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December 2023

December 31, 2023

株価速報、食品スーパーマーケット、2023年12月27日、堅調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの株価速報、12月29日時点を解説します。
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この日のベスト5ですが、関西フードマーケット、アオキスーパー、え、アイスコ、大黒天物産、天満屋ストアと続いていきます。全体の平均が2,715.77円、0.25%のプラスとなっています。日経平均が0.22%のマイナスですので、え、食品スーパーマーケットの方は比較的堅調な株価であったといえます。この日のPERの平均は、31.85倍、PBRは1.35倍となっています。
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では、全体像ですが、31社、集計しています。6番目からはPLANT、エコス、北雄ラッキー、スーパーバリュー、ベルクと続いてゆきます。22番目のアクシアルリテイリングまでがプラスで、23番目のオリンピックからマイナスということですので、ま、大半がプラスということで、堅調な株価だったことが伺われます。え、この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見ると、まちまちですので、この視点で売られた、買われたはなさそうです。
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では、先週との個々の株価の比較ですが、大半がプラスとなっています。中でも、大黒天物産、マルヨシ、マミーマート、ハローズ等は株価を先週と比べて大きく伸ばしています。そこで、今週に関しては、第3四半期決算の公表が始まっています。その中で、ハローズが、え、公表されましたので、ハローズを深掘りしてみたいと思います。
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こちらがハローズの株価の推移ですが、赤が、え、終り値です。12月27日、決算発表されました。第3四半期です。売買高、オレンジが跳ね上がって、え、株価も上昇しています。翌日は、さらに売買高、オレンジが跳ね上がって、株価は、さらに上昇ということで、投資家は、買いと見ているようです。現状、4,290円の株価、PERは14.14倍、PBRは1.55倍ということで、PERが若干低いですが、ま、割高感も割安感もない株価といえるかと思います。
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以上、え、12月29日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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December 30, 2023

フェイスブックランキング、食品スーパーマーケット最新情報、12/28!

1.リウボウストア:インプレッション422

 

2.キョーエイ(KYOEI):インプレッション170

 

3.スーパーマーケット フレンドフーズ:インプレッション149

 

4.姫路 山陽百貨店:インプレッション222

 

5.マルト:インプレッション110

 

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December 29, 2023

フェイスブックランキング、食品スーパーマーケット最新情報、12/27!

1.生鮮食品市場「アロス」尾張旭店:インプレッション723

 

2.Uniqlo:インプレッション239

 

3.スーパーマーケット フレンドフーズ:インプレッション147

 

4.ヤマダストアー花田店:インプレッション239

 

5.伊藤ハム / ITOHAM FOODS inc.:インプレッション102

 

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December 28, 2023

食品スーパーマーケット、販売統計調査、その2,日配・グロサリー!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、販売統計調査、スーパーマーケットですが、その2として、日配とグロサリーを解説します。2323年11月度、最新のデータとなります。
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この販売時計調査は、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の、え、食品スーパーマーケットの業界3団体が毎月公表している販売調査の結果となります。最新は、12月21日に公表された11月度のデータとなります。全国に170社8,385店舗が対象です。全体の、まず結果ですが、103.8%ということで、ま、好調といっていいかと思います。特に、日配が105.4、一般食品が104.3%で、いずれも全体を押し上げています。非食品は100.4%で、ここは厳しかったといえます。
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キーワード、3つ出ていまして、単価上昇と来客数減、買上点数減という傾向だそうです。気温低下したんでですね、冬物商材が好調だったそうです。経営コストの上昇ということで、これ光熱費とか、人件費等が上昇してるので、これの影響があったそうです。
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さて、細かく見ていきますが、まずは、日配からです。106.6%ということで、好調ですね。DIも17.6ということで、好調だそうです。値上げの影響があったんで、一品単価は上昇している。販売額は好調です。そう、です。結果ですけれども。それから、パン、牛乳ですね、これ価格改定があったんで、え、これが好調なんですが、乳製品の方は、え、好不調が分かれたそうです。
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卵ですが、鶏卵類ですね、これ価格安定はしているんですが、鳥イン、鳥のインフルエンザですね、この影響が懸念されてるそうです。冷食とか納豆、それから豆腐等ですけども、え、こちらの方はですね、え、堅調だったそうです。水物、練り物、麺類ですが、鍋物関連の水物や麺ですね、これは気温が低下したんで、好調だったそうです。
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一般食品ですが、104.7%で、こちらも好調ですね。DIは8.4で、やや好調です。販売価格、やはり上昇してるんで、え、買上点数が抑制されてるんですが、気温が低下したんで、ホットメニーや飲料は好調だったそうです。米類ですね、回復傾向もあるんですが、単価は下落してるそうで、厳しかったそうです。調味料、こちらの方は点数減で苦戦したそうです。菓子類ですが、行楽向けの菓子類が好調だったそうです。ビール、ボジョレーヌーボの時期でしたが、ボジョレーヌーボに関しては不調だったそうです。
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最後、非食品ですが、97.4%ということで、不調といっていいですね。DIもマイナスの1.5で、やや不調です。冬物商材、カセットボンベとか紙皿とか、カイロ、これは好調だったそうです。マスク、ハンドソープ等とかの衛生用品ですね、これ、やはり、需要低下傾向が、ずっと、今、このところあるんですが、落ち着く地域もあったそうです。
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ペットフードは単価が上昇で好調だったそうです。トイレットペーパー、キッチンペーパー、こちらも単価上昇で好調だったそうです。家庭用品は動きが全体的に鈍かったそうです。タバコですが、前年値上げの反動があったんで、え、この11月度は不調だったそうです。
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以上、販売統計調査のその2、日配、グロサリーの最新、2023年11月度の解説となります。

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December 27, 2023

食品スーパーマーケット、販売統計調査、その1,生鮮・惣菜!

食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、スーパーマーケットの販売統計調査、その1、生鮮と惣菜を解説します。2023年11月度の最新のデータとなります。
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この販売統計調査は全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の食品スーパーマーケットの業界3団体が、え、共同でですね、毎月、調査データを公表してるんですが、え、12月21日に公表された11月度が最新のデータとなります。全国270社、8,385店舗が対象となります。
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まず、全体ですが103.8%ということで、好調といっていいですね。生鮮3品と今回は惣菜を取り上げますが、青果が105.6%で好調です。水産102.9%、畜産101.7%ということで、え、ここは、やや伸び率が低かったといえます。惣菜、え、安定してきた数字で、103.6%という結果となっています。
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キーワード、3つ出ていまして、単価上昇と来店、え、来客数減、買上点数減ということで、え、やはり、価格の上昇が全体への影響が大きいということだそうです。気温が低下してきたということで、冬物商材が、え、好調だったそうです。また、経営コストの上昇ということで、え、電気代、ガス代とか、人件費等ですね、え、これが影響してるそうです。
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さて、細かく見ていきますが、まずは、青果からです。105.6%で、好調です。DIも16.2ということで、好調です。え、キャベツとか、白菜、え、これ大型野菜になりますが、単価減、販売数量増ということで、え、堅調だそうです。白菜、ネギ、キノコですが、鍋物ですので、気温の低下で好調だそうです。ナス、ピーマンと、炒め物ですね、引続き、好調だそうです。土物類、こちらの方は、価格が高騰で苦戦したそうです。
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果物に入ってですが、国産果実、え、柿とか、梨とか、リンゴですが、好調だったそうです。一方、柑橘類、あるいは、輸入果物、こちらは、入荷遅れがあったということで不振となったそうです。
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水産の方ですが、102.9%で、堅調な売上です。DIは2.16で、やや好調です。ブリ、鮭等の鍋物商材ですね、これ気温の低下で、好調だったそうです。一方、マグロとかですね、え、これは、刺身類は不調だったそうです。冷凍加工品は好調で、冷凍エビとか、冷凍イカですね、それから、魚卵ですが、塩干関係ですが、価格が高騰で、不振だったそうです。貝類も不調だったと。全体的には相場や入荷状況が読みにくいのが水産の11月度だったそうです。
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畜産の方ですが、え、101.7%といって、やや厳しい状況です。DIもマイナスの2.2ということで、やや不調でした。豚肉、鶏肉に牛肉からシフトしてるそうです。鍋物に関しては、え、気温が低下したんで、需要が高まってるそうです。小間切れ、挽肉ですが、牛肉は価格が上がってるんで苦戦してるんですが、豚肉等は安定、え、価格が安定して好調だそうです。鶏肉ですね、鳥インフルエンザの影響が懸念されたそうです。ハム、ソーセージ、加工肉ですが、動きが鈍かったということだそうです。
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最後、惣菜ですが、103.6%。少し落ち着いた数字になってきました。DIは15.8ということで、好調です。天ぷら、揚げ物、電気、ガス代、家庭の方ですね、こちら基礎調味料とも高騰してるんで、惣菜の方は、こ、え、スーパーマーケットしては好調だったそうです。
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おにぎり、米飯類ですね、これ、夕食需要や行楽需要が、え、ある、昼食もそうですね、え、需要が、え、え、好調だったそうです。寿司類ですが、え、ホットメニューが良かったんで、逆に寿司類は不調だったそうです。イベント行事、特注や予約注文も順調に、え、11月度はあったそうです。部門として好調が長く続いて、DIが安定した落ち着きを示し始めてるということだそうです。
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以上、え、その1、生鮮と惣菜の販売統計調査の結果、最新、2023年11月度の解説となります。

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December 26, 2023

売上速報、ドラックストア、ホームセンター、2023年11月、明暗!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ドラッグストアとホームセンターの2023年11月度、最新の売上速報を解説します。
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では、まず、ドラックストアの方からですが、105.7%ということで、え、好調な売上げといっていいかと思います。え、No.1はコスモス薬品、クリエイトSD、クスリのアオキ、薬王堂、Genky Drugstoresと続いていきます。グラフにしたものがこちらですが、え、14番目ですね、カワチ薬局以外は、全て100%ラインを越えるということで、ドラッグストア業界全体が、堅調な売上げに戻りつつあります。
***
え、こちらは100%、え、昨年と3ヶ月全体の平均を見たものですが、赤が、え、売上高になりますが、え、上昇基調で、今年は来て、え、105%以上で、3ヶ月連続ですので、ドラックストア自体は、非常に好調といっていかと思います。
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では、ホームセンターの方ですが、100%を上回って101.1%になっていますが、依然として、やや厳しい状況といえるかと思います。No.1はハンズマン、コーナン、ジュンテンドー、ケーヨディツー、アークランドサカモトと続いていきます。
***
グラフにしたものが、こちらですが、No.1のハンズマンだけは、グリーンの客数が、え、上回ってですね、100%を大きく上回って、売上げを押し上げていますが、No.2以下のコーナン以下ですね、え、全てですね、客単価の方、藍色ですけども、こちら側が100%を上回るんですが、客数が100%に届かずですね、厳しい状況であることが見てとれます。
***
平均の昨年の3ヶ月と今年の3ヶ月を見ても、同様な傾向で、やはり、藍色の客単価増が、去年も今年も同様な傾向で、客数が依然として100%を下回るということで、これが売上げを伸ばせない要因の1番大きなポイントかと思います。
***
ではですね、他の業態も含めて、え、集計したものがこちらになります。ホームセンター、やはり、厳しい状況です。ドラッグストアは、やはり好調といっていいですね。それ以外の、え、業態も、え、堅調な売上げといえます。やや気になるのは、百貨店で、え、これまでの高い伸び率、110%を若干下回り始めてるというところが気になるところです。
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以上、ドラックストアとホームセンターの2023年11月度の売上速報の解説となります。

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December 25, 2023

売上速報、食品スーパーマーケット、2023年11月度、堅調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの2023年11月度、最新ですが、売上速報を解説します。
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こちらが集計した、え、食品スーパーマーケット一覧となります。平均で103.2%ということで、先月が104.2%でしたので、堅調な動きが、伸びが続いています。グラフにしたものがこちらですが、ここではベスト10を見ています。全て、ベスト10は、100%ラインを超えてきていまして、赤が売上高ですが、え、堅調な売上げであることが見てとれます。
***
客数、客単価なのか、え、見てみますと、え、藍色が客単価、グリーンが客数ですが、上位企業はですね、客数も客単価も両方バランスよく伸ばしています。下位企業はどちらかというと、客単価の方、藍色が、え、伸び率が高いのが特徴といえるかと思います。それらを含めて、え、全食品スーパーマーケットの平均を昨年と今年で、え、比較したものがこちらになります。
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売上げが大きく伸び始めてるというところが見て取れます。昨年は、客単価のみが伸びて、客数が伸び悩んだんですが、今年に入って、客数、グリーンの方が、え、上昇基調になってきてですね、客単価は、え、依然として、高い状況ですので、え、これらがですね、売上げを、え、伸ばしてる要因といえるかと思います。
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では、参考にですが、GMSの方を見ていきたいと思います。全部で、9社集計していますが、103.5%ということで、先月が、103.1%ですから、え、上昇率が上昇してきています。え、集計した9社全てが100%を超えるということで、No.1のイズミヤ、サンエー、イオン九州と続いていきます。
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さて、全業態を集計したものが、こちらになります。ホームセンターのみが依然として厳しい状況が続いていますが、それ以外の業態は、全て100%ラインを、え、超えてですね、105%前後で推移しているということが状況です。若干、気になるのは、百貨店の伸びがですね、少し下がってきて、110%を下回る状況であるところが気になるところです。
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以上、食品スーパーマーケットの11月度の売上速報の解説となります。

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December 24, 2023

株価速報、食品スーパーマーケット、2023年12月22日、堅調!

ブロブ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの12月22日時点の株価速報を解説します。この日のベスト5ですが、PLANT、いなげや、エコス、スーパーバリュー、ライフコーポレーションとなっています。
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全体の平均が2,665.19円ということで、0.92%のプラスです。日経平均が0.08%のプラスですので、食品スーパーマーケットは比較的、堅調な株価であったといえます。PERの平均は16.58倍、PBRは1.10倍となっています。
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では、集計した31社の全体像ですが、6番目からは、JMHD、アクシアルリテイリング、アークス、ハローズ、バローホールディングスと続いていきます。26番目のヤマザワまでがプラスで、27番目のアイスコからマイナスということですので、大半がプラスということで、堅調な株価だったことが伺えます。
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この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかいうことですが、ま、こう見ると、やや、PERの低い企業に投資家の視点が集まったといえるかと思います。
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ではですね、先週との個々の株価の比較ですが、伸びた企業と下がった企業ということで、半々ぐらいでしょうかね。ただ、このような中でも、大黒天物産を見ると、大きく他社と比べて、株価を伸ばしてることが見て取れます。そこで、今週に関しては、大黒天物産を掘り下げてみたいと思います。
***
こちらが大黒天物産の株価の推移ですが、赤が終り値です。先先週あたりから株価が上昇基調です。今週に入っても株価は緩やかに上昇ということで、投資家は、買いと見ています。現状、7,210円の株価、PERは27.14倍、PBRは2.00倍ということで、やはり、高い水準ですので、割高感のある株価といえるかと思います。時価総額も1,000億円を超えてきています。
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以上、12月22日の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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December 23, 2023

コンビニ、売上速報、2023年11月度、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニが12月20日、日本フランチャイズ協会から公表された資料をもとにですね、売上速報ということで、11月度、最新を解説します。
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え、こちらが、そのニュースリリースとなりますが、え、既存店がマイナスの0.1%減ということで、かなり厳しい結果となっています。店舗数もマイナの0.1%ということで、55,771店舗を集計してるんですが、厳しい結果です。客数、客単価で見てみますと、客数の方が2.0増、客単価がマイナスの2.1減ということで、客単価減が売上げを押し下げたという要因といえるかと思います。
***
ま、ちなみに、コメントが出ていまして、記録的な高温となったということで、11月度は好、好天に恵まれて、行楽需要などが伸びてですね、え、あ、影響してですね、おにぎりとか、菓子とか、アイスクリーム、ソフトドリンク等が好調に推移したそうです。ただ、一方、とあるんですが、去年、特需があったということで、チケット売上げですね、この反動が、え、今期は厳しかったそうです。
***
ま、ちなみに、集計企業ですが、セコマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、え、デイリー山崎、ローソンの7社となっています。商品ですけれども、伸びたのは、加工食品で、日配食品、え、は、やや伸び悩んでいます。非食品、サービスは厳しい結果でした。
***
さて、参考にですが、ローソン、ファミリーマート、セブン-イレブン・ジャパンの客数、客単価の動向を見てみたいと思います。平均で、102.2%ですので、コンビニ全体よりはですね、堅調な結果であったといえるかと思います。グラフにしたものがこちらになりますが、売上高で見ると、3社とも、堅調な、100%ラインを超えてきています。
***
それから、客数、客単価で見るとですね、客数の方が伸びて、客単価の方がですね、伸び悩んでいるという状況で、これ去年と全く逆の傾向になっています。ま、従って、え、客数を、で、え、全体を押し上げる、売上げを押し上げるという、え、形で、102.2%に持ってきてることが分かります。
***
以上、コンビニの売上速報ということで、え、11月度の最新の解説となります。

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December 22, 2023

フェイスブック_食品スーパーマーケット最新情報、2023年12月18日、アクセスランキング!

1.エレナ:インプレッション1180

 

2.オーガニックスーパー クランデール:インプレッション507

 

3.全国スーパーマーケット協会:インプレッション330

 

4.National Azabu Supermarket:インプレッション216

 

5.アキュア / acure:インプレッション107

 

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December 21, 2023

フェイスブック_食品スーパーマーケット最新情報、2023年12月17日、アクセスランキング!

