冷凍食品、急成長、巣ごもり需要が押し上げ、112％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・冷凍食品、新型コロナウイルスによる巣ごもり消費が大きく押し上げた部門のひとつです。しかも、日米双方で大きな伸びを示しており、世界的規模で、冷食需要が急拡大しているといえます。実際、家計調査データの年度版で冷凍食品を集計してみると、2019年度までは105%前後の伸びでしたが、2020年度、新型コロナウイルスが猛威を振るったこの年は112％と急上昇していることがわかります。冷凍食品はいま小売業、特に、食品スーパー、コンビニで強化されています。ここでは、日本の事例として、ダイヤモンド・オンラインが2/25に配信した記事、「セブンやオーケーが冷凍食品の売場拡大中、コロナ禍で需要急増の現場」を取り上げました。セブンｰイレブンの売場を実際に見ると、冷凍食品をリーチインケースだけでなく、オープンケースにアイスクリームと一緒に販売し、強化しており、これが冷凍食品の売上げを押し上げているとのことです。また、オーケーではオープンケースを増やすだけでなく、生鮮品の導線上にも展開し、鮮魚、精肉との併売を促し、冷凍食品を強化しているとのことです。一方、アメリカの冷食事情ですが、Supermarket Newsが2/23に、「COVIDが買い物や食事の行動を変える中、冷凍食品の売上は2020年に21％増加」との記事を配信しています。この中で、アメリカでは2020年冷凍食品が21.0%増加したとのことで、日本よりもさらに増加しているとのことです。特に、オンラインでの販売が42％となったとのことで、日本との違いが鮮明です。ちなみに、ベスト5はDinners、Icecream、Seafood、Novelties、Pizzaだそうです。日本では日本冷凍食品協会が毎年、ベスト20を公表していますが、令和元年は、うどん、コロッケ、炒飯、ぎょうざ、ハンバーグがベスト5だそうです。冷凍食品、新型コロナウイルスの影響による食生活を支える最重要な商品となったといえ、今後、さらなる成長が期待されます。食品スーパー、コンビニ、どんな新商品が登場するか、今後の動向に注目です。

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食品スーパー、株価速報、2021年2月26日、暴落！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2/26の食品スーパー、上場企業32社の株価速報です。この日、日経平均が暴落、アメリカの10年債、長期金利の上昇が引き金となり、その影響が日本にも直撃、約1,200円、-3.99％下げ、28,600.01円となりました。これに伴い、食品スーパーのSM平均も2,345円、-48円、-2.02％と下げ、厳しい株価となりました。この日、ほぼ全面売りの展開でした。食品スーパーでプラスとなった株は2社のみです。No.1のスーパーバリュー0.4％、No.2の天満屋ストア0.0％です。No.3以下、すべてマイナスですので、いかに、この日、厳しい株価であったかがわかります。また、この下げは前日比ですが、先週比で見ても、上昇したのは2社、オーシャンシステムとダイイチのみであり、これ以外の食品スーパーはすべて前週比が、しかも、大きく下がっています。それにしても、アメリカの長期金利の上昇がこれだけ、日本の株価、しかも、全体に影響があるとは驚きでです。日本の株価が日本の中で閉じているのではなく、アメリカと連動していることが改めて実証されたともいえます。ちなみに、今日、売られた莫大な資金がどこに移動したのか、キャッシュでの確保か、債権への投資か、金、銀、銅、ビットコインなのか、気になるところです。来週、株にまた戻ってくるのか、アメリカの長期金利の動向ともに、投資家の動向に注目です。

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スーパーマーケット販売統計調査、1月度、106％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の食品スーパー3団体から、2/24に公表された2021年1月度のスーパーマーケット販売統計調査です。1月度は既存店が106.0％と好調な結果となりました。先月、12月度が103.6％ですので、さらに、数字がアップしています。今月のキーワードですが、1.緊急事態宣言発令による内食需要拡大、2.青果相場の落ち着き、3.寒波です。この統計調査は3団体加盟の8,029店舗、270社、しかも、GMS、SC、百貨店等は入っていませんので、純粋な食品スーパーの日本最大の統計データとなります。さて、1月度の各部門の結果ですが、既存店で全体平均を超えた部門は、青果108.7％、畜産109.8％、日配106.9％、一般食品107.8％の4部門です。一方、既存店が平均を下回った部門は水産105.4％、惣菜99.8％、非食品100.4％の3部門です。特に、惣菜は回復基調にあるとはいえ、昨対を下回っており、厳しい結果となりました。帰省客の減少やバラ売りや試食販売の自粛の影響、通勤客減少の影響等が響いているとのことです。この1月度、最も好調な部門は畜産です。109.8％の伸びに加えて、DIも22.3ポイント（かなり好調）、構成比も12.7％となり、生鮮3品の中でも、全部門の中でも際立った伸びといえます。緊急事態宣言発令に伴う調理需要の増加により、大型パックが売上げを押し上げているとのことです。また、寒波による鍋物需要も追い風となったようです。今回、全体が好調ですが、これを地方別に見ると、九州・沖縄地方と近畿地方がやや伸び率が低く、気になるところです。また、保有店舗別に見ると、1-3店舗、4-10店舗が伸び悩んでおり、店舗数の多い大規模の食品スーパーの方が好調であったといえます。食品スーパー、新型コロナウイルスによる客数減、客単価大幅アップによる売上増のいわゆる新状態が定着したといえ、当面、好調さが続くと思われます。緊急事態宣言解除後、新状態がどう変化し、定着してゆくのか、初めてのことですので、その動向が気になるところです。

