消費者物価指数に見る携帯料金値下げのインパクト！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・5/21に総務省が公開した2021年4月期のCPI、消費者物価指数ですが、生鮮食品を除くコア指数が-0.1％とマイナスになった要因ですが、携帯電話の通話料がこの4月から激減したことが大きいといえます。全体へどのくらいインパクトがあったかは寄与度を見ることによってわかります。寄与度は総務省が公開している計算式がありますが、携帯電話の通話料の場合、今期のCPIから前期のCPIを引き、ウェイトを掛け、前期の全体のCPIで割ったものとなります。実際、この数式に携帯電話の通話料を当てはめると-0.5033％となります。約-0.50％ですが、これは携帯電話通話料のみで、全体のCPIに-0.5ポイントのマイナスインパクトを与えたということで、甚大な影響度といえます。しかも、過去3年間の月別グラフを作ってみると、この4月から62.0％へとCPIが激減しており、この数字は来月以降も続きますので、恐らく、CPIは当面厳しい状況が続くと予想されます。ちなみに、この携帯電話の通話料のマイナス26.5％は全約600項目のCPIの中で最大です。逆に、最大のプラスになったのはプリンターで29.5％、No.2がサッカー観覧料の20.0％です。今回は昨年の4月度が新型コロナウイルスの緊急事態宣言下であったため、異常値が散見されますが、安定したCPIになるまで、しばらく時間がかかりそうです。ただ、結果的にはデフレが進行しているといえ、CPI、消費者物価指数を当面、注意深く見てゆく必要があるといえ、来月の数字が気になるところです。

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CPI、消費者物価指数、2021年4月、コア指数、-0 1%！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2021年4月度のCPI、消費者物価指数が5/21、総務省から公表されました。CPIには3つの総合指数があり、政府、日銀が2.0%を目指している指標は生鮮食品を除く総合指数です。その結果ですが、前年同期比0.1％の下落となり、依然として厳しいデフレが続いているといえます。特に、この4月度は携帯電話の通話料金が下がったことにより、これが影響し、全体を押し下げたたといえます。ここではCPI全約600項目の内、食料、約300項目について、すべての結果を見てみます。食料は外食も含み、12の大分類でCPIが集計されています。この4月度の食料は-1.2％と全体の-0.4％を下回り、よりCPIが下がっている結果です。特に、野菜・海藻-6.6％、果物-7.5％と、この2部門が大きく下げており、寄与度をみると、-0.20、-0.09と合計-0.29％と全体へのインパクトも大きいといえます。実際、この2部門の各項目を見ると、野菜・海藻は軒並みマイナスと相場が崩れている状況です。キャベツ-41.7、ほうれんそう-24.9、はくさい-54.7、レタス -35.3、ブロッコリー-29.5など、50%近く下落した商品もあります。また、果物も りんごＢ-21.4、いちご-7.0、バナナ-4.0など、大きく下げた項目が多いといえます。これ以外の部門でも穀類-1.4、魚介類-1.1、油脂・調味料-1.2、飲料-1.5などマイナスが大半です。一方、プラスになったのは菓子類1.1、肉類0.8の、この2部門が比較的大きく上昇した 部門です。こう見ると、食料は青果の相場安が全体のCPIを押し下げ、これに加え、大半の部門がマイナスとなり、CPIを下げたといえます。ちなみに、10%以上CPIが下がった項目は、はくさい-54.7、キャベツ-41.7、レタス-35.3、ブロッコリー-29.5、れんこん-25.2、だいこん-25.0、ほうれんそう-24.9、りんごＢ-21.4、トマト-18.2、あじ-17.5、ピーマン-17.3、きゅうり-12.3、しめじ-12.1、なす-10.4と、すべて野菜です。一方、10%以上上昇した項目ですが、じゃがいも39.0、さんま34.8、ごぼう29.8、ねぎ 24.5、＊とうが14.6、ししゃも13.8、さつまいも12.6、ビール風アルコール飲料10.2です。ここでも野菜が大半を占め、この4月度は野菜、果物が食料のCPIを押し下げたといえます。CPI、当面、携帯電話の通話料金の下げのインパクトは続くといえ、来月以降もマイナスのCPIが予想され、デフレ環境が継続しそうです。

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食品スーパー株価速報、5月28日、低調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー、上場企業33社の5/28時点の株価速報です。今週の上昇率ベスト5ですが、アークス3.3％、イオン3.1％、いなげや2.6％、JMDH2.3％、トーホー2.3％となります。先週のベスト5が1.1％から0.7％ですので、先週よりはこの日、株価は堅調といえますが、実際、全33社を比較してみると、2極化しています。上位企業は先週よりも上昇傾向が強いですが、下位企業は大きく減少しています。大黒天物産、アクシアルR、ヤオコー、ライフコーポレーション、ベルク、ハローズ等が大きく下げているのに対し、上位企業のアークス、イオン、トーホー等が上昇しており、明暗が分かれた週となりました。全33社のこの日の動向ですが、PER、PBRの高い企業が買われている傾向が強いといえます。PER100倍のイオン、183倍のトーホー、PBRでは2.6倍のイオン、1.8倍のJMDH等、ベスト5に入っています。ちなみに、PERは株価とP/L、当期純利益との関係、PBRは株価と貸借対照表、純資産との関係を示しています。そこで、今週の注目株ですが、この日No.1、先週比でも大きく上昇したアークスを取り上げます。アークスの株価は今年に入り、上下変動はありますが、ほぼ横ばいで推移しており、先週比では跳ね上がっています。現状株価は2,450円、PERは12.47倍とほぼ業界平均に近い数字ですが、PBRは0.88倍と、1.00倍を下回っており、時価総額約1,400億円に対し、純資産は1,600億円弱と、割安感が強いといえます。食品スーパーは2月期、3月期の決算後、前期好調だった反動と先行き不透明感から株価は下げる企業が多いといえますが、アークスは横ばいで推移しており、来週以降、投資家がどう判断するか注目です。

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AI入門セミナー、第1回、6月8日、商談に経糸を！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・6/8に開催が決まったAI入門セミナーの解説動画です。第10期を迎えたAI in ID-POS協働研究フォーラム主催の今期、第1回目のAI入門セミナーとなります。ダイヤモンドリテイルメディア セミナーで検索すると、セミナー概要がありますので、ご参照ください。今回のテーマですが、「AI棚割り提案、商談に経糸（たていと）を！」となります。今回は3講座をご用意しています。第1講座が「商談は経糸（たていと）、AI棚割り分析®でスパイスを！」です。ここではすでに様々な提案事例がある商品視点の商談資料、横糸にAIの視点を入れ、顧客視点からの商談資料、すなわち、経糸（たていと）を入れ、スパイスを加える事例を取り上げます。超併売の視点、生鮮の視点、顧客属性の視点の3つの視点からの解説がポイントとなります。第2講座は「AI棚割り分析®」で併売から超併売へ」です。ここでは従来のID-POS分析による併売とAIの視点を入れた超併売についての違い、その広がりを解説します。ポイントは親子（因果）関係とその推論です。ID-POS分析の併売分析の現状と限界、AIによる併売分析の新たな境地とその可能性についてご理解いただけると思います。そして、第3講座は「AIを活用し、横糸の商談に経糸（たていと）を入れた商談へ」です。この動画解説でも、カップ麺と袋麺の実例を提示し、カップヌードルの興味深い分析事例を解説しましたが、これ以外にも様々な事例を提示し、経糸（たていと）のだいご味を当日解説できればと思います。昨年まではAI棚割り分析®そのものに焦点を当てましたが、今期は、その実践応用、まずは、商談に焦点を当て、AIの新たな境地を開拓してゆきたいと思います。ご興味のある方、ID-POS文政の併売分析を基本から勉強したい方、AIのID-POS分析への活用、進化を探りたい方に必見、必聴のセミナーです。

