オークワ、2023年2月期、第１四半期、減収減益！

ブログ、食品スーパｰマーケット最新情報です。ＩＤプラスアイの鈴木です。今回は、オークワ、2023年2月期、第1四半期決算ですが、いよいよはじまりました。6月27日に公表されましたので、こちらを解説します。
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売上高ですが89.2%、営業利益は25.9%と、減収減益のかなり厳しい決算となっています。原価が99.1%で減少したんですが、経費は110.4%と大きく上昇、これが利益を圧迫したことが要因です。グラフにしたものがこちらですが、結果ですけれども、営業利益の方も0.5%、昨年が1.7%ありましたので、率でも大幅な減益となっています。売上高に対して、営業利益、経常利益、当期純利益ともに厳しい状況です。これを受けて通期予想ですが、売上高の方は5.0%増、営業利益は3.2%増ですので、増収、増益を見込んでいますが、進捗率を見ると、特に営業利益の方が厳しい状況として予想されます。
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さて、BSですが、自己資本比率が59.4%で、上昇しています。有利子負債、こちらの方は減少しています。それから、現金、こちらの方も減少してるんですが、利益剰余金はほぼ横ばいという状況です。結果、財務構造的には大きな変化はないようです。さて、建物および構築物、土地、新規出店に関わる資産ですが、合計で59.3%と、総資産の大半を占めます。これが自己資本比率で賄われているか、どうかですが、若干ですが、自己資本比率の方が高いということで、出店余力の方はまだまだあると見てよいのかなと思います。
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では、これを投資家はどう見たかということなんですが、こちらがオークワの株価となります。決算発表があったのは27日ですが、翌日、売買高、オレンジは上昇して、株価は下がっています。で、その後、横ばいが続いていますが、投資家は売りと見たようです。現状、857円の株価、PERは18.33倍、PBRは0.49倍ということで、特に、PBRがですね、純資産を、純資産の方がですね、株、時価総額を上回るということで、逆転現象が起こっていまして、気になるところです。
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以上、オークワの23年、2023年度の2月期ですが、第1四半期決算の結果となります。

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消費者物価指数、通信料のインパクト、2022年5月度！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は6月24日に総務省が公表した CPI、消費者物価指数を取り上げますが、中でも、通信量だけをですね、この5月だけではなくて、4月、3月も含めて、その推移を見てみたいと思います。
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現状ではですね、この5月度、最新では、2.1%ということで、2%、政府、日銀が目指す数字を超えてきているんですが、実はその裏には、通信料金があると。特に携帯電話ですね。これが大きいということで、ここを見てみたいと思います。
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まず、先にですね、3月度のインパクトを見てみたいと思うんですが、3月度の通信量です。52.7%のマイナスということで、寄与度が1.4ポイント、全、この交通通信の中でも圧倒的な存在感を示しているわけです。
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したがって、通信料、携帯電話だけですね、全体の消費者物価指数を1.4ポイント引き下げていたんですが、次の4月度に入ってですね、引き続き昨対は22.5%と大きいマイナスなんですが、寄与度が0.38%、0.38ポイントですね、ということで、薄れてきているというところが大きいです。この1.4に比べると、圧倒的にですね、下がっていると。これは1年を経過してですね、そのインパクトが下がってきたということが要因です。
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そして、5月度ですが、同じく、0.4ポイント。22.5％ですから、ここも昨対では、低いんですが、これも1年を経過して3月から、4月から1年を経過していますので、0.4ポイントだったと。この3月度と比べても、1ポイント下がっていると。ですから、逆にいうと、消費者物価数を1ポイント引き上げていますので、これが2.1%という消費者物価指数全体が大きくなったと。2％を超えてきた要因の最たるですね、ものといえるかと思います。
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以上です。

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消費者物価指数、食料、2022年5月度、4.1%！

ブログ、商品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は6月24日に総務省が公表したCPI、消費者物価指数を取り上げます。ここでは、食料に絞って取り上げたいと思います。5月度が最新です。4.1%ということで、上昇基調といえます。
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これが食料全体ですが、果物、魚介類、野菜・海藻、そして、値上げのあった油脂・調味料、これらが食料全体を押し上げている項目といえます。大きさが前年比、それから、色が寄与度を示しています。したがって、野菜の寄与度が大きい。果物も前年比が大きいということが読み取れます。
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さて、細かく見ていきたいと思いますが、りんごですね、果物で見るとりんご、アボガド、オレンジと。それから、キウイフルーツですね、これらが果物全体を押し上げています。中でも、りんごは34.0%。寄与度も非常に高い、濃い青となっています。
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魚介類ですが、あさり、たこ、まぐろ、いくら、ぶりとこれらが魚介類を押し上げています。中でも、まぐろは16.6%で、寄与度が一番大きい項目といえます。
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さて、最後ですが、油脂・調味料、こちらの方はですね、油、食用油、値上げがあったんですね。36.2%と大きく、寄与度も大きいということが見てとれます。これに続いて、マヨネーズ、パスタソース、マーガリン、砂糖なども消費者物価指数を押し上げています。
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以上、食料全体は4.1％ということで、寄与度全体へのインパクトも大きい項目といえます。

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CPI、消費者物価指数、2022年5月、2.1%！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、消費者物価指数、CPIを取りあげます。6月26日、総務省が最新ですが、5月度のCPI、消費者物価指数を公表しました。結果ですが、コア指数が2.1%ということで、政府、日銀が目指している2.0％を超えてきています。
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さて、これが全体像になりますが、この中で特にCPIを引き上げたものは、光熱・水道の14.4%といえます。大きさが前年比を示しています。それから色がですね、寄与度を示しています。次いで食料の4.1%、ええ、家具・家事用品の3.6％、教養娯楽の1.7%と続きます。全体は2.5%です。
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さて、その中でも、水道・光熱費ですが、何といっても、灯油ですね、それから、都市ガス、電気代ということで、電気代を合わせて寄与度が高いということで、この3つが大きく全体を押し上げている要因といえます。食料ですが、果物、野菜、魚介類ということで、生鮮品がですね、やはり値上げの、値上げというかですね、全体を押し上げている要因のひとつです。それから、値上げのあった油脂・調味料、ここも6.3％ということで、食料全体を押し上げています。
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最後、交通・通信ですが、通信料、ここがマイナスの22.5%という数字ですが、寄与度は1年たって0.4%のインパクトになって、かなり下がっています。逆に、航空運賃の7.0%、ガソリンも13.1%と、こちらの方は上昇しています。
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さて、全体ですが、すべて600項目をとってみたものがこちらになります。No.1は玉ねぎであったと。125.4%です。寄与度は0.1%になってますけども、ええ、上昇率では最大の項目となります。一方、通信料金、これ色が一番濃いですので、寄与度はNo.1です。ただ、以前と違って寄与度が下がっていまして、0.4%のマイナスで留まっているという状況です。
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以上、最新、5月度のCPI、費者物価指数の結果となります。

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食品スーパー、株価速報、2022年6月24日、堅調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは、6,087号目となります。テーマですが、株価速報、食品スーパーマーケットの6月24日時点の株価を取り上げます。
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この日のベスト5ですが、アイスコ、エコス、神戸物産、ライフコーポレーション、イオンとなります。前日比が1.1%、先週が0.0％でしたので、若干、上昇基調ということで、堅調な株価といえます。この日、日経平均ですが、1.23%のプラス、それから、5日移動平均が1.24％のプラス、26週移動平均がマイナス2.32%ですので、短期的には上昇基調に入ってますが、長期的には、まだ低迷状態が続いています。
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今回、集計した32社全体ですが、6番目からはハロー ズ、アクシアルリティリング、マックスバリュ東海、ベルク、リテールパートナーズと続きます。24番目の天満屋ストアまでがプラスで、25番目の北雄ラッキーからマイナスとなりますので、大半が上昇ということで、やはり堅調な株価といえるかと思います。この日、PERとかPBRという視点で買われたのか、売られたのかということですが、黄色く色づけしたところが各指標のベスト5になります。このグリーンがワースト5ですが、こう見ると、まちまちですので、この視点での売られた、買われたはなさそうです。
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さて、先週との個々の株価の比較ですが、大半がプラスであることが、一目瞭然です。特に、上位企業はすべてプラスという状況です。中でも、ベルク、際立って上昇していますので、今週はベルクについて、より深堀りしてみたいと思います。
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こちらが、ベルクの株価ですが、しばらくは、低迷してたんですが、ここからですね、株価が上昇基調に入るということでベルクへ対しての投資家の視線が集まっていることが伺えます。現状、5,210円の株価、PERは12.28倍、PBRは1.30倍ということで、業界平均と比べて、若干、PERは低いですが、PBRはほぼ水準に近いといえます。従って、5,210円の株価はまだ割高感はないと。それから割安感もないと状況かと思います。
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以上、食品スーパーマーケットの6月24日時点の株価速報となります。

