ＥＤＬＰ、日本の食品スーパーの実態を考察！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・EDLPについて、食品スーパーの決算書をもとに、考察してみました。食品スーパーの上場企業は約40社です。この公開された決算書をもとに、EDLPの視点から分析すると、キーとなる指標は経費比率です。EDLPは経費比率、すなわち、EDLC、low Costが大前提ですので、この経費比率をもとに、全食品スーパーを並びかえるとEDLPに耐えられる経費比率が算出されます。今回はまず、この経費比率と売上総利益、すなわち、粗利との関係をまずグラフ化してみました。すると、きれいに、右上がりの直線上に全企業が並び、現在の日本の食品スーパーは右上と左下に大きく分離されることが実証されました。結果、EDLPは左下の領域の食品スーパーの経営戦略となり、ここを掘り下げると、さらに、興味深い実態が浮かび上がりました。この実態をもとに、独自に類型化すると、日本の食品スーパーのEDLPのタイプは5つに分かれるかと思います。第1はオーケー、オオゼキ型です。この2社は経費比率では全食品スーパーのNo.1、No.2の低さであり、2トップです。共通点は坪効率、今回はその詳細な数字は提示していませんが、この坪効率のNo.1、No.2と推測されます。結果、相対的に経費比率を大きく引き下げ、EDLPが十分可能な仕組みが出来上がっているといえます。第2はベルク型、ベルクは1店舗当たりの出店資産（土地、建物、敷金・保証金等）は7.79億円と高いのですが、約600坪で業界随一の標準化が進んでおり、これにより絶対的な経費が下がる仕組みを実現、結果、EDLPを実現能な経営の仕組みを構築しているといえます。第3は大黒天物産型であり、このタイプは何といっても出店コストを最小に抑え、経費削減をはかっていることです。出店資産は2.1億円と業界でも極めて低い数字です。結果、居ぬき、小規模タイプの店舗が増えることになりますが、成長性も高く、かつ、経費削減が可能となり、EDLPの実現が可能となります。第4はアオキスーパー、PLANT型です。このタイプは逆ザヤ、経費よりも粗利を引き下げるという、まさにEDLPを徹底する経営決断が必要、かつ、その裏付けとして、その他営業収入の確保が前提ですが、ここまで徹底するには相当の覚悟と計算が必須です。そして、第5は、今回は数字を提示していませんが、西友型です。アメリカ型といっても良いかと思いますが、物流センターを起点とした原価、経費双方を一気に下げ、EDLPを実現するタイプです。ただ、現在の日本の食品スーパーの現状を見ると、物流センターを自社でもつには100店舗単位の店舗が必須ですので、そこまで規模拡大が進んでいない日本では採用が限られるタイプといえます。以上、決算書からうかがえるEDLPの考察ですが、この仮説をさらに様々な資料で裏付けてゆくと、日本型EDLPのあり方がより明らかになってゆくと思います。今後、さらに、最新の決算資料で、考察を続けてゆきます。

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