1.キョーエイ(KYOEI):インプレッション220

 

2.株式会社ユアーズ・バリュー:インプレッション213

 

3.オーガニックスーパー クランデール:インプレッション184

 

4.姫路 山陽百貨店:インプレッション172

 

5.Starbies Friend's:インプレッション122

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December 20, 2023

フェイスブック_食品スーパーマーケット最新情報、2023年12月16日、アクセスランキング!

1.キョーエイ(KYOEI):インプレッション419

 

2.鈴廣かまぼこ:インプレッション262

 

3.食品館スーパーサンキョー:インプレッション216

 

4.伊勢丹 グルメ / ISETAN:インプレッション171

 

5.スーパーマーケット フレンドフーズ:インプレッション167

 

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December 19, 2023

決算短信の解説、神戸物産、2023年10月期、本決算、増収増益!

食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、神戸物産が12月15日に公表した2023年10月期の本決算の決算短信の解説をします。決算短信は、この表紙2枚がポイントでして、P/L、BS、CF、キャッシュフロー計算書ですね、これに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
***
早速、P/Lから見ていきますが、売上高が13.5%増、営業利益が10.4%増ということで、大幅な増収増益の好決算となっています。ただ、当期純利益がマイナスということで、1株当たりの当期純利益、EPSの方は93.59円ということで、昨年よりも若干、減少しています。
***
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。52.7%ということで、昨年と全く同じ、え、水準です。1株当たりの純資産、BPSの方ですが、506.23円となっています。え、昨年と比べて、大きく増加しています。
***
キャッシュフローの方ですが、営業活動、投資活動、財務活動、そして、現金及び現金同等物の期末残高が公開されています。ポイントは、投資活動によるキャッシュフローです。営業活動によるキャッシュフローの何%を配分してるか、計算してみると、22.48%です。え、従ってですね、かなり投資を控えてることが分かります。
***
財務滑動によるキャッシュフローはえ、0.27%ということで、逆に、これ、資金調達をしてる、え、状況かと思います。ま、従って、現金及び現金同等物の期末残高は、え、昨年の138.80%ということで、今期に関しては、投資を控えて、キャッシュを内部留保ですね、こちらを厚くしたというところがポイントです。
***
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、22円、今期予想が23円ですので、1円増配の予想です。ま、ちなみに配当性向は23.6%となっでいます。
***
これを踏まえて、え、通期予想ですが、売上高が7.9%増、営業利益が0.9%増ということで、営業利益の伸び率が若干低いところが気になります。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、97.44円を予想しています。先ほどの、え、本決算時が93.59円でしたので、え、これを若干上回る予想となっています。
***
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、273,600,000株と、60万株ということで、これ昨年と全く同じ株式数です。従って、変化はありません。
***
これを踏まえて、投資家は、この決算をどう見たかということですが、赤が終り値ですが、決算発表日が15日です。ま、従って、これ以降を見ないと何ともいえませんが、神戸物産の株価は、この数週間右上がりで上昇基調です。従って、投資家の期待が高いといえます。現状、4,133円の株価、PERは42.78倍、PBRは8.57倍ということで、どちらも非常に高い水準です。従って、割高感のある株価といえるかと思います。
***
以上、神戸物産が12月15日にに公表した2023年10月期の本決算の決算短信の解説となります。

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December 18, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_15:神戸物産!

神戸物産:2023年10月期、本決算_決算短信:12/15

経営成績等の概況
経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という。)に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、5月には新型コロナの位置づけが5類感染症に移行される等、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品スーパー業界におきましては、消費者の外出が増えたことに伴う内食需要の減退、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高461,546百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益30,717百万円(同10.4%増)、経常利益29,970百万円(同6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益20,560百万円(同1.3%減)となりました。
AIの要約(一部修正)
当連結会計年度の経営成績
・売上高461,546百万円(前年同期比13.5%増)
・営業利益30,717百万円(同10.4%増)
・経常利益29,970百万円(同6.7%減)
・親会社株主に帰属する当期純利益20,560百万円(同1.3%減)
経営環境の変化
・新型コロナの影響で社会経済活動が正常化
・ロシア・ウクライナ情勢や金融引き締め等で先行き不透明
・内食需要の減退やインフレ等で食品スーパー業界が厳しい
・経営戦略の実施
・「食の製販一体体制」の強化
・食品製造工場の生産能力の増強や商品開発
・高品質で魅力のある商品のベストプライス提供
キーワード
・新型コロナ
・神戸物産グループ
・食の製販一体体制

(業務スーパー事業) 当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店53店舗、退店12店舗、純増41店舗の結果、総店舗数は1,048店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア38店舗、地方エリア15店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は446,908百万円(同12.8%増)となりました。
(外食・中食事業) 当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店3店舗、退店0店舗、純増3店舗の結果、総店舗数が14店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店4店舗、退店0店舗、純増4店舗の結果、総店舗数が20店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店29店舗、退店2店舗、純増27店舗の結果、総店舗数は114店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、マスク着用要請や会食における人数制限の解除、外国人観光客の増加等の影響で、集客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、年々その注目度が高まっております。多くのお客様にご利用いただいていることに加え、新規出店による店舗数の増加もあり、事業の拡大に伴う効率化が進みました。「馳走菜(ちそうな)」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の大幅な増加もあって売上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は10,950百万円(同49.5%増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業) 当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2023年10月から宮城県東松島市で1ヵ所の新規太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなりました。既存発電所も順調に発電を続けております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は3,646百万円(同15.7%増)となりました。
AIの要約(一部修正)
業務スーパー事業
出店53店舗、退店12店舗、純増41店舗、総店舗数1,048店舗
・直轄エリア38店舗、地方エリア15店舗
・九州地方を中心に全国的に新規出店
・老朽化した店舗の移転等を推進
・為替や物価の影響を価格戦略でカバー
プライベートブランド商品がメディアで注目
売上高446,908百万円(同12.8%増)
外食・中食事業
・「神戸クック・ワールドビュッフェ」出店3店舗、退店0店舗、純増3店舗、総店舗数14店舗
・「プレミアムカルビ」出店4店舗、退店0店舗、純増4店舗、総店舗数20店舗
・「馳走菜(ちそうな)」出店29店舗、退店2店舗、純増27店舗、総店舗数114店舗
・「神戸クック・ワールドビュッフェ」はメニュー改善と集客回復
・「プレミアムカルビ」はメディア露出と事業拡大
・「馳走菜(ちそうな)」はメニュー開発と店舗増加
・売上高10,950百万円(同49.5%増)
エコ再生エネルギー事業
・宮城県東松島市で1ヵ所の新規太陽光発電所が稼働
・太陽光発電所19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所1ヵ所で約6.2MW
・既存発電所も順調に発電
・売上高3,646百万円(同15.7%増)
キーワード
・業務スーパー
・神戸クック・ワールドビュッフェ
・プレミアムカルビ
・馳走菜(ちそうな)
・エコ再生エネルギー
・プライベートブランド商品
・メディア

財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して31,615百万円増加し、211,891百万円(前年比17.5%増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加25,629百万円であります。流動資産は141,641百万円(同22.1%増)となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加25,550百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して14,384百万円増加し、97,439百万円(同17.3%増)となりました。その主な要因は、固定負債の増加13,314百万円であります。固定負債は48,382百万円(同38.0%増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れによる長期借入金の増加10,682百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して17,230百万円増加し、114,451百万円(同17.7%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加15,736百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に52.7%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度の433円53銭に対し、506円23銭となりました。
AIの要約(一部修正)
資産
・総資産211,891百万円(前年比17.5%増)
・流動資産141,641百万円(同22.1%増)
現金及び預金25,550百万円増加
負債
・負債97,439百万円(前年比17.3%増)
・固定負債48,382百万円(同38.0%増)
・長期借入金10,682百万円増加
純資産
・純資産114,451百万円(前年比17.7%増)
・利益剰余金15,736百万円増加
・自己資本比率52.7%
・1株当たり純資産額506円23銭
キーワード
・自己資本比率
・1株当たり純資産額
・利益剰余金

キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25,512百万円増加し、91,265百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は30,343百万円となり、前連結会計年度に比べ8,760百万円の収入の増加となりました。これは主にデリバティブ評価損益の減少4,560百万円、棚卸資産の減少5,897百万円及び法人税等の支払額の減少1,552百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6,821百万円となり、前連結会計年度に比べ5,662百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少2,419百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は80百万円となり、前連結会計年度に比べ3,832百万円の支出の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少6,937百万円等によるものであります。
AIの要約(一部修正)
キャッシュ・フロー
・資金91,265百万円(前年比25,512百万円増)
・営業活動による資金の増加30,343百万円(同8,760百万円増)
・投資活動による資金の減少6,821百万円(同5,662百万円減)
・財務活動による資金の増加80百万円(同3,832百万円減)
キーワード
・資金
・デリバティブ評価損益
・棚卸資産

今後の見通し
当社は基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しており、2024年10月期末における「業務スーパー」店舗数は1,083店舗(純増35店舗)を目標としております。商品においては、自社グループ工場における設備投資の継続と、直輸入商品の取り扱い拡大で、「業務スーパー」の強みであるプライベートブランド商品のさらなる充実を図ります。外食・中食事業においては、日々変化する消費者ニーズをとらえ、当社グループにおける商品力等の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大を推し進めてまいります。不安定な為替の変動、世界の軍事情勢の変化、物流・運送業界における2024年問題等、将来の見通しは不透明な状況が続くと考えられますが、上記のとおり引き続き業績の拡大を目指してまいります。以上のことから、2024年10月期の連結業績の見通しは連結売上高498,000百万円、連結営業利益31,000百万円、連結経常利益33,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,500百万円を予想しております。
AIの要約(一部修正)
今後の見通し
・業務スーパー事業の拡大
・プライベートブランド商品の充実
・外食・中食事業の開発・拡大
・先行き不透明な環境に対応
・連結売上高498,000百万円
・連結営業利益31,000百万円
・連結経常利益33,000百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益21,500百万円
キーワード
・業務スーパー
・プライベートブランド商品
・外食・中食

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December 17, 2023

株価速報、食品スーパーマーケット、2023年12月15日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、12月15日時点の食品スーパーマーケットの株価速報を解説します。
***
この日のベスト5ですが、オリンピック、ヤマザワ、スーパーバリュー、北雄ラッキー、マルヨシと続いて行きます。全体の平均が2,635.48円、マイナスの1.36%ということで、厳しい株価であったことが分かります。日経平均が0.87%ですので、明暗が分かれました。この日のPERの平均は16.50倍、PBRは1.09倍となっています。
***
では、集計した31社の全体像ですが、6番目からはアオキスーパー、ダイイチ、オーシャンシステム、イオン、マックスバリュー東海と続いていきます。6番目のアオキスーパーまでがプラスで、7番目のダイイチからマイナスということですので、もう、大半がマイナスということで厳しい株価だったことが、え、分かります。この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見ると、まちまちですので、この視点で売られた、買われたはなさそうです。
***
え、ではですね、え、先週との個々の株価の比較ですが、こちらになります。大半がマイナスということですが、そのような中でもですね、プラスとなった企業がいくつかあります。神戸物産、アクシアリテイリング、大黒天物産、JMHD等がプラスとなっています。そこで、今週に関しては、先週と比べて大きく株価を伸ばした大黒天物産を先週も取り上げましたが、今週も取り上げてみたいと思います。
***
こちらが大黒天物産の株価の推移ですが、赤が終り値です。先々週あたりから、株価が上昇基調で推移してることが見て取れます。ただ、え、この3日間ぐらいはですね、え、横ばいと見ていいかと思いますので、やや、今後の動向が気になる株価ですが、非常に株、え、投資家は買いと見ているようです。現状、6,840円の株価、PERは25.75倍、PBRは1.90倍ということで、どちらも高い水準ですので、割高感のある株価水準といえるかと思います。ちなみに、時価総額が、え、1,000億円近くになってきています。
***
以上、え、12月15日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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December 16, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_14:ヤマナカ!

ヤマナカ:2024年3月期、第2四半期決算_決算短信:10/23

当四半期決算に関する定性的情報
経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、厳しい経営環境が続いております。こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、現中期3ヵ年計画最終年度と次期中期3ヵ年計画を合わせた2027年3月期を最終年度とする次期中期4ヵ年計画として「戦略の3本柱」を策定し、1)既存ビジネスモデルの進化、2)経営効率の向上、3)イノベーションの創造に取り組んでまいります。
AIの要約(一部修正)
・当第2四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される一方、ウクライナ情勢や資源価格や物価の高騰などにより不透明さが残った。
・食品小売業界もエネルギー価格や物流コストの高騰や物価上昇や節約志向の高まりなどにより厳しい状況が続いた。
・当社は、次期中期4ヵ年計画として「戦略の3本柱」を策定し、既存ビジネスモデルの進化、経営効率の向上、イノベーションの創造に取り組むこととした。
キーワード
・新型コロナウイルス感染症
・ウクライナ情勢
・資源価格
・物価
・食品小売業界
・次期中期4ヵ年計画
・戦略の3本柱
・既存ビジネスモデルの進化
・経営効率の向上
・イノベーションの創

既存ビジネスモデルである既存店業務に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。店舗施策におきましては、2023年6月に神守店(愛知県津島市)、8月に白土フランテ館(名古屋市緑区)、9月にパディ店(愛知県弥富市)などの既存店のリニューアルを進め、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて創業101周年のお得商品や増量品を豊富に揃えた101周年記念商品を販売するとともに、当社オリジナルの「尾張牛使用本格ビーフカレー」や「ニュージーランド産純粋クローバーはちみつ」、自社センターで製造した「真ほっけ開き」などの“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発や管理栄養士・栄養士の資格をもった従業員が監修する弁当を販売するなど、グループ各社と連携して取り組んでおります。経営効率の向上では、生産性の向上を図り経営資本の分配見直しを進めます。業務改革の断行として、セルフ精算レジを5店舗、ハイブリッドレジを9店舗に導入し、生産性向上に取り組んでおります。また、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上について取り組んでおります。イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜しビジネスチャンスの拡大を図ります。販売施策におきましては、「ヤマナカ公式アプリ」のバージョンアップを行い、会員カード「グラッチェカード」と「ヤマナカアプリ」の一体化を進め、ポイント登録や電子マネー決済、利用履歴の確認などができるようになり、ご要望の多かったカードレス化を実現しました。地域社会・環境施策におきましては、愛知県警察と連携して高齢者による夕方の買い物時の交通事故を減らすため、「夕暮れ時の交通事故抑止に関する協定」を締結しました。また、障害者の雇用促進と職業の安定を図るため障害者を積極的に受け入れており、厚生労働省から「障害者雇用優良事業所」として表彰されました。更に、愛知県発祥の食品関連企業12社が参加する「あいち食育サポート企業団」の食育イベントをアルテ岡崎北店で開催しました。その他、当社の取り組みをより多くの方にお伝えするため、「ヤマナカ統合報告書2023」を発行しホームページに掲載しました。
AIの要約(一部修正)
・既存ビジネスモデルである既存店業務に経営資本を傾斜し、更なる進化を図る。
既存店のリニューアルを進め、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を展開した。
101周年記念商品やオリジナル商品、管理栄養士・栄養士監修の弁当などを販売した。
セルフ精算レジやハイブリッドレジを導入し、生産性向上に取り組んだ。
次期中期4ヵ年計画として「戦略の3本柱」を策定し、既存ビジネスモデルの進化、経営効率の向上、イノベーションの創造に取り組むこととした。
・「ヤマナカ公式アプリ」と「グラッチェカード」の一体化を進め、ポイント登録や電子マネー決済などができるようにした。
・愛知県警察と協定を締結し、夕暮れ時の交通事故抑止に取り組んだ。
・障害者の雇用促進と職業の安定を図り、「障害者雇用優良事業所」として表彰された。
・「あいち食育サポート企業団」の食育イベントを開催した。
・「ヤマナカ統合報告書2023」を発行しホームページに掲載した。
キーワード
・既存ビジネスモデル
・既存店のリニューアル
・101周年記念商品
・オリジナル商品
・管理栄養士・栄養士監修の弁当
・セルフ精算レジ
・ハイブリッドレジ
・次期中期4ヵ年計画
・戦略の3本柱
・ヤマナカ公式アプリ
・グラッチェカード
・夕暮れ時の交通事故抑止
・障害者雇用優良事業所
・あいち食育サポート企業団
・ヤマナカ統合報告書2023

以上のような施策の実践により、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、432億7百万円(前年同期比0.3%増)となりました。利益面においては、営業利益は3億34百万円(前年同期は1億37百万円の営業損失)、経常利益は4億6百万円(前年同期は50百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億42百万円(前年同期は、76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
AIの要約(一部修正)
・当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が432億7百万円(前年同期比0.3%増)となった。
・営業利益は3億34百万円(前年同期は1億37百万円の営業損失)と黒字化した。
・経常利益は4億6百万円(前年同期は50百万円の経常損失)と黒字化した。
・親会社株主に帰属する四半期純利益は2億42百万円(前年同期は76百万円の親会・社株主に帰属する四半期純損失)と黒字化した。
・セグメント別の実績は記載を省略した。
キーワード
・営業収益
・営業利益
・経常利益
・親会社株主に帰属する四半期純利益
・セグメント別の実績

財政状態に関する説明
財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億31百万円増加し、404億97百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億57百万円減少したものの、投資有価証券が4億89百万円、現金及び預金が6億98百万円増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加し、239億18百万円となりました。これは主に有利子負債が3億54百万円減少したものの、未払法人税等が1億82百万円、繰延税金負債が2億28百万円、買掛金が3億29百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ4億70百万円増加し、165億79百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億65百万円、その他有価証券評価差額金が3億57百万円増加したことによるものです。
AIの要約(一部修正)
・総資産は9億31百万円増加し、404億97百万円となった。
・有形固定資産は2億57百万円減少した。
  ・投資有価証券は4億89百万円増加した。
  ・現金及び預金は6億98百万円増加した。
・負債は4億61百万円増加し、239億18百万円となった。
  ・有利子負債は3億54百万円減少した。
  ・未払法人税等は1億82百万円増加した。
  ・繰延税金負債は2億28百万円増加した。
  ・買掛金は3億29百万円増加した。
・純資産は4億70百万円増加し、165億79百万円となった。
  ・利益剰余金は1億65百万円増加した。
  ・その他有価証券評価差額金は3億57百万円増加した。
キーワード
・総資産
・有形固定資産
・投資有価証券
・現金及び預金
・負債
・有利子負債
・未払法人税等
・繰延税金負債
・買掛金
・純資産
・利益剰余金
・その他有価証券評価差額金

キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ、7億1百万円増加し、40億88百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億46百万円(前年同期は、3億25百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4億16百万円、減価償却費が6億32百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億71百万円(前年同期は、4億27百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億26百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億73百万円(前年同期は、1億59百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものです。
AIの要約(一部修正)
・資金は前連結会計年度末と比べ、7億1百万円増加し、40億88百万円となった
・営業活動によるキャッシュ・フローは、15億46百万円の収入となった
  ・税金等調整前四半期純利益が4億16百万円、減価償却費が6億32百万円であったことが主な要因
・投資活動によるキャッシュ・フローは、2億71百万円の支出となった
  ・有形固定資産の取得による支出が2億26百万円であったことが主な要因
・財務活動によるキャッシュ・フローは、5億73百万円の支出となった
  ・有利子負債の減少によるもの
キーワード
・資金
・営業活動
・投資活動
・財務活動
・税金等調整前四半期純利益
・減価償却費
・有形固定資産
・有利子負債

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December 15, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_13:アオキスーパー!