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食品スーパー、販売統計調査、2022年5月度、その3、日配・グロサリー！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回はスーパーマーケットの販売統計調査ということで、5月度、最新を解説します。その中でもその3として、日配、グロサリーに絞った解説となります。
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この販売統計調査は全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の業界3団体が毎月公表している日本最大のスーパーマーケットの販売統計調査となります。5月度が最新で、結果は96.8%。前月が98.7%でしたので、悪化しているところが気になります。ちなみに、今回でブログは6,086号目となります。
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さて、日配、グロサリーですが、DI、これが日配、一般食品、非食品ともに不調、不調、やや不調ということで、厳しい状況であることがわかります。日配に関しては内食需要の低下傾向で、買上点数が低迷したと。これに加えて値上げがあったパン類、ということで、単価が上昇した、逆にこれが好調だったということです。で、冷凍食品は前年をキープしているということですが、内食需要の低下ですかね、これが響いて97.0%。
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一般食品ですが、不調ということで、これも内食需要の低下があったと。さらに、値上げされた商品が多いということで、買上点数の減少見られたということだそうです。ただしですね、値上げがあった油や調味料、前年並みで推移したというということで、この辺はキープをできたそうです。
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非食品ですが、この3部門の中では、99.3%と健闘しています。ただ、マスクやハンドソープ、除菌関連などの衛生用品が前年よりも落ち込んだそうです。一方、でということで、紙コップや割り箸などの行楽用品は好調に推移したそうです。で、さらにですね、気温の上昇によって、殺虫剤の動きも良かったそうです。
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以上、販売統計調査、最新5月度の日配、グロサリーに絞った解説となります。

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食品スーパー、販売統計調査、2022年5月度、その2、生鮮・惣菜！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回はスーパーマーケットの販売統計調査ということで、5月度、最新を解説します。その中で、その２ということで、生鮮、惣菜の現況という解説となります。この調査データは全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーク協会、オール日本スーパーマーケット協会の業界3団体が毎月公表している販売統計調査です。日本、スーパーマーケットにおいてはですね、日本最大規模の調査データとなります。結果ですが96.8%、前月が98.7%ですので、悪化しています。厳しい状況です。ちなみに、今回でブログは6,085号目となります。
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さて、結果ですが、生鮮3品に関しては、いずれも厳しい状況で、DIがやや不調、不調、不調ということで、厳しい状況です。青果に関しては相場ですね、これが高値で推移したということで、買上点数が伸び悩んだというところが大きかったそうです。ただ、一方で、高い気温、ええ、気温が高かったので、サラダ関連などは好調だったそうです。
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えー、水産ですが、前年の反動が大きかったということで、さらにですね、全般的に相場高傾向が続いて、販売には苦労したそうです。漁船の燃料高騰費なども入荷に不安が生じているそうです。一方、刺身類はですね、ゴールデン期間中の帰省客などもあって、好調だったそうです。
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畜産ですが、内食需要の落ち着きが大きいということで、これが全般的に買上点数が低迷し、ええ、マイナスの要因になったということだそうです。輸入肉の価格も上昇しているということで、さらに、加工肉ですね、前年、好調だったんで、その反動もあるということで、かなり厳しい状況です。
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一方、惣菜ですけれども、すべての部門の中で好調ということで、数字も101.0%と好調さをキープしているといっていいかと思います。ゴールデンウィーク期間中は行楽需要が回復して、プラスになったということで、これが大きな強みですね。ただ、地方と都市では、明暗が分かれているということで、その辺の問題はありますが、全体としては、総じて好調だったということだそうです。
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以上、生鮮、惣菜に絞ってですね、販売統計調査の最新、5月度の結果となります。

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食品スーパー、販売統計調査、2022年5月度、その１、キーワード！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは6,084号目となります。テーマですが、スーパーマーケット販売統計調査ということで、毎月、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の食品スーパーマーケットの業界3団体が公表している販売統計調査を解説します。5月度が最新で、結果は96.8%と、前月が98.7%ですので、厳しい状況になっています。
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ここでは、その1として、キーワードに絞って解説をします。キーワード、3つ出ていまして、まず一つ目が行動制限緩和によるですね、人流変化と来客数減少ということで、緩和されて、人流が変化しているんですが、客数は減少ということで、厳しい状況です。それから輸入品を中心とした価格高騰ということで、物価高ですね、これが厳しさをもう一つ、なっているということになります。この内食需要の低下ということで、これもマイナス要因ですね。したがって、３つともマイナス要因ということで、厳しい結果になっているかと思います。ちなみに、前月に関しては、逆に反動があったと、緊急事態宣言下、からのですね、それから、相場安の青果に対して、相場高の精肉であったと。それから、週末を中心に来店客数が回復したということで、先月は今月よりもですね、回復基調だったということがキーワードになっています。
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さて、もう少し詳しく見て行きたいと思いますが、5月度ですが、DI、ディフュージョンインデックスですが、やはり現状の景気判断は、かなり厳しいということで、なっています。現状判断、見通し判断ともに前月から悪化したということになっています。特に、やはり、生鮮品の仕入れ値、原価のDIですね、原料価格等の高騰によるということで、仕入れの原価のDI、これは、調査開始以来、最高水準で推移しているということで、販売価格が高止まりだということで、これが、やはり、今回、一番厳しい要因の一つかなと思います。結果、客単価DI、プラスになっているんですが、来客数DI、これが抑えられたということで、影響しているということになります。それから、行動制限のない今年は、全般的に前年の反動が大きいということで、値上げや生鮮価格の高騰も続いていて販売点数の減少を指摘するコメントが多かったということで、そういう意味ではですね、客数が伸び悩んだのとですね、その結果の一つとして販売点数も伸び悩んだということが、今回の厳しい結果になっているのかなということが、キーワードからも読み取れます。以上です。

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コンビニ、売上速報、2022年5月度、3 2%、好調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは6,083号目となります。テーマですが、コンビニ売上速報、約5万店になるんですが、日本フランチャイズチェーン協会から公表されました。最新が5月度となります。結果は、3.2%増ということで、好調といっていいかと思います。やはり、ゴールデンウィークを中心としてですね、人流が回復傾向になっていると。結果、来店客数が増加したということで、これが売上げを押し上げた要因といえます。
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さて、こちらが詳細なデータですが、全店は6ケ月連続のプラスと、既存店は3ヶ月連続のプラスということで、3.2%増となります。店舗数ですが、55,904店舗、0.03%の伸び率ですので、コンビニが店舗数を増やしてですね、成長していく時代は終わったと。今後はですね、来店客数、平均客単価、こちらをアップさせることが大きなポイントになってきています。で、この5月度に関しては、2.5%、客数増ということで、これが要因といえます。客単価の方は0.7%、微増ということで、11ケ月連続のプラスですが、伸び率は鈍っています。商品構成で見た時に、非食品、これは、タバコとかですね、マスクとかの衛生用品にあたるわけですが、ここは6.1%で大きな伸びを示しています。また、サービスの方ですが、こちらの方も8.0％で大きい伸びです。7社、今回は集計しているんですが、セイコーマート、セブンｰイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキですね、それから、ローソンとなります。
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さて、3社に絞って、より詳しく掘り下げてみたいと思いますが、ファミリーマートが好調であることが見てとれます。3社とも100%を越えています。グラフにしたものがこちらですが、昨年と比べても、堅調な数字をこの3ケ月間、維持していることが見てとれます。特に、ファミリーマート、赤が好調さが際立っています。こちらが、客数、客単価ですが、ファミリーマートの客数、赤ですけれども、ここが他の2社と比べても、伸びていると。これが売上げを支えている要因といえます。客単価の方は3社とも、ほぼ横ばいということで、現状を維持しているということになります。
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以上、コンビニのですね、売上速報、最新、5月度となります。