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マツモトキョシH、第3四半期決算、減収減益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マツモトキヨシHが2/15、2021年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果ですが、売上高が-5.6％、営業利益が-11.0％と減収減益の厳しい決算となりました。ドラックストア業界は大きく3つに分かれ、食料品をメインにする業態、ヘルス＆ビューティをメインにする業態、そして、調剤をメインにする業態です。この新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が好調なのは食料品をメインにするドラックストアといえます。残念ながらマツモトキヨシHはヘルス＆ビューティをメインにするドラックストアであり、厳しい状況に置かれているといえます。この第3四半期決算でも、売上高が伸び悩んでおり、経費比率も上昇、売上高、営業利益ともに昨対を割るという結果です。通期予想も減収減益ですので、今期は厳しい決算が予想されます。一方、BSの方ですが、この第３四半期決算では大きな変化がないといえます。それにしても、自己資本比率が66.3％、有利子負債も総資産のわずか5.0％と、財務状況は堅固であり、この厳しい経営環境の中でも安定した財務基盤を維持しています。この四半期、和歌山県に同県1号店となる店舗を新規出店、これで全都道府県すべてにマツモトキヨシグループの店舗が出店、全国展開を果たしたといえます。結果、店舗数は1755店舗となり、今後、ココカラファインを経営統合すると日本最大の店舗数を誇るドラックストアが生まれることになります。また、この第3四半期、さらに、デジタル化にも力を入れており、顧客接点をポイントカードに加え、LINE、アプリで7,560万超に拡大したとのことです。マツモトキヨシH、今期は厳しい決算結果が予想されますが、今後、M&A、デジタル、そして、海外戦略等、どのように成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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ウォルマート、1月期、本決算、増収増益、株価急落！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウォルマートが2/18、2021年1月期の本決算を公表しました。日本の食品スーパーは大半が2月期決算のため、現時点の決算は第3四半期決算が最新です。そのため、決算短信では財務3表の内、CF、キャッシュフロー計算書を公表する企業はほとんどないのが実態です。このウォルマートは日本では珍しい1月度決算ですので、この時点の決算が本決算となり、結果、財務3表すべてを公開、経営の実態をより深く把握することが可能です。特に、CF、キャッシュフロー計算書には経営者の意思、経営哲学、経営方針、経営戦略等が表れるため、財務3表の中でも、その企業の今後を占う上で重要な財務諸表といえます。さて、ウォルマートのCF、キャッシュフロー計算書ですが、まず、弱気を感じます。通常、投資CFは営業CFのほぼ100%を配分することが多いといえますが、今回の本決算では27.9％、投資を抑制、控えていることです。財務CFに最大の配分44.7％を配分し、中でも17.0％を配当に割り当てています。結果、現金に28.1％のキャッシュを残し、キャッシュを温存しています。新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感もあるかと思いますが、それを加味しても投資CFへの配分が低すぎるのではないかという配分比率であり、CEO、Doug McMillon 氏の心理が気になるところです。結果、BS、貸借対照表を見ると、最も変化のあった科目は現預金187％、約1兆円が増加していることであり、これ以外は大きなBS上の変化はありません。この時期、投資を行うこと自体が難しい経営判断かもしれませんが、気になるキャッシュの動きといえます。一方、P/L、損益計算書ですが、営業段階では増収増益とはなりましたが、当期純利益が90％と、-10%と厳しい結果です。その他営業収入も91%と減少、結果、営業利益は高では109.6％ですが、率では103％ですので、厳しい利益構造といえます。以上がウォルマートの本決算の概要ですが、これを投資家がどう判断したかですが、株価を見ると、2/18の決算公表後、売られており、大きく下げています。投資家はこの決算を売りと判断したといえ、売買高も異常値です。2/20時点の株価は138.3ドル、PER31.4倍、PBR5.4倍と割り高感が強く、売られやすい状況にあるとはいえ、厳しい投資家の評価といえます。ウォルマート、新型コロナウイルス感染症の影響は新年度も読みにくいといえ、今期、温存したキャッシュをどのような投資、特に成長戦略に振り向けるのか、CEO、Doug McMillon 氏の経営決断に注目です。

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コンビニ、売上速報、2021年1月度、既存店 4 9％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本フランチャイズチェーン協会が2/22、全国のコンビニ、55,911店舗の2021年1月度の売上速報を公表しました。結果は既存店が-4.9％と厳しい数字となりました。先月、12月度が-4.0％ですので、さらに、数字が下がり、これで「全店・既存店はともに11ヶ月連続のマイナス」です。全国のコンビニですが、(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンとなります。売上げは-4.9％でしたが、売上高＝客数×客単価ですので、その要因を見てみると、客数が-13.2%、客単価が+9.6%ですので、客数の減を客単価でカバーできなかったことによります。コメントでも、「在宅勤務・外出自粛の拡大等が来店客数に影響を及ぼした、・・」とのことですので、新型コロナウイルス感染症の影響がコンビニを直撃しているといえます。ちなみに、食品スーパーは好調ですが、客数、客単価の構造は同じです。その違いは、客数の落ち込みがコンビニほどなく、逆に、客単価がコンビニ以上に上昇している点といえます。同じ、食品を扱っていながら、これだけの明暗が分かれるのは、生鮮3品の有無の違いといえ、ここが両業態を分ける決定的な違いといえるかと思います。一方、商品群で見ると、プラスになったのは、構成比が32.8%を占める非食品0.02%のみであり、ここはわずかですが、プラスの売上高となっています。コンビニ、新店、すなわち、客数による成長が止まり、今後は客単価をいかに上げるかに成長戦略が限られつつある中、既存の商品群にこれまで扱っていなかった顧客の生活に立脚した新たな商品群を加えることができるか、今後の各社の商品戦略に注目です。

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クスリのアオキＨ、食品スーパーへＭ＆Ａ、加速！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドラックストアの食品スーパーへのM&Aが加速しそうです。2/4にクスリのアオキHが石川県で2店舗を展開する食品スーパー、サン・フラワー・マリヤマを吸収合併するとのニュースリリースを公表しました。これで、クスリのアオキHの食品スーパーへのM&Aは3社目となります。10/8には京都の食品スーパー、フクヤ、そして、6/4には石川県の食品スーパー、ナルックスを子会社化していますので、この数ケ月で立て続けに食品スーパーへのM&Aを実施しています。いづれも、目的は「食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃えを組み合わせる」ことですが、さらに、調剤薬局との組み合わせについても検討するとのことです。クスリのアオキHですが、直近の決算書では、食品の構成比が40%を超えており、最重点部門といえ、成長そのものを支えているといえます。他のドラックストアを見ても、コスモス薬品、Genky DrugStoresは食品構成比が50%を優に超えていますので、食品そのものがドラックストアの成長戦略の要となりつつあります。実際、ドラックストアは食品を強化するタイプとヘルス＆ビューティーを強化するタイプ、そして、調剤に特化するタイプの3つに分化しつつあり、この数年の動向を見ると、食品を強化するタイプの成長性が著しい成果をあげているといえます。このような流れの中でのクスリのアオキHの食品スーパーへのM&Aの状況を見ると、今後、他のドラックストアも含め、食品スーパーへのM&Aは加速することは必須といえ、業界再編成が急速に進む可能性が高まっているといえます。新型コロナウイルス感染症による新状態は業界再編へ発展してゆくといえ、今後のドラックストアのM&Aの動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃クスリのアオキ　

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CPI、消費者物価指数、1月度、コア指数 0 6％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・総務省が2/19に2021年1月度のCPI、消費者物価指数を公表しました。CPIには3つの総合指数があります。文字通りの総合指数、相場変動の激しい生鮮食品を除いた総合指数、そして、さらにエネルギーを除いた総合指数です。この内、政府、日銀が重要視している総合指数は2つ目の総合指数、コアCPIです。その結果ですが、前年同月比-0.6％と、政府、日銀がインフレターゲットとしている2.0％とは大きく乖離、デフレ気味の結果となりました。ただ、12月度が-1.0％でしたので、先月よりは上昇しています。さて、食料の方ですが、全体は-0.1％と若干のマイナスでした。今回は食料すべて約300項目を取り上げていますが、大分類では2.0%以上のものは野菜・海草の2.6％のみです。一方、-2.0%以下のものは果物の-4.2％でした。これ以外は2.0％から-2.0％の間に収まっています。食料は全部で12項目あり、特徴的なものを見てみると、穀類では米が-2.2％で厳しい状況です。魚介類では生鮮魚介が-2.3％と下がっており、まぐろ-5.5％、さば-5.4％、たい-13.3％、ぶり-5.4％等が厳しい状況です。肉類は0.9%と高く、豚肉2.6％、鶏肉3.1％と高い数字です。乳卵類は-0.9％、全体的に安定しています。野菜・海藻は2.6％と高く、キャベツ18.8％、ほうれんそう9.9％、ブロッコーリ―24.0％と、軒並み高い野菜が多いといえます。果物は-4.2％と、食料全体の中で最も低い部門です。いちご-10.6％、りんごB-6.5％と、マイナスがほとんどであり、唯一、バナナが1.6％と高い数字です。油脂・調味料-1.4％、ドレッシング-3.6％、マヨネーズ-2.0％とマイナスが多いといえます。菓子類は1.2％と、逆にマイナスがほとんどなく、まんじゅう6.2％、ようかん2.4％と、プラス項目が大半です。調理食品、惣菜ですが、0.2％と若干のプラスです。プラス、マイナス拮抗しており、すし2.8％、焼き魚4.3％に対し、弁当B-2.1％、うなぎのかば焼き-3.4％と対照的です。飲料-1.2％、酒類-0.6％と、どちらもマイナスです。ビール風アルコールは9.7％と大きくプラスですが、ビールは-5.5％です。最後、外食ですが、0.0％とイーブンです。学校給食が-5.3％とマイナスが大きいですが、それ以外は若干のプラス項目で占められています。以上、1月度のCPI、消費者物価指数、食料編ですが、全体も含めマイナスであり、来月以降、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れる中、どう数字が変化してゆくのか注目です。

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株価速報、食品スーパー、2021年2月19日、低調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2/19の食品スーパーの株価速報です。この日、日経平均は30,017.82円と3万円を超えてはいますが、前日比-0.72％と低調、SM平均も2,468円、-0.56％と厳しい結果となりました。ベスト5を見ても、No.1のオリンピックは1.6％でしたが、No.2のベルクは0.4%と厳しい数字であり、0.0％が10番目の北雄ラッキー、以下、マイナス株価ですので、低調であることがわかります。ちなみに、上位企業は比較的PBRの低い企業が多く、投資家は割安株に注目しているようです。先週との比較ですが、上位企業は若干のプラスですが、下位企業は軒並みマイナスであり、株価の低調さを表しているといえます。このような状況の中で気になる株価ですが、先週と比べ最も下げ幅の大きかった企業、ヤオコーに注目してみます。ヤオコーの株価は現状6,680円、PER20.43倍、PBR2.21倍とどちらも食品スーパーの平均に比べで高く、株価は割高感がある水準にあるといえます。それゆえ、投資家が売りと判断、利確に走っているともいえますが、この1週間だけでなく、数ケ月間、右下がりの傾向ですので、気になるところです。第3四半期決算は好調で、3月末の本決算も好調な結果が予想されるにも関わらず、株価を下げていますので、投資家は次の決算、来期は今期程、好決算が期待できない可能性が高く、そこを見ての判断かと推測されます。食品スーパー、今週は低調な株価ですが、第3四半期決算の公表も終え、本決算を待つばかりといえます。今後、投資家が食品スーパーの株価をどう判断するか、来週の株価の動向に注目です。

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DgS、HC、コンビニ、百貨店、売上速報、2021年1月！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2021年1月度のDgS（ドラックストア）、HC（ホームセンター）、コンビニ、百貨店の売上速報です。1月度は業態によって大きく明暗が分かれたといえます。HCは絶好調で112.9％、しかも、客数105.9％、客単価106.7％と、バランスよく売上を押し上げています。ここでは触れていませんが、食品スーパーも全体が108.4％と好調ですが、客数は96.2%と昨対を割り、客単価が112.8％と、客単価が売上を押しあげているのとは対照的です。HCは各業態の中でも最も好調といえます。ついで、DgSも昨対を越えていますが、102.5％と、低調な伸びです。特に、下位企業は軒並み昨対割れです。これは食品を強化しているかどうかで明暗が分かれたといえ、食品を強化しているGenky、コスモス薬品、カワチ薬品はトップ3ですが、食品を強化していないマツモトキヨシH、ココカラファインは昨対割れの厳しい状況です。結果、DgS全体としては低調な伸びとなりました。コンビニ、百貨店ですが、いずれも昨対割れの厳しい状況です。特に、百貨店は71.8％と、前月、12月度の85.7%と比べてもさらに下がっています。コンビニも依然として客数が86.6％と伸び悩み、客単価の110.1％で売上げをカバーできず、95.3%と厳しい数値です。小売業は新型コロナウイルス感染症により、業態により、明暗が分かれたといえ、その差が一段と拡大しつつあるといえます。来月以降、さらに、その差が開くのか、当面、売上げの動向に注視が必要といえます。2月度、3月度は小売業の本決算月となりますので、決算結果を含め、今後の売上動向に注目です。