アオキスーパー:2024年2月期、第2四半期決算_決算短信:10/5

当四半期決算に関する定性的情報
経営成績に関する説明

当第2四半期におけるわが国経済は、資源エネルギー価格・原材料価格の高止まりや各国通貨との金利差拡大に伴う円安による輸入物価高などにより消費者マインドは弱含んでおり、景気の回復は緩やかなものとなりました。また、中国経済の先行き、海外経済の動向や世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動、エネルギー情勢の影響が国内経済を下振れさせるリスクにも留意が必要であり、依然として先行き不透明な環境が続いております。当小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴い、低価格志向などの根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続きました。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費や物流費の上昇などに加え、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格への転嫁の影響により、今後も予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような状況下、当社は、お客様と共に紙資源の削減に取組むと同時に、お会計時における利便性の向上を目的として「アオキスーパー公式アプリ」と連携する電子レシートサービスの提供を3月に開始し、初回登録キャンペーンが奏功したことにより、8月末現在で7万4千件を超える登録数となりました。店舗政策では、新設店として3月にあま坂牧店・4月に福徳店をオープンいたしました。これらの店舗では、水産部門とデリカ部門の連携を強め、季節や旬に応じた鮮度感のある総菜売場の展開や太陽光発電設備の設置によるCO2削減など、新たな取組みを行っております。販売促進策では、四半期に一度の大感謝祭・週に一度のジャストプライスセールや日曜朝市等の企画、及び生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第2水曜日は鮮魚を中心とした。
「魚の日・新鮮大漁市」、第3水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日・青果大市」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を継続実施いたしました。また、ポイントカード会員様を対象としたポイント〇倍デーや商品に応じたプラスポイント付与に加え、電子マネーの利用促進策として、チャージボーナス〇倍デーや抽選で電子マネーが全額戻ってくるキャンペーン等の企画を実施いたしました。加えて、8月から新たに各自治体が実施するQRコード決済によるポイント還元キャンペーンに参加し、お客様の利便性の向上に努めました。
以上の結果、当第2四半期は、営業収益432億68百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益6億79百万円、経常利益7億30百万円、四半期純利益6億30百万円となりました。なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
AIの要約(一部修正)
・当第2四半期の国内経済は、資源エネルギー価格や輸入物価の高騰などにより消費者マインドが弱含み、景気回復は緩やかで先行き不透明だった。
・小売業界も物価上昇や競争激化などにより厳しい状況が続いた。
・当社は、電子レシートサービスの提供や新設店のオープンなどの取組みを行った。
・販売促進策では、大感謝祭や魚の日・青果の日・肉の日などの企画やポイントカードや電子マネーの利用促進策を実施した。
・当第2四半期の営業収益は432億68百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は6億79百万円、経常利益は7億30百万円、四半期純利益は6億30百万円だった。
キーワード
・資源エネルギー価格
・消費者マインド
・電子レシートサービス
・新設店
・魚の日・青果の日・肉の日

財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産

流動資産は、前事業年度に比べ、15億92百万円増加し、128億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度に比べ、2億16百万円減少し、183億10百万円となりました。これは主に、電子マネーに係る供託金の返還に伴う敷金及び保証金の減少によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度に比べ、13億75百万円増加し、311億34百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、10億96百万円増加し、78億28百万円となりました。これは主に、仕入債務等の増加によるものであります。固定負債は、前事業年度に比べ、31百万円増加し、19億97百万円となりました。この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、11億28百万円増加し、98億26百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、2億46百万円増加し、213億7百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、2.3ポイント減少いたしました。
AIの要約(一部修正)
資産
・流動資産は15億92百万円増加し、128億23百万円となった。
・固定資産は2億16百万円減少し、183億10百万円となった。
・総資産は13億75百万円増加し、311億34百万円となった。
負債
・流動負債は10億96百万円増加し、78億28百万円となった。
・固定負債は31百万円増加し、19億97百万円となった。
・負債合計は11億28百万円増加し、98億26百万円となった。
純資産
・純資産合計は2億46百万円増加し、213億7百万円となった。
自己資本比率は2.3ポイント減少した。
キーワード
・流動資産
・固定資産
・総資産
・流動負債
・固定負債
・自己資本比率

キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、104億81百万円となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたもの)が、19億46百万円の増加となったこと、及び、財務活動によるキャッシュ・フローが3億86百万円の減少となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、22億8百万円となりました(前年同四半期累計期間は10億94百万円の資金の増加)。これは主に、営業収入、減価償却費及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2億61百万円となりました(前年同四半期累計期間は9億47百万円の資金の減少)。これは主に、店舗の設備投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、3億86百万円となりました(前年同四半期累計期間は1億72百万円の資金の減少)。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。
AIの要約(一部修正)
資金の四半期末残高は104億81百万円となった。
・フリーキャッシュ・フローは19億46百万円増加した。
・財務活動によるキャッシュ・フローは3億86百万円減少した。
営業活動による資金の増加は22億8百万円となった。
・営業収入、減価償却費及び仕入債務の増加が主な要因だった。
投資活動による資金の減少は2億61百万円となった。
店舗の設備投資が主な要因だった。
財務活動による資金の減少は3億86百万円となった。
自己株式の取得及び配当金の支払が主な要因だった。
キーワード
・資金
・フリーキャッシュ・フロー
・減価償却費
・自己株式の取得
・配当金の支払

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December 14, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_12:マミーマート!

マミーマート:2023年9月期、本決算_決算短信:11/10

経営成績等の概況
経営成績に関する説明
当連結会計年度は、営業収益145,041百万円(前期比9.1%増)、営業利益5,898百万円(同18.9%増)、経常利益6,387百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,313百万円(同26.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[スーパーマーケット事業] 売上高:142,232百万円(前期比 9.1%増)
セグメント利益:5,843百万円(前期比 18.7%増)
スーパーマーケット事業では、新しいビジネスモデルとして構築している「生鮮市場TOP!」において、こだわりの商品がお客様から好評を得ており、販売数値は好調に推移しました。生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、メディアに取り上げられるなど、お客様からの認知度アップにつながり、TOP!ファンを日々獲得しております。また、冷凍肉や味付け肉の品揃え等、まとめ買いや時短調理といった様々なニーズに対応した食の専門店として、“料理好き”のお客様も通いたくなる店舗作りとなっております。利益面では、原材料や光熱費をはじめとした各種コスト高騰等の厳しい状況下でありながらも、収益力向上への取り組みを積極的に行ってまいりました。「マミーマート白岡店」(埼玉県白岡市)、「マミーマート南中野店」(同さいたま市)では、商品の品揃え・レイアウトの大幅な見直しを実施し、既存店の売上・利益向上に向けたモデル店舗作りに取り組んでまいりました。日配・グロサリー商品の価格強化を高値入・低価格の魅力あるPB商品で表現することにより、来店動機のアップと利益向上を目指しております。ローコストオペレーション運営に基づき、LSP(Labor Scheduling Program)による最適な人員配置の仕組みを構築し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。この仕組みをAI需要予測による自動発注システムと連動させ、人件費・作業負荷を抑制しながらも、お客様が求める商品・サービスが全店で常時提供できる仕組みへと発展させてまいります。
[その他の事業](温浴事業・葬祭事業) 売上高:414百万円(前期比 11.7%増)
セグメント利益:55百万円(前期比 40.2%増)
その他の事業は、温浴事業と葬祭事業で、このうち温浴事業の客数がコロナ禍前へと戻りつつあり、業績が回復しました。2023年9月30日現在の店舗数は、79店舗(マミーマート52店舗、生鮮市場TOP!21店舗、マミープラス4店舗、温浴事業1店舗、葬祭事業1店舗)となっております。
AIの要約(若干修正)
・当連結会計年度:
  ・営業収益は1450億4100万円で、前期比9.1%増となった。
  ・営業利益は58億9800万円で、前期比18.9%増となった。
  ・経常利益は63億8700万円で、前期比17.7%増となった。
  ・親会社株主に帰属する当期純利益は43億1300万円で、前期比26.0%増となった。
・スーパーマーケット事業:
  ・売上高は1422億3200万円で、前期比9.1%増となった。
  ・セグメント利益は58億4300万円で、前期比18.7%増となった。
  ・「生鮮市場TOP!」のこだわりの商品が好評で、販売数値が好調だった。
  ・商品の品揃え・レイアウトの見直しや価格強化、人員配置や自動発注システムの導入など、収益力向上への取り組みを行った。
・その他の事業(温浴事業・葬祭事業):
  ・売上高は4億1400万円で、前期比11.7%増となった。
  ・セグメント利益は5億500万円で、前期比40.2%増となった。
  ・温浴事業の客数がコロナ禍前へと戻りつつあり、業績が回復した。
  ・2023年9月30日現在の店舗数は、79店舗となっている。
キーワード
・生鮮市場TOP!
・収益力向上
・温浴事業
・葬祭事業
・店舗数

企業の経営方針及び取り組み
当社グループ(当社及び連結子会社)は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Enjoy Life !」(※1)のグループコンセプトのもと、2023年9月期は以下の取り組みに注力してまいりました。
(※1)「Enjoy Life !」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。
1)生産性の高い魅力ある新フォーマット店舗の確立
「生鮮市場TOP!」として5店舗、「マミープラス」として2店舗の計7店舗を新フォーマットとして改装出店いたしました。生鮮市場TOP!(2019年以降)、マミープラス(2022年以降)ともに、改装後は継続して来店客数が前年を上回って推移しております。
2)高い店舗生産性を支える仕組みの構築
精肉・惣菜の自社製造工場である彩裕フーズでは、精肉専用の第二工場を2022年2月に設立いたしました。2024年9月期は、彩裕フーズの惣菜工場の拡大工事を行っております。これにより、当社の独自化、差別化につながる惣菜と精肉の商品力を強化するとともに、さらなる生産能力の拡大、品質改善を図ってまいります。
また、増加する物量と上昇するエネルギーコスト等に対応した効率的な店舗配送の実現へ向け、第二の拠点となる物流センターを埼玉県三郷市にて2022年7月より稼働開始しました。店舗運営においては、AI自動発注、LSPといったデジタル関連投資を積極的に行うとともに、品出し等の一般作業とレジ作業の部門を統合し、LSPとの相乗効果によりムリ・ムダ・ムラを減らした生産性の高い人員体制を構築いたしました。
3)店舗との繋がりを通じた地域の笑顔への貢献
当社は、地域の全てのお客様に楽しくお買い物していただくという考えのもと、長年に亘り日本補助犬協会の活動を支援しております。当期は、2006年から実施する店内募金箱の設置に加えて、お取引先様との共同企画として「食べて応援しよう!日本補助犬協会キャンペーン」を開催いたしました。また新たに「補助犬ふれあいイベント」を所沢山口店(埼玉県所沢市)で開催し、補助犬のお仕事デモンストレーション、手作りグッズの販売等を通じてお客様と補助犬とのふれあいの場を設けました。今後も、より多くの方に補助犬へのご理解、ご支援をいただけるような活動を継続してまいります。当社は、グループコンセプトである「Enjoy Life!」の考え方に基づき、2020年7月からUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の公式支援窓口である、国連UNHCR協会(※2)に店舗スペースの一部を無償提供しております。当社店舗での「国連難民支援キャンペーン」開催回数は合計50回を超え、2022年12月には国連UNHCR協会より、当社の活動協力に対する感謝状をいただきました。その他、「トルコ南東部地震救援募金」などグローバルな人道支援を行っております。(※2)国連UNHCR協会とは、1950年に設立された国連の難民支援機関です。紛争や迫害で故郷を追われ、避難生活を余儀なくされた人々の保護、援助、教育支援を行っております。
AIの要約(若干修正)
2023年9月期の取り組み
・「Enjoy Life !」のグループコンセプトに基づき、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する
・新フォーマット店舗の確立、店舗生産性を支える仕組みの構築、地域の笑顔への貢献の3つの柱で事業展開を行う
1.新フォーマット店舗の確立
「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の2つの新フォーマットを計7店舗改装出店する
・生鮮市場TOP!は、こだわりの商品が好評で、来店客数が前年を上回る
・マミープラスは、2022年以降に改装出店した店舗で、来店客数が前年を上回る
2.高い店舗生産性を支える仕組みの構築
・精肉・惣菜の自社製造工場である彩裕フーズの第二工場を設立し、惣菜工場の拡大工事を行う
・物流センターを埼玉県三郷市に設置し、効率的な店舗配送を実現する
AI自動発注、LSPといったデジタル関連投資を積極的に行う
・品出しとレジ作業の部門を統合し、ムリ・ムダ・ムラを減らした人員体制を構築する
3.店舗との繋がりを通じた地域の笑顔への貢献
・日本補助犬協会の活動を支援し、募金やキャンペーン、ふれあいイベントを開催する
・国連UNHCR協会に店舗スペースを無償提供し、国連難民支援キャンペーンやトルコ東部地震救援募金などの人道支援を行う
キーワード
・Enjoy Life !
・新フォーマット店舗
・生鮮市場TOP!
・マミープラス
・彩裕フーズ
・物流センター
・AI自動発注
・LSP
・日本補助犬協会
・国連UNHCR協会

今後の戦略と見通し
当社グループは、これまで店舗モデルの確立に注力してきた「生鮮市場TOP!」・「マミープラス」の2つの新フォーマットの拡大に向けた先行投資の実行を基本戦略とする、第2次中期経営計画を策定しました。第2次中期経営計画は2024年9月期よりスタートし、2026年9月期までの3年間で以下の3つの重点方針を実行することを基本戦略としております。
1)圧倒的地域No.1店舗の構築
従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、他店にはない心躍る商品・店舗作りを実践します。お客様のお買物の利便性を高める取り組みとして、生鮮市場TOP!では北上尾店においてネットスーパー事業を2023年11月より開始し、順次対象店舗を拡大していきます。これらを支える仕組みとして、精肉・惣菜・ベーカリーの自社製造工場である彩裕フーズの第三工場設立、サプライチェーンマネジメントやAI・DX関連、物流センターへの投資を実行し、更なる商品力・価格競争力の強化によりお客様への還元を拡大してまいります。
2)出店・改装スピードアップとエリア拡大
新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店のスピードを加速させます。2024年9月期は過去最大となる年間8店舗の改装や「生鮮市場TOP!」としてのフラッグシップ店舗の新規出店を予定し、2025年9月期以降は先行投資実行の成果として年間5店舗以上の出店を計画しております。また出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上とより多くのお客様のお買い物体験・満足度の向上、食を通じた健康寿命の延伸を目指します。
3)人材育成
当社グループの企業価値向上に向けて最も重要な資本である、人的資本への投資を拡大します。スキルアッププログラム構築による早期成長と給与連動による従業員満足度の向上を目指します。さらに、LSP導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、2017年より取り組んでいる業務プロセス改善活動としてのM3活動を店舗・本部が一体となって一層充実させてまいります。従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現します。
AIの要約(若干修正)
今後の戦略と見通し
第2次中期経営計画を策定し、2024年9月期から2026年9月期までの3年間で実行する
・圧倒的地域No.1店舗の構築、出店・改装スピードアップとエリア拡大、人材育成の3つの重点方針を基本戦略とする
1.圧倒的地域No.1店舗の構築
・新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力を進化させ、心躍る商品・店舗作りを実践する
ネットスーパー事業を開始し、お客様の利便性を高める
・自社製造工場や物流センターなどの仕組みを強化し、商品力・価格競争力を向上させる
2.出店・改装スピードアップとエリア拡大
・新フォーマットへの改装や新規出店のスピードを加速させ、年間5店舗以上の出店を目指す
・出店地域を広域関東圏へと拡大し、企業プレゼンスとお客様の満足度を向上させる
3.人材育成
・スキルアッププログラムや給与連動により、従業員の成長と満足度を向上させる
LSPやM3活動により、最適な人員配置と業務プロセス改善を実現する
・従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現する
キーワード
・第2次中期経営計画
・新フォーマット
・生鮮市場TOP!
・マミープラス
・ネットスーパー事業
・自社製造工場
・物流センター
・スキルアッププログラム
・LSP
・M3活動

第2次中期経営計画では、最終年度2026年9月期での営業収益2,050億円、当期純利益50億円を目指して取り組んでまいります。基本戦略である先行投資の実行による費用発生等により、次期連結業績は営業収益153,800百万円(前期比6.0%増)、営業利益5,090百万円(同13.7%減)、経常利益5,600百万円(同12.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,680百万円(同14.7%減)と増収減益を見込んでおりますが、この先行投資は2026年9月期、及びそれ以降の当社グループの飛躍的成長へ向けた必須投資と認識しております。
AIの要約(若干修正)
・第2次中期経営計画では、2026年9月期での営業収益2,050億円、当期純利益50億円を目標とする。
・先行投資の実行により、次期連結業績は増収減益となるが、将来の成長につながると考える。
キーワード
・第2次中期経営計画
・先行投資
・飛躍的成長

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December 13, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_11:いなげや!

