRは0.87倍と、1.00倍を下回っており、割安感が強いといえます。アークス、北関東でのドミナントが視野に入り、来期、さらなるM&Aが予想され、豊富なCFをもとに、どのような成長戦略をうちだすのか、その動向に注目です。

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ID-POS分析はAIで進化する、最新事例と実践活用の課題！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・昨年の11月に実施されたNTTデータ数理システム、ユーザ会でAIの講演をさせていただいた動画のサマリーが公開されましたので、共有します。テーマは「ID-POS分析はAIで進化する」、最新事例と実践活用の課題についてです。なお、この内容を含め、一昨年も同じユーザー会で講演させていただいた内容がOR学会の1月号に論文形式で掲載されましたので、追って取り上げたいと思います。こちらは約1万字の内容ですが、今月下旬にはOR学会のHPで閲覧可能になるとのことです。AIには様々なアルゴリズムがありますが、現在、ID-POS分析に適用し、実践活用しているものは3つです。いずれもNTTデータ数理システムが開発しているもので、ユーザーインターフェースがしっかりしており、使いやすいです。その３つとは動画でも取り上げていますが、PLSA（判別）、BN（ベイジアンネットワーク：推論）、DL（ディープラーニング：予測）です。この３つのAIはID-POS分析のPDCAサイクルにぴったり当てはまり、これまでの統計学的な分析を補完、発展させるパワーがあり、今後、様々な場面で実践活用が期待されるAIといえます。特に、PLSAはクラスター分析を補完、発展させる超クラスター分析ができ、DLは併売分析を補完、発展させる超併売分析が可能です。このAIの技術を活用し、すでに、AI棚割リ分析©をリリースしていますが、今後、さらなる実践活用が期待されます。AIに取り組み3年目に入ります。今年は動画でも触れていますが、AIのハイブリット化にも取り組んでゆきたいと思います。「ID-POS分析はAIで進化する」をスローガンに、今年度は、ID-POS分析の新たな境地を目指します。

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アオキスーパー、第3四半期決算、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1/5、アオキスーパーが2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算となりました。特に営業利益は227.9％増となり、原価、経費ともに改善、ダブルで利益を押し上げたことが要因といえます。アオキスーパーは業界でも屈指の経費比率であり、この決算でも18.6％と昨年の19.4％と比べてもさらに下げています。ただ、原価が高く、結果は売上総利益、粗利は17.0％です。その差、マーチャンダイジング力は-1.6％であり、それだけ価格にこだわっているといえ、この経費比率の低さがアオキスーパーのマーチャンダイジングの強さともいえます。そして、これに食品スーパー特有のその他営業収入、不動産収入、物流収入等が5.1％加わり、営業利益3.5％をもたらしています。昨年が1.1％でしたので、結果、営業利益が率でも314.2％と好決算となりました。一方、BS、貸借対照表ですが、自己資本比率が67.7％と昨年の67.4％よりも改善、借入金は0ですので、財務内容は堅固です。これを受けて株価ですが、1/5の株価は下げており、気になる動きですが、PBRが0.77倍と低く、割安感がありますので、今後、投資家がどう判断するか気になるところです。アオキスーパー、今期は好決算が予想されますが、新型コロナウイルス感染症の影響は先行きが読めず、今後も厳しい経営環境が予想される中、どう利益を確保するか、また、成長戦略をどう進めてゆくのか、今後の動向に注目です。

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イトーヨーカ堂、とくし丸、100店舗へ拡大！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本経済新聞が1/8、「ヨーカ堂、移動スーパー、全国展開、22年度メド100店」との見出しの記事を掲載しました。昨年来、実証実験してきた「とくし丸」の導入を本格展開とのことです。とくし丸はオイシックス・ラ・大地の移動スーパー事業ですが、現在、約600台が全国各地の食品スーパーでも展開されていますが、ここにヨーカ堂の100店舗が加わりますので、1000台が見えてきたといえます。流通総額は約80億円ですので、100億円の事業規模も視野にはいったといえます。ちなみに、通常の仕組みは、とくし丸と食品スーパーが契約、販売ドライバーを募集し、利益を案分、さらに、顧客から1件10円の手数料をもらい、これも按分する仕組みですが、今回はヨーカ堂の社員が販売ドライバーになるとのことですので、ヨーカ堂の新規事業といえます。また、自治体とも連携し、高齢者の見守りも行うとのことですので、買い物難民対策に加え、社会的意義も高いといえます。とくし丸、いよいよ、本格的な安定した事業へとステップアップするといえ、ヨーカ堂との取り組みがどのように成長発展してゆくのか、今後の動向に注目です。