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食品スーパー、売上速報、2021年1月、好調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー、2021年1月度の売上速報です。主要企業の集計ですが、No.1はベルク112.9％です。客数も101.5％、客単価は111.2％と好調です。ついで、No.2はカスミ、111.4％、No.3はヤマザワ、111.4％、同率でマックスバリュ関東がNo.4、No.5はアクシアルR、109.6％です。No.6からは、ヤオコー、マルミヤグループ、USMH、アークス、マルキョウグループと続き、以上がベスト10となります。全体的なこの1月度の特徴ですが、客数は96.2％と昨年を下回りましたが、客単価が112.8％と大きく増加、結果、売上高を押し上げ、108.4％と好調な数字となりました。12月度が104.8％ですので、前月対比も上昇、好調です。食品スーパー、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた、いわゆる新状態が定着したといえ、さらに、数字が上向いていますので、安定した売上高を確保できているといえます。11番目以降ですが、リテールパートナーズ、マルエツ、成城石井、いなげや、マックスバリュ西日本、丸久グループ、ライフコーポレーション、マックスバリュ東海、ヨークベニマル、ハローズと続きます。参考にGMSタイプの企業ですが、全体は99.7％、先月の101.8％を下回っており、厳しい結果です。イトーヨーカ堂98.9％、イオンリテール97.2％と、いずれも昨対を割っています。食品スーパーとは対称的な動向といえます。食品スーパー、新状態が定着、安定した売上増が続き、今期は空前の好決算が期待されます。ただ、中、長期的には先行きの見通しは予想がつきにくいといえ、この好調さが継続するのか、来月以降の動向にも注目です。

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オイシックス・ラ・大地、第3四半期決算、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・オイシックス・ラ・大地が2/10、2021年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、営業利益は283.8%となる増益と、好決算となりました。オイシックス・ラ・大地は大きく3つの野菜の宅配事業を展開しており、さらに、全国の食品スーパーが展開しているとくし丸事業も傘下にあります。野菜の宅配ですが、オイシックスが全体の49.52％と中核を占め、ついで、らでぃっしゅぼーや18.26％、大地を守る会14.39％と続きます。とくし丸は単体では売上高を公表していませんが、この第3四半期現在、流通総額が121.4億円と100億円を超えています。稼働台数も671台、導入企業もイトーヨーカ堂をはじめ、いなげや、イイダ、サンリブ、リウボウストアなど、全国に及びます。さて、決算結果ですが、売上高もさることながら、営業利益をはじめ、各段階の利益が400%前後と異常値です。原価、経費ともに、ダブルで大きく改善しており、昨年の3.0％の営業利益が8.2％にまで増加、率でも269.0％という結果です。コメントでも、「在宅勤務の拡大などによる家庭内での食事頻度の増加や、年末年始の帰省自粛の影響により高単価商材の売上が好調に推移、・・」とのことで、宅配が消費者から強い支持を受けたといえます。一方、BS、貸借対照表の方ですが、総資産が159.9％と大きく増加、特に、現預金は218.3％と激増しています。有利子負債は総資産のわずか0.4％ですが、買掛金を含め、その他負債も増加したため、自己資本比率は53.7％と昨年の53.7％と同率です。これを受けて、株価の方ですが、2/10の決算発表後、上下を繰り返しており、投資家の売り買いが拮抗している動きです。現状株価は3,040円、PERは28.74倍、PBRは4.95倍と高い水準であり、投資家は割高な株価と見ているといえます。オイシックス・ラ・大地、残り四半期ですが、今期は空前の好決算が予想され、新型コロナウイルス感染症が特需をもたらしたといえます。今後、この好調さを維持できるか、とくし丸の動向もふまえ、今後の展開に注目です。

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オーシャンシステム、第3四半期決算、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・オーシャンシステム、新潟県を本拠として、食品スーパーのチャンレンジャー、業務スーパー等を展開する企業ですが、2/12、2021年3月期の第3四半期決算を公開しました。結果ですが、増収、増益の好決算となりました。原価は若干上昇しましたが、それを大きく上回る経費の削減が寄与し、利益を大きく押し上げたことが好決算の要因といえます。オーシャンシステムのメインは食品スーパーと業務スーパーですが、業務スーパーの売上構成比の方が高く、43.69％です。これに対して、食品スーパーの売上構成比は37.04％であり、売上構成比から見ると、業務スーパーがメイン業態といえます。これ以外にも弁当給食事業11.55％、食材宅配事業7.22％、旅館、その他事業0.51％とフランチャイズ業態として、多岐に渡る事業に取り組んでいます。一方、BS、貸借対照表の方ですが、この好決算をもとに有利子負債を削減、結果、現金は減少していますが、自己資本比率は若干改善、買掛金は増加していますが、利益剰余金も増加し、財務の安定化をはかっています。これを踏まえて、株価の動向ですが、現状、1,195円、PERは14.34倍、PBRは1.39倍と、食品スーパー業界の平均に近い数値であり、投資家は割り高感、割安感もなく、フラットに見ているといえます。株価の推移も、ここ数ケ月間、ほぼ横ばいで推移しています。オーシャンシステム、多種多様な業態をかかえ、結果、新型コロナウイルス感染症による消費のプラスマイナスの影響も相殺し、堅調な業績を維持しているといえます。先行きは、引き続き不透明感が漂いますが、業態ミックスにより、どう安定的な業績を維持してゆくのか、その動向に注目です。

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ダイイチ、9月度第１四半期、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ダイイチが2/9、2021年9月期の第1四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算でした。特に、利益はいずれの段階でも30%増以上と、好調な決算です。その要因ですが、原価、経費ともに、改善、ダブルで利益を押し上げたことによります。コメントでも、商品ロスの削減や在庫効率の改善、さらには、販管費も前年同期に比べ1.6ポイント改善とのことです。ただ、通期予想が売上高-1.4％、営業利益-4.0％とマイナス予想であり、それだけ、先行きが読みにくいといえ、厳しい見方をしているのが気になるところです。一方、BS、貸借対照表ですが、総資産は若干増加、現予金も増加、有利子負債は改善していますが、買掛金が増加しており、自己資本比率が若干減少しています。ただ、決算時の自己資本比率は63.７％ですので、食品スーパー業界の中でも高い数値であり、財務状況は堅固といえます。コメントでは、今期、好調な札幌ブロックに6号店を新規出店する準備に入ったことに加え、資本業務提携しているイトーヨーカ堂との共同販促の実施の徹底などに言及しています。これを受けて、株価動向ですが、現状837円、PERは8.34倍、PBRは0.74倍と、いずれも食品スーパー業界の平均を大きく下回っています。投資家は割安な株価と判断しているといえます。結果、株価は決算発表後、買われ、上昇基調となっています。ダイイチ、今期は厳しい見方をしていますが、足元の業績は好調であり、投資家の期待も高い中、札幌ブロックをメインにどう好業績を維持してゆくのか、今後の動向に注目です。