いなげや:20231113_2024年3月期、第2四半期決算_決算短信:11/14

当四半期決算に関する定性的情報
経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類感染症に引き下げられたことなどにより、社会経済活動が活発化いたしました。一方、引き続き原材料価格やエネルギー価格の上昇、高止まりが続き、消費者の生活防衛意識は依然として高い状態が継続し、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、インターネット販売などを中心に消費者の購買行動が多様化するなど、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として安全・安心な食の提供と、豊かな地域社会の実現に寄与すべく事業活動に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間における経営成績は、1品単価の上昇とともに既存店客数が前年同四半期比2.2%増と回復したことから営業収益が1,291億99百万円(前年同四半期比4.9%増)増収となりました。営業総利益は394億13百万円(同3.9%増)、販売費及び一般管理費は381億20百万円(同1.1%増)の微増となりました。以上の結果、営業利益は12億92百万円(同460.5%増)、経常利益は14億円(同307.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億86百万円(同638.5%増)となりました。
AIの要約
・新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、社会経済活動が活発化したが、原材料価格やエネルギー価格の高騰や消費者の生活防衛意識の高さなどで先行きは不透明な経済状況
・食品スーパーマーケット業界はインターネット販売などの多様化に対応しつつ、地域のお役立ち業として安全・安心な食の提供と豊かな地域社会の実現に努めた
・営業収益は4.9%増、営業利益は460.5%増、経常利益は307.9%増、四半期純利益は638.5%増と大幅に増収増益となった
キーワード
・新型コロナウイルス感染症
・原材料価格
・エネルギー価格
・消費者の生活防衛意識
・インターネット販売
・安全・安心な食の提供
・豊かな地域社会
・営業収益
・営業利益
・経常利益
・四半期純利益

当社グループにおけるセグメントごとの状況は次のとおりです。
スーパーマーケット事業 当社は、“新鮮さをお安く心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発、お値打ち価格での商品提供、お客様の立場に立った「お買い場」づくりを行い、お客様の来店頻度を高めることをテーマとして施策を推進してまいりました。商品面では、競合他社との差別化のため、生鮮、惣菜のおいしさや魅力をお客様にお伝えし、こだわりの商品を提供してまいりました。また、グロッサリーでは原料原価高騰による多くの商品の値上げへの対応として、カテゴリー割引を定期的に実施し、来店客数の拡大を行ってまいりました。販売促進といたしましては、来店動機となるコモディティの主力商品の曜日セールを実施するとともに、ロイヤルカスタマーへの対応としてポイント施策の強化、さらにチラシだけでなく、LINEミニアプリやネイティブアプリなどのデジタルコンテンツを活用したお客様との接点の拡大を図ってまいりました。生活様式の変化への対応といたしまして、ネットスーパーの展開を強化しており、5月に新宿小滝橋店(東京都新宿区)にて展開を開始し現在11店舗となりました。さらには、ラストワンマイル(お客様からのご注文からお届けまで)への対応として、クイックコマースへの取り組みを行ってまいります。地域のお客様のお困りごとの解消といたしましては、移動スーパー「とくし丸」のエリアの拡大を行い、4月に毛呂店(埼玉県入間郡毛呂山町)にて運行を開始し現在23台と順調に配車台数を増やしております。ローコスト運営への対応といたしましては、ina21町田成瀬台店(東京都町田市)におきまして当社初の全レジフルセルフレジのみでのチェックアウト体制の実験稼働をいたしました。今後は、労働力不足の解消とともに多様化した決済手段への対応、お客様のレジ待ちストレス軽減も目的にセミセルフレジ、セルフレジの導入を加速いたします。設備投資といたしましては、既存店の活性化を引き続き推進し、ina21町田成瀬台店(東京都町田市)、立川幸店(東京都立川市)など10店舗の改装を実施いたしました。当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、前連結会計年度末と変わらず133店舗となっております。以上の結果、既存店売上高は前期比5.1%増となり、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は1,005億15百万円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益は7億55百万円(前年同四半期は2億38百万円のセグメント損失)となりました。
AIの要約
・当社は新鮮でおいしい商品をお安く提供することを目指し、商品開発や販売促進などの施策を推進した
・ネットスーパーや移動スーパーなどの新しいサービスや、セルフレジなどのローコスト運営にも対応した
・既存店の改装や活性化も行い、店舗数は133店舗を維持した
売上高や利益は大幅に増加した
キーワード
・新鮮さ
・おいしさ
・お値打ち価格
・商品開発
・販売促進
・ネットスーパー
・移動スーパー
・セルフレジ
・既存店
・売上高
・利益

ドラッグストア事業 (株)ウェルパークにおいては、「チェーンストア経営深化による成長力・収益力の拡大」を基本方針として、自動発注の精度向上やそのデータをもとに売れ筋商品の発掘、またグループ内においてPB商品の販売拡大や共同仕入れなどグループシナジー効果による収益力向上により、チェーンストア経営のメリットを最大限に引き出し、個店の魅力を高め顧客満足度向上の実現を目指して営業活動を行っております。設備投資といたしましては、既存店の活性化のため、西東京富士町店(東京都西東京市)など14店舗の改装を実施いたしました。また、契約期間満了により新座片山店(埼玉県新座市)を閉店いたしましたので、当第2四半期連結会計期間末での店舗数は、142店舗となっております。以上の結果、既存店売上高は前期比4.7%増となり、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は230億35百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益は4億3百万円(前期比35.6%増)となりました。
AIの要約
・当社はチェーンストア経営のメリットを活かし、自動発注やPB商品などの施策で収益力を高めた
・既存店の改装や閉店を行い、店舗数は142店舗を維持した
売上高や利益は前期比で大幅に増加した
キーワード
・チェーンストア経営
・自動発注
・PB商品
・既存店
・売上高
・利益

小売支援事業 デイリー食品卸しと惣菜製造を行っている(株)サンフードジャパンは、安全・安心でおいしい価値ある商品の提供に取り組んでおります。惣菜製造事業においては、㈱いなげやと連携した独自商品の開発、内製化等、グループ内の同事業強化のバックアップに注力してまいりました。商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から検討を行い開発および管理におけるコスト削減やリスク低減に取り組んでおります。また、これらグループ内事業で積みあげた安全・安心で快適な各種機能・サービスを一般のお客様に提供することも行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援、グループ各社に向け障がい者雇用の支援に取り組んでおります。また、障がい者の職場での定着支援活動などを行うことによりグループ会社全体に障がい者への理解を深めていく役割も担っております。露地栽培・水耕栽培等、農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安全」「安心」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し品質向上や地産地消の推進に取り組んでおります。また、㈱いなげやの青果担当者に対する学びの場として農業研修を実施する等、グループ内の人財育成の役割も担っております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は2億11百万円(前期比37.3%減)、セグメント利益は1億20百万円(同24.5%減)となりました。
AIの要約
・当社は食品卸しと惣菜製造を行い、グループ内の商品開発や内製化に協力した
・他のグループ会社は商業施設の企画や管理、障がい者雇用の支援、農業経営や研修などを行った
・売上高や利益は前期比で減少した
キーワード
・食品卸し
・惣菜製造
・商品開発
・内製化
・商業施設
・障がい者雇用
・農業経営
・売上高
・利益

当社グループにおける環境、地域貢献活動の状況は次のとおりです。
いなげやグループは、地域のお客様に安全・安心な食を中心とした日常を提供するお役立ち業として、社是・経営理念・グループビジョンに基づき「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能(サステナブル)な経営の推進に取り組んでおります。環境活動への取り組みといたしましては、循環型社会の実現に向けて「食品ロス削減」や「食品リサイクル」、「ペットボトルリサイクル(ボトルtoボトル)」に継続的に取り組んでまいりました。また2022年4月より施行の「プラスチック資源循環促進法」に伴い、店舗で無償提供するストローやスプーンなどをプラスチックから環境配慮型資材(紙製や植物由来のバイオマス配合のプラスチック)へ切り替えることで、対象品目のプラスチック使用量を半減することができました。さらに、再生可能エネルギーを利用した太陽光発電の設置拡大にも努めてまいります。社会貢献活動では、障がい者雇用の促進((株)いなげやウィング)や地産地消の促進(㈱いなげやドリームファーム)、実店舗への買い物が困難なお客様への対応(移動スーパーとくし丸)、店舗での募金活動(盲導犬育成支援)など様々な取り組みを行ってまいりました。また、当社グループの「健康経営宣言」に基づく健康経営の取り組みが評価され、今年度も経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2023」に認定されました。今後も地域とのつながりを大切に健全な社会の実現に貢献してまいります。
AIの要約
・いなげやグループはサステナビリティ方針に基づき、環境活動や社会貢献活動に取り組んだ
・環境活動では、食品ロスやプラスチックの削減、太陽光発電の設置などを行った
・社会貢献活動では、障がい者雇用や地産地消、移動スーパー、募金活動などを行った
・健康経営優良法人2023に認定された
キーワード
・サステナビリティ方針
・環境活動
・社会貢献活動
・食品ロス
・プラスチック
・太陽光発電
・障がい者雇用
・地産地消
・移動スーパー
・健康経営優良法人2023

財政状態に関する説明
資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ27億48百万円増加し、1,002億円になりました。流動資産は、20億26百万円増加し、436億30百万円になりました。これは主に、売掛金が19億41百万円、商品及び製品が2億74百万円、現金及び預金が2億17百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他(未収入金など)が4億26百万円減少したことによるものです。固定資産は、7億27百万円増加し、565億15百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が6億29百万円、有形固定資産が2億59百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が1億61百万円減少したことによるものです。繰延資産は、5百万円減少し、54百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
負債の部 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ19億45百万円増加し、444億16百万円になりました。流動負債は、29億76百万円増加し、329億72百万円になりました。これは主に、買掛金が23億3百万円(電子記録債務を含め23億59百万円)、未払消費税等が3億84百万円、流動負債その他(未払金など)が2億50百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、10億31百万円減少し、114億44百万円になりました。これは主に、長期借入金が7億74百万円、社債が2億61百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ8億2百万円増加し、557億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億37百万円、その他有価証券評価差額金が3億83百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下がり、54.4%になりました。
AIの要約
・資産合計は27億48百万円増加し、流動資産と固定資産がそれぞれ増加した
・負債合計は19億45百万円増加し、流動負債が増加した一方で固定負債が減少した
・純資産は8億2百万円増加し、利益剰余金と有価証券評価差額金が増加した
・自己資本比率は0.8ポイント下がった
キーワード
・資産合計
・流動資産
・固定資産
・負債合計
・流動負債
・固定負債
・純資産
・利益剰余金
・有価証券評価差額金
・自己資本比率

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December 12, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_10:イズミ!

イズミ:2024年2月期、第2四半期決算_決算短信:10/10

当四半期決算に関する定性的情報
文中における将来に関する事項は、当第2四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
経営成績に関する説明
当第2四半期におけるわが国経済は、民間消費、設備投資など国内需要を中心に緩やかに成長してきました。新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」へ移行したことから社会・経済活動の正常化が一段と進展し、コロナ禍で落ち込んだ対面型サービス消費やオケージョン需要の本格的な回復がみられました。しかし、資源価格の高騰は一服した一方、再び円安基調が強まるなど企業業績を圧迫するとともに、生活必需品の値上げは高水準で継続しており、小売業界の動向は依然として見通しにくい状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。2021年4月に策定した第二次中期経営計画は、公表後、新型コロナウイルス感染症拡大による人流動向への影響の長期化、並びに急激なエネルギーコストの高騰や消費者物価の急上昇について想定を大きく上回って変化してきました。こうした急激な環境変化に対し、最適な対応を実施するため、戦略および計画数値をアップデートしました。
成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向ける投資アロケーションの変更を行い、オーガニック成長+インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指すとしており、これらにスピーディーに対応するための組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。5月には、株式会社マルヨシセンターとの資本業務提携契約に基づき、四国地域における商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定しました。これにより、2024年2月を目途に四国地域における業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。
また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。なお、その状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。
サステナビリティサイト
https://www.izumi.co.jp/sustainability/
主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い、消費者の社会・経済活動が活発化する強い動きがみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。また、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店ならびに、消費の回復局面入り
により投資効果を得やすくなったことを念頭に既存店のリニューアル投資を強力に推進してきました。
AIの要約
・日本経済は国内需要により緩やかに成長。新型コロナウイルス感染症の移行で社会
・経済活動が正常化し、対面型サービス消費やオケージョン需要が回復。
・しかし、資源価格や円安、生活必需品の値上げなどで企業業績や小売業界の見通しが厳しくなる。
・当社グループは経営理念に基づき、第二次中期経営計画の戦略を推進。環境変化に対応するため、戦略と計画数値をアップデート。
・成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる事業領域の拡大を図る。四国地域での資本業務提携契約を締結。
・サステナビリティ基本方針に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを進める。
・小売事業では、オケージョン消費への回帰に対応するとともに、値上がりに対抗する品揃えやコスト削減を強化。新規出店と既存店のリニューアル投資を推進。
キーワード
・国内需要
・新型コロナウイルス感染症
・資源価格
・円安
・生活必需品
・第二次中期経営計画
・成長戦略
・M&A・アライアンス
・四国地域
・サステナビリティ基本方針
・環境KPI
・オケージョン消費
・値上がり
・コスト削減
・リニューアル投資
・小売事業

主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段の緩和がみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。
AIの要約
・新型コロナウイルス感染症の状況が緩和されたことで、消費者の外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費が回復した。
・お客さまの消費行動の変化に対応するために、品揃え・サービス提供態勢を変更した。
・電気料金や食料品・日用品の値上がりに対抗するために、高付加価値の商品・サービスと値ごろ感のある品揃えを提供した。
二極分化する消費嗜好に対応するために、事業を推進した。
キーワード
・新型コロナウイルス感染症
・オケージョン消費
・品揃え・サービス提供態勢
・高付加価値の商品・サービス
・二極分化する消費嗜好

商品面では、お客さまの多様なニーズに対応しさらに店舗付加価値を高めていくため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi(ぜひ)」に新たな4つのシリーズを誕生させ、幅広いライフスタイルのお客さまにより魅力的で楽しい売場・商品の提供を開始し、食分野の充実を図りました。このたび、誕生から1周年を記念し、新たに「premium(プ
レミアム)」、「season(シーズン)」、「balance(バランス)」、「trend(トレンド)」を加え、上質志向・健康志向などお客さまの多様なニーズに対応する品揃えを拡充しました。なお、「zehi」の売上の一部をこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるCO ₂ 削減活動など、持続可能な社会の実現に貢献すべく取り組みました。また、株式会社アダストリアと協業し昨年9月に立ち上げた衣料品のオリジナルブランド「SHUCA(シュカ)」では、4月より夏の新商品を続々と投入しました。
AIの要約
・自社製造ブランド「zehi」に4つの新シリーズを追加し、食分野の充実を図る
・「zehi」の売上の一部をこども食堂支援やCO ₂ 削減活動に寄付する
・衣料品のオリジナルブランド「SHUCA」に夏の新商品を投入する
キーワード
・「zehi」
・「premium」、「season」、「balance」、「trend」
・こども食堂支援
・CO ₂ 削減活動
・「SHUCA」
・夏の新商品