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神戸物産、2022年10月期、中間決算、増収増益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は6月13日に、神戸物産が2022年10月期の中間決算を公表しました。その解説をしたいと思います。
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売上高が112.3%、営業利益が102.4％と、増収増益の好決算となっています。グラフにしたものがこちらですが、やや、気になるのは、営業利益が経常利益、当期純利益と比べて、率で見ると、若干低いところです。原価が100.3%で上昇、経費が111.4%で上昇と、ダブルで利益を圧迫したことが要因といえます。グラフにしたものがこちらですが、両方とも上昇しているところが見て取れます。結果、営業利益ですが、7.4%、昨年が8.2%ですので、91.2%と率でも減益となっています。これを受けて、通期予想ですが、売上高が5.0%増、営業利益が5.4%増ということで、増収、増益を見込んでいます。進捗率を見ても、50％を双方超えていますので、ほぼ、予定通り進んでいるのかなという状況かと思います。
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さて、BSですが、自己資本比率は昨年と同率48.8%です。有利子負債の方が若干、上昇していますが、現金が大幅に増加ということで、相殺できているのかと思います。一方ですね、建物及び構築物、土地ですけれども、これは神戸物産がですね、フランチャイズビジネスという事ですので、自社で土地を買って、出店するというケースは少ないんですが、それでも、17.0%の総資産に、の構成比となります。自己資本比率が48.8%ありますので、十分、この資産は賄っています。
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さて、 株価ですが、投資家はどう見たかということで、6月13日が中間決算、ここにあたります。翌日、売買高、オレンジが上昇して、株価は若干下がっているところが気になります。ただ、その後、反転、株価は上昇基調に入っています。したがって、投資家は冷静に今後の動向を見極めているといっていいのかなと思います。現状、3,180円の株価、PERは35.05倍、PBRは8.28倍ですので、どちらも高い水準で割高感のある株価といえるかと思います。時価総額が8,700億円というところで、1兆円に迫る勢いということで、流通業界屈指の時価総額を誇っています。
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以上、神戸物産の2022年10月期の中間決算の結果となります。

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コンビニ、百貨店、売上速報、2022年5月、好調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニ、百貨店の2022年5月度、最新ですが、売上速報を解説します。
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まずは、コンビニですが、103.3％ということで、堅調な数字です。主要3社、ファミリーマート、ローソン、セブンｰイレブン・ジャパン、いずれも100%を超えています。グラフにしたものがこちらになりますが、売上高を見たものがこちらになります。赤がファミリーマート、グリーンがローソン、この藍色がセブンｰイレブン・ジャパンとなっています。いずれも100%を越えていることがわかります。ただ、昨年と比べると若干低いのかなというところが気になりますが、堅調な結果といえます。こちらが客数、客単価をグラフ化したものですが、客数、客単価、客単価の方が上昇しているということが見てとれます。客数はややマイナスという状況です。
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では百貨店ですが、絶好調です。196.3%ということで、ほとんどすべての企業で100%を大きく上回っています。中でも、エイチ・ツー・リティリングは300%近い伸び率ということで好調さが明確になっています。グラフにしたものがこちらですが、売上高は見ても100%ラインをすべての企業が大きく上回っています。昨年と比べたものがこちらですが、徐々に上昇基調であることがわかります。昨年の新型コロナウイルス感染症の反動でですね、大きく伸びたんですが、100%を下回らず、今期もプラスになっているということで百貨店の好調さが伺えます。
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では、他の状態との比較ですが、百貨店が好調であることは一目瞭然です。コンビニですが、100%を上回るということで、堅調な結果であることが見てとれます。この濃く、茶色く色付けしたところが5月度、最新となります。厳しいのは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターということで、明暗が分かれています。
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以上、コンビニ、百貨店の売上速報、最新、5月度となります。

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食品スーパー、株価速報、2022年6月17日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは、6,081号目となります。テーマですが、食品スーパーマーケットの株価速報、6月17日時点を取りあげます。
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この日、ベスト5ですが、JMHD、神戸物産、イオン、リテールパートナーズ、アオキスーパーと続きます。先週がですね、0.8%のマイナスでしたので、今週は0.0%と、上昇はしているんですが、厳しい状況です。ただし、日経平均の方は、マイナス1.77%。5日移動平均、26週移動平均ともにマイナスですので、日経平均自体は厳しい株価が続いています。
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さて、32社全体の動向ですが、6番目からオリンピック、エコス、アイスコ、オークワ、
USMHと続きます。17番目のヤオコーまでがプラスで、18番目の北雄ラッキーからマイナスとなりますので、2/3弱がですね、プラスという状況です。この日、PERとかPBRの視点で買われたか、売られたのかという事ですが、黄色く色付けしたところが、それぞれの指標のベスト5になります。このグリーンがワースト5ですが、まちまちですので、この視点で買われた、売られたということではなさそうです。
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では、先週と比べて、今週の株価の動向ですが、大半がマイナスであることがわかります。中でも、ヤオコー、ライフコーポレーション、大黒天物産、ベルク、ハローズ等が大きくマイナスとなっています。ただ、このような中でも、プラスの企業もありまして、特に、No.2の神戸物産は、全体の中でNo.1の伸び率です。それからスーパーバリュー、トーホーも伸びています。したがって、今週は、神戸物産についてですね、ここ数週間、取り上げていますが、深堀りしてみたいと思います。
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こちらが神戸物産の株価ですが、6月13日に2022年10月度の中間決算がありました。この日ですが、翌日、売買高、オレンジは跳ね上がってますが、株価は若干下がっているところが気になるところです。ただ、その後、反転して、上昇基調に入りつつあるという傾向ですので、投資家は冷静に今後の動向を見ていると言っていいかと思います。現状、3,180円の株価、35.05倍のPER、PBRが8.28倍ということで、どちらも高い水準です。従って、株価は割高感のある状況といえます。時価総額が8,700億円を超えてですね、1兆円に迫る勢いですので、今後の動向に注目です。
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以上、6月17日時点の食品スーパーマーケットの株価速報となります。

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ドラックストア、ホームセンター、売上速報、2022年5月、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ドラッグストアとホームセンターの売上速報、最新、5月度を解説します。
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こちら側がドラッグストアですが、98.3%ということで、かなり厳しい状況です。3ケ月連続で、あっ、3月度は100％を超えていますが、4月からマイナスになっています。グラフにしたものが、こちらになりますが、No.1の薬王堂HD、スギHD、ウエルシアHDと、この3社のみが100％を超えて、4番目ですね、サツドラHDからマイナスになっています。昨年と比較したものがこちらになりますが、3月度は100％を超えたんですが、4月度、5月度と、右下がりということで、厳しい状況になっています。昨年も100%を下回っていますので、2年連続ですね、厳しい状況が続いているといっていいかと思います。
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一方、こちらがドラって、ホームセンターの方ですが、96.4%です。さらに、厳しい状況です。3ケ月連続でマイナスであることがわかります。こちら側が客数、客単価を含めて、売上高をグラフにしたものですが、100%を上回ったのは、上位2社のコーナンとコメリのみです。3番目のですね、ジュンテンドー、綿半HD、ハンズマンとマイナスが続きます。ただ、いずれもですね、この藍色が客単価ですが、で、グリーンが客数ですが、客単価増、客数減という結果になっています。昨年と比較したものがこちらですが、何れも100%を下回っていて、逆にですね、客単価、藍色は100%を上回っています。この傾向は去年も同じでして、2年連続で厳しい状況が続いています。
＊＊＊
さて、こちら側が全体像ですけれども、他の業態と比較してみるとですね、やはり、ホームセンターは厳しいんですが、この茶色の濃いところ、ここが最新の5月度です。ドラッグストアもですね、食品スーパーマーケットも厳しい状況です。一方、好調なのは百貨店ということで、2年連続で150%を超えるという好調さを維持しています。
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以上、ドラッグストアとホームセンターの最新、5月度の売上速報となります。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　#ホームセンター