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マミーマート、9月期、第1四半期、大幅、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2/12，マミーマートが2021年9月期の第1四半期決算を公表しました。上場、食品スーパーの9月期決算は少なく、その内の1社となります。その結果ですが、売上高が13.2％増、営業利益が140.65％増と、増収、大幅増益の好決算となりました。特に、利益はいずれの段階でも2倍を超える大幅増益です。原価は若干上昇しましたが、それを大きく上回る経費の削減が大きく、昨対85.1％となったことが利益を大きく押し上げたといえます。経費比率が昨年の24.3％に対し、20.7％と、3.6ポイント改善しています。これに、食品スーパー特有の物流収入や不動産収入等のその他営業収入が加わり、営業利益は率で5.6％となり、昨対212.7％、したがって、高でも率でも、大幅な増益です。気になるのは、通期予想です。新型コロナウイルス感染症の今後の影響が読みにくいとのことで、売上高は1.0％、営業利益は-17.8％と厳しい見方をしています。一方、BSの方ですが、今期は金融機関の休日と重なり、現預金と買掛金が異常値となり、いずれも昨対、200％を超える増加です。ただ、例年どおりキャッシュが支払われていれば、これほどの動きはなく、それを差し引くと、BSは大きな変化はないといえます。これを踏まえ、マミーマートの株価ですが、ほぼ横ばいで推移しています。現状、株価は2,347円ですが、PBRが0.97倍と1.0倍を下回っており、食品スーパーの平均約1.5倍と比べても低い水準です。投資家は割安株と見ており、この決算をもとに、来週以降、投資家がどう反応するか、気になるところです。マミーマート、第1四半期は好決算でしたが、先行きは不透明感が漂っており、残り、3四半期、どのように、この好調な利益を確保してゆくのか、その動向に注目です。

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株価速報、食品スーパー、2021年2月12日、低調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー、約30社の2/12時点の株価速報です。この日、日経平均は29,520.07円、-0.14％とやや厳しい結果となり、それに連動する形でSM平均も2490円、-11円とやや厳しい株価となりました。ベスト5は天満屋ストア、PLANT、アクシアルリテイリング、アオキスーパー、大黒天物産でした。先週のベスト5と比べると天満屋ストアと大黒天物産の2社は連続でしたが、残り3社は入れ替わりました。伸び率は先週のベスト5が1.1％に対して、今週のベスト5は0.7％ですので、低調といえます。約30社全体を見ても17社までがプラス、18社目からマイナスですので、やや厳しい株価といえます。上位株の動向ですが、PERもPBRもまちまちですので、この日、投資家の視点も明確な方針が見えない状況といえます。先週と個々の株価を比較してみると、上位企業はプラス、下位企業はマイナスと明暗が分かれました。その中でも、大黒天物産、リテールパートナーズ、そして、イオンが突出した伸びとなっています。特に、イオンはNo.1の伸びです。そこで、イオンをさらに掘り下げ、この9ケ月間の日別の株価の動きを見てみると、ほぼ右上に動いており、投資家からの注目が高いことがわかります。特に、この数日はボリンジャーバンドの上値圏に近づいています。PBRも3.02倍と高い数字であり、割高感はありますが、上昇基調といえます。食品スーパー、今週は全体的には低調な株価ですが、2月期、3月期の第3四半期の決算も出揃い、本決算に向けどのよに利益を確保し、そして、今後の成長戦略を打ち出すのか、各社の動向に注目です。

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バローH、第3四半期決算、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・バローHが2/10、2021年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果ですが、営業収益が8.5%増、営業利益が101.1%増となる増収、大幅増益の好決算となりました。新型コロナウイルス感染症によるプラスとマイナス、双方の影響がでています。バローHは大きく4つの業態をもっていますが、それぞれを見ると、スーパーマーケットは営業収益6.9%増、営業利益102.9%増、ドラッグストア10.4％増、23.2％増、ホームセンター15.3％増、124.5％増、そして、スポーツクラブ35.5%減、2億84百万円と、食品スーパーとホームセンターは好調、ドラッグストアは堅調、スポーツクラブは不調です。今回の好決算はスーパーマーケットとホームセンターが全体を牽引したといえます。ちなみに、営業利益が好調な要因ですが、原価、経費ともに減少、ダブルで利益を押し上げたことが大きいといえます。特に、経費に関しては昨対95.4％と大きく改善しています。中でも、スーパーマーケットに関しては「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針として、デスティネーション・ストアへの転換をはかっており、来店動機となる強い商品・カテゴリーの強化に取り組んでいます。食品スーパーの成長戦略は通常、新店開発が基本といえますが、あえて、既存店に焦点を当て、その客数を商品力で増やす政策に転換しようとしており、まさに、パラダイムシフトに挑戦しているといえます。一方、BS、貸借対照表の方ですが、現預金が158.7％と大きく増加、好決算で生み出されたキャッシュをここは確保と、今後の変化に備える財務重視のキャッシュの配分といえます。気になるのは、次の四半期、通期予想ですが、営業収益4.7％、営業利益54.7％と、以前公表した数値を据え置いていることです。結果、残り四半期のみで計算すると、減収減益、特に、営業利益は大きく下がる予想です。実際、株価を見ると、決算発表のあった2/10は下がっています。PER12.05倍、PBR0.93倍と、食品スーパ―の平均と比べ、双方低く、割安感があるもかかわず、下げていますので、投資家は厳しい見方をしているといえます。バローH、この第3四半期は好決算ですが、先行きは読みにくい状況といえ、次の四半期、そして、来期、どのような成長戦略を打ち出し、利益の確保をはかってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃バロー　

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ヤオコー、第3四半期決算、大幅、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ヤオコーが2/10，2021年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果は営業収益が12.5%増、営業利益が30.4%増と、大幅な増収増益の好決算です。P/L、損益計算書を見ると、原価は100.2％と若干増加しましたが、経費が96.1％と、大きく減少、これに、その他営業収入も増加、その4.2％が加わり、営業利益が昨年の5.5％に対し6.3％と、大きく増加しました。したがって、高でも率でも大幅上昇と好決算です。ちなみに、その他営業収入は食品スーパー特有ともいって良い、物流収入や不動産収入のことです。これを差し引いた、いわゆる売買差益ともいえる商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は2.1％、昨年が1.3％ですので、この利益も大きく増加しています。新型コロナウイルス感染症による、いわゆる巣ごもり消費が既存店の数値を押し上げ、相対的に経費比率を引き下げたことが好決算をもたらしたひとつの要因といえるかかと思います。気になるのは通期予想です。営業収益が2.7%増、営業利益が1.6%増ですが、特に、営業利益202.00億円は、この第3四半期決算の数値がすでに235.77億円ですので、超えており、逆ザヤとなっています。投資家がこの通期予想をどう判断するか、明日以降の株価に注目です。一方、BS、貸借対照表ですが、自己資本比率が46.3％と、昨年の42.5％と比べ、108.9％改善しており、財務の安定化が図られています。現金は減少していますが、有利子負債が大きく削減されており、これが財務改善につなったといえます。今期、新規出店は4店舗、閉店2店舗、大型改装5店舗と、成長戦略も堅調です。加えて、ネットスーパーも7号店を開業と、ネットにも力を入れています。結果、店舗数は180店舗となったとのことです。さて、株価ですが、残念ながら、決算発表の2/10、15時だったこともあり、この日の株価には反映されていませんが、ここ数日、若干上昇基調であり、通期予想の据え置きは気になりますが、投資家がこの好決算をどう判断するか注目です。ヤオコー、この好調な決算を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の先行きが、依然として、読めない中、どのような成長戦略、そして、収益を確保してゆくのか、今後の動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃ヤオコー　