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食品スーパー、株価速報、2021年1月8日、好調！

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・11/8、大発会後のはじめての週末の食品スーパー、32社の株価速報です。この日、日経平均は28,138.03円、2.36％上昇し、堅調な結果となりました。26週、5日移動平均も上昇、この流れを受け、食品スーパーも好調な株価となりました。ベスト5は、ハローズ4.4％、リテールPA3.6％、北雄ラッキー3.1％、マルヨシ3.0％、アクシアル2.9％です。先週と比べ、全体的に高く、好調といえます。集計企業32社を見ても25社までが0.0％以上ですので、大半の食品スーパーが上昇しています。PER、PBRはまちまちですので、この好調さは新型コロナウイルス感染症に対しての緊急事態宣言が発生られたことにより、食品スーパーに投資家の関心が集中したことも上昇の要因のひとつかと思います。また、ここへきて、2021年2月期の食品スーパーの第3四半期決算の公表がはじまり、その業績が好調なことも要因かと思います。このような中で、今週の注目企業は北雄ラッキーです。先週のベスト5にも入っており、株価も高く、投資家の注目が集まっています。実際、この9ケ月間の日別の動向を見ても、特に、この数日株価が急騰しており、決算が好調であったことも加味し、好調な株価です。食品スーパー、再び、巣ごもり消費の影響を受け、好調な業績が期待されますが、来週、投資家が引き続き買いに入るかどうか、その動向に注目です。

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サンエー、第3四半期決算、増収、減益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・サンエーが1/5、2021年2月期の第３四半期決算を公表しました。結果は増収減益、特に、減益幅は-12.8％と厳しい結果となりました。同日、日経新聞が「サンエーの20年3～11月、純利益15％減、外食・衣料不振」との見出しの記事を配信しています。この中で、「主力の食料品の売上高は既存店ベースで7％伸びたが、衣料品は２割、外食は3割減った」とのことです。サンエーはGMS、SCタイプの業態、さらには外食も展開していますので、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったといえます。一方、BSの方ですが、現預金は若干減少しましたが、自己資本比率は77.0％と、業界屈指の高い数値であり、財務状況は堅固です。これを受けて、株価ですが、決算発表のあった1/5は下げていますが、依然として高値圏にあり、PER20.87倍、PBR1.10倍と株価は割り高感があります。サンエー、他の食品スーパーと比べ粗利率は依然として30％の高水準を保っていますので、新型コロナウイルス感染症が落ち着けば収益の回復は図られてくるといえます。ただ、依然として「収束の見通しが立たない」状況ですので、まずは、影響度の高い衣料、外食をどこまで下げ幅を抑え、堅調な食品を伸ばせるか、残り四半期、そして、来期の動向に注目です。

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新店情報、ホームセンター等、11月度、新規6件！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・1/4に経済産業省が公表した大規模小売店舗立地法にもとづく新店情報です。ここでは、食品スーパー、ドラックストアを除く、ホームセンター等の業態について集計しました。11月度は6店舗、ニトリ、島忠、サンディ、ネクステージ、ビバホーム2店舗です。ホームセンター以外では家具、家電、ディスカウントストア等が主な業態となります。大規模小売店舗は1000平米を越える店舗ですが、その大半は食品スーパーとドラックストアで占めれられています。この11月度も全31店舗の内、食品スーパーが約30％、ドラックスストアが約50％、双方で80％強となります。したがって、ホームセンター等が残り20％となります。ここ最近は百貨店、GMS等の新規出店は極端に少なくなっており、成長業態が大きく変化しています。ホームセンター等の10月以前の店舗数ですが、10月度6店舗、9月度6店舗、8月度8店舗、7月度7店舗、6月度10店舗、5月度12店舗、4月度6店舗となります。この内、複数店舗の出店をしている企業はダイレックスの10店舗、コメリの5店舗、ニトリの5店舗です。新規出店は小売業にとっては成長戦略の要ですので、ホームセンター等、食品スーパー、ドラックストア以外の業態が今後どのような新店戦略を打ち出すのか、注目です。