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食品スーパー、売上速報、2022年5月、96 6%！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は売上速報、食品スーパーマーケット、25社の売上速報、5月度が出揃いましたので、最新ですが、解説したいと思います。
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結果は、96.6%ということで、厳しい結果です。こちら側がベスト10を集計したものですが、No.1のですね、マルミヤストアグループのみが100%を越えて、No.2のヤマザワ以下、すべて100％を下回わるという状況で、平均で96.6%という結果です。
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ベスト10を客数、客単価まで集計したものがこちらになりますが、赤が、これが100％ラインになります。この折れ線のですね、売上高、藍色が、こちら側が客単価ですね、グリーンが客数になります。こう見るとですね、No.1のマルミヤストアグループ、こちらは客単価を上昇させて、客数は100%まで届いてないんですが、売上げを100％にもっていったという形です。それ以外もほとんどが依然として、客単価アップの状況が続いているんですが、カスミですね、こちら側が客数がですね、100%を超えるという形で、いよいよ客数も上昇基調が少し見え始めたという5月度といえるかと思います。
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昨年と比べたものがこちらですが、この3ケ月間は赤が売上高ですが、マイナスで推移しています。厳しい状況です。やはり、客単価の伸びが少し緩んできたというところが大きいのかなと思います。昨年も100%を下回っていましたので、これで昨年と今年も含めて厳しい状況はこの4月度、5月度は見られるということになるかと思います。こちら側がすべての25社を集計したものになりますが、11番目からリテールパートナーズ、マルキョウグループ、丸久グループ、マックスバリュ西日本、成城石井と続いていきます。
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参考にですが、GMSも集計してみました。GMSは平均で、101.4%と堅調な数字です。100%を下回ったのがイズミヤのみで、それ以外はすべて100%を超えるという状況ですので、明暗が分かれたといえそうです。
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さて、こちら参考資料ですが、他の業態も含めて、グラフ化したものです。この濃い茶色が5月度になります。やはり、スーパーマーケット業界は厳しい状況で、同様に、ドラッグストア、ホームセンターも厳しい状況です。一方、好調なのは百貨店で昨年も今年もですね、150%を大きく上回る伸びということで、好調といえます。
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以上、食品スーパーマーケットの売上速報となります。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　#スーパーマーケット

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とくし丸、2022年5月、1,000台突破！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは6,076号目となります。テーマですが、とくし丸の最新動向ということで、2022年3月期の本決算が5月12日に公表されましたので、これから解説、これを特に解説したいと思います。
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5月18日ですが、プレスリリースが出ています。買い物支援を行う移動スーパー、とくし丸、業界初、1,000台を突破ということで、とうとう1000台を突破したそうです。これがその1,000台突破までの沿革になるわけですが、オイシックス・ラ・大地の連結子会社になったのが2016年5月です。で、その後ですね、18年、300台を達成、で、20年に500台達成と。で、20年の10月ですか、沖縄でも開業し、全都道府県でサービスが展開されることになります。そして、今年の2022年5月ですが、創業10年で稼働台数、1,000台を突破ということで、これが、まず、トピックスとなります。
＊＊＊
実際に、決算短信を見てみますと、こちらですが、決算時においては、まだ969台だったん
ですが、その後、4月、5月と時を経てですね、1,000台を突破するということになります。流通総額も227.6億円ということで、200億円を突破してきています。138%と高い成長率ですね。とくし丸がまだ伸びているという状況です。ただ、とくし丸ですが、インターネットではアプローチが困難なシニア、買い物難民を中心とした80代以降の高齢者の方向けいうところが、事業内容を見てもですね、そこが大きなポイントになっています。で、47都道府県でもですね、地域スーパーと提携ということで移動販売スーパーを展開しているという形です。
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仕組みとしてはですね、収益モデルですが、地域スーパーと契約をすると。まあ、フランチャイズ契約と言って良いかと思うんですが、で、パートナー、運転手ですね、実際に運転をして、動かすとかですが、この方がですね、地域スーパーと今度は契約を結んでですね、粗利を分割すると。さらにお客様から実際の売り場の価格よりも10円から20円高い価格をお支払いいただいてですね、これを地域スーパーと販売パートナーとで分割するという形で、こういうビジネスモデルがとくし丸の最大の特徴ということになります。最新動向ということで、このビジネスモデルを通じて、1,000台を突破し、全47都道府県で、とくし丸が動いているというところが今回の大きなポイントになります。
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以上です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　#とくし丸

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ARPUの実践的な活用事例、オイシックス・ラ・大地！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。ＩＤプラスアイの鈴木です。今回でブログは6,075号目となります。テーマですが、ARPUの実践的な活用法ということで、オイシックス・ラ・大地の決算説明資料、2022年3月期の本決算、最新ですがこちらをもとに、実践的な活用方法のARPU版ということでお送りしたいと思います。
＊＊＊
さて、ARPUとは何かということなんですが、Average Revenue Per Userの略で、ARPUと言っています。直訳すると、平均的な売上げですね、Revenueですから、ええ、User当たりですから、顧客当たりです。すなわち、顧客1人当たりの売上金額という風に訳せます。で、これ別の式で見ると、こうなります。客単価に頻度をかけたものだと。客単価はバスケット金額のことですので、これに頻度をかけます。通常のPOS分析では、こちらにありますように、客数×客単価で出てくるんですが、この客単価を、客数ですね、客数を分解すると、ID-POSでは、顧客、ユニーク客数ですね、顧客の人数と頻度に分かれます。したがって、これ掛けると、客数に戻るわけですけども、こういう形で、頻度が独立するというところがID-POS分析の最大の特徴といえます。
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で、この頻度をですね、客単価と掛けてしまおうと、いうのがARPUの発祥のポイントです。従って、バスケット金額に頻度が掛かりますので、購入、お客様が購入したから終わりではなくて、その方が何回店に来店するか、その総バスケット金額も見ていこうというところが、ARPUの活用のポイントです。これがID-POS分析特有の客単価という区分ですが、バスケット頻度と訳してもかまわないと思います。
＊＊＊
では、これが実際どう活用されているかということなんですが、これがオイシックス・ラ・大地の決算説明書、最新版に登場するオイシックのARPUの明示になります。売上げ、オイシックスの売上げですね、真っ二つに分けて、会員数、ID客数ですね、これとID客数で割った一人当たりの売上金額、ARPUに分けています。さらに、それをですね、会員数に関しては推移を示し、ARPUに関しても推移を示すということで、こういう形で経営分析をするいうことが一般的です。オイシックス・ラ・大地は顧客が100%把握できるECですから、これができるんですが、食品スーパーマーケットの場合、ID-POS分析が進んできていますが、まだ、ARPUを明示して、その分析をしてですね、それを経営に活かすという事例はまだほとんど無いと思います。ただ、ID-POS分析が普及すれば、こうなっていく方向でARPUが活用されてくるのではないかと思います。ちなみに、ARPUに関しては、携帯電話会社とかですね、ゲーム会社では、もう当たり前の経営指標になっています。また、アメリカではGoogleとか、facebook とか含めてですね、Metaですけれども、 microsoft等もARPUを活用しています。
＊＊＊
で、このARPUがですね、特に、オイシックスに関しては外出機会増加などの生活変化に加え、新物流センタートラブルによるお届けキャンセル・SKU限定による単価減、これ客単価が減ったってことなんですけども、によって7%マイナスで着地したということで、ARPUが今回は厳しかったといえます。一方、ID客数の方ですね、前年と比べて大きく増えていると。3四半期は横ばいですけれども、前年と比べると、大きく増えてる、112%ということで、今期はID客数の方が経営の売上高を押し上げたという風に説明しています。
＊＊＊
さて、これはですね、同じオイシックス・ラ・大地の決算短信なんですが、決算短信の中でも、ARPUという言葉が明示されていまして、ARPUはそういう意味では、オイシックス・ラ・大地にとっては、経営指標、KPIの根幹指標という風な形での位置づけがされています。
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以上、ARPUに関しての実践的な活用事例ということで解説しました。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　#ARPU