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ＥＤＬＰ、日本の食品スーパーの実態を考察！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・EDLPについて、食品スーパーの決算書をもとに、考察してみました。食品スーパーの上場企業は約40社です。この公開された決算書をもとに、EDLPの視点から分析すると、キーとなる指標は経費比率です。EDLPは経費比率、すなわち、EDLC、low Costが大前提ですので、この経費比率をもとに、全食品スーパーを並びかえるとEDLPに耐えられる経費比率が算出されます。今回はまず、この経費比率と売上総利益、すなわち、粗利との関係をまずグラフ化してみました。すると、きれいに、右上がりの直線上に全企業が並び、現在の日本の食品スーパーは右上と左下に大きく分離されることが実証されました。結果、EDLPは左下の領域の食品スーパーの経営戦略となり、ここを掘り下げると、さらに、興味深い実態が浮かび上がりました。この実態をもとに、独自に類型化すると、日本の食品スーパーのEDLPのタイプは5つに分かれるかと思います。第1はオーケー、オオゼキ型です。この2社は経費比率では全食品スーパーのNo.1、No.2の低さであり、2トップです。共通点は坪効率、今回はその詳細な数字は提示していませんが、この坪効率のNo.1、No.2と推測されます。結果、相対的に経費比率を大きく引き下げ、EDLPが十分可能な仕組みが出来上がっているといえます。第2はベルク型、ベルクは1店舗当たりの出店資産（土地、建物、敷金・保証金等）は7.79億円と高いのですが、約600坪で業界随一の標準化が進んでおり、これにより絶対的な経費が下がる仕組みを実現、結果、EDLPを実現能な経営の仕組みを構築しているといえます。第3は大黒天物産型であり、このタイプは何といっても出店コストを最小に抑え、経費削減をはかっていることです。出店資産は2.1億円と業界でも極めて低い数字です。結果、居ぬき、小規模タイプの店舗が増えることになりますが、成長性も高く、かつ、経費削減が可能となり、EDLPの実現が可能となります。第4はアオキスーパー、PLANT型です。このタイプは逆ザヤ、経費よりも粗利を引き下げるという、まさにEDLPを徹底する経営決断が必要、かつ、その裏付けとして、その他営業収入の確保が前提ですが、ここまで徹底するには相当の覚悟と計算が必須です。そして、第5は、今回は数字を提示していませんが、西友型です。アメリカ型といっても良いかと思いますが、物流センターを起点とした原価、経費双方を一気に下げ、EDLPを実現するタイプです。ただ、現在の日本の食品スーパーの現状を見ると、物流センターを自社でもつには100店舗単位の店舗が必須ですので、そこまで規模拡大が進んでいない日本では採用が限られるタイプといえます。以上、決算書からうかがえるEDLPの考察ですが、この仮説をさらに様々な資料で裏付けてゆくと、日本型EDLPのあり方がより明らかになってゆくと思います。今後、さらに、最新の決算資料で、考察を続けてゆきます。

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ウォルマート、2022年1月期、第1四半期、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウォルマートが注目の第1四半期決算、2022年1月度を5/18に公表しました。結果ですが、売上高が102.6％、営業利益が132.3%と増収、大幅増益の好決算となりました。投資家もウォルマートの株を買いと判断したといえ、決算発表後、株価は上昇しています。PERは32.3倍、PBRは5.6倍ですので、どちらも高い水準ですので、割高感はありますが、投資家からの積極的な買いが入っています。また、この数ケ月、上昇基調ですので、その期待も大きといえます。気になるのはCF、キャッシュフローですが、営業CFが昨年の41%と大きく減少しています。営業利益は大幅な増益でしたが、当期純利益は昨年の69%と大きく減少したためです。ただ、投資CFも異常で、今期は事業売却益が約8,000億円増加したため、通常はマイナスが大きくプラスに転じています。これは西友等、海外事業の売却が大きいといえます。したがって、この第1四半期のCFは異常な状況となっており、安定するまでもうしばらくかかりそうです。BSの自己資本比率ですが、35.8%と昨年よりは改善していますが、やや低いのが気になるところです。ウォルマートのCEO、Doug McMillon氏がコメントしていますが、この第1四半期決算は「This was a strong quarter. 」でしたが、「the second half has more uncertainty than a typical year. 」とのことで、今後の動向を懸念しており、依然として、新型コロナウィルス感染症の先行きが読めないようです。ウォルマート、次の四半期、そして、今期、eCommerce continues to growと好調なECを含め、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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ワークマン、2021年3月期、本決算、大幅、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ワークマンが5/10、2021年3月期の本決算を公表しました。結果は、営業総収入が14.6%、営業利益が25.0%となる大幅な増収増益の好決算となりました。ワークマンは大半の収入がFC、フランチャイズ、すなわち、加盟店収入ですので、営業総総収入は本体の売上高に加盟店収入が加わった数字となります。実際、P/Lを見ると、その他営業収入、すなわち、加盟店収入が売上対比で38.0%と売上総利益の16.5％を大きく上回っており、ここがワークマンの利益の源泉といえます。そのため、加盟店への新たな成長戦略をどう提示するかが重要な経営戦略ですが、今期は特に、ＰＢ（プライベート・ブランド）商 品の強化に力を入れたとのことです。「「リバーシブルスーツ」や「アウトドアギア」など新カテゴリーの開発や、女性衣料」等、客層を拡大するPB開発がポイントだそうです。結果、PBは「1,757アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比8.3ポイント増の59.7％」と、大幅な拡大が図れたとのことです。また、新業態開発にも力を入れたのことで、「ワークマンプラスの出店を拡大」、「新業態「ワークマン 女子」を開発」の展開を図ったそうです。結果、店舗数も合計906店舗（うちワークマ ンプラス272店舗・ワークマン女子２店舗）となったそうです。CF、BSもこの動向が鮮明であり、投資CFを拡大しています。また同時に財務の安定化も今後の展開を踏まえはかっており、現預金が大きく増加、自己資本比率も80.3%と超安定した堅固な財務基盤を構築しています。これを受けて、株価ですが、直近の数字は下がっており、また、長期的にも下がり気味で推移しているのが気になるところです。現状株価は7,580円、PERは34.07倍、PBRは6.83倍ですので、割高感のある株価水準です。ワークマン、新業態がどこまで収益を押し上げるか、今後の展開に注目です。