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新店情報、ドラックストア、11月度、新規17件、好調！

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・ドラックストアの新店情報の解説です。1/4に経済産業省が11月度の大規模小売店舗立地法に基づく最新の新店情報を公開しました。大規模小売店舗立地法は1000平米以上の小売業が各自治体に届け出ることが義務付けられていますので、ドラックストアも1000平米を越える新店は届け出が必要です。その結果ですが、11月度は17店舗の届け出がありました。17店舗は全小売業態の中で最多であり、31店舗が11月度の届け出合計ですので、54.8％となります。現在、食品スーパーが11店舗、35.5％ですので、いまやドラックストアが大規模小売店舗全体を代表しているともいえます。その内訳ですが、クスリのアオキ6店舗、コスモス薬品7店舗、キリン堂1店舗、ドラックストアモリ1店舗、スギ薬局1店舗、レディ薬局1店舗です。この11月度もそうですが、ドラックストア全体を数企業が牽引しているといえます。4月から11月までの累計を見ると、コスモス薬品47店舗、クスリのアオキ28店舗、ドラックストアモリ17店舗ですので、この3社が突出し、しかも、ドラックストアだけでなく、全小売業の新規出店を牽引しているともいえます。ドラックストア、当面、このハイペースが続くといえ、今後、この3社を含め、どこまで新規出店を増やしてゆくのか注目です。

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新店情報、食品スーパー11月度、新規11件、堅調！

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・経済産業省が1/4に公表した大規模小売店舗立地法にもとづく、11月度の新規出店の届け出状況、食品スーパーの集計結果です。結果は11店舗と堅調な店舗数です。その内訳ですが、ニシムタ、サミット、バローホールディングス、静鉄ストア、金秀商事、トライアルカンパニー、ヤオコー、ライフコーポレーションです。この11月度は全業態の合計が31店舗ですので、食品スーパーは35.5％であり、大規模小売店舗の中心的な業態といえます。ちなみに、10月度は10店舗、9月度は11店舗、8月度は12店舗、7月度は12店舗、6月度は11店舗、5月度は12店舗、4月度は9店舗です。4月は新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発せられた月ですので、下がっていますが、それ以外はほぼ10店舗強で安定しています。なお、複数店舗の企業ですが、この8ケ月間の中では、ヤオコーの5店舗、ハローズの5店舗が最多です。食品スーパーの成長戦略は新規出店に依存することが大きいですので、今後ともこのペースで新規出店が進んでゆくか、次回、12月度、そして、今期の新規出店の動向に注目です。

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スギH、2021年度、第3四半期決算、大幅増収増益！

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・スギHが12/29、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は大幅な増収、増益の好決算となりました。ドラックストアはスギH自身もコメントしているように、新型コロナウイルスが業績のプラス、マイナス、双方に影響を与えているといえます。プラス面は、「マスクや消毒用アルコールなどの感染予防商品、食料品や生活用品などの巣ごもり関連商品などの需要が増加」であり、マイナス面は「生活スタイルの変化に伴う化粧品需要の低下、入国制限によるインバウンド需要の消失長期化」です。特に、インバウンドの影響は甚大といえ、百貨店業界と並び、経営に大きなダメージを与えているといえます。さて、今期、好調な要因ですが、原価、経費ともに改善、ダブルで利益を押し上げたことが大きといえます。一方、BSですが、昨年が金融機関の休日にあたっていたため、現金関連の科目に異変が見られます。現金が減少、買掛金が減少などです。これを受けて、株価ですが、決算公開後はほぼ横ばいで推移しています。特に、現状の株価6900円はPBRが2.16倍と極めて高く、割り高と見られていることに加え、通期予想の営業利益が0.8％と、低い予想であることが嫌気されているといえそうです。スギH、引き続き、新型コロナウイルス感染症による経営環境の先行きが見通せない中、この好決算をもとに、M&Aを含め、どう成長戦略を打ち出すのか、今後の動向に注目です。