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オイシックス・ラ・大地、2022年3月、本決算、増収、大幅減益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、5月12日ですが、オイシックス・ラ・大地、ECですね、が公表した2022年3月期の本決算を解説します。
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結果ですが、売上高が113.4%、営業利益が55.9%と、大幅増収なんですが、一方で、大幅減益という厳しい結果となっています。グラフにしたものがこちらですが、売上高に対して営業利益、経常利益、当期純利益ともに大幅な減益という結果です。原価が105.1%、経費も102.9%で、ダブルで利益を圧迫していることが要因といえます。グラフにして見たものがこちらですが、両方とも上昇しているということで、気になる結果です。結果、営業利益の方ですが、3.7%、昨年が7.5%でしたので、率で見ても49.3%と、大幅な減益となっています。これを受けて通期予想ですが、売上高は5.7%、営業利益は7.9%と、増収増益を見込んでいます。
＊＊＊
さて、キャッシュフロー決算書と貸借対照表の方ですが、キャッシュフロー計算書、やはり、営業活動によるキャッシュフローが大きく減少していることが気になります。当期純利益に加えて、仕入債務の減少、それから支払金の減少ということで、これらもキャッシュフローに大きな影響を与えています。これを投資と財務にどう配分したかということなんですが、投資に関しては、これグラフにしたものですが、444.8%ということで、総資産、ええ、営業活動によるキャッシュフローをですね、4倍以上を投資に当てている結果です。一方、財務の方は、資金調達を若干図っていると。結果、現預金の方が減少していまして、内部留保を取り崩していることが見て取れます。
＊＊＊
これがBSにどう反映されたかですが、自己資本比率を見るとですね、42.0%ということで、昨年よりも大きく下がっているところが気になります。グラフにしたものがこちらですが、資産は増えてるんですが、自己資本比率の方が減少しているという状況です。特にですね、有利子負債が増加と。これはリースですね。今期からリース債務が大きく増加していますので、リースに切り替えたことが負債を増加させる。一方で、資産も増加してるんですが、結果、自己資本比率を下げているという結果になっているのかと思います。
＊＊＊
では、投資家は、この決算をどう見たかということなんですが、12日がここですけれども、翌日、売買高、オレンジが大きく上がって、株価は下がっています。したがって、投資家は売りと判断したんですが、その後株価はですね、横ばいで推移してまして、冷静に今後の動向を見極めているというのが投資家の視線かと思います。現状、1,815円の株価、PERは26.53倍、PBRは3.00倍ということで、特にPBRが高い水準ですので、若干、割高感のある株価水準とはいえます。
＊＊＊
以上、オイシックス・ラ・大地の2022年3月期の本決算の結果となります。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　#オイシックス

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アインH、2022年4月期、本決算、増収、大幅増益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、アインHDが6月3日に2022年4月期の本決算を公表した、しましたので、その結果を解説したいと思います。
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売上高が106.4%、営業利益は138.5%で増収、大幅増益の好決算となっています。グラフにしたものがこちらですが、売上高に対して営業利益、経常利益、当期純利益ともに好決算となっています。原価が99.7%、経費も93.0%、ダブルで利益を押し上げていることが要因といえます。グラフにしたものがこちらですが、どっちとも下がっていることが見てとれます。結果、営業利益ですが、4.8%、昨年が3.7%でしたので、率で見ても130.2%と大幅増と好決算となっています。これを踏まえて通期予想ですが、売上高が14.8%、営業利益が32.1%、増収増益の大幅な結果を見込むということで好決算が予想されます。
＊＊＊
さて、キャッシュフロー計算書と貸借対照表の方ですが、キャッシュフローに関しては172.5%と営業活動によるキャッシュフローが大きく増加しています。これを投資と財務にどう配分したかとかということですが、グラフにしたものがこちらですけども、投資に53.3%、それから財務に29.6%、さらに、内部留保に17.1%ということで、バランスよくですね、キャッシュフローを配分していることが見て取れます。
＊＊＊
では、これがBSにどう反映されたかということですが、自己資本比率が若干ですが、下がったところが気になります。有利子負債は減少しているんですが、買掛金が増加していることが、その要因の1つといえるかと思います。現金は増加しています。で、新規出店に関わる資産、建物及び構築物、土地ですけども、12.2%という比率です。総資産に対してですね、で、もともとドラッグストア関係は土地はほとんど購入しないということで、わずか4.0%です。従って、自己資本比率の範囲内で、グラフにしたものですが、十分に新規出店に関わる資産を賄えると。ただし、買掛金が多い、23.9%の総資産対比ですので、ここがドラッグストアの、むしろ新規出店に関わる資産に加えてもいいですね、内容といえます。
＊＊＊
さて、これを投資家はどう見たかということですが、決算発表日以降、売買高、オレンジが大きく増加し、株価は急上昇です。しかも、決算発表後もずっと上昇が続いているということで、投資家は積極的な買いと判断しています。このブルーがボリンジャーバンドの上値圏ですが、上値圏を超える、あるいは 這う勢いですので、投資家の期待は非常に高いといえます。現状、7,080円の株価、PERは22.61倍、PBRは2.09倍ということでどちらも高い水準です。従って、割高感のある株価ですが、投資家は買いと見ています。ちなみに、時価総額は2,500億円を越えるということで、ここも投資家の期待が高いといえるかと思います。
＊＊＊
以上、アインHDの2022年4月期の本決算の結果となります。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　#アインファーマシー

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トーホー、2023年1月期、第1四半期、黒字転換！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回はトーホーがですね、2023年度になりますが、1月期の第1四半期決算を6月10日に公表しましたので、この結果を解説したいと思います。
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その結果ですが、売上高が104.7%、営業利益は黒字転換をしています。経常利益、当期純利益ともに黒字ということで昨年の厳しい状況から脱却しつつあることが伺えます。原価が99.7%で改善、経費も94.8%で改善ということで、グラフで見ても、ダブルで改善していることが見てとれます。結果、営業利益は0.7%、昨年の-0.7％から反転、黒字転換をしています。これを踏まえて通期予想ですが、売上高が6.6%増、営業利益が0.0%ということで、増収増益を一応見込んではいます。進捗率を見ると、営業利益の方がすでに26.4%、1/4強になっていますので、回復基調が見てとれます。
＊＊＊
さて、BSですが、気になるのは自己資本比率で、22.8%と昨年よりも下がっていますので、かなり低い水準ということで気になるところです。やはり、有利子負債が増加、買掛金も大きく増加ということで負債関係の増加が気になるところです。現金は増加しています。さて、土地及び建物を含めた新規出店に関わる資産の状況ですが、合計で26.3%となります。自己資本比率が22.8%ですので、グラフで見てもですね、自己資本比率が出店に関わる資産を下回るということで、今後の成長戦略にはまだ厳しい財務状況といえるかと思います。
＊＊＊
では、この決算を投資家はどう見とかということなんですが、こちらが株価です。株価はですね、この数週間、右上がりということで投資家は買いと見ています。6月10日、決算発表日ですが、若干下げていますが、上昇基調は変わっていません。現状、1,224円の株価、PERは131.61倍、PBRは0.66倍ということで 、PBRがですね、1.00倍を下回るということで、気になる数字です。結果、純資産が時価総額を上回るという逆転現象となっています。
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以上、トーホーの2023年度ですが、第1四半期決算の1月期となります。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　#トーホー