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食品スーパー、販売統計調査、4月度、94 0%！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・5/21に公表されたスーパーマーケットの販売統計調査の結果です。この統計調査は一般社団法人 全国スーパーマーケット協会、一般社団法人 日本スーパーマーケット協会、そして、オール日本スーパーマーケット協会の業界3団体が集計した調査結果です。集計データは全国270社、8,244店舗であり、日本最大の食品スーパーに特化した統計データとなります。最新はこの4月度となり、その結果ですが、既存店が94.0％という厳しい結果です。ただ、昨年は緊急事態宣言下であったため、今期はその反動が大きいといえます。また。この4月度は青果の相場安もあり、食品スーパーにとっては厳しい月となりました。ちなみに、一昨年との比較では、104.4％ですので、新型コロナウイルスの影響を除けば、堅調な伸びといえそうです。部門別に見ると、生鮮3品については、いずれもマイナス、青果90.6％、水産97.0％、畜産89.3％という結果です。青果は相場安が大きいですが、畜産は、「前年に保存に優れた畜産品の需要が急増した反動」があったそうです。惣菜ですが、108.0％と、これまで厳しい数字でしたが、「前年、内食の急伸や通勤客の減少、バラ売り中止の影響で伸び悩んだため、今年は回復」とのことです。日配、グロサリーですが、日配は92.2％、一般食品90.8％と「前年買いだめの反動」等があり、厳しい数字ですが、非食品は101.9％と堅調な数字となりました。ちなみに、地方別、保有店舗数別で見ると、北海道・東北地方、九州・沖縄地方は昨対には届きませんでしたが、比較的堅調な数字でしたが、関東地方、中部地方、近畿地方、中国・四国地方は厳しい結果でした。規模別では10店舗以下とそれ以上の店舗数で差が大きく、規模が大きいほど堅調な結果となりました。3月度に引き続き、4月度も厳しい状況でしたが、しばらくは、昨年の反動があり、この状況は続くと思われ、さらに、新型コロナウイルスの状況次第では、経営環境が悪化する恐れがあります。食品スーパー、次回、5月度、どこまで、数値を引き上げられるか、その動向に注目です。

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コンビニ、売上速報、2021年4月、潮目変わる！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・5/20に（一社）日本フランチャイズチェーン協会が公表した全国のコンビニ55,868店舗の売上速報です。結果は既存店が6.6%増、全体が8.0%増と、先月の既存店が1.9％増でしたので、2ケ月連続のプラスとなりました。注目はこれまで14ケ月間に渡りマイナスであった客数が反転、既存店が7.8％と大幅プラスに転じたことです。一方、客単価の方も一転、19ケ月ぶりにマイナスに転じました。先月までとは全く逆の動きとなり、潮目が変わったといえます。コンビニを含め、食品スーパーもこれまでは客単価、大幅増、客数減の中での商いでしたが、この4月からは反転、客数、大幅増、客単価減に転換したといえます。これまでのいわゆる新状態が終わったともいえ、今月からは新新状態に入るのではないかといえます。ただ、コメントにもあるように、「前年の緊急事態宣言の反動」が何といっても大きいですので、もうしばらく様子を見る必要がありそうです。ちなみに、主要3社、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートはこの傾向がさらに鮮明で、いずれも堅調な数字です。コンビニ、次回、5月度、再び、緊急事態宣言下ですが、どのような数字となるのか、気になるところです。

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食品スーパー株価速報、5月21日、低調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・5/21時点の食品スーパーの株価速報です。全集計企業33社の平均ですが、2,388.44円、0.04％と微増、低調な株価となりました。ベスト5はNo.1がJMHD1.1％、No.2がエコス1.0％、No.3がライフコーポレーション0.9％、No.4がオーシャンシステム0.9％、そして、No.5がアクシアルリテーリング0.7％でした。先週のベスト5とは1社も重ならず、総入れ替えとなりました。また、先週は4.3％から3.2％でしたが、今週は1.1％から0.7％ですので、厳しい株価であったといえます。全33社ですが、ベスト5以下は、マックスバリュ西日本、アイコス、マミーマート、スーパーバリュー、オリンピックと続きます。ベスト20のベルクまでがプラス、21番目のアークスからはマイナスです。さらに、先週と比べると大半の企業が低調、マイナスが大きいといえます。中でも大黒天物産は株価を大きく下げています。これ以外にもアイスコ、ベルク、ヤオコーも先週と比べ株価を大きく下げています。そこで、大黒天物産の株価を掘り下げて見ると、先週から株価が反転しており、売買高も上昇していますので、投資家からの売りが殺到したといえます。大黒天物産は5月期決算ですので、決算前のこれだけでの下げは気になるところです。現状株価は7,740円、PERは23.43倍、PBRは2.67倍ですので、割高感が強い傾向にはありますが、今後、どこで落ちつくか、来週以降の動向に注目です。食品スーパーは2月、3月決算が大半ですが、決算が終了し、来期に入っていますが、投資家はかなり厳しい見方をしているといえ、来週以降の株価も厳しい状況が続きそうです。

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売上速報、4月度、DgS、HC、コンビニ、百貨店、異変！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパーを除く、DgS、HC、コンビニ、百貨店の4月度の売上速報です。この4月度は業態により、まちまちの動向となり、異変が起こっています。ちなみに、食品スーパーは明らかに異変、潮目が大きくかわり、これまでの客数減、客単価大幅増が逆転、客数増、客単価大幅減となっています。では、他の業態はどうかですが、ドラックストアは94.3％、3月度が94.2％ですので、3月度とほぼ同様な傾向で、厳しい売上高となっています。客数、客単価は大半の企業が公開していませんので、公開している企業のみで見ると、客数減、客単価増が引続き続いていますので、これまでのいわゆる新状態を維持しているといえそうです。HCですが、4月度は99.0％です。3月度が99.5％ですので、ほぼ同じ数字です。HCはすべての集計企業が客数、客単価を公開していますので、その状況を見ると、これまでの客数減、客単価増が続いていますので、HCも新状態が継続しているといえそうです。コンビニですが、105.8％と上昇しています。中でも、ファミリーマートが109.1％と2桁に迫る伸びで、ついで、セブンｰイレブン・ジャパン105.1％、ローソン103.1％と続きます。3月が100.6％ですので、これまでの苦境を脱しつつあるといえます。ちなみに、その中身は客数が急上昇、客単価が急減ですので、食品スーパー同様、新状態が転換、潮目が変わったといえそうです。そして、百貨店ですが、異常値、373.5％です。昨年の4月度が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言中であり、その反動が大きいといえます。中でもNo.1の三越伊勢丹は746.3％の大幅増です。百貨店も潮目が変わったといえそうです。こう見ると、食品をメインに扱う業態とそうでない業態とで大きな差が出たようです。次回、5月度、この傾向が継続するのか、それとももとの新状態にもどるのか、注目です。

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食品スーパー、売上速報、4月度、潮目が変わる！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー、4月度の売上速報です。4月度は異変、潮目が変わったといえる動きとなっています。これまで、いわゆる、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり消費が主導した新状態が激変しています。売上高は客数×客単価で算出されますが、新状態では客数減、客単価大幅増による売上高アップが状態化していましたが、これが、この4月の結果を見ると逆転、客数増、客単価大幅減となり、まさに潮目が変わる兆候を示しています。このまま来月度もこの傾向が続くのかはわかりませんが、明らかに異変が起きているとことは確かといえます。ちなみに、この4月度ベスト10ですが、1.成城石井、2.ヤマザワ、3.ヨークベニマル、4.ヤオコー、5.カスミ、6.マックスバリュ西日本、7.ハローズ、8.ベルク、9.アークス、10.アクシアルRという結果です。この内、1.成城石井のみ104.5％と昨対を越えましたが、2番目以下、集計企業すべてが昨対を下回りました。成城石井ですが、その中身は客数が123.9％、客単価が92.8％ですので、客数を大きく引き上げ、客単価減をカバーしての売上高アップであり、これまでの流れとは真逆、まさに、潮目が変わったといえます。今後、食品スーパーのこれまでの新状態が転換するのか、それとも、また、新状態にもどるのか、次の5月度の動向に注目です。