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高島屋、2021年、第3四半期決算、減収減益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・高島屋が12/25、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は減収、赤字の厳しい決算となりました。特に、赤字金額は105.13億円、通期予想は180億円ですので、さらに膨らむ見込みです。高島屋自身も、「多くのお客様の来店を見込んだ営業施策や販売促進策の中止や開催方法の見直し、・・」、「インバウンド売上は前年から93.8％減」とコメントしており、新型コロナウイルス感染症の影響をダイレクトに受けた結果といえます。百貨店業界の売上高の推移を見ても高島屋をはじめ、大手百貨店はほぼ同様な数値ですので、百貨店業界全体も厳しい状況といえます。これを受けて、CFですが、財務CFが大きく増加、BSの現預金も155.4％と増加しています。ここはキャッシュを確保することが経営の最優先事項と見ているといえます。では投資家はこの決算をどう見たかですが、12/25以降の株価は上昇しており、買いと判断しています。12/30はボリンジャーバンドの３σ、上値圏に迫っています。ただし、株価は885円、PBRが0.37倍ですので、割安感が強く出ていますので、投資家の買いを誘ったのではと思われます。高島屋、今期は厳しい決算が予想されますが、新型コロナウイルス感染症は治まる気配が見えず、厳しい経営環境が続きますが、どのように、利益を確保してゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃高島屋

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食品スーパー、株価速報、2020年12月30日、大納会！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・大納会、12/30の食品スーパーの株価速報です。この日、日経平均は27,444.17円、-0.45％と若干下がりました。ただし、5日移動平均+1.50％、26週移動平均+13.84％と、短長期ともにプラスですので、全体としては上昇基調といえます。このような中で食品スーパー約30社の株価ですが、ベスト5を見ると、1.大黒天物産2.5％。2.スーパーバリュー2.3％、3.北雄ラッキー1.1％、4.アオキスーパー0.9％、5.マックスバリュ東海0.8％となりました。先週と比べ、マックスバリュ東海は先週もベスト5に入っていますが、それ以外は入れ替わりました。特に、No.1の大黒天物産は2.5％と大きく上昇しています。その大黒天物産ですが、過去9ケ月間の日別株価動向を見ると、特に、この数日急上昇しており、ボリンジャーバンドの上値圏に届く勢いです。また、全体的に12/30は、PBRの低い割安感のある食品スーパーの株が買われています。先月から食品スーパーの2021年2月期の第3四半期決算の公表がはじまり、増収、大幅増益の企業が続いていますので、割安感のある食品スーパーに買いが集まっているのではと思います。食品スーパー、今期決算は好調な結果が予想されますが、来期は依然として新型コロナウイルス感染症による不透明感があり、先行きの見通しが難しい状況といえます。1/4の大発会、投資家が食品スーパーへどのような投資判断をするか、注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃大納会

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DCMホールディングス、第3四半期、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・DCMホールディングスが12/28、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算となりました。大幅増益になった要因は原価は99.0％と若干の改善でしたが、経費が93.2％と大きく改善、ダブル、特に、経費改善が利益を押し上げたことによります。DCMホールディングス自身はコメントは、「新型コロナウイルス対策商品が好調に推移」とのことで、特に、「園芸用品、ＤＩＹ用品、レジャー用品、インテリア用品などが好調」だったのことです。一方で、「消費税増税の反動と新型コロナウイルス感染拡大により工事リフォーム関連は低調」とのことで、不調な部門もあったとのことです。これに対して、BS、貸借対照表ですが、今期は現預金が172.9％と大きく増加しており、キャッシュを厚くしています。先行き不透明感が漂っていますので、キャッシュの確保を優先しているといえます。実際、通期予想を見ると、この第3四半期と残り四半期を比べると、売上高が減速、営業利益は伸び悩む予想ですので、投資へのキャッシュの配分よりも、キャッシュの確保を優先しているといえそうです。これを踏まえて、株価ですが、決算発表のあった12/28以降は横ばい、投資家は、決算結果よりも、今後を冷静に見ているといえます。PER8.69倍、PBR0.77倍ですので、特に、PBRは1.00倍を下回っており、株価はいずれの指標でも割安感が強いといえます。DCMホールディングス、島忠へのTOBが不成立になり、残り四半期、そして、来期、先行き不透明な経営環境の中、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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