神戸物産：2023年10月期、本決算_決算短信：12/15
経営成績等の概況
経営成績に関する分析 当連結会計年度におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コロナの位置づけが５類感染症に移行される等、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品スーパー業界におきましては、消費者の外出が増えたことに伴う内食需要の減退、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高461,546百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益30,717百万円(同10.4％増)、経常利益29,970百万円(同6.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益20,560百万円(同1.3％減)となりました。
AIの要約（一部修正）
当連結会計年度の経営成績
・売上高461,546百万円(前年同期比13.5％増)
・営業利益30,717百万円(同10.4％増)
・経常利益29,970百万円(同6.7％減)
・親会社株主に帰属する当期純利益20,560百万円(同1.3％減)
経営環境の変化
・新型コロナの影響で社会経済活動が正常化
・ロシア・ウクライナ情勢や金融引き締め等で先行き不透明
・内食需要の減退やインフレ等で食品スーパー業界が厳しい
・経営戦略の実施
・「食の製販一体体制」の強化
・食品製造工場の生産能力の増強や商品開発
・高品質で魅力のある商品のベストプライス提供
キーワード
・新型コロナ
・神戸物産グループ
・食の製販一体体制
(業務スーパー事業) 当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店53店舗、退店12店舗、純増41店舗の結果、総店舗数は1,048店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア38店舗、地方エリア15店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は446,908百万円(同12.8％増)となりました。
(外食・中食事業) 当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数が14店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店４店舗、退店０店舗、純増４店舗の結果、総店舗数が20店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店29店舗、退店２店舗、純増27店舗の結果、総店舗数は114店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、マスク着用要請や会食における人数制限の解除、外国人観光客の増加等の影響で、集客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、年々その注目度が高まっております。多くのお客様にご利用いただいていることに加え、新規出店による店舗数の増加もあり、事業の拡大に伴う効率化が進みました。「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の大幅な増加もあって売上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は10,950百万円(同49.5％増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業) 当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2023年10月から宮城県東松島市で１ヵ所の新規太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。既存発電所も順調に発電を続けております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は3,646百万円(同15.7％増)となりました。
AIの要約（一部修正）
業務スーパー事業
・出店53店舗、退店12店舗、純増41店舗、総店舗数1,048店舗
・直轄エリア38店舗、地方エリア15店舗
・九州地方を中心に全国的に新規出店
・老朽化した店舗の移転等を推進
・為替や物価の影響を価格戦略でカバー
・プライベートブランド商品がメディアで注目
・売上高446,908百万円(同12.8％増)
外食・中食事業
・「神戸クック・ワールドビュッフェ」出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗、総店舗数14店舗
・「プレミアムカルビ」出店４店舗、退店０店舗、純増４店舗、総店舗数20店舗
・「馳走菜（ちそうな）」出店29店舗、退店２店舗、純増27店舗、総店舗数114店舗
・「神戸クック・ワールドビュッフェ」はメニュー改善と集客回復
・「プレミアムカルビ」はメディア露出と事業拡大
・「馳走菜（ちそうな）」はメニュー開発と店舗増加
・売上高10,950百万円(同49.5％増)
エコ再生エネルギー事業
・宮城県東松島市で１ヵ所の新規太陽光発電所が稼働
・太陽光発電所19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所１ヵ所で約6.2ＭＷ
・既存発電所も順調に発電
・売上高3,646百万円(同15.7％増)
キーワード
・業務スーパー
・神戸クック・ワールドビュッフェ
・プレミアムカルビ
・馳走菜（ちそうな）
・エコ再生エネルギー
・プライベートブランド商品
・メディア
財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して31,615百万円増加し、211,891百万円(前年比17.5％増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加25,629百万円であります。流動資産は141,641百万円(同22.1％増)となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加25,550百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して14,384百万円増加し、97,439百万円(同17.3％増)となりました。その主な要因は、固定負債の増加13,314百万円であります。固定負債は48,382百万円(同38.0％増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れによる長期借入金の増加10,682百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して17,230百万円増加し、114,451百万円(同17.7％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加15,736百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に52.7％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の433円53銭に対し、506円23銭となりました。
AIの要約（一部修正）
資産
・総資産211,891百万円(前年比17.5％増)
・流動資産141,641百万円(同22.1％増)
・現金及び預金25,550百万円増加
負債
・負債97,439百万円(前年比17.3％増)
・固定負債48,382百万円(同38.0％増)
・長期借入金10,682百万円増加
純資産
・純資産114,451百万円(前年比17.7％増)
・利益剰余金15,736百万円増加
・自己資本比率52.7％
・１株当たり純資産額506円23銭
キーワード
・自己資本比率
・１株当たり純資産額
・利益剰余金
キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25,512百万円増加し、91,265百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は30,343百万円となり、前連結会計年度に比べ8,760百万円の収入の増加となりました。これは主にデリバティブ評価損益の減少4,560百万円、棚卸資産の減少5,897百万円及び法人税等の支払額の減少1,552百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6,821百万円となり、前連結会計年度に比べ5,662百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少2,419百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は80百万円となり、前連結会計年度に比べ3,832百万円の支出の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少6,937百万円等によるものであります。
AIの要約（一部修正）
キャッシュ・フロー
・資金91,265百万円(前年比25,512百万円増)
・営業活動による資金の増加30,343百万円(同8,760百万円増)
・投資活動による資金の減少6,821百万円(同5,662百万円減)
・財務活動による資金の増加80百万円(同3,832百万円減)
キーワード
・資金
・デリバティブ評価損益
・棚卸資産
今後の見通し
当社は基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しており、2024年10月期末における「業務スーパー」店舗数は1,083店舗(純増35店舗)を目標としております。商品においては、自社グループ工場における設備投資の継続と、直輸入商品の取り扱い拡大で、「業務スーパー」の強みであるプライベートブランド商品のさらなる充実を図ります。外食・中食事業においては、日々変化する消費者ニーズをとらえ、当社グループにおける商品力等の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大を推し進めてまいります。不安定な為替の変動、世界の軍事情勢の変化、物流・運送業界における2024年問題等、将来の見通しは不透明な状況が続くと考えられますが、上記のとおり引き続き業績の拡大を目指してまいります。以上のことから、2024年10月期の連結業績の見通しは連結売上高498,000百万円、連結営業利益31,000百万円、連結経常利益33,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,500百万円を予想しております。
AIの要約（一部修正）
今後の見通し
・業務スーパー事業の拡大
・プライベートブランド商品の充実
・外食・中食事業の開発・拡大
・先行き不透明な環境に対応
・連結売上高498,000百万円
・連結営業利益31,000百万円
・連結経常利益33,000百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益21,500百万円
キーワード
・業務スーパー
・プライベートブランド商品
・外食・中食
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