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December 13, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_11:いなげや!

いなげや:20231113_2024年3月期、第2四半期決算_決算短信:11/14

当四半期決算に関する定性的情報
経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類感染症に引き下げられたことなどにより、社会経済活動が活発化いたしました。一方、引き続き原材料価格やエネルギー価格の上昇、高止まりが続き、消費者の生活防衛意識は依然として高い状態が継続し、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、インターネット販売などを中心に消費者の購買行動が多様化するなど、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として安全・安心な食の提供と、豊かな地域社会の実現に寄与すべく事業活動に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間における経営成績は、1品単価の上昇とともに既存店客数が前年同四半期比2.2%増と回復したことから営業収益が1,291億99百万円(前年同四半期比4.9%増)増収となりました。営業総利益は394億13百万円(同3.9%増)、販売費及び一般管理費は381億20百万円(同1.1%増)の微増となりました。以上の結果、営業利益は12億92百万円(同460.5%増)、経常利益は14億円(同307.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億86百万円(同638.5%増)となりました。
AIの要約
・新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、社会経済活動が活発化したが、原材料価格やエネルギー価格の高騰や消費者の生活防衛意識の高さなどで先行きは不透明な経済状況
・食品スーパーマーケット業界はインターネット販売などの多様化に対応しつつ、地域のお役立ち業として安全・安心な食の提供と豊かな地域社会の実現に努めた
・営業収益は4.9%増、営業利益は460.5%増、経常利益は307.9%増、四半期純利益は638.5%増と大幅に増収増益となった
キーワード
・新型コロナウイルス感染症
・原材料価格
・エネルギー価格
・消費者の生活防衛意識
・インターネット販売
・安全・安心な食の提供
・豊かな地域社会
・営業収益
・営業利益
・経常利益
・四半期純利益

当社グループにおけるセグメントごとの状況は次のとおりです。
スーパーマーケット事業 当社は、“新鮮さをお安く心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発、お値打ち価格での商品提供、お客様の立場に立った「お買い場」づくりを行い、お客様の来店頻度を高めることをテーマとして施策を推進してまいりました。商品面では、競合他社との差別化のため、生鮮、惣菜のおいしさや魅力をお客様にお伝えし、こだわりの商品を提供してまいりました。また、グロッサリーでは原料原価高騰による多くの商品の値上げへの対応として、カテゴリー割引を定期的に実施し、来店客数の拡大を行ってまいりました。販売促進といたしましては、来店動機となるコモディティの主力商品の曜日セールを実施するとともに、ロイヤルカスタマーへの対応としてポイント施策の強化、さらにチラシだけでなく、LINEミニアプリやネイティブアプリなどのデジタルコンテンツを活用したお客様との接点の拡大を図ってまいりました。生活様式の変化への対応といたしまして、ネットスーパーの展開を強化しており、5月に新宿小滝橋店(東京都新宿区)にて展開を開始し現在11店舗となりました。さらには、ラストワンマイル(お客様からのご注文からお届けまで)への対応として、クイックコマースへの取り組みを行ってまいります。地域のお客様のお困りごとの解消といたしましては、移動スーパー「とくし丸」のエリアの拡大を行い、4月に毛呂店(埼玉県入間郡毛呂山町)にて運行を開始し現在23台と順調に配車台数を増やしております。ローコスト運営への対応といたしましては、ina21町田成瀬台店(東京都町田市)におきまして当社初の全レジフルセルフレジのみでのチェックアウト体制の実験稼働をいたしました。今後は、労働力不足の解消とともに多様化した決済手段への対応、お客様のレジ待ちストレス軽減も目的にセミセルフレジ、セルフレジの導入を加速いたします。設備投資といたしましては、既存店の活性化を引き続き推進し、ina21町田成瀬台店(東京都町田市)、立川幸店(東京都立川市)など10店舗の改装を実施いたしました。当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、前連結会計年度末と変わらず133店舗となっております。以上の結果、既存店売上高は前期比5.1%増となり、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は1,005億15百万円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益は7億55百万円(前年同四半期は2億38百万円のセグメント損失)となりました。
AIの要約
・当社は新鮮でおいしい商品をお安く提供することを目指し、商品開発や販売促進などの施策を推進した
・ネットスーパーや移動スーパーなどの新しいサービスや、セルフレジなどのローコスト運営にも対応した
・既存店の改装や活性化も行い、店舗数は133店舗を維持した
売上高や利益は大幅に増加した
キーワード
・新鮮さ
・おいしさ
・お値打ち価格
・商品開発
・販売促進
・ネットスーパー
・移動スーパー
・セルフレジ
・既存店
・売上高
・利益

ドラッグストア事業 (株)ウェルパークにおいては、「チェーンストア経営深化による成長力・収益力の拡大」を基本方針として、自動発注の精度向上やそのデータをもとに売れ筋商品の発掘、またグループ内においてPB商品の販売拡大や共同仕入れなどグループシナジー効果による収益力向上により、チェーンストア経営のメリットを最大限に引き出し、個店の魅力を高め顧客満足度向上の実現を目指して営業活動を行っております。設備投資といたしましては、既存店の活性化のため、西東京富士町店(東京都西東京市)など14店舗の改装を実施いたしました。また、契約期間満了により新座片山店(埼玉県新座市)を閉店いたしましたので、当第2四半期連結会計期間末での店舗数は、142店舗となっております。以上の結果、既存店売上高は前期比4.7%増となり、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は230億35百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益は4億3百万円(前期比35.6%増)となりました。
AIの要約
・当社はチェーンストア経営のメリットを活かし、自動発注やPB商品などの施策で収益力を高めた
・既存店の改装や閉店を行い、店舗数は142店舗を維持した
売上高や利益は前期比で大幅に増加した
キーワード
・チェーンストア経営
・自動発注
・PB商品
・既存店
・売上高
・利益