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家計調査データ、2020年12月度、実質 0 6％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・総務省が2/5に2020年12月度の家計調査データを公表しました。結果は実質-0.6％、名目-2.0％と厳しい結果となり、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く消費に影響しているといえます。ここでは食料に絞って、全項目約200項目すべてを確認してみます。まずは、前年、12月度と比較し、大きく下がった項目ですが、398 飲酒代【円】 18%が最も厳しい状況であったといえ、居酒屋が大きな影響を受けたといえます。ついで、392 他の麺類外食【円】 64%、173 いわし【円】 67%、397 喫茶代【円】 69%、395 洋食(2014年までは399を含む)【円】69%と続きます。全体的に外食関係がマイナス幅が大きいのが特徴です。ちなみに、食料以外では、956 婚礼関係費【円】 0%、862 外国パック旅行費【円】 0%、737 航空運賃【円】7%と、0％もあり、特に、交通関連がほぼすべて厳しい状況です。さて、食料に戻ってみて見ると、1.1 穀類【円】 104%、1.2 魚介類【円】103%、1.3 肉類【円】108%、1.4 乳卵類【円】105%、1.5 野菜・海藻【円】104%、1.6 果物【円】 106%、1.7 油脂・調味料【円】115%、1.8 菓子類【円】 98%、1.9 調理食品【円】106%、1.10 飲料【円】103%、1.11 酒類【円】108%、1.12 外食【円】 70%です。概ね堅調な消費ですが、食料全体は99％となるのは、外食が70％と全体を押し下げたことによります。また、項目別に見て、120％を超えたのは、309 すいか【円】 300%、364 うなぎのかば焼き【円】190%、310 メロン【円】186%、340 ようかん【円】170%、3X5 ウイスキー【円】153%、306 ぶどう【円】134%、3XX 他の酒(2014年までは3X8を含む)【円】132%、323 しょう油【円】132%、353 チョコレート菓子【円】129%、233 バター【円】128%、370 冷凍調理食品【円】127%、131 乾うどん・そば【円】126%、134 パスタ【円】125%、3X8 チューハイ・カクテル【円】125%、383 他の茶葉【円】124%、311 いちご【円】122%、132 即席麺【円】122%、329 ケチャップ【円】120%、387 炭酸飲料【円】120%、382 コーヒー【円】120%、263 なす【円】120%、327 酢【円】120%、194 ほたて貝【円】120%です。次回、1月度は第2次の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下の家計消費データとなりますので、どのような結果となるか、気になるところです。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃家計調査　

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ホームセンター他、新店集計、4月12月、65件！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・新店速報、食品スーパー、ドラックストア以外、ホームセンター等の解説です。2/1に経済産業省が大規模小売店舗立地法にもとづく全国の新店の届出情報を公開しました。この法律では1,000平米（約300坪）以上が対象となりますので、対象店舗のホームセンター、家電、ディスカウントストア、衣料品等の新店速報となります。2/1時点で最新は12月ですが、12月は6件となります。ニトリが3店舗、ナフコ、コメリ、ケーズデンキが1店舗つづです。11月度も6店舗、10月度は7店舗です。この3ケ月間で、複数店舗出店した企業ははニトリが12月度の3店舗を加え4店舗、ケーズデンキが3店舗、カインズが2店舗、ビバホームが2店舗となります。ついで、次の3ケ月を見ると、9月4件、8月8件、7月7件であり、複数出店の店舗はコーナン商事3店舗、ダイレックス3店舗、コメリ3店舗となります。そして、さらにさか戻って3ケ月ですが、6月9件、5月13件、4月5件となります。復数出店店舗ですが、ダイレックス6店舗、ニトリ3店舗、コメリ2店舗となります。以上が4月から最新の12月までのホームセンター等の新店情報ですが、この9ケ月通して、3店舗以上新規出店をした企業を見ると以下となります。ダイレックスが最多で10店舗、ついで、ニトリ8店舗、コメリ6店舗、コーナン商事4店舗、ケーズデンキ4店舗、ナフコ3店舗です。ここへ来て、新型コロナウイルス感染症の影響が広がりつつありますが、巣ごもり消費で好調なホームセンター業界が今後、新規出店をどのように推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃ホームセンター　

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Amazon、2020年12月期、本決算、大幅、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・Amazon.comが2/2、2020年12月期の本決算を公表しました。決算資料のトップに、「Founder and CEO Jeff Bezos will transition to role of Executive Chair in Q3, Andy Jassy to become Chief Executive Officer of Amazon at that time」と、メッセージがあり、びっくりです。CEOのJeff Bezos氏が退任とのことです。これを受けて、翌日の株価ですが、下がっています。大きくは下がっていませんが、小幅に下がっています。決算そのものは大幅増収、増益ですので、株価は少なくとも横ばいか、上昇しても良いと思われますが、それだけ、Jeff Bezos氏の退任はインパクトがあったと思われます。ちなみに、Amazon.comの株価ですが、3,312.5ドル、PERは141.2倍と異常値、PBRも26.6倍と極めて高い数値です。割り高感が強いことも、この日株価を下げた要因かもしれません。さて、P/Lですが、売上高は135%、営業利益は157％と、大幅な増収増益です。原価は上昇しましましたが、、経費は96％と削減、さらに、Amazon.comの利益の源泉、その他営業収入が105％と上昇、これが好決算をもたらした要因といえます。原価、経費関係では売上対比-68.2％と大きくマイナスですが、その他営業収入が+78.8％で黒字をもたらしており、いかに、この収入がAmazon.comの利益を支えているかが鮮明です。これを受けてCF、キャッシュフローですが、営業CFは172％と大きく増加、これを投資CFに90.2％配分、思い切った投資をしています。しかも昨対246％です。その中身ですが、有形固定資産へ60.8％、有価証券へ109.7％と、ここに重点投資をしています。当然、営業CFでは賄えませんので、有価証券のリターン76.0％で補っています。こう見ると、いかに、有価証券関係、いわゆる財テクといっても良いかと思いますが、キャッシュの大きな比重をしめているかがわかります。財務CFですが、これだけ投資にキャッシュ配分していますので、削減、残りを内部留保へ振り向けています。BSを見ると、総資産は30兆円を超え、昨対143％と大きく増加、純資産比率が上昇、有利子負債は増加、買掛金も大きく増加と、昨年とは大きく財務構造が変化しています。この好決算が財務の安定化にあまりつながっていないのが気になりますが、それだけ、成長戦略への意欲がいまでも強いといえるかと思います。Amazon .com、新CEO、アンディ・ジャシ―氏がどのよな舵取りをしてゆくのか、特に、今後の成長戦略をどう打ち出すのか、その経営戦略のゆくへに注目です。