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オイシックス・ラ・大地、本決算、大幅、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・5/13、オイシックス・ラ・大地が2021年3月期の本決算を公表しました。食品スーパーとは対照的なEC、サイバーでの生鮮宅配ビジネスですので、注目の決算です。その結果ですが、売上高が40.9%、営業利益が202.6％と、大幅、増収増益の好決算となりました。オイシックス、らでぃっしゅぼーや、大地を守る会ともに好決算ですので、宅配ビジネスそのものが新型コロナウィルスによる巣ごもり消費を大きく支えたといえます。P/Lを見ると、売上高は1,000.61億円と、念願の1,000億円を突破、通期予想も4.9%増の10,500億円を見込んでいますので、大台への突入といえます。生鮮宅配ビジネスが日本の中でも定着したと思われます。P/Lの中身ですが、原価、経費ともに、大きく改善、ダブルで利益を押し上げています。それにしても、売上総利益は50.6％ですので、食品スーパーの培、それだけ付加価値の高いビジネスといえます。結果、営業利益率も7.5％、昨年が3.5％ですので、倍増しています。これを受けて、CFも営業段階で816.6％ですので、異常値となっています。これを投資CFと財務CFにどう配分したかですが、投資CFには31.5％ですので、残りを財務CFと内部留保に配分していますが、今期は株式発行による収入もあり、さらに、自社株買いを行うなど、昨対が成立しない状況となっています。結果、内部留保へ厚く配分し、営業CF比では89.6％となっています。BSでも現預金が倍増しています。こう見ると、今期は好決算で得られた多額のキャッシュをほぼそのまま温存した形であり、不透明感ただよう次期へ向けて備えたと思われます。実際、通期予想では、売上高は微増、営業利益は-33.0％ですので、厳しい先行きの予想です。これを受けて、投資家はこの決算をどう見たかですが、決算発表後、株価は上昇に転じており、買いと判断しています。現状、株価は3,270円、PERは39.81倍、PBRは6.26倍と、いずれも極めて高く、割り高感のある株価水準です。オイシックス・ラ・大地、今期は空前の好決算でしたが、次期は不透明感がただよっていますので、どのように収益の向上をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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マミーマート、9月期中間決算、大幅、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マミーマートが5/14、2021年9月度の第2四半期決算を公表しました。結果は売上高が12.3%増、営業利益が83.9%増と、大幅、増収増益の好決算となりました。特に、増益になった要因ですが、原価は若干上昇しましたが、それを大きく上回る改善が経費であったため、利益を押し上げたといえます。経費比率は21.1％ですので、業界屈指の低さです。コメントでも、「全部門でマニュアルを整備し、作業を標準化させ、仕事に人をつける体制を整えることで、従業員はこれまでの部門の垣根を越えて作業にあたり、必要に応じた適正人員配置」とのことで、いわゆるレイバースケジューリングが確立しています。また、「ローコストオペレーションづくりとして、販売促進方法を日替わり特売中心から、ＥＤＬＰ化することにより、値札の付替え工数や棚替え、品出し等、日々の売場変更にかかる作業工数の低減を図って」とのことで、EDLPの採用が大きいといえます。これを受けて、CF、BSですが、今期は、投資CFを控え、営業CFの79.5％と大半を財務CFに配分し、財務の安定化を図っています。結果、有利子負債が削減、現金も増加し、自己資本比率が昨年の46.3％から50.0％へと改善しています。マミーマートは現在、2業態、EDLP型の「新マミーマート」と広域集客、生鮮部門の専門的魅力を高めた「生鮮市場TOP」を展開していますが、今期は「生鮮市場TOP]を2店舗、新規出店し、成長を推し進めています。なお、通期予想ですが、売上高は1.0%増と微増、営業利益は-17.8％の減益であり、後半は厳しい予想となっています。では、投資家はどうこの決算を見たかですが、決算発表後、横ばいから微増となっており、今後の動向を冷静に見つめているといえます。現状、株価は2,300円、PERは9.06倍と低く、PBRは0.88倍と1.00倍を下回り、割安感のある株価となっています。マミーマート、残り、後半、どこまで収益を改善できるか、その動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃マミーマート　　

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ココカラファイン、3月度本決算、減収減益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ココカラファインが5/13、2021年3月度の本決算を公表しました。結果は売上高が-9.3％、営業利益が-22.４％となる、減収、大幅減益の厳しい決算となりました。特に、利益はいずれの段階でも大幅な減益、当期純利益は51.7％ですので、半減しています。その要因は、原価は97.3％と改善していますが、経費が110.0％と大きく上昇、売上高減と相まって、相対的に経費比率が下がったことが大きいといえます。これを受けて通期予想ですが、今期はマツモトキヨシHとの経営統合が10月に予定されていますので、9/29をもって上場廃止とのことで、中間決算までの公表となります。その数字ですが、売上高は0.7％、営業利益は40.1％と、利益は改善の兆しです。コメントでもマツモトキヨシHとの資本業務提携に言及、準備は着々と進んでいるようです。一方、CFとBSの方ですが、今期は営業CFが大幅減少、昨年のわずか17.4％となっています。これは減益の影響もありますが、今期は棚卸資産が支払いのズレもあったと思われ、大きく増加していることが要因です。結果、投資CFへの配分、財務CFへの配分が営業CF比では異常値となっています。投資CFは子会社株式取得にキャッシュを大きく配分、財務CFは配当に大半のキャッシュを配分、結果、現金は大きくマイナスとなっています。BSでも現預金が60.5％と大きく減少、有利子負債は総総資産比0.3％ですので、実質無借金ですので、自己資本比率は69.6％と高い水準を保っています。したがって、今期の厳しい決算結果であったにもかかわらず、財務状況は安定しています。これを受けて、投資家はどうこの決算を見たかですが、株価の動向を見ると決算発表後、売買高は上昇し、株価は下げに転じており、売りと判断したといえます。現状、株価は6,950円、PERは表示していませんが、PBRは1.47倍、ほぼ業界平均に近い数字であり、株価は割高感も割安感もない水準といえます。ココカラファイン、今後、マツモトキヨシHとの経営統合後、3,000店舗、1兆円の売上高を目指し、国内だけでなく、アジアNo.1の美と健康分野を目指すそうです。中間決算が予想どおり推移するか、経営統合へ向けての今後の動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃ココカラファイン　　

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マツモトキヨシＨ、3月度、本決算、減収減益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マツモトキヨシHが5/13、2021年3月度の本決算を公表しました。結果は売上高が-5.7％、営業利益が-16.1％となる減収、大幅減益の厳しい決算となりました。新型コロナウイルス感染症により、インバウンド需要が激減したことに加え、マツモトキヨシHは食品構成比が低く、巣ごもり需要の特需を十分に享受できなかったことが売上減の要因といえます。また、営業利益に関しては原価はPB（プライベートブランド）等により、改善しましたが、経費が105.1％と大きく上昇、これは売上高が減収となったことにより、相対的に経費比率が上昇したことが響いたといえます。結果、営業利益は率でも、高でも大幅な減益となりました。これを受けて通期予想ですが、今期はココカラファインとの経営統合が控えており、予想は中間のみとなりました。また、今期から「収益認識に関する会計基準」を適用することにより、前期との売上高の比較ができないことから、伸び率は開示していません。コメントではPBの拡充に努めたことに加え、マツモトキヨシHの強みである顧客接点、すなわち、ポイントカード会員、LINEの友だち、アプリなどにより延べ会員数が7,800万人を超えたとのことです。これを受けて、CFとBSですが、営業CFは若干の増加、これを投資CFと財務CFにどう配分したかですが、財務CFへ24.4％、財務CFへ36.4％を配分、結果、内部留保は39.2％と最大の配分となっています。今期は投資を控え、内部留保を充実、さらに、財務改善をも図ったといえます。結果、BSの方も現金が大きく増加、有利子負債は削減、自己資本比率が昨年の65.2％から66.8％へと改善しています。こう見ると、この厳しい決算であるからこそ、財務基盤を安定させ、今後にキャッシュを蓄積、経営の安定を重視したといえます。さて、投資家はどうこの決算を見たかですが、残念ながら、決算発表後、株価は下げに転じており、投資家は売りと判断したといえます。現状、株価は4,135円、PERは算出していませんが、PBRは1.72倍、ほぼ業界平均に近い数字といえ、株価は割高感も割安感もない水準といえます。今後、ココカラファインとの経営統合へ向け、収益改善をどうはかってゆくのか、その動向に注目です。