店舗面では、6月には旧「ゆめタウン祇園」の建て替えにより「ゆめテラス祇園(広島市安佐南区)」の2階食品館を先行オープンしました(無印良品やフードコートなどを展開する3階フロアは2023年秋オープン予定)。「『日々の豊かさ、憩い、集い』を生み出せる地域の人々にとって誇らしい場所」をコンセプトに、日々の生活を支え、利便性を重視し、地域とのつながりを大切にする店舗を目指します。また、7月には大型商業施設「ゆめタウン飯塚(福岡県飯塚市)」をオープンしました。コンセプトを「待ち遠しいMIRAIを創ろう」とし、地域の方々が集い、交流する開放的で明るい吹き抜けをはじめ、各フロアの特性に合わせたユニバーサルデザイン、飯塚市初のシネマコンプレックスや最新のデジタル技術を取り入れた次世代型テーマパークを導入し、新たな出会いと体験、地域の MIRAI が生まれる交流拠点を目指します。一方、既存店では大規模リニューアルを実施しました。4月には「ゆめタウン八代(熊本県八代市)」において、ポスト・コロナを見据えた広域集客力の強化を図るべく、有力テナントへの入れ替えを図るとともに食分野の店舗競争力を高めました。また、同じく4月に「ゆめタウン行橋(福岡県行橋市)」において、「studio CLIP ゆめタウン行橋店」を開業しました。これは、昨年9月に株式会社アダストリアと締結したライフスタイルブランド「studio CLIP」業態における業務提携及び商品売買等に関する基本契約に基づくフランチャイズ第1号店であり、ライフスタイル分野の改革をさらに一歩前に進めました。これらの取り組みに対して販売動向は、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢の強化による諸施策の遂行に加え、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰が追い風となり、大型商業施設「ゆめタウン」をはじめ各業態それぞれへの来店頻度の増加とともに販売動向は好調に推移しました。春先には、コロナ禍において苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復により前年同期を大きく上回って販売が伸長しました。スポーツ・お出かけ需要の高まりからスニーカーやキャリーケースなどの半耐久消費財の買い替え需要とみられる動きもみられました。
AIの要約
・「ゆめタウン祇園」の建て替えにより「ゆめテラス祇園」の食品館を先行オープンし、地域の生活とつながりを重視する店舗を目指す
・「ゆめタウン飯塚」をオープンし、地域のMIRAIを創る交流拠点となるように各種施設やデジタル技術を導入する
・既存店では「ゆめタウン八代」と「ゆめタウン行橋」で大規模リニューアルを実施し、広域集客力とライフスタイル分野の改革を図る
・販売動向は、品揃え・サービスの強化とオケージョン消費の回帰により好調に推移し、コロナ禍で苦戦した分野や半耐久消費財の買い替え需要も伸長する
キーワード
・ゆめタウン
・MIRAI
・リニューアル
・販売動向
・半耐久消費財

また、食料品では供給サイドによる国内販売価格の値上げが引き続き継続していることから、お客さまの生活を守るため価格訴求型の商品を投入し販売は好調に推移しました。一方、高付加価値商品については、一層品質を高め相対的な値ごろ感を感じるとともに、幅広い選択肢に応えていくべく商品開発に努め、自社製造ブランド「zehi」の新商品や、生活スタイルの変化による時短・簡便・即食商品などが着実に支持されてきました。夏場に入り、「5類」移行に伴う人流回復とともに好天にも恵まれ、直営衣料品やテナントのアパレル専門店、生活雑貨においては日焼け止め等のシーズン化粧品などが大幅に伸長しました。また、夏祭りや花火大会などのイベント参加への需要が強まったことで浴衣や水着なども好調に推移しました。お盆期間には、台風の影響を受けたものの、都市部からの帰省されたお客さまの活発な動向により大型商業施設「ゆめタウン」への来店が増加し、お土産品、寿司・オードブル、フードコート・レストラン街などを中心に利用が増え、消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切った施策が増収に寄与しました。
AIの要約
・食料品では、値上げに対抗して価格訴求型と高付加価値商品の両方を販売
・夏場には、人流回復とイベント需要で衣料品や化粧品などが伸長
・お盆期間には、帰省客の増加で「ゆめタウン」の利用が増え、品揃えとサービスの改善が増収に貢献
キーワード
・食料品
・価格訴求型
・高付加価値商品
・「zehi」
・「5類」
・衣料品
・化粧品
・イベント
・「ゆめタウン」
・帰省客
・増収

これらの結果、当第2四半期における当社の既存店売上高(テナント専門店を含む)は前年同期比で5.2%増(「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等適用前の数値)、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは4.1%増(同)となりました。コスト面では、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店並びに、消費の回復局面入りにより投資効果を得やすくなったことを念頭に既存店のリニューアル投資を強力に推進してきました。これらの結果、営業収益は224,971百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は12,524百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
AIの要約
・当社の既存店売上高は前年同期比で5.2%増、直営ベースでは4.1%増となった
・コスト面では、仕入れ条件の見直しや商品ロス管理の徹底により売上原価を低減した
・電力使用量の削減と既存店のリニューアル投資を全社的に推進した
・営業収益は224,971百万円で4.1%増、営業利益は12,524百万円で5.7%減となった
キーワード
・既存店売上高
・売上原価
・電力使用量
・リニューアル投資
・営業収益
・営業利益

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December 11, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_09:アクシアルリテイリング!

アクシアルリテイリング:2024年3月期、第2四半期決算_決算短信:11/7

当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い人流や経済活動が回復に向かっており、景気拡張局面に入ったものの、いまだ力強さに欠けているものと思われます。このような状況において、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,326億3百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益が62億6百万円(前年同期比19.1%増)、経常利益が63億31百万円(前年期比16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が42億56百万円(前年同期比18.8%増)となりました。また、1株当たり四半期純利益は186円12銭となりました。売上高につきましては、社会経済活動の再開や商品販売価格改定が進んだことに加え、一部生活必需品の価格を据え置いた政策がお客様から評価をいただいたため、前年同期に比べ増加いたしました。 営業利益につきましては、売上高の伸長に加え、以前より継続して取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮し前年同期に比べ増加いたしました。
AIの要約
・新型コロナウイルス感染症の影響で景気が低迷している中、当社グループは第2四半期連結累計期間において売上高や利益を前年同期に比べて増加させた。
・売上高の増加は、社会経済活動の再開や商品販売価格改定、一部生活必需品の価格据え置き政策などが要因である。
・利益の増加は、売上高の伸長に加え、利益確保及びコストカット施策が効果を発揮したためである。
キーワード:
・新型コロナウイルス感染症
・売上高
・利益
・商品販売価格改定
・生活必需品
・利益確保及びコストカット施策

 

(アクシアル発足10周年と機構改革)
当社グループは、本年10月にアクシアル リテイリングとしての体制発足から10年を迎えました。これにあたり、持株会社である当社と各事業会社の役割分担を明確にしつつ、一層の成長に向かって当社グループのシナジー効果を発揮するため、機構改革を行いました。 その内容は次のとおりであります。
<アクシアル リテイリングのガバナンス強化>
アクシアル リテイリングの社長は、事業会社である原信、ナルス、原信ナルスオペレーションサービスの社長を兼務しておりましたが、アクシアル リテイリングの社長に専念するため、事業会社の社長兼務を解き、アクシアル リテイリング代表取締役社長・CEOに就任いたしました。アクシアル リテイリング社長は、当社グループの戦略立案、実現に集中し、各事業会社の政策実行を監督して、当社グループ全体がより一体感を持ってマスメリットの創出を図る体制にいたしました。
<CxO(最高責任者)の任命>
当社グループ全体の経営政策、財務政策、情報システム政策、人事政策を統括するため、それぞれCEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)、CIO(最高情報システム責任者)、CHRO(最高人事責任者)を任命し、各機能を統括させることといたしました。
<その他>
新店等の建設・改修修繕、TQM(Total Quality Management:総合的品質管理)、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)、広報及び内部統制の各機能を再編、強化いたしました。
AIの要約
・アクシアル リテイリングは、10年目を迎えたことを機に、機構改革を実施した。
・機構改革の主な内容は、
・アクシアル リテイリングの社長が事業会社の社長兼務を解き、グループ戦略と監督に専念すること
CxOと呼ばれる各機能の最高責任者を任命すること
・新店や品質管理、社会責任、広報、内部統制などの機能を再編・強化すること
キーワード
・アクシアル リテイリング
・機構改革
・社長
・CxO
・シナジー効果
・マスメリット

当第2四半期連結累計期間における各セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
スーパーマーケット(全般)
当第2四半期連結累計期間におきましては、「“原点回帰”― マスメリットの創出へ、執念を持って取り組む ―」を年度方針として掲げ、再整備(畑を耕し直し)、開拓・開発(新しい種をまく)、新しい価値観への対応(これからの時代を見据えて)のための諸施策の展開を進めております。当第2四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が1,322億62百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益が59億36百万円(前年同期比20.9%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
(販売指標等に関する動向)
当第2四半期連結累計期間の販売指標等は以下のとおりであります。
<来店客数>
値上げ基調の中、プライベート・ブランド商品で値ごろ感を維持していること、惣菜などがおいしさで支持を受けていることに加え、人流の回復で来店頻度が高まったため、来店客数は、既存店で前年同期に比べ1.8%増加し、全店では前年同期に比べ2.4%増加いたしました。
<買上点数>
物価高騰でお客様の節約志向が高まったため、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.3%減少し、全店では年同期に比べ2.4%減少いたしました。
<一品単価>
生鮮相場が前年同期に比べ高く推移したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ5.6%増加し、全店では前年同期に比べ5.6%増加いたしました。
<客単価>
買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回ったため、客単価は、既存店で前年同期に比べ3.1%増加し、全店では前年同期に比べ3.1%増加いたしました。
<商品販売における売上総利益>
お客様にとってあるべき売場を科学的にとらえて改善を図り、売場全体と売上総利益の最大化を実現するインストア・マーチャンダイジングの取組みを前連結会計年度に引き続き強化しており、併せて、無駄な値下げ・廃棄の削減や得られるはずの利益を適切に確保するためのロス・チャンスロス分析を強化し、これらを当社グループの経営の根幹であるTQM(トータル・クオリティ・マネジメント)の手法で進めました。
この結果、各売場、各店舗、各部署のマネジメントレベルが向上したことにより、値上げ基調が進む状況においても、商品販売における売上総利益率は前年同期と同様の28.8%となり、商品販売における売上総利益は前年同期に比べ5.8%増加いたしました。
AIの要約
・スーパーマーケット事業は、「原点回帰」を年度方針として、再整備、開拓・開発、新しい価値観への対応のための諸施策を展開した。
・売上高は前年同期比5.5%増、営業利益は前年同期比20.9%増となった。
・来店客数は既存店で前年同期に比べ1.8%増加、全店では2.4%増加した。
・買上点数は既存店で前年同期に比べ2.3%減少、全店では2.4%減少した。
・一品単価は既存店で前年同期に比べ5.6%増加、全店では5.6%増加した。
・客単価は既存店で前年同期に比べ3.1%増加、全店では3.1%増加した。
・商品販売における売上総利益率は前年同期と同様の28.8%となり、商品販売における売上総利益は前年同期に比べ5.8%増加した。
キーワード
・原点回帰
・再整備
・開拓・開発
・新しい価値観
・売上高
・営業利益
・来店客数
・買上点数
・一品単価
・客単価
・商品販売における売上総利益
・インストア・マーチャンダイジング
・ロス・チャンスロス分析
・TQM(トータル・クオリティ・マネジメント)


(出店・退店等)
出店につきましては、フレッセイ境町店(7月、群馬県伊勢崎市、売場面積2,133㎡)を新設いたしました。また、原信燕店(9月、新潟県燕市、売場面積2,136㎡)を移転新設いたしました。 改装につきましては、原信紫竹山店(4月、新潟県新潟市中央区、売場面積2,475㎡)、フレッセイ新保店(4月、群馬県高崎市、売場面積1,999㎡)について実施いたしました。退店につきましては、(旧)原信燕店(9月、新潟県燕市、売場面積2,000㎡)について、移転に伴い閉鎖いたしました。
AIの要約
・出店:フレッセイ境町店(7月)、原信燕店(9月)
・改装:原信紫竹山店(4月)、フレッセイ新保店(4月)
・退店:(旧)原信燕店(9月)
キーワード
・フレッセイ
・原信
・出店
・改装
・退店

 

財政状態に関する説明
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,272億71百万円(前連結会計年度末比45億14百万円増)、総負債が469億93百万円(前連結会計年度末比29億42百万円増)、純資産が802億77百万円(前連結会計年度末比15億71百万円増)となりました。また、1株当たり純資産額は3,546円87銭となり、当第2四半期連結会計期間末におけるPBR(株価純資産倍率)は1.06倍となりました。当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
(総資産)
流動資産は354億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億25百万円増加いたしました。これは主に、曜日周りの関係により、現金及び預金が4億42百万円、売掛金が2億45百万円、並びに、棚卸資産が3億69百万円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し27.8%となりました。 固定資産は918億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し72.2%となりました。有形固定資産は742億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億64百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、店舗の新規出店及び改装により前連結会計年度末に比べ12億1百万円増加したこと、並びに、建設仮勘定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加したことによるものであります。 無形固定資産は27億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムへの投資により前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加したことによるものであります。投資その他の資産は148億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が、新規出店に関連して前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加したこと、並びに、投資有価証券が、時価総額の上昇により前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加したことによるものであります。
(総負債)
流動負債は321億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億14百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加及び曜日周りの関係により前連結会計年度末に比べ33億25百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し25.3%となりました。固定負債は148億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新規出店の関係で、資産除去債務が85百万円、長期預り保証金が78百万円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し11.6%なりました。
(純資産)
株主資本は786億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億88百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益42億56百万円であり、減少要因は、剰余金の配当12億67百万円及び自己株式の取得14億99百万円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得(約定日基準による取得期間:2023年6月14日から2023年12月31日、取得しうる株式の総数上限500,000株、株式の取得価額の総額上限15億円)を実施し、2023年8月2日の約定をもって当該取得枠の買付を終了しており、当該決議に基づき総数408,200株、総額14億99百万円の自己株式を取得いたしました。その他の包括利益累計額は16億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ1億11百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し63.1%となりました。
AIの要約
・連結財政状態は、総資産、総負債、純資産ともに前年度末に比べ増加した。
・1株当たり純資産額は3,546円87銭、PBRは1.06倍となった。
  ・総資産のうち、流動資産は27.8%、固定資産は72.2%を占めた。
・固定資産の増加は、店舗の新規出店や改装、本社移転や食品工場増強などの設備投資によるものだった。
  ・総負債のうち、流動負債は25.3%、固定負債は11.6%を占めた。
・流動負債の増加は、商品仕入高の増加や曜日周りの関係によるものだった。
・固定負債の増加は、店舗の新規出店に伴う資産除去債務や長期預り保証金の増加によるものだった。
・株主資本の増加は、四半期純利益の増加によるものだった。
・株主資本の減少は、剰余金の配当や自己株式の取得によるものだった。
・その他の包括利益累計額の増加は、投資有価証券の時価総額の増加によるものだった。
・自己資本比率は、前年度末に比べ1.0ポイント減少した。
キーワード
・連結財政状態
・総資産
・総負債
・純資産
・1株当たり純資産額
・PBR
・流動資産
・固定資産
・有形固定資産
・無形固定資産
・投資その他の資産
・流動負債
・固定負債
・株主資本
・四半期純利益
・剰余金
・自己株式
・その他の包括利益累計額
・投資有価証券
・自己資本比率

 

② キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、199億82百万円(前連結会計年度末比8億14百万円増)となりました。当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は99億91百万円となり、前年同期に比べ33億69百万円増加(前年同期比50.9%増)いたしました。これは主に、経常利益が前年同期に比べ8億86百万円増加したこと、並びに、仕入債務の増減額が、商品仕入高の増加及び曜日周りの関係により前年同期に比べ22億79百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は66億19百万円となり、前年同期に比べ21億71百万円増加(前年同期比48.8%増)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、今後の出店、本社移転及び食品工場増強等に係る設備投資により前年同期に比べ16億99百万円増加(前年同期比37.7%増)したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29億28百万円となり、前年同期に比べ14億73百万円増加(前年同期比101.2%増)いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、取締役会決議による取得を実行したため前年同期に比べ15億9百万円増加(前年同期比大幅増加)したことによるものであります。
AIの要約
・資金は前年度末比で8億14百万円増加した。
・営業活動による資金は前年同期比で50.9%増加した。経常利益と仕入債務の増加が主な要因である。
・投資活動による資金は前年同期比で48.8%増加した。有形固定資産の取得が主な要因である。
・財務活動による資金は前年同期比で101.2%増加した。自己株式の取得が主な要因である。
キーワード:
・資金
・営業活動
・経常利益
・仕入債務
・投資活動
・有形固定資産
・財務活動
・自己株式

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December 10, 2023

株価速報、食品スーパーマーケット、2023年12月8日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、え、12月8日時点の食品スーパーマーケットの株価速報を解説します。
***
この日、ベスト5ですが、PLANT、神戸物産、ヤオコー、マミーマート、天満屋ストアと続いていきます。全体の平均が2,661.29円、マイナスの0.31%となっていますので、低調な株価だったことがが分かります。ただ、日経平均は、さらにマイナスですので、株価全体が厳しかった1日といえます。え、PERの平均は16.66倍、PBRは1.10倍となっています。
***
では、集計した31社の全体像ですが、6番目からは、オーシャンシステム、アイスコ、バローホールディングス、大黒天物産、ダイイチと続いていきます。11番目のヤマザワまでがプラスで、12番目のイオンからマイナスということですので、大半がマイナスということで、やはり、厳しい株価であったことが分かります。この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見ると、まちまちですので、この視点で売られた、買われたはなさそうです。
***
では、先週との個々の株価の比較を見てみたいと思います。え、下位企業は大半がマイナス、上位企業はプラスという、明暗が分かれています。このような中でも、神戸物産、ヤオコー、大黒天物産を見ると、大きく株価を伸ばしてることが分かります。そこで、今週に関しては、大黒天物産を深掘りしてみたいと思います。
***
こちらが大黒天物産の株価の推移ですが、赤が終り値です。先週あたりから、やはり、株価が急上昇してることが見て取れます。従って、投資家は買いと見ています。現状、6,550円の株価、PERは24.66倍、PBRは20、え、PBRは1.82倍ということで、え、業界平均よりも、やや高めということで、割高感のある株価水準といえるかと思います。
***
以上、12月8日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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December 09, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_08:マックスバリュ東海!