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株価速報、食品スーパー、2021年2月5日、好調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー、上場企業約30社の2/5時点の株価速報です。今週から、食品スーパーの株価平均、SM平均を算出し、公表しています。2/5は2,497円（先週比+0.73％）と堅調な伸びです。日経平均も今週は28,779.19円（1.54％）、5日、26週移動平均もいずれもプラスで上昇基調でした。食品スーパーのベスト5ですが、大黒天物産、ライフコーポレーション、天満屋ストア、オリンピック、リテールパートナーズです。先週のベスト5とは1社も重なっておらず、すべて入れかわった銘柄となっています。また、全32社の内、23社までがプラスですので、食品スーパーの株価の好調さを示しているといえます。今週の投資家の特徴ですが、PERはまちまちですが、PBRの低い株価に注目しているようです。ベスト5の内、3社が1.0倍を下回っていますし、上位企業にPBRの低い銘柄が多いといえます。ちなみに、PERのSM平均は16.3倍、PBRは1.5倍ですので、これが食品スーパーのPER、PBRを判断する上でのひとつの基準といって良いと思います。先週と比べて見ると、全体的にプラス銘柄が多いといえます。中でも大黒天物産は大きく上昇、ついでベルクが高い伸び率です。そこで、今週は大黒天物産の株価に注目します。過去約9ケ月間の日別の株価の動向を見てみると、第3四半期決算後は株価が下がっていますが、先週あたりから株価が上昇に転じ、2/5も右上がりの動向です。株価の傾向を示すMACDも上昇に転じる動きを示していますので、上昇傾向が見えはじめたといえます。現状株価は5,900円、PERは17.86倍、PBRは2.12倍です。PERはSM平均に近いですが、PBRは高い数値です。割り高感があるといえますが、今後、投資家がどう判断するか気になるところです。以上が今週の食品スーパーの株価速ですが、新型コロナウイルスの収束がみえはじめた中、投資家が買いと判断するか、売りと判断するか、来週の食品スーパーの株価の動向に注目です。

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AI棚割り分析、事例公開セミナー、2021年2月16日！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2/16に「AI棚割分析©」、事例公開セミナーの開催が決まりました。AI研究フォーラムのAI入門セミナー、第4回目となります。今回は3つの講座で構成、特に、第3講座はAI入門セミナーでは、はじめてディープラーニングでの需要予測を取り上げます。ディープラーニングは学習データをどう作成するかが重要ですが、今回はここにAI棚割り分析を応用、要因解析をAI棚割り分析し、ディープラーニングに最適な影響要因を抽出、これをもとに学習データを作成し、ディープラーニングでの予測精度の向上をはかるというものです。また、第2講座では、これも初の試みですが、参加者の要望を受け、そのAI棚割り分析を解説するというものです。AI研究フォーラムでは約1年かかりましたが、食品スーパー、ドラックストアの全商品のMD評価表が単品レベルまで完成、これを今回は駆使し、あらゆる要望を受けようというものです。生鮮食品から医薬品まですべてのAI棚割り分析が可能となりました。また、この1年間取り組んだAI棚割り分析の事例も豊富ですので、時間が許せば、AI入門セミナー等で好評であった事例を取り上げる予定です。そして、第1講座、AI棚割り分析の基本、「ID-POS分析はAIで進化する」のスローガンの視点からAI棚割り分析を解説します。ポイントはID-POS分析の併売分析を進化させた超併売です。すべての商品間に親子関係を設定でき、しかも、その因果推論をID-POS分析特有のユニーク客数と頻度を駆使して実施、まさに、進化、そのものといえるＡＩ棚割り分析の原理と基本を解説します。この第4回目が今期は最後のＡＩ入門セミナーとなりますが、来期はＡＩ研究フォーラム10周年ということでもあり、さらに、パワーアップした最新のＡＩを駆使したセミナーを企画しています。1日でＩＤ－ＰＯＳ分析がどうＡＩにより進化するかが体験できます。ちなみに、ウェビナー、Ｚｏｏｍでの開催となります。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃AIセミナー　

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　1.財務3表連環分析、2020年度版、リリース！
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ドラックストア、新店集計、4月 12月、140件！

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・ドラックストアの新店速報を独自に集計しました。ドラックストアは1,000平米（約300坪）以下の店舗も多く、大規模小売店舗立地法の適用外が多いといえ、いわゆる大型ドラックストア対象となります。それでも、この12月度の状況を見ると、全43店舗の内、ドラックストアは24店舗ですので、50%以上の構成比となり、食品スーパー12店舗と比べて2倍と、成長著しい小売業態であるといえます。ちなみに、食品スーパーは1店舗の新規出店に約5億円の資産、土地、建物、敷金等必要となりますが、ドラックストアは1億円弱で可能となります。ただ、前期決算時のコスモス薬品は1.5億円強、クスリのアオキは1.2億円強と他のドラックストアと比べ出店にかかわる資産がかさむのが特徴です。最新の12月からのドラックストアの新規出店数ですが、12月24件、11月15件、10月14件、9月22件、8月19件、7月11件、6月13件、5月10件、4月12件となります。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言のあった4月、5月は少ないといえますが、その後、徐々に回復、ここ最近は20件前後となり、安定してきたといえます。ちなみに、大量出店をしている企業ですが、コスモス薬品58店舗、クスリのアオキ32店舗、ドラックストアモリ15店舗、ツルハ10店舗です。ドラックストア、小売業界全体の新規出店を牽引する業態といえ、来月以降、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃ドラックストア　

