食品スーパー、販売統計調査、4月度、94 0%！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・5/21に公表されたスーパーマーケットの販売統計調査の結果です。この統計調査は一般社団法人 全国スーパーマーケット協会、一般社団法人 日本スーパーマーケット協会、そして、オール日本スーパーマーケット協会の業界3団体が集計した調査結果です。集計データは全国270社、8,244店舗であり、日本最大の食品スーパーに特化した統計データとなります。最新はこの4月度となり、その結果ですが、既存店が94.0％という厳しい結果です。ただ、昨年は緊急事態宣言下であったため、今期はその反動が大きいといえます。また。この4月度は青果の相場安もあり、食品スーパーにとっては厳しい月となりました。ちなみに、一昨年との比較では、104.4％ですので、新型コロナウイルスの影響を除けば、堅調な伸びといえそうです。部門別に見ると、生鮮3品については、いずれもマイナス、青果90.6％、水産97.0％、畜産89.3％という結果です。青果は相場安が大きいですが、畜産は、「前年に保存に優れた畜産品の需要が急増した反動」があったそうです。惣菜ですが、108.0％と、これまで厳しい数字でしたが、「前年、内食の急伸や通勤客の減少、バラ売り中止の影響で伸び悩んだため、今年は回復」とのことです。日配、グロサリーですが、日配は92.2％、一般食品90.8％と「前年買いだめの反動」等があり、厳しい数字ですが、非食品は101.9％と堅調な数字となりました。ちなみに、地方別、保有店舗数別で見ると、北海道・東北地方、九州・沖縄地方は昨対には届きませんでしたが、比較的堅調な数字でしたが、関東地方、中部地方、近畿地方、中国・四国地方は厳しい結果でした。規模別では10店舗以下とそれ以上の店舗数で差が大きく、規模が大きいほど堅調な結果となりました。3月度に引き続き、4月度も厳しい状況でしたが、しばらくは、昨年の反動があり、この状況は続くと思われ、さらに、新型コロナウイルスの状況次第では、経営環境が悪化する恐れがあります。食品スーパー、次回、5月度、どこまで、数値を引き上げられるか、その動向に注目です。

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