マックスバリュ東海(9198)2024年2月期第2四半期 決算短信

経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の活発化が見られる一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、原材料高騰がもたらした食品価格の上昇による消費マインド低迷の影響を受けるとともに、エネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費等のコスト負担や人件費の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、お客さま、地域社会と向き合うことで、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
AIの要約
・第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行と世界的な価格高騰や円安、ウクライナ情勢などで不透明
・食品スーパーマーケット業界は、食品価格の上昇やコスト負担や人件費の増加、競争環境の激化などで経営課題が継続
・当社グループは、ブランドメッセージに基づき、お客さま、地域社会と向き合うことで、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組む
・重要なキーワード
  ・新型コロナウイルス感染症の5類移行
  ・価格高騰や円安、ウクライナ情勢
  ・食品スーパーマーケット業界
  ・ブランドメッセージ
  ・地域に根差した店舗づくりや商品・サービス

[国内事業]
営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を32店舗で実施したほか、フランスの冷凍食品専門店「Picard(ピカール)」の商品を名古屋市内の2店舗に導入するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んでまいりました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市や感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開を強化したほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、イオンのトータルアプリである「iAEON」の値引きクーポン配信をはじめとした、デジタル販促を活用したお買い得情報の提供を進めるなど、消費動向の変化への対応を継続してまいりました。
AIの要約
・時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求などの基本を徹底
・デリカ商品や冷凍食品などの成長カテゴリー商品の販売強化
トップバリュや小容量商品などの低価格・高品質な商品の提供
iAEONの値引きクーポンなどのデジタル販促の活用
・重要なキーワード:
  ・品揃え
  ・鮮度・出来たて
  ・デリカ商品
  ・冷凍食品
  ・トップバリュ
  ・小容量商品
  ・iAEON
  ・値引きクーポン

店舗展開につきましては、4月の2店舗開設に加え、7月にマックスバリュエクスプレス小山須走店(静岡県駿東郡小山町)、マックスバリュ浜松助信店(浜松市中区)を新規開設いたしました。このうちマックスバリュ浜松助信店は既存店舗の建て替えにより開設したものであり、ネットスーパーやミスタードーナツショップを併設するなど、同エリアの生活利便性の拡充に努めております。このほか、既存店舗の競争力を高めるべく、計4店舗での改装を実施いたしました。また、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けて、キャッシュレスセルフレジを50店舗で導入し、導入店舗数は計201店舗まで拡大いたしました。
AIの要約
・4月と7月に計4店舗を新規開設した。
・既存店舗の改装やキャッシュレスセルフレジの導入などで競争力を高めた。
・重要なキーワード
 ・新規開設
 ・改装
 ・キャッシュレスセルフレジ

顧客接点の創出におきましては、「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの拠点として、愛知県・静岡県に加え、新たに岐阜県・神奈川県を含めた22拠点を開設し、総計43拠点まで拡大いたしました。2022年に静岡県で運行を開始した移動スーパーは、新たに三重県での運行を始めるなど、総計9台が運行しており、地域の皆さまにお買い物の楽しさとコミュニケーションの場の提供に努めております。また、ミスタードーナツショップの展開に加えて、洋菓子店「不二家」ショップを開始するなど、多様化するニーズに合わせた商品・サービスの充実に取り組んでまいりました。
AIの要約
「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの拠点を22拠点追加し、43拠点に拡大
移動スーパーを三重県でも運行開始し、9台が運行中
「不二家」ショップを開始するなど、商品・サービスの充実に取り組む
・重要なキーワード
  ・Uber Eats
  ・移動スーパー
  ・不二家

商品面におきましては、「じもの」(注釈1参照)商品の更なる発掘・育成を推進すべく、静岡県・三重県にて実施した「あなたが選ぶ!じものスター誕生」企画を通じて、ご購入いただいたお客さまの生の声をメーカーさまへ共有し、より良い商品開発の機会提供にもつなげてまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」(注釈2参照)の取組みでは、3拠点目となる「ちゃんとごはんSTUDIO」をマックスバリュ浜松助信店に併設し、浜松市と協同で料理教室及び健康講座を開催するなど、食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供に努めてまいりました。そのほか愛知県東海市と健康に配慮した商品を共同開発し、体にやさしい商品の開発にも注力してまいりました。
AIの要約
「じもの」商品の発掘・育成とメーカーとの連携を行った
「ちゃんとごはんSTUDIO」を開設し、食と健康に関する情報や体験を提供した
東海市と健康に配慮した商品の共同開発を行った
・重要なキーワード:
  ・じもの
  ・ちゃんとごはん
  ・健康
  ・商品開発
  ・情報発信

社会貢献活動におきましては、ご当地WAON(電子マネー)のご利用金額の一部を各自治体に贈呈したほか、「富士山ありがとう」キャンペーンによる売上金の一部とレジ袋収益金を静岡県へ贈呈いたしました。また、浜松市・愛知県江南市と災害時における支援協力に関する協定を締結したほか、三重県松阪市と高齢者にやさしいまちづくりに関する協定を締結するなど、地域との連携を強化してまいりました。加えて、新規開設したマックスバリュエクスプレス小山須走店では木造建築を採用するなど、環境面に配慮した店舗づくりに取り組んでまいりました。
AIの要約
・ご当地WAONの利用金額の一部や「富士山ありがとう」キャンペーンの売上金の一部を各自治体に寄付
災害時支援や高齢者まちづくりに関する協定を複数の自治体と締結
木造建築を採用した環境に配慮した店舗を開設
・重要なキーワード:
  ・社会貢献活動
  ・ご当地WAON
  ・富士山ありがとうキャンペーン
  ・災害時支援
  ・高齢者まちづくり
  ・木造建築

これらの取組みの結果、当第2四半期累計期間における全店売上高の前年同期比は104.8%、既存店売上高では103.8%となりました。なお、同対比に用いた数値は、経営管理上の数値を用いております。
AIの要約
・当第2四半期累計期間の全店売上高は前年同期比で104.8%と増加した。
・当第2四半期累計期間の既存店売上高は前年同期比で103.8%と増加した。

[連結子会社]
中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、火曜日・水曜日の「生鮮大市」、週末の「超級週末」の展開を強化したほか、新カテゴリーを加えての「10元均一」の実施など、買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に継続して取り組んでまいりました。国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、新規商品の開発による商品力の強化に努めたほか、地産地消の拡大に向けて「じもの」食材を使用した商品の販売促進に取り組んでまいりました。
AIの要約
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、買上点数向上施策を基軸として、生鮮大市や超級週末などの展開を強化した。
デリカ食品株式会社は、新規商品の開発やじもの食材の使用によって、商品力の強化と地産地消の拡大に努めた。
・重要なキーワード:
  ・イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司
  ・買上点数向上施策
  ・生鮮大市
  ・超級週末
  ・デリカ食品株式会社
  ・新規商品
  ・じもの食材
  ・地産地消

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の成績は、営業収益1,815億37百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益57億82百万円(同26.5%増)、経常利益57億77百万円(同26.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益36億41百万円(同23.8%増)となりました。
AIの要約
・営業収益は前年同期比で4.6%増加した。
・営業利益は前年同期比で26.5%増加した。
・経常利益は前年同期比で26.1%増加した。
・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で23.8%増加した。

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December 08, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_07:アークス!

アークス(9948)2024年2月期第2四半期 決算短信

経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことにより経済活動の正常化が進んでいることや、半導体の供給体制の緩和に伴う生産活動の回復などにより、緩やかに改善してまいりました。一方、円安の進行を主因とする物価高が継続しているほか、中国不動産業の債務問題や米国の金融引き締め長期化が世界経済に及ぼす影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。当社グループが事業を展開する食品スーパーマーケット業界におきましても、賃金の上昇を上回る物価高が昨年来続いている中、お客様の生活防衛意識の高まりにより節約志向や選別消費の傾向が一段と強まっていることに加え、人件費や電気料金をはじめとする事業運営コストが増加しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

AIの要約
1. 経済改善: 新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「5類」に移行し、経済活動が正常化しています。
2. 物価高と懸念: 円安による物価高が続いており、中国不動産業の債務問題や米国の金融引き締めも影響を及ぼしています。
3. 食品スーパーマーケット業界: 賃金上昇を上回る物価高と節約志向が続いており、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の下、昨年から続く商品・サービスの価格上昇、事業運営に係る各種コストの増加、お客様の日常消費に対する価値変容に対応するため、当社グループの強みであるローコストオペレーションの徹底と「鮮度・価格・品揃え」の総合力を強化する取り組みを推進してまいりました。営業面につきましては、特に物価高対策として、当社グループのプライベートブランド商品 と位置付けている「CGC商品」の販売強化に取り組んでまいりました。従来以上に㈱シジシージャパンとの連携を深め、国内外の生産者と原料調達まで踏み込んだ開発商品の拡販や、積載率向上による物流効率化、「スカスカ撲滅運動」による容器・包装資材の削減などを進めております。そのほか、カテゴリーマネジメント(※1)による商品構成の見直しを行い、従来の取り扱い品目に加え、米菓・農産乾物、乾麺・チルド麺、衣料洗剤に拡大し、取り組みを更に強化しております。加えて、商品調達プロジェクトが中心となり、販売・仕入・在庫に係る新基幹システムの利活用を一段階引き上げ、在庫水準の適正化やロス率削減といったグループ全体の効率改善に取り組んだほか、ひなまつりやホワイトデーなど季節催事の売れ筋商品に関するグループ横断の比較分析を実施し、グループシナジーの追求によるMD(※2)強化も進めてまいりました。東北のグループ会社(㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱伊藤チェーン)においては、酒類の帳合統一などの商流効率化も進めてまいりました。新日本スーパーマーケット同盟(※3、以下同盟)におきましては、昨今の市場環境の変化を踏まえ、より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、既存の4つの分科会を5つの分科会(マネジメント分科会、商品分科会、業務改革分科会、サステナビリティ分科会、次世代領域開発分科会)に再編し、商品開発や共同調達といった従来の取り組みのほか、人手不足、2024年物流問題、IT・DX対応、エネルギー問題、物価高といった地域スーパーマーケット共通の課題について協議・対応を深めてまいりました。商品開発の取り組みとしては、同盟各社のご当地食材を使用
した「ご当地の味ふわっと」(米粉スナック)や「チロルチョコ<日本列島めぐりチョコアソート>」、「塩こうじレモンぽん酢」といった限定商品の販売に注力してまいりました。

AIの要約
1.価格上昇とコスト増加への対応:
・商品・サービスの価格上昇に対応し、ローコストオペレーションと「鮮度・価格・品揃え」の総合力を強化。
・物価高対策としてプライベートブランド商品「CGC商品」の販売強化。
・生産者と原料調達に踏み込んだ開発商品の拡販、物流効率化、容器・包装資材の削減。
・カテゴリーマネジメントで商品構成見直し、新たな品目を追加(米菓・農産乾物、乾麺・チルド麺、衣料洗剤)。
2.MD強化と効率改善:
新基幹システムの利活用で在庫水準の適正化、ロス率削減。
・季節催事の売れ筋商品に関するグループ横断の比較分析。
・東北のグループ会社で商流効率化を進める。
3.同盟との協力:
・新日本スーパーマーケット同盟を再編し、経営課題に対応。
・商品開発でご当地食材を活用した限定商品を販売。

ネットスーパーの取り組みにつきましては、㈱ラルズが運営する「アークスオンラインショップ」において配送拠
点を4店舗から6店舗に増強し配達エリアを拡大するとともに、個人のお客様のみならず介護施設・幼稚園等の法人取引も拡大してまいりました。本年6月からは会員ステージ制度(※4)を取り入れるなど、更なるサービスの拡充にも取り組んでおります。また、㈱ベルジョイスにおいて本年6月より「アークスオンラインショップ」を開始し、お客様からご好評をいただいております。そのほか、Amazonとの協業により、同社のAmazonプライム会員様向けサービスとして、「アークスネットスーパー」を札幌市・北広島市の一部地域を対象として今冬にスタートを予定しており、更なるお客様の利便性向上及び事業拡大に取り組んでまいります。販売費及び一般管理費(以下、販管費)につきましては、エネルギー価格の高騰に対し、エネルギー監視システムの利活用や冷凍ケースのリーチイン化のほか、飲料品の設定温度の見直しや適切な照度での照明管理、お客様用トイレへの消音器導入による節水施策といった取り組みを進めております。また、DX推進委員会におけるRPA(※5)プロジェクトの推進による作業時間の削減や給与明細の電子化等、生産性向上及びコスト削減に資する業務改善を実現してまいりました。

AIの要約
1.配送拠点を4店舗から6店舗に増強し、配達エリアを拡大。個人のお客様だけでなく、介護施設や幼稚園などの法人取引も拡大。
2.会員ステージ制度を導入し、サービスの拡充に取り組んでいます。
3.(株)ベルジョイスでも「アークスオンラインショップ」を開始し、好評を得ています。
4.Amazonとの協業により、「アークスネットスーパー」を札幌市・北広島市の一部地域で提供予定。お客様の利便性向上と事業拡大を目指しています。
5.販売費と一般管理費について、エネルギー価格の高騰に対処するため、エネルギー監視システムや冷凍ケースのリーチイン化、飲料品の設定温度見直し、照明管理、節水施策などを実施。
6.DX推進委員会のRPAプロジェクトにより、作業時間削減や給与明細の電子化など、生産性向上とコスト削減を実現しています。

店舗展開につきましては、当第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日)において、本年6月に北海道剣淵町に「Da*marche剣淵店」(㈱道北アークス)を新規出店するとともに、7店舗の改装を行いました。改装の内訳として、㈱福原にて「フクハラ別海店」、㈱道北アークスにて「スーパーチェーンふじ深川店」、㈱東光ストアにて「東光ストア豊平店」「東光ストア北広島店」の改装を実施したほか、㈱ラルズの「ビッグハウス白石店」を「スーパーアークス白石店」へ、㈱福原の「ビッグハウス中標津店」を「スーパーアークス中標津店」へ、㈱道東アークスの「ビッグハウスメッセ」を「スーパーアークスメッセ」へ、業態変更を伴う改装を実施いたしました。また、㈱伊藤チェーンにて「イトーチェーン角田店」を閉店し、第2四半期累計では新規出店2店舗、改装8店舗、閉店1店舗で第2四半期末日現在の総店舗数は374店舗となりました。第3四半期以降では新規出店2店舗、改装17店
舗、閉店2店舗を計画しております。当社グループの基盤強化につきましては、㈱ベルジョイスが、岩手県遠野市を中心にスーパーマーケット4店舗を展開する㈱みずかみと本年9月1日付で経営統合し、同社を㈱ベルジョイスの連結子会社といたしました。同社が創業以来築き上げてきた営業基盤と企業体質を強化し、地域経済への更なる貢献を目指してまいります。

AIの要約
1.店舗展開:
・2023年第2四半期に「Da*marche剣淵店」を北海道剣淵町に新規出店。
7店舗の改装を実施。改装店舗には「フクハラ別海店」「スーパーチェーンふじ深川店」「東光ストア豊平店」「東光ストア北広島店」「ビッグハウス白石店」「ビッグハウス中標津店」「ビッグハウスメッセ」が含まれる。
・伊藤チェーンの「イトーチェーン角田店」を閉店。
・第2四半期累計で新規出店2店舗、改装8店舗、閉店1店舗。総店舗数は374店舗
・第3四半期以降に新規出店2店舗、改装17店舗、閉店2店舗を計画。
2.基盤強化:
・(株)ベルジョイスが岩手県遠野市を中心にスーパーマーケット4店舗を展開する(株)みずかみと経営統合。
・(株)みずかみを㈱ベルジョイスの連結子会社とし、地域経済への貢献を目指す。

サステナビリティ推進活動につきましては、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に基づく情報開示を行ったほか、人的資本形成に向けた当社の考え方・ビジョンを明示すべく「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を公表いたしました。本年6月には「アークス統合報告書~地域のライフラインとして」(以下、統合報告書)を発行し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な経済価値、社会価値の創造に向けた取り組みをステークホルダーの皆様に発信いたしました。8月には国内のみならず海外のステークホルダーの皆様にも広く認識していただけるよう英語版を当社ホームページ上に公開いたしました。また、㈱ラルズ、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱伊藤チェーンにおいてフードドライブ(※6)の取り組みを推進し、実施店舗は当第2四半期末で6社合計36店舗まで拡大いたしました。加えて、食品廃棄物や容器包装プラスチックの削減についてもグループ共通のKPI(数値目標)の設定を進めております。