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食品スーパー、株価速報、2022年6月10日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは6,072号目となります。テーマですが、株価速報、食品スーパーマーケットの6月10日時点の株価の速報を解説します。
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この日ベスト5ですが、ダイイチ、スーパーバリュー、天満屋ストア、オリンピック、マミーマートと続きます。先週が0.13%のプラス、今週は0.8%のマイナスですので、厳しい株価といえます。ただし、日経平均が-1.49%ですので、さらに厳しい状況です。その日経平均ですが、5日移動平均が0.74%のマイナス、26週移動平均がプラスの1.88％ということで長期的にはプラスなんですが、短期的には厳しい局面に入りつつあります。
＊＊＊
さて、32社全体の動向ですが、6番目からのオーシャンシステムまでがプラスで、7番目の北雄ラッキーからマイナスということで、大半がマイナスという厳しい状況であることが見てとれます。この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、まちまちですので、この視点での売られた、買われたということではなさそうです。
＊＊＊
さて、先週との個々の株価の比較ですが、上位企業はプラスが多いんですが、下位企業はマイナスが多いという両極端の株価になっています。プラスの株価で見てみますと、スーパーバリュー、それから、ハローズ、トーホー、神戸物産等がプラスになっています。中でも神戸物産は、No.1のプラスの先週との株価ですので、今週も、先週も取り上げましたが、引き続き、神戸物産を見てみたいと思います。
＊＊＊
こちら側が神戸物産の株価ですが、なだらかに、この数週間、上昇基調であることが見て取れます。特に、ボリンジャーバンドの上値圏を這う勢いですので、投資家は買いと見ているといって良いかと思います。現状、株価は3,180円、PERは35.03倍、PBRは8.95倍ということで、どちらも高い水準です。したがって、株価は割高感のある水準といえます。神戸物産ですが、時価総額は8,700億円を超えるということで、1兆円に迫る勢いといえます。
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以上、食品スーパーマーケットの6月10日時点の株価速報となります。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　#株価

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食品スーパーの数字、その５、ロス率！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは6,067号目となります。テーマですが、食品スーパーの数字、店舗の状況ということで、その5、ロス率を取り上げます。このデータは日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会の業界3団体合同よるスーパーマーケット年次統計調査、この最新2021年10月度を集計したものです。
＊＊＊
では、早速、ロス率ですが部門別に見たときに、惣菜が10.5%で、最も高い部門だということが結果として出ています。ここですね。ただ細かく見ていくと、15%未満のところも4割ぐらいあると。20%未満のところも15%ぐらいということで、まちまちであることも見てとれます。これに次いで水産、畜産ということで、7%前後ということが出ています。後は青果、日配、一般食品、非食品、非食品が一番低いんですが、1.5%前後という結果がでています。さて、別の視点で見たものがロス率の実態ですが、保有店舗別、それから、売場規模別、それから、都市、地方別ですね、これで見たものがここですが、惣菜見てみますと、ほぼ10%前後ということであまり変わらないと。ですから、保有店舗にしろ、規模にしろ、都市と地方にしろ、あまり変わらないという惣菜の数字です。これは惣菜だけじゃなくてほとんどの部門が変わらないということで、ロス率は調節？してるんだなということが見てとれます。一部気になったのはここで、非食品ですね、1.2%が平均ですが、51店舗以上になると、2.9%と、まぁ、非食品の比率が増えるんで、そうなっていくんでしょうが、規模別に見た時にやはり大規模店舗で多いというところが気になります。
＊＊＊
さて、では、そのロスを削減にどう取り組んでいるかということなんですが、大半のスーパーマーケットが値引きによる売り切り推進と発注の効率化、この2つが取り組みのポイントだそうです。実際にこう見てみますと、保有店舗別、規模別、それから、都心、地方を見てもですね、ほぼ同じぐらいで、ここが9割ぐらいあり、値引きによる売り切り推進を実施していると。これについで発注の効率化っていうことで、発注の改善ですね、7割前後がこれに取り組んでいることが、結果として出ています。あと、ここも結構、半分ぐらいの企業が取り組んでいるということで、少量販売、小口販売の推進ということで、ここの取り組みも3番目に取り組みとしては多いという形です。あとは、それ以外では販売期限の見直しとか、フードバンクとか、子供食堂とか、その他となっていきます。
＊＊＊
以上、食品のロスについて、食品スーパーマーケットの実態を解説しました。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　#ロス

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食品スーパーの数字、その４、PB！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは6,066号目となります。テーマですが、食品スーパーの数字ということで、店舗の状況、その4、プライベートブランド 、PBを取り上げます。このデータは、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会の業界3団体合同によるスーパーマーケット年次統計調査からとっています。2021年10月度が最新となります。
＊＊＊
早速、PBの状況ですが、まず7割ぐらいが PBを扱っていることが実態だそうです。中でも、店舗数が増えるほど PBの取り扱いは増えているということで、11店舗以上になると80%を超えてくるという形で、51店舗以上になると、91.4%ですから、大半の店舗で扱っているという状況が見てとれます。ただ、1-3店舗は、やはりまだ55%、44.1%が扱っていない状況です。規模別、都市圏、地方別ではさほど、大きな差はないという状況です。
＊＊＊
PBの占める売上高比率ですけども、平均で9.3%だそうです。ただ、若干の違いがあって、小規模店舗中心のですね、企業は11.2％ということで、結構、PBの取り扱い比率が高いと、取り扱いではなくて、売上高比率ですね、が高いと。それから、都市圏の方が高いという傾向が見てとれます。
＊＊＊
カテゴリーごとに見て、どこにPBが集中しているのかということなんですが、やはり、食品（ドライグロサリー）、ですね。ここが90%を超えて95%前後という形で、非常に高いPBの取り扱いです。ついで、生鮮・日配、90%前後ですね。それから、日用雑貨ということで、75%前後でしょうか。その他となっています。
＊＊＊
最後ですが、PBの売上げ、商品別のですね、売上高構成比ですけれども、生鮮・日配が差が結構でると、食品（グロサリー）は50%前後なんですけども、生鮮・日配ではですね、25%から57％の倍くらい差があるということが特徴として出てきています。規模別、それから、都市圏とですね、地方圏ではそんな大きな差はないという数字結果かと思います。
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以上、今回はPBについてですね、食品スーパーの数字ということで、解説しました。

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食品スーパーの数字、その３、ポイントカード！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは6,065号目となります。テーマですが、食品スーパーの数字ということで、店舗の状況、その３となります。今回、ポイントカードについて取り上げます。この調査はですね、日本スーパーマーケット協会、オール 日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会の業界3団体合同によるスーパーマーケット年次統計調査、毎年、行われているんですが、その最新版、2021年10月度をもとに、集計している、集計したものになります。
＊＊＊
まず、ポイントカードの導入率ですが、83.5%だそうです。非情に高い状況で、ほぼ横ばいで推移しているそうです。ただですね、細かく見ると、26から50店舗が96.4%で、一番多いゾーンです。導入してないところの多いところは、やはり小型店の方が多いということで、その中でも11から25店舗ですね、小規模店ですね、ここが高いという結果が出ています。面積的にもですね、都市、地方でも、あまり変わらないのかなという数字です。
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導入のポイントカードの種類ですが、66.3%、大半が自社独自のポイントカードだそうです。これ以外で共通ポイントカード、これを使用するところが一番多いところが51店舗以上ということで、店舗数の多いところが共通ポイントカードが多いと。それから導入していないところで、気になったのは11から25店舗が一番比率的には高いという結果がでています。
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ポイント還元率ですが、平均0.6%だそうです。1.0%未満ということで、ここが一番多いということになります。ほとんど変わらないですね。それから細かく見ると、1.5%までいったところが、1-3から4-10ということで、小型、小規模店舗に多いと。また小型店舗にも多いということで、一致していると思うんですが、小型、小規模な店舗、企業ほどですね、還元率が高いという傾向が出ています。
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最後、どんな企画と連動させますか、ポイントをですね。主に特定日、特定曜日の購入ポイント還元率を増加させるということで、ここで見た通り、8割以上がですね、85.3%になりますけれども、この傾向に、が強いということになります。これ以外では、特定の商品ということで、特に商品に強く還元をするというところが保有店舗数が多けれ、多くなるほど多くなると。また大規模になるほどを多くなってゆく傾向が出ています。来店時ですけども、特徴的には、1-3店舗、小規模店ですね、ここが来店時のポイントをつける傾向があるということだそうです。
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以上、食品スーパーの数字ということで、その3、今回はポイントに絞って、取り上げました。

