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February 26, 2021

スーパーマーケット販売統計調査、1月度、106%!

PI研のコメント(facebook):
・全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の食品スーパー3団体から、2/24に公表された2021年1月度のスーパーマーケット販売統計調査です。1月度は既存店が106.0%と好調な結果となりました。先月、12月度が103.6%ですので、さらに、数字がアップしています。今月のキーワードですが、1.緊急事態宣言発令による内食需要拡大、2.青果相場の落ち着き、3.寒波です。この統計調査は3団体加盟の8,029店舗、270社、しかも、GMS、SC、百貨店等は入っていませんので、純粋な食品スーパーの日本最大の統計データとなります。さて、1月度の各部門の結果ですが、既存店で全体平均を超えた部門は、青果108.7%、畜産109.8%、日配106.9%、一般食品107.8%の4部門です。一方、既存店が平均を下回った部門は水産105.4%、惣菜99.8%、非食品100.4%の3部門です。特に、惣菜は回復基調にあるとはいえ、昨対を下回っており、厳しい結果となりました。帰省客の減少やバラ売りや試食販売の自粛の影響、通勤客減少の影響等が響いているとのことです。この1月度、最も好調な部門は畜産です。109.8%の伸びに加えて、DIも22.3ポイント(かなり好調)、構成比も12.7%となり、生鮮3品の中でも、全部門の中でも際立った伸びといえます。緊急事態宣言発令に伴う調理需要の増加により、大型パックが売上げを押し上げているとのことです。また、寒波による鍋物需要も追い風となったようです。今回、全体が好調ですが、これを地方別に見ると、九州・沖縄地方と近畿地方がやや伸び率が低く、気になるところです。また、保有店舗別に見ると、1-3店舗、4-10店舗が伸び悩んでおり、店舗数の多い大規模の食品スーパーの方が好調であったといえます。食品スーパー、新型コロナウイルスによる客数減、客単価大幅アップによる売上増のいわゆる新状態が定着したといえ、当面、好調さが続くと思われます。緊急事態宣言解除後、新状態がどう変化し、定着してゆくのか、初めてのことですので、その動向が気になるところです。

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February 26, 2021 |

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