AIの要約
1.TCFD提言に基づく情報開示: サステナビリティに関連する情報を公表。
2.人的資本形成に向けた方針: 人材育成と社内環境整備のビジョンを明確化。
3.アークス統合報告書: 持続的な成長と経済・社会価値の創造に向けた取り組みをステークホルダーに発信。
4.フードドライブの推進: 6社合計36店舗でフードドライブを実施。
5.食品廃棄物とプラスチック削減: グループ全体で数値目標を設定中。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,922億1百万円(対前年同期比3.9%増)、営業利益79億35百万円(同7.1%増)、経常利益88億10百万円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益57億99百万円(同5.1%増)となりました。電気料金を中心とした販管費の増加により売上高販管費率は対前年同期比0.3ポイント上昇し22.4%となりましたが、売上高の堅調な推移や、商品構成の見直し等により売上高総利益率が対前年同期比
0.4ポイント上昇し25.1%となったことから、増収増益での着地となりました。既存店売上高につきましては、節約志向の中でも既存店客数が対前年同期比で1.1%の増加となり、既存店客単価も同2.4%増となったことから、既存店売上高は対前年同期比3.6%の増加となりました。既存店客単価の内訳は、1人当り買上点数が対前年同期比4.0%減少した一方、物価上昇に伴い1点単価が同6.7%の増加となっております。なお、予算対比では、売上高は100.8%、売上総利益高は100.1%と予算を上回ったほか、省エネ関連機器の導入や節電の推進に加え生産性向上の取り組み等の結果、販管費は99.0%と予算内執行となり 、経常利益は予算比113.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益は予算比111.5%と予算を上回る利益水準を確保しております。
AIの要約
1.売上高: 2,922億1百万円(前年同期比3.9%増
2.営業利益: 79億35百万円(同7.1%増
3.経常利益: 88億10百万円(同6.8%増)
・売上高販管費率は、売上高に対する販管費の割合を示す指標で、経費効率を測る際に使われます。
・販管費は、販売費と一般管理費を含み、人件費や広告宣伝費などが該当します。
・売上高総利益率が上昇し、増収増益での着地となりました。
・既存店売上高は前年比で3.6%増加し、既存店客数と客単価の両方が増加しています。
・予算対比では、経常利益と四半期純利益が予算を上回っています。

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December 07, 2023

新店速報、ホームセンター他、2023年10月、9店舗!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスイアの鈴木です。今回は、2023年10月度のえ、食品スーパーマーケットとドラッグストアを除く、全業態、ホームセンター他の新店速報を解説します。
***
この新店速報は、経済産業省が12月1日に公表した、大規模小売店舗立地法、法、第5条、第1項、新設の届け出の概要を、え、IDプラスアイが独自に集計したものとなります。ホームセンター他は、全部で9店舗ということになっています。え、店舗面積が1,146坪の平均ということで、全業態の中でも、最も、え、店舗面積の大きい業態となります。最大は2,796坪のコメリとなっています。
***
この10月度に新規出店を届け出ると、オープンは、来年の6月度が大半ということで、約8ヶ月後のオープンとなります。ざっと見て、コメリ、それから、え、ダイレックスですね、新規出店の複数店舗が多いというのが特徴かと思います。
***
さて、これを業態別に集計し直したものが、こちらになりますが、ホームセンターが4店舗ということで、最多です。コメリとロイヤルホームセンターですね、次いで、ダイレックスの3店舗、ディスカウントストアとなります。え、あとは、その他ということで、しまむら、衣料ですね、ネクステージ、中古車となります。え、新規出店となっています。
***
さて、え、全てを含めた小売業の全体像ですが、38店舗という結果となっています。こちらがグラフにしたものですが、え、100%ラインを大きく下回って、70.4%ということで、失速しています。今後の動向が気になりますね。え、地域別に見てみても、赤が10月度ですが、4月から集計をしていますが、いずれも上回った、え、月が、え、全て上回ってるということで、10月度は下回るということで、やはり、失速気味であることが見てとれます。
***
以上、え、食品スーパーマーケットとドラッグストアを除く、ホームセンター他の業態の新店速報の解説となります。

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December 06, 2023

新店速報、ドラックストア、2023年10月度、16店舗!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ドラッグストアの2023年10月度の新店速報、最新を解説します。
***
この新店速報は、12月1日に経済産業省が公開した大規模小売店舗立地法、法第5条、第1項、新設の届け出の概要をIDプラスアイが独自に集計したものとなります。ドラッグストアは、全部で16店舗となります。この法律自体が1,000平米を超えるということで、約300坪以上のドラッグストアにとっては、大型店舗の集計となります。従って、それ以下のドラッグストアは、ここには集計されていません。平均で437坪ということで、え、400坪を超えるドラッグストアとなっています。
***
最大は、958坪のツルハ、ここになります。え、この、え、10月にオープンするとですね、新店の、え、開店は6月、来年の6月ということで、約8ヶ月後のオープンとなります。特徴、こ、この10月度の特徴を見てみますと、ざっ見てですね、コスモス薬品の新規出店が減ったなというところが、気になるところです。
***
実際、集計してみると、こういう形になります。コスモス薬品は、全部で4店舗となっています。先月が9店舗でした。今まで毎月10店舗前後新規出店をしてきましたので、やはり、この10月度は失速気味といっていいのかなと思います。次いで、ツルハの2店舗、ウェルシアホールディングスの、え、ウルウェルシア薬局ですね、2店舗、クスリのアオキの2店舗、ザクザクの2店舗、ドラッグストアモリの2店舗となっています。
***
さて、え、ドラッグストアを含めて、全小売業の新規出店を集計したものが、こちらになります。10月度は38店舗ということで、グラフにしたものがこちらですが、100%ラインを大きく下回って、70.4%という結果となっています。地域別に見ても、10月度が赤ですが、他の月と比べてもですね、え、そこを超えた、え、10月度はないということで、やはり、え、失速気味の新店速報といえるかと思います。今後の動向が気になるところです。
***
以上、え、10月度、2023年ですが、新店速報、ドラッグストアに絞っての解説となります。

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December 05, 2023

新店速報、食品スーパーマーケット、2023年10月、14店舗!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、2023年10月度の食品スーパーマーケットの新店速報を解説します。
***
この新店速報は、経済産業省が12月1日に公表した大規模小売店舗立地法、法第5条、第1項、新設の届け出の概要をIDプラスアイが独自に集計したものとなります。最新は、2023年10月度となります。食品スーパーマーケットですが、全部で14店舗の新規出店が10月度に届け出られています。ヤオコーが複数店舗としては2店舗、え、川口とですね、それから、ここになりますが、久喜ですね、埼玉県ですけれども、え、新規出店が、え、届け出られています。
***
この10月に届け出ると、オープンは、え、大半が6月、来年のですね、ということで、8ヶ月後のオープンとなります。店舗面積の平均は895坪ということで、え、食品スーパーマーケットがですね、え、500坪を有に超える時代に入ったといっていいかと思います。え、注目は、トライアルカンパニーですかね、店舗面積が何といっても2,313坪ということで、スーパーセンターですので、ま、これだけの大きな面積となります。
***
さて、この4月からですね、今期ですけれども、10月までの2024年度の3店舗以上の食品スーパーマーケットを集計したものがこちらになります。No.1は、大黒天物産の7店舗、ベルクの6店舗、オーケーの6店舗、え、ヤオコーの6店舗ですね、と続いていきます。で、ついで、イオンリテールが4店舗、トライアルカンパニーが4店舗、オーケー(4店舗?)、ヨークベニマルが3店舗ということで、こちら側が2024年度ですね、今期の、え、ま、注目企業の一覧となるかと思います。
***
さて、参考にですが、え、全ての小売業を集計したものが、こちらになります。10月度は38店舗ということで、昨対74.4%(70.4%?)、グラにしたものがこちらになりますが、かなり、え、100%を下回ってるということで、気になる動向です。地域別に見ても、これまでの4月から始まってですね、え、いずれもですね、赤が10月度ですが、え、超えていないということで、やはり、失速気味であるところが気になります。今後の動向も、え、気になるところです。
***
以上、食品スーパーマーケットの、え、新店、10月度の、え、最新の解説となります。

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December 04, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_06:USMH!

USMH:2024年2月期、第2四半期決算_決算短信:10/10

経営成績に関する説明

〔当期の経営環境〕
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の第5類への変更を契機として、往来がコロナ前の活気を取り戻し、訪日外国人の増加も顕著となったことや、雇用・賃金環境に改善の兆しが見えてくるなど、社会活動や経済活動は緩やかな回復が続いております。一方、エネルギー価格の高騰や円安を背景とした食品や生活関連商品の値上げが続き、家計にとっては厳しさが増しています。また、お客さまのライフスタイルや価値観の多様化も一層拡がっており、お客さまの家計負担軽減にこれまで以上に注力することに加え、お客さまの多様な嗜好にお応えする商品やサービスの開発を進めていくことが求められております。このような環境により、当社グループは物流コストや資材価格、水道光熱費など各種コストの上昇が利益を圧迫する影響を受け、さらにはガソリン価格や食品価格の変動により来店頻度や買上点数に苦戦する状況が続いたことから、省力化のための投資の先行や新たな顧客カードの発行による販促などこれまでとは異なる構造への転換を急ぐ手立てを打ちました。また、今年度よりスタートした第3次中期経営計画の柱においております①商品と店舗の変革②OMOの実現による店舗外収益の拡大③新たな領域を対象とするビジネスの展開、についてはその取り組みを開始し、年度の目標に向け活動を活発化しました。なお、サプライチェーン改革の一歩として、当社グループの共同物流センター「U.S.M.H八千代グロサリーセンター」を千葉県八千代市に開設し、2023年9月より商品供給を開始しました。同センターでは、㈱マルエツ・㈱カスミにおける共同配送体制のノウハウを確立するとともに、物流の「2024年問題」を見据えて自動化・省人省力化に寄与する最新設備やマテハン機器を多数導入して効果を検証し、併せて構内作業、店舗配送業務、店舗オペレーションの新たな連携と最適化を進め、将来にわたる持続可能な物流体制の構築を目指してまいります。

AI要約

  • 社会活動と経済活動は緩やかな回復傾向にあります。訪日外国人の増加や雇用・賃金環境の改善が見られていますが、エネルギー価格の高騰や円安による生活関連商品の値上げが家計に影響を及ぼしています。
  • お客さまの多様な嗜好に対応する商品やサービスの開発が求められており、家計負担軽減にも注力しています。
  • 省力化投資や新たな顧客カードの発行など、これまでとは異なる構造への転換を進めています。
  • 第3次中期経営計画では、商品と店舗の変革、店舗外収益の拡大、新たなビジネス領域の展開を目指して活動しています。
  • 共同物流センター「U.S.M.H八千代グロサリーセンター」を開設し、自動化・省人省力化に取り組んで持続可能な物流体制を構築しています。

 

〔当期の経営成績〕
当第2四半期連結累計期間は、グループ全体では来店客数は回復基調にあるものの、一人当たりの買上点数が減少し客単価は前年同四半期を割り込みました。また、(株)カスミでは、7月より新たなカードを発行し、チラシによる価格訴求から、お客さまごとの嗜好やニーズにあわせて細やかにお買い得特典を提供するとともに、現金でお支払いのお客さまにもデジタルの体験とサービスを提供することをめざした取り組みを開始しました。初動において若干の浸透期間を要しましたことから、営業収益において前年同四半期比99.9%となりましたが、会員数100万人を間近にして回復基調となり、営業収益や売上総利益が想定した水準に近づく状況となりました。営業総利益は売上総利益率が前期に対して0.4%改善したことにより、前年同四半期比101.2%となりました。また、販管費においては、お客さまのお買物スタイルの多様化への対応やこれまでのコスト構造を変革することを目的として、EC決済機能やフルセルフレジなどへの投資や省力化につながる設備投資を先行したことで減価償却費等のコストが増加し、加えて来店客数拡大に向けた販促施策の強化をしたことで、前年同四半期比1.5%増と前年を上回りました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、営業収益が3,526億95百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益が18億79百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益が18億89百万円(前年同四半期比20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億84百万円(前年同四半期比53.7%減)となりました。

AI要約

  • 来店客数は回復基調ですが、一人当たりの買上点数が減少し、客単価は前年同四半期を下回りました。
  • (株)カスミでは、新たなカード発行を通じてお客さまごとの嗜好やニーズに合わせたお買い得特典を提供し、デジタル体験とサービスを現金支払いのお客さまにも提供しています。
  • 営業収益は前年同四半期比99.9%、営業利益は15.5%減、経常利益は20.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.7%減となりました。
  • 販管費はEC決済機能やフルセルフレジへの投資、省力化設備投資により増加し、来店客数拡大のための販促施策も強化されました。
  • 営業総利益率は前期に対して0.4%改善し、101.2%となりました。
  • これらの結果により、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益が3,526億95百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益が18億79百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益が18億89百万円(前年同四半期比20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億84百万円(前年同四半期比53.7%減)となりました。

 

〔店舗数〕
当第2四半期連結累計期間において、㈱マルエツが2店舗を新設しました。一方、経営資源の効率化を図るため、(株)マルエツが1店舗を閉鎖し、当社グループの当第2四半期連結累計期間の店舗数は、530店舗となりました。

〔主要子会社〕
(株)マルエツでは、独自開発商品の売上拡大に向け、「maruetsu365」等の取扱い数を増やすとともに、デリカ主力商品のリニューアルを毎月実施いたしました。また、「オンラインデリバリー」の取扱い店舗を41店舗に増やし、「Uber Eats」を利用したサービスを108店舗に拡大いたしました。さらに、セルフレジを209店舗、電子棚札を94店舗に導入いたしました。新規出店については、新たなコンセプトによる店舗として、リンコス白金ザ・スカイ店とマルエツ川口樹モールプラザ店の2店舗をオープンいたしました。その他、地域社会の課題解決や食品ロス削減への貢献につながる「フードドライブ」活動を新たに8店舗で開始し、59店舗まで拡大いたしました。 
(株)カスミでは、7月より本格的にignicaブランドのプリペイド機能付きポイントカード「Scan&Goカード」を導入し、チラシによる価格訴求から、お客さまごとの嗜好やニーズにあわせて細やかにお買い得な特典を提供するとともに、現金でお支払いのお客さまにもデジタルの体験とサービスを提供することをめざした取り組みを開始しました。これにより、従来の曜日別にレジにて割引が得られるプロモーションから、日々のお買い物でいつでもお得を得られるポイントプログラムへと刷新し、ポイントプログラムの認知向上に注力し顧客支持の拡大に努めると共に、利用されるお客様の拡大に向けカードの配布にも重点を置いております。
マックスバリュ関東(株)では、店舗の従業員一人一人の声を生かした店舗活性化を3店舗で実施し、地域のお客さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化を行いました。また、行政と協業し千葉市花見川区に同社初の移動スーパーを開始しました。また、Scan&Go決済を活用した無人店舗の1号店を千葉県市川市に開店するとともに、ignicaセルフレジや電子棚札の導入店舗を拡大することで、店舗の生産性向上の取り組みを進めて参りました。

AI要約
(株)マルエツ:

  • 独自開発商品の売上拡大に向け、「maruetsu365」などの取扱い数を増加。
  • デリカ主力商品のリニューアルを毎月実施。
  • オンラインデリバリーの取扱い店舗を41店舗に増加。
  • Uber Eatsを利用したサービスを108店舗に拡大。
  • セルフレジを209店舗、電子棚札を94店舗に導入。
  • 新規出店として、リンコス白金ザ・スカイ店とマルエツ川口樹モールプラザ店の2店舗をオープン。
  • 「フードドライブ」活動を8店舗で開始し、59店舗まで拡大。

(株)カスミ:

  • 本格的にignicaブランドのプリペイド機能付きポイントカード「Scan&Goカード」を導入。
  • チラシによる価格訴求から、お客さまごとの嗜好やニーズに合わせて細やかにお買い得な特典を提供
  • 現金でお支払いのお客さまにもデジタルの体験とサービスを提供。
  • ポイントプログラムを日々のお買い物でいつでもお得を得られる形に刷新。
  • カードの配布にも重点を置いて顧客支持の拡大を目指す。

マックスバリュ関東(株):

  • 従業員一人一人の声を生かした店舗活性化を3店舗で実施。
  • 地域のお客さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化。
  • 行政と協業し、千葉市花見川区に同社初の移動スーパーを開始。
  • Scan&Go決済を活用した無人店舗の1号店を千葉県市川市に開店。
  • ignicaセルフレジや電子棚札の導入店舗を拡大して店舗の生産性向上を進める。

 

〔環境・社会貢献〕
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け電気使用量の削減や再エネ化の促進、フードロスの削減や資材などの廃棄物の削減、更には脱プラスチックを目指した環境配慮型資材(植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋)への転換等に取り組んでいます。更には独占販売契約をしたビヨンド・ミートの取り扱いを起点として、環境負荷低減に貢献する商品(GreenGrowers)の開発と販売を通じて、持続可能な社会の実現に注力しております。また、「統合報告書2022」に基づき重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップの策定と目標とする水準を検討し、目標達成に向けた取り組みをスタートしました。当社グループは「お客さまの豊かで健康的な食生活」や「地域の発展と繁栄」に貢献し、「時代に適応する企業」として、中長期的な企業価値の最大化と永続的な発展を目指し、環境問題への対応も含め持続可能な循環型社会の実現に貢献し、「豊かさ」「楽しさ」「健康」など新たな価値を提供し続けることのできる企業を目指してグループの総力を結集して取り組んでまいります。なお、当社グループでは、事業各社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。

AI要約
1.脱炭素対策:

  • 電気使用量の削減や再エネ化を推進。
  • フードロス削減や資材廃棄物削減。
  • 環境配慮型資材(植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋)への転換。
  • ビヨンド・ミートの取り扱いを通じて環境負荷低減に貢献する商品(GreenGrowers)の開発と販売。
  • 統合報告書2022に基づく重要課題

2.各項目について具体的なロードマップと目標を設定。

  • 持続可能な循環型社会の実現に向け中長期的な企業価値最大化と永続的な発展を目指す。

3.地域社会への貢献:

  • 地域特性やニーズに合わせた社会貢献活動。
  • 食品支援活動や募金活動。
  • 地域行政との包括連携協定。
  • 買物困難地域への移動スーパーの運行

当社グループは持続可能な価値提供と地域との強いつながりを大切にし、環境問題への対応を含め、新たな価値を提供し続ける企業を目指しています。

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December 03, 2023

株価速報、食品スーパーマーケット、2023年12月1日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの株価速報ということで、12月1日時点、最新を解説します。
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この日のベスト5ですが、PLANT、マミーマート、ハローズ、いなげや、大黒天物産と続いています。全体の平均が2,649.74円、0.46%のプラスとなっています。日経平均が0.17%のマイナスですので、え、食品スーパーマーケットは低調ですが、堅調な株価と、株価だったといえるかと思います。
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では、集計した31社の全体像ですが、6番目からはヤオコー、アークス、関西フードマーケット、アクシアルリテーリング、リテールパートナーズと続いてゆきます。21番目のマルヨシまでがプラスで、22番目のオークワからマイナスということですので、ま、大半がプラスということですので、堅調な株価であったといえるかと思います。この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見ると、まちまちですね、ちなみに、PERの平均は16.57倍、PBRは1.11倍となっています。
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では、先週との個々の株価の比較ですが、上位企業はプラス、下位企業はマイナスが多いのが特徴といえます。で、今週に関してはですね、この中でマイナス幅が非常に大きかった、ここですね、ベルクを掘り下げてみたと思います。
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こちらがベルクの株価ですが、ここら辺からですね、11月に入ってですが、株価が右下がりの傾向であることが見て取れます。この1週間を見ても、株価が下がってるということで、投資家は売りと見ているようです。現状、6,330円の株価、PERは14.29倍、PBRは1.36倍ということで、ほぼ、業界平均に近いということで、割高感も割安感もない株価水準といえるかと思います。
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以上、12月1日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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December 02, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_05:オーケー

オーケー:2023年3月期、本決算_有価証券報告書:6/20
第56期(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

経営環境及び優先的に対処すべき課題  2023年3月期の売上高(単体スーパーマーケット売上高のみ)は、5,524億円、前年比105.5%、既存店前年比102.7%と2021年3月期のコロナ初年度で大きく伸びてからは、売上の伸びが鈍化しています。新型コロナウイルス感染の波に振り回される中、経営目標である年率20%成長の達成への挑戦が甘くなったと、深く反省しております。
 2024年3月期の予算について説明します。売上高 (今期開店予定の新店売上は含まず)は 6,025億円、前年比109.1%です。先ず、全部門・全店予算達成が目標です。過去2年の売上の停滞を猛省し、あらためて経営目標の『借入無しで年率20%成長の達成』に挑戦します。年率20%成長を掛け声だけで終わらせず、達成するための施策を立案し、実行します。全ての商品について、売上は伸びているか、美味しい商品か、品質の良い商品か、売価原価は、競合に対しては勿論、国際的にも競争力があるか、最も安く買い付けられる商流か、物流は効率的かなど、あらゆる角度から商品を見直し、売上を伸ばしていきます。
 2023年秋、銀座に新店を出店します。株式会社ファーストリテイリング殿とのご縁で、銀座に出店の機会をいただきました。大きなスーパーマーケットがないエリアですので、地域にお住まいのお客様、近隣の業務用のお客様、銀座にお買い物に来られたお客様に、広くご利用いただけるお店を目指します。
 2024年5月以降、冷凍商品は自社物流センター経由で店舗に納品します。3拠点の賃借冷凍倉庫を活用し、常温食品同様、冷凍商品はセンター着原価での買付とします。自社物流に切り替え、店舗も巻き込み物流を効率化し、取り扱い商品の見直し、売価の強化を進め、当社冷凍分野の競争力を高め、売上を伸ばします。
 2024年11月、大阪府東大阪市に関西一号店を出店します。関西のお客様にもたくさんお買い物いただけるよう 広い売場と駐車場を備えたお店を作ります。経営方針『高品質・Everyday Low Price』を徹底し、『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心掛けてまいります。一号店以降も、関西で積極出店し、年率20%成長の達成のための新しい市場として注力してまいります。
 2023年3月期は8店の新店を出店しました。2024年3月期こそ再び二桁出店を目指します。積極的に土地を取得し自社所有物件を増やし、競合に勝つためのコスト競争力を高めます。毎年、単品で売上が伸びると、当該商品の製造コストの内、固定費部分は成長に伴って低減します。この低減分を、商品の品質向上、売価の引き下げに充当すれば、競争力は毎年目覚ましく強化されます。ナショナルブランドでの対応が難しければ、留め型も選択肢です。『極めて謙虚で、きわめて誠実、極めて勤勉』を心がけて推進します。

AI要約
1.売上の伸び鈍化: 2023年3月期の売上高は5,524億円で、前年比105.5%。コロナ初年度の大幅な伸びから、成長が鈍化しています。
2.2024年予算: 6,025億円の売上高(新店売上は除く)を目指し、年率20%成長を実現するため、商品戦略や物流の改善に取り組みます。
3.銀座新店: 銀座に新店を出店。地域住民や業務用顧客に利用されるスーパーマーケットを目指します。
4.冷凍商品の物流改善: 自社物流センター経由で店舗に納品。競争力を高めて売上を伸ばします。
5.関西一号店: 大阪府東大阪市に出店。高品質と低価格を提供し、関西市場で成長を目指します。
6.積極的な出店: 2024年3月期に再び二桁出店を目指し、競合に勝つためのコスト競争力を強化します。品質向上や価格引き下げに注力します。

 

財政状態及び経営成績の状況  
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、行動制限や入国制限の緩和により、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復基調にあります。一方、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めや円安進行による物価上昇なども加わり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
 小売業界におきましては、消費者の購買活動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めておりますが、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、厳しい状況が続いております。
 このような状況のもと当社は、基本方針の『高品質・Everyday Low Price』を更に徹底して推進いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,533億32百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益437億34百万円(前年同期比12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益330億68百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
 当連結会計年度中の新店は千葉幸町店、上板橋店、新座北野店、港南台店、下瀬谷店、鶴ヶ峰店、市川田尻店、青葉台店の8店で、新店を除く既存店の売上前年比は2.7%増(前期は0.2%増)でした。
 単体では、商品売上高は5,526億41百万円(前年同期比5.4%増)、不動産収入を含めた売上高は5,534億12百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は302億89百万円(前年同期比2.9%減)、経常利益率は5.47%(前期は5.94%)、経常総経費率16.42%(前期は16.04%)、当期純利益は208億5百万円(前年同期比6.3%減)でございました。客数前年比は5.9%増、既存店客数前年比は2.6%増(前期は1.8%増)で、経営目標の既存店客数前年比10%増が重要な課題と認識しております。
 なお、当連結会計年度末の現預金残高は1,485億88百万円で、前連結会計年度に比べ22億7百万円減少し、当連結会計年度末の借入金残高は1,041億61百万円で、前連結会計年度に比べ13億96百万円増加しました。

AI要約
1.経済情勢と小売業界:
・わが国の経済は新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により緩やかな回復基調。
・一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰、金融政策の引き締め、円安進行による物価上昇が懸念されている。
2.当社の業績:
・売上高: 5,533億32百万円(前年同期比5.4%増
・経常利益: 437億34百万円(前年同期比12.0%増
・当期純利益: 330億68百万円(前年同期比13.9%増)
3.店舗展開:
新店8店舗を含む既存店売上前年比は2.7%増。
4.財政状態:
現預金残高: 1,485億88百万円(前連結会計年度比22億7百万円減少)
・借入金残高: 1,041億61百万円(前連結会計年度比13億96百万円増加)
これにより、当社は経営目標の既存店客数前年比10%増を課題として認識しています。

 

キャッシュ・フローの状況  
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,486億89百万円となり、前連結会計年度末に対し22億円減少しました。これは営業活動で得た資金292億94百万円を、投資活動により342億46百万円、財務活動で29億60百万円使用した結果であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、292億94百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が437億51百万円、減価償却費78億70百万円等による資金増加と、法人税等の支払額101億23百万円等による資金減少によるものです。
 前連結会計年度との比較では、47億34百万円収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、342億46百万円の支出となっております。これは、投資有価証券の償還による収入42億35百万円等による資金増加と、新店の設備など有形固定資産の取得185億52百万円、無形固定資産の取得18億66百万円、投資有価証券の取得156億11百万円、新店の敷金・保証金等の支出で24億91百万円等による資金減少によるものです。
 前連結会計年度との比較では、294億83百万円支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、29億60百万円の支出となっております。
これは、長期借入金の収入398億88百万円による資金の増加と、長期借入金の返済384億91百万円、配当金の支払42億91百万円、自己株式の取得による支出66百万円による資金減少によるものです。
 前連結会計年度との比較では、16億91百万円支出が減少しております。

AI要約
1.現金及び現金同等物の残高:
・当連結会計年度末: 1,486億89百万円(前年比22億円減少
・営業活動で得た資金: 292億94百万円
・投資活動で使用した資金: 342億46百万円
・財務活動で使用した資金: 29億60百万円
2.営業活動によるキャッシュ・フロー:
収入: 292億94百万円
・前年比: 47億34百万円減少
3.投資活動によるキャッシュ・フロー:
支出: 342億46百万円
・前年比: 294億83百万円増加
4.財務活動によるキャッシュ・フロー:
・支出: 29億60百万円
・前年比: 16億91百万円減少
これにより、キャッシュフローの把握は資金繰りや経営判断に重要であることが分かります。

 

経営成績の分析  
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。

AI要約
1.当社グループは、高品質・Everyday Low Price 方針のもと、品質の高い商品を常に安く提供しています。
2.商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発や販売促進を強化しています。
3.お客様からのご意見カードを基に、品揃えの充実やサービスの改善を全店舗で実施しています。
4.食料品は消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に割引しており、更にお買徳商品や新規取扱商品を提供しています。
5.従業員教育の充実、業務効率化、物流体制の見直しを通じて、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台を目指しています。


財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ282億15百万円増加し3,688億8百万円となりました。流動資産は、売掛金の増加等により前連結会計年度に比べ11億4百万円増加しました。固定資産は、新店の開設等による有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等により271億10百万円増加しております。
 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円増加し1,826億80百万円となりました。これは主に買掛金の減少23億37百万円、1年以内返済予定長期借入金の減少232億82百万円、長期借入金の増加246億79百万円によるものです。
 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ272億33百万円増加し1,861億27百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加287億11百万円によるものとなっております。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
 当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
 当連結会計年度の資金については、営業活動により安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

AI要約
1.資産の合計:
当連結会計年度末の資産は、前年度末に比べて282億15百万円増加し、3,688億8百万円となりました。
・流動資産は売掛金の増加により11億4百万円増加。
・固定資産は新店の開設や投資有価証券の取得により271億10百万円増加。
2.負債の合計:
・当連結会計年度末の負債は、前年度末に比べて9億81百万円増加し、1,826億80百万円となりました。
・主な要因は買掛金の減少、1年以内返済予定長期借入金の減少、長期借入金の増加です。
3.純資産の合計:
・当連結会計年度末の純資産は、前年度に比べて272億33百万円増加し、1,861億27百万円となりました。
・主な要因は利益剰余金の増加です。
4.キャッシュ・フローと資金の流動性:
・資金需要は商品仕入、運転資金、設備投資など。
・営業活動により安定的に資金を得ており、今後も営業活動と借入による資金調達で流動性を確保します。
5.重要な会計上の見積り:
・連結財務諸表は公正妥当な会計基準に基づいて作成されています。
・経営者は過去の実績を考慮し、見積りを合理的に判断していますが、不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。

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December 01, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_04:ハローズ!

ハローズ:2024年2月期、第2四半期決算_決算短信:9/28

経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰及び円安による物価上昇等、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。小売業界を取り巻く環境につきましては、輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。なお、スーパーマーケット業界では、原材料の高騰等による商品価格の上昇を背景に、既存店の売上高前年比は回復基調となりましたが、電気代及び人件費等の高騰からコスト増加の傾向が見られました。

AI要約
1.経済状況:
・わが国経済は新型コロナウイルス感染症の活動制限緩和に伴い正常化傾向。
・しかし、ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安による物価上昇で不透明感残る。
2.小売業界:
・インフレにより生活防衛意識強まり、低価格志向継続。
・スーパーマーケット業界は原材料高騰で商品価格上昇、既存店売上は回復基調もコスト増加傾

 

このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及び適切な品質かつ低価格を基本コンセプトとしたプライベートブランド商品のシェアアップを行いました。また、8月から岡山県立大学との共同開発による「栄養バランス弁当」第11弾を発売しました。販売促進面におきましては、生活防衛企画及び自社会員カード(ハロカ)のポイント優遇施策を継続しました。店舗運営面におきましては、地域のライフラインとして食料品を販売するという社会的役割を担うため、全店24時間営業を継続しました。また、2023年3月に香川県丸亀市の丸亀中府店、5月に広島県福山市の水呑店及び7月に岡山県岡山市の十日市店を改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。その他、業務改善施策として、自動発注システム拡大に取り組みました。店舗開発面におきましては、2023年4月に兵庫県姫路市へ野里店及び6月に愛媛県西条市へ東予店を売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより店舗数は、広島県32店舗、岡山県27店舗、香川県14店舗、愛媛県9店舗、徳島県9店舗及び兵庫県13店舗、合計104店舗となりました。

AI要約

1. 商品面:
・重点販売商品の育成とプライベートブランド商品のシェアアップ。
・岡山県立大学との共同開発で「栄養バランス弁当」第11弾を発売。
2. 販売促進:
・生活防衛企画と自社会員カード(ハロカ)のポイント優遇施策を継続。
3. 店舗運営:
・全店24時間営業を継続。
・丸亀中府店、水呑店、十日市店を改装して魅力アップ。
4. 業務改善:
自動発注システム拡大。
5. 店舗開発:
・新規出店:兵庫県姫路市の野里店、愛媛県西条市の東予店。
合計104店舗(広島32、岡山27、香川14、愛媛9、徳島9、兵庫13)

 

社会貢献面におきましては、食品ロス削減の仕組みである「ハローズモデル」を中心に、各自治体、フードバンク事業関連団体及び各企業と連携した活動、並びに自社エコセンターによる資源の再利用化に取り組みました。また、2023年4月に店頭で回収したエコキャップの収益を自治体へ、並びにもずく販売の収益の一部を沖縄県久米島の海を守る会へ寄付を行い、地域との連携強化を図りました。さらに、2023年7月に「第10回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」及び8月に「第7回夏休み親子食育体験工場見学」を開催し、生活者の皆様との交流を深めました。なお、その他の取組みにつきましては当社ウェブサイトに掲載しております「ハローズサステナビリティレポート」にまとめております。組織面におきましては、2023年4月に物価上昇を背景に従業員の待遇改善を目的とし、全従業員を対象に賃金のベースアップを行いました。また、5月に経営政策を機動的且つ迅速に反映させるため、社長室及び経営企画室を統合し総合企画室を新設しました。物流面におきましては、中長期的な成長戦略推進に向けた主要物流拠点の確立を目的とし、2023年3月に香川県坂出市に坂出ロジスティクスセンターを新設すると共に、6月には兵庫県姫路市に兵庫低温センターを開設しました。

AI要約
1.社会貢献:
・ハローズモデル: 食品ロス削減の仕組みで、フードバンクと連携して直接店舗から支援団体に食品を提供。
・エコキャップ収益を自治体へ寄付、もずく販売収益の一部を沖縄県久米島の海を守る会へ寄付。
・「第10回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」および「第7回夏休み親子食育体験工場見学」を開催。
2.組織面:
・物価上昇を背景に従業員の待遇改善。全従業員に対する賃金のベースアップ
・経営政策を迅速に反映させるため、社長室と経営企画室を統合し総合企画室を新設
3.物流面:
・主要物流拠点の確立:
・香川県坂出市に坂出ロジスティクスセンターを新設。
・兵庫県姫路市に兵庫低温センターを開設

 

以上の結果、商品原価及びエネルギーコストの上昇はあったものの、当第2四半期累計期間の営業収益は954億88百万円(前期比12.1%増)、営業利益は50億43百万円(前期比16.5%増)、経常利益は50億39百万円(前期比16.1%増)、四半期純利益は34億37百万円(前期比16.3%増)となりました。営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

AI要約
・営業収益: 954億88百万円(前期比12.1%増
・営業利益: 50億43百万円(前期比16.5%増
・経常利益: 50億39百万円(前期比16.1%増)
・四半期純利益: 34億37百万円(前期比16.3%増)
*営業収益は、売上高と営業収入の合計です。

ハローズの株価
ハローズの株価は現在4,260円(11/28)です。バナナの平均的な長さは約**20センチメートル(約7.87インチ)です。それでは、ハローズの株価をバナナの長さで表すと、およそ2,130本のバナナが積み重なった高さに相当します!もちろん、これは楽しい比較であり、科学的に正確な測定ではありませんのでご了承ください。

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