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食品スーパーの数字、その２、駐車台数！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは6,064号目となります。テーマですが、食品スーパーの数字ということで、今回はその2、店舗の状況の中の駐車台数という風なところを中心に見てゆきたいと思います。この調査は、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会の業界3団体合同による調査で、毎年、スーパーマーケット年次統計調査として公表されています。最新は2021年10月度版となります。
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さて、まず、来店手段ですけども、車での来店が70%を占めるということで、食品スーパーマーケットと車との関係の高さが伺えます。ただ、これもですね、ええ、売場面積順に見た場合には、やはり面積が大きいスーパーマーケットほど車の比率は高くて75%前後だと。逆に、800平米未満というところ、300坪、200から300坪ぐらいのクラスですが、徒歩が30%ぐらいだということで、バイクも23、自転車ですね、23.5%ということで、半々ぐらいだという状況ですね。あと都市と地方で見た場合には、やはり都市部が徒歩が多いという
ところが特徴として出ています。まあ、それも40%を切りますので車も、30から40%ぐらいというところも伺えます。
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駐車台数ですけども、126.5台が平均だそうです。これもですね、150台以上がやはり大型店になればなるほど中心になってくると。ここが50%が60台以下になるという形で、両極端になっています。都市部と地方部では、やはり、都市部の方が駐車台数が少ないと。逆に、地方部の方は高いということが、台数に出ています。
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最後ですが、レジの、あ、もうひとつありますね。レジの、台数ですけども、どのぐらいあるのかということですが、6.0台ということで、6台ぐらいレジが平均で置かれているということが特徴です。これも平均、ほぼ、ここになってくるんですけども、ちょっと気になる、気になるというかですね、おもしろいデータでしたとしては、小型の方がレジの10台を越えるという形で台数が多いと。これ下と関わってくると思うんですが、都市部の小型店がレジの台数が多いと、いうところが特徴と出ていまして、平均では6台前後であるというのが特徴です。
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さて、最後、セミセルフレジ、セミセルフ清算レジ、セミセルフレジですね、この設置状況ですが、全体では70%を越えて、72.2%となっているそうです。年々、増加傾向にあるいうことだそうです。これも結構特徴があって、1-3店舗は、まだまだ設置が進んでないんですが、4店舗以上になってくると、設置が進んで来て、51店舗以上になると、もう9割を超える、95%近い数字になってきていると。で、気になるはここで、中規模店がですね、まだ設置してない店ですね、40%ぐらいあるということで、それ以外はかなり高い数字になっています。都市と地方ではほぼ同じぐらい、かわらない状況ですね。
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以上、食品スーパーマーケットの数字ということで、その２となります。

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食品スーパー数字、その１、売上関連！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。ＩＤプラスアイの鈴木です。今回でブログは6,063号目となります。テーマですが、食品スーパーの数字ということで、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会の業界三団体ですね、による「スーパーマーケット年次統計調査」というものが、毎年、公表されるんですが、最新のものが2021年10月版となります。こちらをもとに、ここではですね、店舗の状況ということで、売上等の数字を見てみたいと思います。
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まず、1平米当たりの年間売上高ということで、平均すると122.0万円ということになります。まあ、従って、坪に換算すると3.3倍になりますので、約400万円ぐらいになるのかなと。ですから、食品スーパーマーケットの坪当たり売上げが400万円ぐらい、平米で見ると、122.0万円ということが、平均ということになります。ただ、これもですが、店舗面積当たりと、地方と都市と比べると、どうなのかということなんですが、ここを見るとですね、100万円未満ということで、 かなり低い数字が50%ぐらいというのが大型店の状況になっています。年間では300万円弱ぐらいになるのかなということですね、坪で換算すると。逆に800平米ですから、200から300坪ぐらいの店ですけども、ここは高いということで、こう見ると、逆三角形なっているということで、店舗面積に応じてですね、大きければ、この年間平均売上が減る、少なければ高くなるという傾向が見てとれます。地方と都市に関してはですね、これ、あまり変わらなくて、ポイントはやはり面、売上面積だということになるかと思います。売場面積が小さい都市、地方でも、都市部でも、やはり高くなると。大きいところは低くなるという傾向があります。
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次に客数ですが、平均2,000人ぐらいだということになります。こちらを見てもですね、2,000人ぐらいのところに、ほとんど、50%以上が来ていることが見てとれます。どちらかというとですね、客数がやはり多くなるのは、売場面積が高いところが、3,000人を越えるところが1,600平米以上ということですので、まあ500坪ぐらい、400から500坪ぐらいの大型店になってくると、3,000人を超えてくることになります。これも都市と地方で見た場合には、え、やはり面積に関わってくるということで、都市、それから、都市圏、それから地方圏を含めてですね、面積が大きければ3,000人近くなると。地方でも2,000人を超えてくるということで、面積が大きな影響を与えるということが見てとれます。
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客単価ですけども、2,000円くらいというのが平均かと思います。これもですね、客単価が面積に比例してくるということで、売場面積が大きくなればなるほど、客単価が上がるような傾向があるということが見てとれます。ちょっと、異常値がここ出てまして、21.7％ということで、やはり、面積が小さくなると客単価がかなり落ちる傾向も強いということも見てとれます。地方と都市に関していけば、これも面積が影響しているということで、1,500平米以上になれば、都市圏でも、地方圏でも2,000円を超えてくるという結果です。
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最後、PI値ですね、これ PI値といってもいいんですけども、1人当たりの平均買上点数、バスケット点数になります。約10点くらいということが出ています。これもですね、傾向的には、やはり面積が大きくなると、平均買上点数の方も上がるという傾向が見てとれます。地方と都市に関してはあまり変わらないかなということで、これも面積に応じて変わってくるということで、面積が大きくなると、買上点数も上がるという傾向があると。
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以上、食品スーパーマーケットの店舗に関わる、特に売上関係の数字を見てみました。

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ホームセンター他、新店速報、2022年4月度、26店舗！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは、6,065号目となります。テーマですが、ホームセンター他のですね、新店速報ということで、最新4月度を取り上げたいと思います。合計で26店舗となっています。これはですね、経済産業省が6月1日に大規模小売店舗立地法の新店の届け出状況を公表しまして、それを集計したものとなります。
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さて、まずは全体像ですが、すべての業態で44店舗という結果です。昨年が48店舗でしたので、100%を大きく下回るということで、気になる動向です。地域別に見てみますと、関東、それから、近畿、九州と、この3地域が突出していることがわかります。
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では、ホームセンター等、その他の業態を含めて26店舗の全体像がこちらになります。で、ここではですね、店舗面積順に並び替えていますが、平均で1,275坪ということで、1,000坪を越える業態となります。最大で、3,988坪のヤマダ電機、それから最小で329坪のダイレックスとなります。
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これをですね、こちらの方では別の視点から業態別に並び替えてみました。ここ、4店舗ですけれども、ホームセンターとなります。コーナン商事、ロイヤルホームセンター、そして、コーナン商事が3店舗となっています。次ですね、ここが家電となります。ヤマダ電機、ビックカメラ、ケーズデンキ等が新規出店を届け出ています。それから、家具では、ニトリですね、こちらが4店舗ということで、非常に複数店舗を大きく出店しています。その他をまとめたものがこちらになりますが、12店舗になりますけれども、例えば、自動車関係とかですね、それからディスカウントストアとかですね、ダイレックス等があたります。メガネとか、それから書店など、三洋堂書店とかですね、という形で、多岐に渡っていることが見てとれます。
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以上、ホームセンター等に絞ったですね、新店の届け出、最新、4月度となります。