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食品スーパー、株価速報、2021年5月14日、好調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー、株価速報、5/14時点となります。ここでは33社の株価を集計していますが、この日、食品スーパーの平均株価は2,414.13円、前日比50.02円（+1.97%）高となり、好調な株価でした。ただし、日経平均が28,084.47円、2.32％高でしたので、全体と比べ、若干、低かったといえます。その日経平均ですが、5日移動平均が-0.97％、26週移動平均が-1.16％ですので、短期的にも、長期的にもマイナスに転じ、やや厳しい局面に入ったといえます。このような中で、食品スーパーのこの日のベスト5は、No.1がベルク4.3％、No.2がUSMH4.1％、No.3がバローHD4.1％、No.4がヤオコー3.2％、そして、No.5がアークス3.2％でした。先週と比べ、ベスト5は重なっておらず、すべて入れかわりました。また、先週と比べ、ベスト5の伸び率がすべて高く、今週は前日比で見る限り、好調さが伺えます。さらに、ベスト5以下ですが、アルビス3.2％、アクシアル3.1％、オークワ2.9％、JMHD2.9％、ライフコーポレーション2.8％と、以上がベスト10です。28番目のヤマザワ0.3％までが今週はプラスですので、いかに好調であったかがわかります。ただし、これを先週の株価と比較すると、大半の株価がマイナスであり、前日比では好調ですが、先週からは株価は下げているといえます。中でも、No.4のヤオコーは全33社の中でも際立って下がっており、気になる株価です。そこで、ヤオコーを掘り下げてみると、先週から株価は右下がり、ボリンジャーバンドの下値圏を這う状況であり、厳しい株価動向といえます。この数日間は上昇に転じていますが、それでも、先週と比べると、低い水準です。5/14日時点のヤオコーの株価は6,730円、PERは18.41倍、PBRは2.24倍ですので、PERは業界平均に近い数字ですが、PBRはかなり高い水準です。したがって、割高感のある株価といえます。ヤオコーに限らず、食品スーパーは決算発表後、厳しい株価が続いており、投資家は厳しい視線を注いでいるといえます。食品スーパー、新型コロナウイルスによる特需の反動と先行き不透明感の中、次の第1四半期、どこまで収益を改善できるか、その動向と今後の株価の推移に注目です。

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バローH、2021年3月度、本決算、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・バローHが5/12、2021年3月度の本決算を公表しました。結果ですが、営業収益が7.7%増、営業利益が65.3%増と増収、大幅増益の好決算となりました。これに伴って、経常利益、当期純利益も大幅増益となっています。その要因ですが、原価、経費ともに改善、ダブルで利益を押し上げたことによります。ただ、不動産収入、物流収入等のその他営業収入は若干の減少、トリプルでの利益の押し上げにはならなかったといえますが、好決算となっています。バローHは今期、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」の転換を図っており、商品力の向上に注力したとのことです。通常、食品スーパーは新規出店による成長戦略がメインですが、商品力での成長戦略を打ち出す企業は珍しいといえ、それだけ、本格的な戦略転換を図ったといえます。また、今期はルビットカードの会員数も338万人、アプリ会員も32万人へと大きく増加したとのことで、これも商品力へのパラダイムシフトの一環といえます。さらに、この夏からアマゾンと協業、ネットスーパーも本格展開されます。すでに、アマゾンはライフコーポレーションと協業し、関東、関西での展開を始めていますが、中京地区ではバローHと組みネットスーパーを展開するそうです。これを受けて、通期予想ですが、2022年から「収益認識に関する会計基準」が適用されるため、営業収益は未定となっています。一方、営業利益は-10.3％とのことで、厳しい予想をしています。では、CFとBSですが、営業CFは143.0％と大きく増加、これを投資CFと財務CFにどう配分したかですが、投資CFに63.7％、財務CFに23.7％、結果、内部留保に11.8％を配分しており、今期は投資を優先しつつ、財務と内部留保にもキャッシュを配分しており、攻めと守り、双方への配慮がなされています。結果、BS、貸借対照表の有利子負債は削減、現予金は増加、自己資本比率も改善されています。これを受けて株価ですが、残念ながら決算発表の5/12以降、下げに転じており、投資家はこの決算を売りと見たようです。現状株価は2,267円、PERは10.14倍、PBRは0.85倍と、特にPBRが1.00倍を下回っており、割安感のある株価となっています。バローH、今期は厳しい予想ですが、どこまで、特に、利益の改善をはかれるか、その動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃バロー　　

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アクシアルR、2021年月度、本決算、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アクシアルRが5/6、2021年3月度の本決算を公表しました。売上高が6.4％増、営業利益が28.0%増と増収、大幅増益の好決算となりました。原価、経費、共に改善、ダブルで利益を押し上げたことが要因です。コメントでも売上高が好調であった要因について、1.出店店舗が、概ね当初の予定を上回る実績を確保、2.商品調達や品ぞろえの優位性が確保、3.名物商品やプライベート・ブランド商品の開発、各種サービスの充実、4.週間管理の仕組みが良好に運用され、売場管理や不要なロス削減が維持、5.新型コロナウイルス感染症の拡大による内食・中食需要が高まった、と5つ挙げています。一方、営業利益についても、1.売上総利益率を高い水準で維持できた、2.諸費用について、契約内容や調達先の見直し、適正利用の継続的取組みにより、削減を図ることができた、と2つ挙げています。この好調なP/Lを受けて、CFとBSの方ですが、今期は大幅に増加した営業CFを投資CFに52.8％と成長戦略に厚く配分しています。財務CFにも15.0％配分していますが、昨年よりは抑制しています。結果、内部留保に32.2％とこちらを充実させています。結果、BSを見ると、有利子負債が削減され、現預金が大幅に増加、自己資本比率の改善が図られています。将来に備えつつ、財務の改善もはかり、成長戦略重視のキャッシュの配分といえます。では、この決算を投資家はどう見たかですが、株価を見ると、決算後、大きく下がっており、投資家は売りと判断したといえます。現状株価は4,245円、PERは15.53倍、PBRは1.42倍ですので、ほぼ食品スーパー業界の平均に近く、割安感、割高感はない株価といえます。アクシアルR、依然として、新型コロナウイルス感染症により、先が読めない中、どう収益改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃原信　　