小売支援事業 デイリー食品卸しと惣菜製造を行っている(株)サンフードジャパンは、安全・安心でおいしい価値ある商品の提供に取り組んでおります。惣菜製造事業においては、㈱いなげやと連携した独自商品の開発、内製化等、グループ内の同事業強化のバックアップに注力してまいりました。商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から検討を行い開発および管理におけるコスト削減やリスク低減に取り組んでおります。また、これらグループ内事業で積みあげた安全・安心で快適な各種機能・サービスを一般のお客様に提供することも行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援、グループ各社に向け障がい者雇用の支援に取り組んでおります。また、障がい者の職場での定着支援活動などを行うことによりグループ会社全体に障がい者への理解を深めていく役割も担っております。露地栽培・水耕栽培等、農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安全」「安心」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し品質向上や地産地消の推進に取り組んでおります。また、㈱いなげやの青果担当者に対する学びの場として農業研修を実施する等、グループ内の人財育成の役割も担っております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は2億11百万円(前期比37.3%減)、セグメント利益は1億20百万円(同24.5%減)となりました。
AIの要約
・当社は食品卸しと惣菜製造を行い、グループ内の商品開発や内製化に協力した
・他のグループ会社は商業施設の企画や管理、障がい者雇用の支援、農業経営や研修などを行った
・売上高や利益は前期比で減少した
キーワード
・食品卸し
・惣菜製造
・商品開発
・内製化
・商業施設
・障がい者雇用
・農業経営
・売上高
・利益

当社グループにおける環境、地域貢献活動の状況は次のとおりです。
いなげやグループは、地域のお客様に安全・安心な食を中心とした日常を提供するお役立ち業として、社是・経営理念・グループビジョンに基づき「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能(サステナブル)な経営の推進に取り組んでおります。環境活動への取り組みといたしましては、循環型社会の実現に向けて「食品ロス削減」や「食品リサイクル」、「ペットボトルリサイクル(ボトルtoボトル)」に継続的に取り組んでまいりました。また2022年4月より施行の「プラスチック資源循環促進法」に伴い、店舗で無償提供するストローやスプーンなどをプラスチックから環境配慮型資材(紙製や植物由来のバイオマス配合のプラスチック)へ切り替えることで、対象品目のプラスチック使用量を半減することができました。さらに、再生可能エネルギーを利用した太陽光発電の設置拡大にも努めてまいります。社会貢献活動では、障がい者雇用の促進((株)いなげやウィング)や地産地消の促進(㈱いなげやドリームファーム)、実店舗への買い物が困難なお客様への対応(移動スーパーとくし丸)、店舗での募金活動(盲導犬育成支援)など様々な取り組みを行ってまいりました。また、当社グループの「健康経営宣言」に基づく健康経営の取り組みが評価され、今年度も経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2023」に認定されました。今後も地域とのつながりを大切に健全な社会の実現に貢献してまいります。
AIの要約
・いなげやグループはサステナビリティ方針に基づき、環境活動や社会貢献活動に取り組んだ
・環境活動では、食品ロスやプラスチックの削減、太陽光発電の設置などを行った
・社会貢献活動では、障がい者雇用や地産地消、移動スーパー、募金活動などを行った
・健康経営優良法人2023に認定された
キーワード
・サステナビリティ方針
・環境活動
・社会貢献活動
・食品ロス
・プラスチック
・太陽光発電
・障がい者雇用
・地産地消
・移動スーパー
・健康経営優良法人2023

財政状態に関する説明
資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ27億48百万円増加し、1,002億円になりました。流動資産は、20億26百万円増加し、436億30百万円になりました。これは主に、売掛金が19億41百万円、商品及び製品が2億74百万円、現金及び預金が2億17百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他(未収入金など)が4億26百万円減少したことによるものです。固定資産は、7億27百万円増加し、565億15百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が6億29百万円、有形固定資産が2億59百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が1億61百万円減少したことによるものです。繰延資産は、5百万円減少し、54百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
負債の部 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ19億45百万円増加し、444億16百万円になりました。流動負債は、29億76百万円増加し、329億72百万円になりました。これは主に、買掛金が23億3百万円(電子記録債務を含め23億59百万円)、未払消費税等が3億84百万円、流動負債その他(未払金など)が2億50百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、10億31百万円減少し、114億44百万円になりました。これは主に、長期借入金が7億74百万円、社債が2億61百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ8億2百万円増加し、557億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億37百万円、その他有価証券評価差額金が3億83百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下がり、54.4%になりました。
AIの要約
・資産合計は27億48百万円増加し、流動資産と固定資産がそれぞれ増加した
・負債合計は19億45百万円増加し、流動負債が増加した一方で固定負債が減少した
・純資産は8億2百万円増加し、利益剰余金と有価証券評価差額金が増加した
・自己資本比率は0.8ポイント下がった
キーワード
・資産合計
・流動資産
・固定資産
・負債合計
・流動負債
・固定負債
・純資産
・利益剰余金
・有価証券評価差額金
・自己資本比率

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