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食品スーパー、株価速報、2022年6月3日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは6,066号目となります。テーマですが、6/3時点の食品スーパーマーケットの株価速報を取り上げます。
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この日、ベスト5ですが、神戸物産、天満屋ストア、トーホー、リテールパートナーズ、エコスと続きます。平均が0.13％のプラスですので、先週の0.46％と比べてもですね、低調な株価といえます。この日、日経平均ですが、1.27％のプラスということで、堅調な株価です。5日移動平均が1.11％のプラス、26週移動平均もですね、1.56％のプラスということで、いよいよ、日経平均全体もプラスの基調でですね、上昇基調に入り始めているといえるのかなと思います。
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では、32社全体の食品スーパーマーケットの動向ですが、6番目からは関西フードマーケット、JMHD、ジャパンミートH、アークス、スーパーバリュー、USMHと続きます。18番目のダイイチまでがプラスで、19番目のアオキスーパーからマイナスということで、2/3弱がプラス、1/3強がマイナスということですので、まだまだ厳しい株価であることが見てとれます。で、この日、PERとかPBRの視点が、視点でですね、買われたのか、売られたのかということですが、黄色く色付けしたところが各指標のベスト5です。このグリーンがワースト5ですが、こう見ると、まちまちですので、PERとかPBRの視点が働いたのではなさそうです。
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では、先週との個々の比較ですが、先週と比べてNo.1は神戸物産で、先日と比べても、先週と比べても、まあ、圧倒的には、ですね、伸び率では神戸物産の今回の、今日のですね、結果かと思います。これについで、ジャパンミートH、あとはまちまちかなと。ただ、全体的にはプラス基調であることがわかります。そこで、今週に関しては先週も取り上げましたが、神戸物産を掘り下げてみたいと思います。
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こちら側が神戸物産の株価ですが、先週も解説しましたが、5/26以降、株価がプラスに転じています。その後、横ばいだったんですが、昨日からですね、株価の方が上昇基調になって、投資家は買いと見ているようです。現状、3,180円の株価、PERは35.03倍、PBRは8.95倍ということで、どちらも高い水準です。また、時価総額の方も8,700億円を超え、1兆円に近づきつつあります。
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以上、食品スーパーマーケットの6/3時点の株価速報となります。

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ドラックストア、新店速報、2022年4月度、14店舗！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは6,064号目となります。テーマですが、経済産業省が6/1に大規模小売店舗立地法に基づく、新店の届け出を公表しました。最新が4月度ですが、ここではドラックストアに絞って、取り上げたいと思います。結果ですが、14店舗の新規出店の届け出がありました。
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まずは、全体像ですが、ドラックストアも含めて、すべての業態でですね、44店舗の届け出がありました。これは昨年が48店舗ですので、91.7％、100％ラインを大きく下回るということで、気になる動向です。地域別に見ると、関東、近畿、九州が突出しています。
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さて、ドラッグストア14店舗の全体像ですが、ここではですね、店舗面積順に並び変えてあります。平均が403坪、最大が473坪のコスモス薬品、最小が351坪のツルハとなります。で、この法律は1,000平米を越える店舗が対象になります。したがって、約300坪になるわけですけれども、ドラックストアは300坪以下の新規出店も多いためですね、ここには載ってきていません。したがって、これだけではドラッグストアの全体像はつかめないんですが、あくまでも1,000平米以上、大型店といっていいと思うんですが、ドラックストアの動向となります。
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さて、別の視点から見たものがこちらになりますが、複数出店、2店舗以上、新規出店をこの4月度にした企業一覧です。コスモス薬品が6店舗、それから、ツルハが5店舗となります。特に、コスモス薬品は、これまで、昨年は月平均10店舗で新規出店を出してきていましたが、この4月度は6店舗ということですので、ちょっと、気になるですね、動向です。ツルハは逆に、昨年は3店舗平均でしたが、ええ、今回、5店舗ということで、こちらの方はむしろ、成長をですね、強化しているといっていいのかなと思います。
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以上、ドラッグストアの新規出店の最新、4月度の動向となります。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　#ドラッグストア　

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食品スーパー、新店速報、2022年4月度、10店舗！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回でブログは6,063号目となります。テーマですが、新店速報、食品スーパーマーケットを取り上げます。6/1に経済産業省が大規模小売店舗立地法に基づく新店の届け出状況を公表しました。この中で、食品スーパーマーケットに絞って解説しますが、結果は4月度、10店舗となります。
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こちら側が全体像ですが、4月度はすべての業態で44店舗となります。これは昨年が48店舗でしたので、91.7％ということで、100％ラインをですね、大きく下回って、低調な届け出状況といえます。ちょっと、気になる動向です。地域別に見てみますと、関東ですね、それから近畿、それから九州ということで、この3地区が突出していることが見てとれます。
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では、10店舗全体の動向ですが、届け出順に並び変えてありますが、4月に届け出ますと、オープンは12月ということで、8ケ月後のオープンとなります。注目企業ですが、コストコホールセールジャパン、先月も届け出があったと思いますが、群馬県のですね、明和町ですかね、こちらの方に、新規出店の届け出があり、今年の12/15にオープンの予定です。これ以外にもサミット、いなげや、松源等と、届け出が出ています。
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さて、食品スーパーマーケット、今回の届け出状況を見ますと、3つのタイプに分かれるのかなということが見てとれます。まずは、500坪タイプということで、マルキョウ、ダイエー、いなげや、それから、1,000坪タイプということで、松源、新鮮マート、イオンリテール、サミットとなります。そして、1,000坪を大きく超えるですね、カスミ、タイヨー、コストコホールセールジャパン、ここは3,000坪を越えるということで、ええ、この3つのタイプに、食品スーパーマーケットは、店舗面積からいうと、分かれているのかなというところが見てとれます。
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以上、食品スーパーマーケットの最新、4月度ですが、新店の届け出状況となります。

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決算速報、サンドラック、2022年３月、本決算、増収減益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は5月13日にサンドラックが公表した2022年3月期の本決算を取り上げます。
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結果ですが、売上高が102.3%、微増です。営業利益は91.3%、大きく減益となったやや厳しい結果となっています。グラフにしたものがこちらですが、売上高に対して営業利益、経常利益、当期純利益ともに大幅な減益という厳しい結果です。原価は101.2%で上昇していることが見てとれます。一方、経費の方は98.7%で減少しています。こちらがグラフですが、経費の方はですね、下がっているんですが、原価が上昇していることが見て取れます。結果、営業利益ですが、5.3%、昨年が5.9%でしたので、率で見ても89.3%と減益という結果です。これを踏まえて、通期予想、来期ですけれども、売上高は6.8%増、営業利益は3.8%増ということで、増収、増益を見込んでいます。
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では、この決算結果がキャッシュフロー計算書と貸借対照表にどう反映されたかということですけども、営業活動によるキャッシュフローはほぼ昨年並みの99.8%、約300億円強となります。これを投資と財務にどう配分したかですが、グラフにしたものがこちらですけども、投資に65.2%、財務に25.8%と、それから内部留保に8.9%と配分していることが見てとれます。従って、若干、投資を控えてですね、財務と内部留保の方にもですね、キャッシュを配分していることが見てとれます。
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では、これがBS、貸借対照表にどう反映されたかということですけども、自己資本比率を見るとですね、68.0%。昨年よりも102.3%と、若干、改善していることが見てとれます。有利子負債の方はもともと無借金でしたのでありせん。従って、買掛金、102.7%で増加していることが若干ありますが、それ以上に現金の方が増えていますので、これらが相まって自己資本比率を引き上げていると見て取れるかと思います。一方ですが、建物および構築物、土地、新規出店に関わる資産ですけれども、もともとドラックストアは土地をほとんど購入せずにですね、新規出店を図るというのが戦略ですので、実際に2.4%という水準です。建物および構築物は16.9%、従って、合計で19.3%の総資産における比率となります。これが自己資本比率で補われているがどうなのかということですが、自己資本比率が非常に高い水準ですので、十分に新規出店に関わる資産を補えているということで、成長余力は非常に高いという財務構造です。実際、来期も100店舗の新店を見込んでいるそうです。
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さて、これを投資家はどう見たかということですが、5月13日、ここですけれども翌日株価はですね、翌営業日ですね、大きく下げています。売買高も上昇しています。ただ、その後、株価は若干上昇していますので、投資家は決算自体は厳しく見ていますが、今後に対しての期待も高いといえるかと思います。現状、2,767円の株価、PERが13.37倍、PBRは1.47倍ということで、ほぼ業界平均に近い水準ですので、割高感も割安感もない株価水準といえるかと思います。
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以上、サンドラックの2022年3月期の本決算の解説となります。

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