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いなげや、2021年3月期本決算、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・5/7、いなげやが2021年3月度の本決算を公表しました。結果は営業収益が4.1%増、営業利益が199.7%増となる増収、大幅増益の好決算となりました。営業利益が199.7％と大幅な増益になった要因ですが、原価が99.6％、経費が95.2％とダブルで利益を大きく押し上げたことによります。ただ、不動産収入、物流収入等のその他営業収入は98.7％と減少しており、トリプルでの利益をの押し上げには至らなかったといえます。結果、営業利益は2.7％、昨年が0.9％でしたので、率でも287.7％と、大幅な増益となりました。これを受けて、通期予想ですが、営業収益は-2.2％、営業利益は-42.7％と、厳しい数字であり、それだけ、この好決算の反動と、新型コロナウイルス感染症の先行きの影響が読めないと思われます。コメントでは客数は減少しましたが、PI値、客単価が伸び、既存店が5.3％となったことが売上増の要因と言及しています。これを受けて、CF、キャッシュフロ―計算書とBS、貸借対照表ですが、営業CFは146.7％と大きく増加、これを投資CFに31.1％、財務CFに38.5％、内部留保に30.3％と、バランスよくキャッシュを配分しています。結果、現預金は減少しましたが、自己資本比率が上昇、有利子負債も削減され、財務の安定化が図られています。これを受けて、投資家はこの決算をどう評価したかですが、株価を見ると、決算発表後、株価は下げに転じており、投資家は売りと判断しています。通期予想が影響していると思われます。現状株価は1,569円、PERは36.37倍、PBRは1.34倍であり、PERはやや高めですが、PBRは業界平均に近く、株価は割り高も割安感もない水準といえます。いなげや、今期は厳しい業績予想ですが、どのように収益改善を図ってゆくのか、その動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃いなげや　　

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ヤオコー、2021年3月度本決算、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ヤオコーが5/10、2021年3月期の本決算を公表しました。結果は営業収益が10.3%増、営業利益が13.0%増となる増収増益の好決算となりました。P/Lを見ると、経常利益、当期純利益もいずれも2桁増と大幅な増益です。その要因は原価は100.5％と若干増加しましたが、経費が98.7%と減少、さらに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が102.8％と増加し、これらが利益を押し上げたといえます。結果、営業利益は4.6％、昨年が4.5％ですので、102.5％となり、率でも増益となりました。これを受けて、通期予想ですが、営業収益は0.1%増、営業利益は-0.7%減と増収減益の厳しい数字です。新型コロナウイルス感染症の先行きが読めないことに加え、今期の好調さの反動と思われます。コメントでも新型コロナウイルス感染症の影響が消費者の「節約志向」が強まり、「消費の二極化」が加速すると述べており、ヤオコーとしても「グループ全体で「価格対応」に注力してゆくとのことです。一方、CF、キャッシュフロ―とBS、貸借対照表の方ですが、今期は営業CFを投資CFに86.8％と大半を配分し、成長戦略を重視しています。また、今後に備え、財務CFではキャッシュを調達し、内部留保の充実を図っています。攻めと守りを同時に実施したキャッシュの配分、調達といえます。結果、自己資本比率は若干の改善にとどまりましたが、現預金は131.8％と大きく増加、キャッシュを確保しています。コメントでは新規出店に加え、来期、新業態の開発にも取り組むとのことですので、まずは、キャッシュの確保を優先したと思われます。これを受けて、投資家の動向ですが、株価を見ると、決算発表が15時でしたので、直接株価にはこの決算が反映されていませんが、この日、やや下がっているところが気になるところです。現状株価は6,980円、PERは21.34倍、PBRは2.31倍と、PBRが高く、株価は割り高感のある水準といえます。明日以降、投資家がとうこの決算を判断するか、ヤオコーの株価の動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃ヤオコー　　

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新店速報、ドラックストア、2021年3月度、35店舗！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・5/7に経済産業省が公開した大規模小売店舗立地法にもとづく新店速報のドラックストアの集計となります。3月度が最新ですが、全部で35店舗と、全業態最多の新店数となります。特に、コスモス薬品が16店舗と他社を圧倒しており、積極的な新店の届出といえます。ついで、クスリのアオキが5店舗、ツルハが4店舗と続きます。ドラックストアは月度で見ると、復数店舗の新規出店企業が多く、これらの企業以外でも、ウエルシア薬局2店舗、ザクザク2店舗、ドラックストアモリが2店舗となります。では、この3月度を含め、過去1年間の累計の新店数を見ると、ドラックストアの積極的な新店開発の状況がわかります。No.1は何といってもコスモス薬品であり、年間85店舗と小売業の中で最多の店舗数となります。特に、今期は茨城県9店舗、栃木県5店舗、千葉県5店舗と関東地方への新規出店が多く、東日本でのドミナント展開に積極的です。No.2はクスリのアオキであり、43店舗となります。石川県5店舗、富山県4店舗、新潟県3店舗と北陸をメインに、福島県4店舗、山形県3店舗と東北へもドミナントを拡大しています。さらに、三重県3店舗、群馬県3店舗と関西、関東へも新規出店を展開しています。No.3はドラクストアモリであり、22店舗です。福岡県5店舗、鹿児島県3店舗、熊本県3店舗と九州がメインのドミナントとなっています。この3社がドラックストアでは突出した新規出店数ですが、これについで、ツルハ18店舗、ウエルシア薬局9店舗、ザクザク9店舗と続きます。ドラックストア、出店意欲は旺盛であり、小売業全体の成長戦略を押し上げているといえ、来月以降も各社がどのような新規出店を展開するか注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃ドラッグストア　　

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食品スーパー株価速報、2021年5月7日、堅調！

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・食品スーパー、5/7時点の株価速報となります。全部で33社を集計していますが、ベスト5はトーホー2.2％、JMHD1.3％、イオン1.3％、ライフコーポレーション1.3％、大黒天物産1.2％です。先週のベスト5よりも大きく株価は上昇、食品スーパー全体も堅調な株価です。単純平均では2,517.68円、0.19％増ですが、先週が2,465.50円、-0.46％、さらに、日経平均29,357.82円、0.09%増と比べても高く、今週の食品スーパーは上昇基調であることがわかります。ベスト5以下ですが、アークス、USMH、オリンピック、ダイイチ、マックスバリュ東海と、ここまでがベスト10です。さらに、エコス、バローHD、ベルク、関西スーパーマーケット、アルビスと続きます。今週は24番目までがプラスであり、大半が上昇しています。このような中で、先週と比べ、特に、大きく伸びた株価は大黒天物産です。過去9ケ月間の株価動向を見ると、3月以降、株価は上昇、ボリンジャーバンドの上値圏を追う勢いです。特に、4月30日には売買高が異常値となっています。この日、Artisan Investments GP LLCが大黒天物産の株を6.79％まで買い進めたとの報道があり、これまでも買いに入っていたとのことで、これが大黒天物産の株価を押し上げているといえます。今後、さらに買いが進むのか予断を許さない状況といえます。食品スーパー、投資ファンドも注目する段階に入ったといえ、大黒天物産を含め、今後の各社の株価の展開に注目です。

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新店速報、3月度、HC、DC等、17店舗！

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・新店速報、ホームセンター、ディスカウトストア等の解説です。5/7に経済産業省が大規模小売店舗立地法にもとづく3月度の新店速報を公表しました。その中からホームセンター、ディスカウトストア等について集計したものとなります。結果は3月度は17店舗でした。ヤマダデンキがここへ来て、新規出店ラッシュといってもよく、3店舗の申請をしています。ついで、ケーズデンキ2店舗、ダイレックス2店舗、その他は1店舗の申請です。DCM、ニトリ、しまむら、ジュンテンドー、上新電機等と続きます。3月度は以上17店舗ですが、過去1年、昨年の4月から今年の3月までの累計を見てみると、ダイレックスが19店舗と他社を圧倒、最多となっています。宮崎県に4店舗、山口県に3店舗と西日本に集中して新規出店をはかっています。ついで、ニトリの9店舗、ケーズデンキの8店舗と続ききます。ニトリは福岡県にケーズデンキとともに新規出店も計画しており、この8月にオープン予定です。さらに、3店舗以上ですが、コメリ6店舗、コーナン商事4店舗、ヤマダデンキ4店舗、ビバホーム3店舗と続きます。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中ですが、各社、ここへ来て、新規出店を増やす傾向にあり、来月以降も各社の動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃ホームセンター　　

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食品スーパー、新店速報、2021年3月、18店舗！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパーの最新の新店速報です。経済産業省が5/6に公表した大規模小売店舗立地法にもとづく新店の届出の集計となります。3月度が最新ですが、この3月度で1年が終了、来月からは新年度に入ります。ちなみに、全業態、1,000平米（約300坪）以上の小売業は全部で459店舗、昨年の105.5％となり、新型コロナウイルス感染症の中、昨年の新店を越えています。さて、食品スーパーですが、この3月度は18店舗となりました。3月度に新店の届出をすると、オープンは8から9ケ月後となります。その18店舗ですが、サミット、藤三、マックスバリュ東海、かましん、ビック・エス、松源、マルエーうちや（唯一2店舗）、ウオロク、ヤマダストアー、マックスバリュ西日本、ベルク、ヤオコー、伊徳、セブン-イレブン・ジャパン、フィールコーポレーション、大黒天物産、ダイイチとなります。では、この3月を含め、主要企業のこの1年間を集計してみると、ハローズ、ヤオコーが6店舗、ベルク、ヨークベニマルが5店舗です。したがって、食品スーパーの成長性の高い企業は2ケ月に1店舗のぺ―スといえます。次いで、4店舗ですが、イオンリテール、トライアルカンパニー、マックスバリュ西日本、マルハチ、大黒天物産となります。さらに、3店舗ですが、アルビス、イオン九州、エブリイ、カネスエ商事、かましん、コストコホールセールジャパン、サミット、ライフコーポレーションとなります。以上が主要企業のこの1年間の新店の届出状況ですが、食品スーパーの成長力が回復基調に入ったといえ、新年度、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が読めない状況ですが、各社、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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ローソン、本決算、2021年2月期、減収、大幅減益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・コンビニ、ローソンの本決算です。4/8に、ローソンが2021年2月期の本決算を公表しました。結果は営業収益が-8.8％、営業利益が-35.1％となる減収、大幅減益と、厳しい決算となりました。新型コロナウイルス感染症の影響がローソンだけでなく、コンビニ全体を直撃したといえ、コンビニ全体が厳しい決算となっています。その要因ですが、客単価は上昇していますが、それ以上に客数が減少したことが売上高を押し下げた要因といえ、結果、既存店の売上高がマイナスとなり、相対的に経費比率を下げ、利益にも影響しています。ローソンのP/Lを見ると、原価100.5％、経費103.8％と、ダブルで利益を押し下げており、新型ウイルス感染症の影響が大きかったといえます。また、加盟店収入に当たるその他営業収入も率では100.2％の伸びにとどまり、売上高が下がった分、高では厳しい結果となっています。ちなみに、ローソンは食品スーパーの成城石井を傘下に収めていますが、その決算結果は営業総収入が110.7％、セグメント利益が123.7％と、大幅、増収増益ですので、コンビニと食品スーパーでは明暗が分かれる決算となっています。これを受けて、通期予想ですが、今期と一転、営業収益は9.3%増、営業利益は22.3%増ですので、増収、大幅増益とのことです。一方、CFとBSの方ですが、営業CFは112.5％と厳しい決算結果であるにもかかわらず、増加しています。これを投資CFと財務CFにどう配分したかですが、投資CFに13.2％、財務CFに61.7％、結果、内部留保に25.2％と、財務と内部留保に厚く配分しています。今期は投資CFを重視した攻めよりも、財務基盤を安定させる財務CFにキャッシュを重点配分しています。結果、BSを見ると、有利子負債が90.1％に圧縮、現預金も117.2％へ増加、ただ、利益剰余金が96.0％ですので、自己資本比率は98.0％と微減となっています。実際、投資CFと直結する成長の源泉ともいえる新店は「出店数は373店舗、閉店数は 341店舗となり、2021年２月末日現在の国内総店舗数は14,476店舗」と、微増となっています。ただ、今期は「調剤薬局、ド ラッグストアチェーンとの提携」を基盤に、「ヘルスケア強化型店舗」、「介護相談窓口併設型店舗」、さらには「ホスピタルローソン」など、新業態を積極的に展開しており、今後の新たな成長戦略への布石をうっています。これを受けて、投資家はこの決算をどう見たかですが、決算発表後、株価は下げ、その後、若干上昇しています。投資家はローソンの今後の動向を冷静に見ているといえます。ただ、ここ数週間は下げに転じていますので、新型コロナウイルス感染症の影響が気になるところです。現状、株価は4,900円、PERは36.32倍、PBRは1.83倍ですので、かなり高い水準といえ、割高感のある株価といえます。ローソン、通期予想は増収、大幅増益ですので、今後、どのように収益の改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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イズミ、本決算、2021年2月期、減収増益！

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・イズミが4/13、2021年2月期の本決算を公表しました。結果は営業収益が-8.7％、営業利益が12.2％と、減収増益とやや厳しい決算となりました。イズミは、「広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」」と、2つの業態を展開しており、この内、広域型ショッピングセンターが新型コロナウウイルス感染症の影響を直に受け、減少になったと思われます。コメントでも「緊急事態宣言の発令を受け専門店の休業を実施したこと、及びその後の来店客数の減少等」、「既存店売上高は、前期比で10.3％減」等と言及しており、伸び悩んだといえます。また、通期予想も、営業収益6.1％、営業利益2.6％と、営業収益は回復予想ですが、営業利益は微増であり、来期も厳しい経営環境が続くとの認識です。一方、CFとBSですが、このような状況を踏まえ、投資CFを営業CFの13.7％に抑制し、財務CFに営業CFの52.5％と、大半を配分しています。また、内部留保にも営業CFの33.8％を当てていますので、今期は財務の安定とキャッシュの確保を優先する守りを重視した慎重なキャッシュの配分です。結果、有利子負債が削減され、現預金は増加し、自己資本比率も昨年の43.7％から47.5％へと108.7％、大きく改善しています。また、来期に関しては「人時生産性を抜本的に改善」、「業務のデジタル化を推し進める」とのことで、業務改革を推し進めるとのことです。これを受けて、投資家はどうこの決算を見たかですが、決算後、株価は大きく上昇、売買高も跳ね上がっており、買いと判断したといえます。ただ、その後、特に、この1週間は株価を下げており、今後の動向が気になるところです。イズミ、今期は攻めよりもま守りを重視した経営でしたが、来期、反転、攻めに転じるのか、通期予想は慎重ですが、その動向注目です。

