スーパーマーケット販売統計調査、11月度、低調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12/21、スーパーマーケット販売統計調査、2021年11月度が全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の食品スーパーマーケット業界3団体から公表されました。結果は既存店が99.7％と微減、やや厳しい結果となりました。前月、10月度が100.2%と微増でしたので、失速感があります。このデータは、全国270社、8,298店舗のデータですので、全国の食品スーパーマーケットの実態に限りなく近いといえます。今月、11月度のキーワードですが、1.原材料価格の上昇、2.巣ごもり需要減少、業務用需要回復、3.年末年始予約好調の3つだそうです。生鮮3品の動向ですが、青果96.5％、水産97.3％、畜産96.8％と、いずれも昨対を割っており、青果は相場安、水産は巣ごもり需要の減少、畜産は価格の高騰による影響が大きかったとのことです。一方、惣菜ですが、全部門の中でも最も伸び率が高く、102.3％と好調でした。「通勤の再開などで夕方以降の人流が増加し、夜間売上が回復」、さらに、「正月のおせち予約注文が好調」だったそうです。日配、一般食品、雑貨ですが、こちらも98.8％、98.4％、97.5％と、いずれも昨対を割っています。日配は内食需要に減少傾向が見られ、一般食品は内食需要に落ち着きが見られたとのことで、いずれも、巣ごもり需要の減少が響いています。また、雑貨は「マスクやハンドソープ、除菌関連などの衛生用品で特需となった前年からの反動」が大きかったとのことです。こう見ると、惣菜以外はすべての部門が昨対を割っており、厳しい状況であったといえます。ちなみに、地方分類別では九州・沖縄地方が好調で、北海道・東北地方が低調と明暗が分かれました。また、保有店舗数別では10店舗以下の企業が低調で、それ以上の企業は堅調と、明暗が分かれました。食品スーパー、次月は、年間最大の売上げとなる年末商戦を迎えますが、どこまで、売上げの回復を図れるか、各社の動向に注目です。

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