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食品スーパ、新店集計、4月-12月、97件！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパーの4月から12月までの全新規出店の状況を独自に集計しました。12月が2/1に経済産業省が公開した現時点では最新のデータとなります。ちなみに、この集計は法律に基づき1,000平米（約300坪）以上の食品スーパーとなります。データを見てもわかりますが、ここ最近の食品スーパーの新店の売場面積は500坪前後が多いといえ、1,000平米を優に超えますので、大半の食品スーパーの新店はこの法律の規制を受けることになります。それぞれの月の出店数ですが、12月12件、11月10件、10月9件、9月12件、8月12件、7月12件、6月10件、5月11件、4月9件となります。こう見ると、食品スーパーの月別の平均の新店は約10店舗といえます。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言があった4月、5月も約10件の新規出店があり、その後、12月まで同様な傾向が続いていますので、食品スーパーは、コンスタントな新規出店が図られているといえます。ちなみに、この9ケ月間で複数、3店舗以上の新規出店企業ですが、ハローズ6店舗、ヤオコー5店舗、マルハチ4店舗、ライフコーポレーション3店舗、イオンリテール3店舗、コストコ3店舗、大黒天物産3店舗です。ハローズ、ヤオコーが積極的な成長戦略を推し進めているといえます。食品スーパー、来月以降、どのような新店戦略を打ち出すのか、今後の各社の動向に注目です。

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食品スーパー、新店速報、2020年12月度、12件!

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパーの新店速報、2020年12月度、2/1時点で最新のデータとなります。経済産業省が2/1に大規模小売店舗立地法に基づく新規届け出の状況を公表しました。この法律は1,000平米（約300坪）以上の小売業は新規出店にあたって対象自治体に届け出の義務があります。食品スーパーは大半の店舗が1,000平米を越えることから全国の食品スーパーの新店情報をこの速報によって把握することが可能となります。その結果ですが、12月度は12件の新規出店の届け出がありました。内訳ですが、エブリイ、イオン九州、イオンモール、イオンビッグ、原信、いなげや、アルビス、ハローズ、イオン東北、ケンゾー、東武ストア、オーケーです。すべて、1店舗であり、複数店舗を届出た企業はありませんでした。ちなみに、食品スーパーを含む、すべての大規模小売業の12月度の数値は43店舗ですので、約30％の構成比となります。全体の状況は12月度が113％と昨年の38店舗を越えており、ここ数ケ月、昨年よりも新規出店の数が増えています。4月からの累計で見ても、ほぼ100％となっており、4月、5月の新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に改善され、昨年並みの新規出店数に戻りつつあります。ちなみに、ここでは、12月度のドラックストア、HC等についても解説しています。特に、ドラックストアは依然として大量出店がコスモス薬品、クスリのアオキ等で続いており、全小売業の中でも成長著しい業態です。食品スーパー、来月、1月度は再び新型コロナウイルスの影響が強まってきていますので、新規出店、すなわち、各社がどのような成長戦略を打ち出すのか注目です。

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アルビス、第3四半期決算、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アルビスが1/29、2021年3月期の第3四半期決算を公表しました。食品スーパーの2月期の第3四半期決算の公表は終わり、いよいよ、3月期決算の公表がはじまりました。その結果ですが、営業収益が9.1％増、営業利益が163.8%増となる増収、大幅増益の好決算です。特に、営業利益が大幅増となった要因ですが、原価が98.8％と改善、さらに、経費も97.0%と削減、ダブルで利益を押し上げたことが大きいといえます。ただ、食品スーパー特有のその他営業収入、物流収入や不動産収入ですが、こちらは-0.1ポイントと、若干下がり、トリプルでの利益の押し上げには至りませんでしたが、好決算です。アルビスは「地域に根ざした一番店を創る」を経営方針に掲げ、今期は、その方針に沿って、「お客様のニーズが高い主力商品の販売強化」に加え、「名物商品の訴求」に取り組んだとのことです。さらに、「アルビスアプリ」にも力を入れ、目標の10万ダウンロードに対し、約8万件と、順調に伸長しているとのことです。一方、BS、貸借対照表の方ですが、有利子負債が78.0％と大きく削減、また、現予金が147.9％と大きく増加しています。好決算がBSの改善にも寄与しており、財務基盤の強化が図られています。これを受けて、株価の方ですが、決算発表があった1/29は横ばい、投資家が今後、買いに入るか、売りに出るか、現時点では判断が付きかねます。PERは14.53倍と、食品スーパーの平均に近い数値ですが、PBRは0.76倍と1.0倍を下回っており、現状の株価2,434円は割安感があるといえます。アルビス、通期予想を据え置き、今後の先行きが読みにくい中、この第3四半期決算までの好調さを維持できるか、次の四半期、本決算の行くえに注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃アルビス　

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スーパーバリュー、第3四半期決算、増収、黒字転換！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・スーパーバリューが1/14に公表した2021年2月期の第3四半期決算ですが、結果は増収、黒字転換と好決算となりました。売上高は微増ですが、営業利益の方は、原価が96.9％と減少、結果、売上総利益、いわゆる、粗利は昨年の20.7％から23.2％へと大きく改善しました。また、経費の方も、95.0％と、こちらも削減、結果、ダブルで利益を押し上げたことが要因といえます。経費の方は高では100.1％と若干、上昇していますが、率では売上高105.4%がカバーし、大きく改善しています。ちなみに、既存店も102.6％とのことでですので、これが固定費を相対的に引き下げたことも、増益の要因といえます。コメントでは、「当社は価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、・・」とのことで、スーパーバリューの特徴がいかされたといえます。これに対して、BS、貸借対照表ですが、昨年の事業年度末が金融機関の休業日と重なったことにより、特に、現金関連が大きく変化しています。現預金の減少、買掛金の減少等が生じていますので、これらを加味すると、好決算による利益剰余金が大幅に増加したことが大きな違いといえます。ちなみに、スーパーバリューは食品スーパーとホームセンターの融合した独特なビジネスモデルですが、その売上構成比は約4対1といえます。これを受けて、株価の動向ですが、残念ながら、好決算であるにも関わらず、決算発表後の1/14以降、株価は下げに転じており、投資家は売りと見ています。通期予想の見通しの数値が厳しい見方をしているのが響いているかと思われます。現状、株価は752円、PER6.90倍、PBR1.33倍ですので、食品スーパーの平均値を大きく下回っており、割安感はありますが、現時点で、積極的な買いにはつながっていないといえます。スーパーバリュー、利益の改善は鮮明ですが、成長戦略をどう打ち出すかが課題といえ、既存店の活性化に加え、新規出店をどう押しすすめてゆくか、今後の動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃スーパーバリュー　

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