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アルビス、本決算、2021年3月度、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・4/30、アルビスが2021年3月期の本決算を公表しました。結果ですが、営業収益が7.9%増、営業利益が65.0％となる増収、大幅増益の好決算となりました。今期は、「小松幸町店」の建替えと「さばえ鳥羽店」の新規出店、さらに、８店舗の改装等が寄与し、売上高を押し上げています。また、営業利益に関しては原価が99.0％、経費が99.9％と、ダブルで利益を押し上げたことが好決算をもたらしたといえます。これを受けて、通期予想ですが、営業収益は0.0％と横ばい、営業利益は29.8％と、大幅増益と、売上高が厳しい予想となっています。依然として、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明なことが厳しい予想につながっていると思われます。一方、CF、BSの方ですが、今期は営業CFが256.1％と大きく増加、これを投資CFに34.6％、財務CFに42.8％、そして、内部留保に22.5％と配分しています。投資を控え、財務改善とキャッシュの確保を優先したキャッシュの配分といえ、慎重な財務への取り組みといえます。結果、有利子負債は削減、現金は増加、自己資本比率は横ばいという状況です。この決算結果を投資家はどう見たかですが、4/30時点の株価を見ると、横ばいであり、投資家は冷静に先行きを見ているようです。現状、株価は2,361円、PERは14.10倍、PBRは0.74倍ですので、PBRが1.00倍を大きく下回り、株価は割安感のある数字となっています。アルビス、今期は財務基盤の改善とキャッシュの確保を優先していますが、来期は一転、成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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アマゾン、第1四半期決算、大幅増収増益！

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・注目のGAFAMの一角、Amazonが4/29、2021年12月期の第1四半期決算を公表しました。結果は売上高が44%増、営業利益が122%増と、大幅、増収増益の好決算となりました。第1四半期、新年度に入り、新型コロナウイルス感染症の影響がどう影響するか、投資家が注目していた決算ですが、依然として、力強い成長力と収益力が継続していることを実証する結果といえます。その中身を見ると、Online Storeが41%増、AWSが32%増と、主力部門の伸びが著しい結果となっています。また、1億5千万人を超えたというアマゾン プライムも34％と高い伸びとなっています。ただ、Physical Store、ホールフーズマーケットやアマゾンGO等は-16％と、明暗が分かれたといえます。P/L、損益計算書を見ると、売上高は10兆円強と四半期で10兆円を優に超えており、巨大な規模へと成長しています。原価98％、経費95%と、ダブルで利益を押しあげており、営業利益も昨年の5.3％から8.2％へ155％増と、好調な決算です。一方、CF、キャッシュフローの方ですが、営業CFも7兆円を超え、169％と大きく増加しています。これを投資CFへ88.4％と大半を配分しており、財務CFへは3％、残り9.9％を現金として内部留保に当てています。それにしても、投資CFの中身を見ると、有形固定資産へ67.6％ですが、それ以上に文字通り株式などの投資へ107.3％を配分、ここが投資CFの最大規模の項目となっています。また、株式等を売却してキャッシュを84.0％取得しており、これを見ると、キャッシュを財テクに運用し、巨額のキャッシュを生み出しています。いずれにせよ、四半期で約7兆円規模のキャッシュを投資を含め、運用しているといえます。これを受けて、BS、貸借対照表の方ですが、総資産は約30兆円となっており、今期は好決算により利益剰余金が増加し、純資産比率が昨年の29.1％から32.0%へと増加、財務の改善も進んでいます。さて、投資家はどうこの決算を評価したかですが、決算発表のあった4/29は売買高が大きく上昇、株価は上昇しています。投資家は買いと判断したようです。現状、株価は3,471.3ドル、PERは81.4倍と異常値、PBRも18.7倍と、こちらも異常値です。株価は割高感のある水準ですが、まだ株価は上昇しており、それだけ、投資家からの期待は高いといえます。Amazon、この勢いはまだつづきそうな今回の好決算ですので、次回、中間、どこまで収益を伸ばすか、その動向に注目です。

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株価速報、食品スーパー、2021年4月30日、低調！

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・4/30時点の食品スーパー、33社の株価速報です。この日、ベスト5はバローH1.2％、オリンピック0.9％、マミーマート0.9％、JMHD0.8％、ダイイチ0.7％でした。先週のベスト5と共通の株価はJMHDのみであり、残りは入れ替わっています。また、先週と比べると、伸び利率が低く、先週も低調な株価でしたが、今週も引き続き、低調さが続いています。食品スーパー33社の平均も2,465.50円、-0.46％と前日比マイナスです。ただ、日経平均も28,812.63円、-0.83％ですので、日経平均よりは若干高い数字ですが、それもでもマイナスですので、低調な株価といえます。ちなみに、日経平均の5日移動平均は-0.64％、26週移動平均は+2.46％ですので、短期的には厳しい局面が続いていますが、長期的にはゆるやかな上昇基調が続いているともいえます。では、ベスト5以外の株価ですが、ハローズ、アルビス、マックスバリュ西日本、アオキスーパー、大黒天物産と続き、以上がベスト10となります。ベスト15の天満屋ストアまでが0.0％ですので、今週は半分以上の株価がマイナスです。ちょうど、現在、2月度決算企業の本決算の公表が終了し、3月度決算企業の本決算の公表が始まっていますが、これらの結果を踏まえての株価ですので、投資家は食品スーパーの本決算を厳しい視線で見ているといえます。ちなみに、先週と全33社を比較して見ると、上昇した株価は少なく、大半が大きく下がっています。上昇した主な株価ですが、アオキスーパー、マミーマート、北雄ラッキー、マックスバリュ西日本等と、わずかです。そのアオキスーパーの株価ですが、過去9ケ月間の日別動向を見てみると、本決算発表後、株価は下げに転じますが、この1週間は反転、上昇に転じています。決算結果を見ての投資家の買いではないようで、連休明けの動向が気になるところです。現状、アオキスーパーの株価は2,805円、PERは16.95倍と業界平均に近い数字ですが、PBRが0.75倍と1.00倍を大きく下回っており、割安感のある株価となっています。食品スーパー、2週連続、株価が低迷しており、連休明けには3月期決算が出揃いますが、投資家がどう評価するか、その結果に注目です。

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コメリ、3月期本決算、増収、大幅増益！

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・コメリが4/27、2021年3月期の本決算を公表しました。ホームセンターの本決算であり、食品スーパーとどのような違いがあるか、気になる決算といえます。その結果ですが、営業収益が10.7%増、営業利益が64.2%増と、大幅増収増益の好決算となりました。P/Lを見ると、原価、経費、そして、不動産収入等のその他営業収入、いずれも増加し、トリプルで利益を押し上げたことが大きいといえます。コメリは今期、インターネットサイト「コメリドットコム」、「コメリアプリ」、カード会員等にも力を入れています。特に、「コメリアプリ」は、「「マイストア」における商品在庫数、陳列場所がわかる等の機能が追加」され、コメリならではの顧客への配慮がなされているといえます。一方、CF、キャッシュフローとBS、貸借対照表の方ですが、営業CFは149.3%と大きく増加、これを投資CFへ38.9%、財務CFへ39.9%、内部留保へ21.2%とバランスよく配分しています。結果、有利子負債を削減、現金を確保し、自己資本比率を昨年の55.0%から57.6%へと改善、投資（成長戦略）と財務の安定の両方を達成しています。これまで公表された小売業の決算の中でも、キャッシュの配分が絶妙な比率といえます。また、「利益配分に関する基本方針」では「お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等」とコメントしており、来期はDXが重要な経営戦略となりそうです。これを受けて、株価の方ですが、残念ながら、決算発表後、株価は大きく下げており、投資家は売りと判断しているようです。現状、株価は2,844円、PERは8.18倍、PBRは0.71倍と、どちらも低く、株価は割安感が大きいといえます。コメリ、財務も安定し、内部留保も充実、今後、DXをどう推進し、さらなる成長と経営の安定をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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