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December 04, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_06:USMH!

USMH:2024年2月期、第2四半期決算_決算短信:10/10

経営成績に関する説明

〔当期の経営環境〕
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の第5類への変更を契機として、往来がコロナ前の活気を取り戻し、訪日外国人の増加も顕著となったことや、雇用・賃金環境に改善の兆しが見えてくるなど、社会活動や経済活動は緩やかな回復が続いております。一方、エネルギー価格の高騰や円安を背景とした食品や生活関連商品の値上げが続き、家計にとっては厳しさが増しています。また、お客さまのライフスタイルや価値観の多様化も一層拡がっており、お客さまの家計負担軽減にこれまで以上に注力することに加え、お客さまの多様な嗜好にお応えする商品やサービスの開発を進めていくことが求められております。このような環境により、当社グループは物流コストや資材価格、水道光熱費など各種コストの上昇が利益を圧迫する影響を受け、さらにはガソリン価格や食品価格の変動により来店頻度や買上点数に苦戦する状況が続いたことから、省力化のための投資の先行や新たな顧客カードの発行による販促などこれまでとは異なる構造への転換を急ぐ手立てを打ちました。また、今年度よりスタートした第3次中期経営計画の柱においております①商品と店舗の変革②OMOの実現による店舗外収益の拡大③新たな領域を対象とするビジネスの展開、についてはその取り組みを開始し、年度の目標に向け活動を活発化しました。なお、サプライチェーン改革の一歩として、当社グループの共同物流センター「U.S.M.H八千代グロサリーセンター」を千葉県八千代市に開設し、2023年9月より商品供給を開始しました。同センターでは、㈱マルエツ・㈱カスミにおける共同配送体制のノウハウを確立するとともに、物流の「2024年問題」を見据えて自動化・省人省力化に寄与する最新設備やマテハン機器を多数導入して効果を検証し、併せて構内作業、店舗配送業務、店舗オペレーションの新たな連携と最適化を進め、将来にわたる持続可能な物流体制の構築を目指してまいります。

AI要約

  • 社会活動と経済活動は緩やかな回復傾向にあります。訪日外国人の増加や雇用・賃金環境の改善が見られていますが、エネルギー価格の高騰や円安による生活関連商品の値上げが家計に影響を及ぼしています。
  • お客さまの多様な嗜好に対応する商品やサービスの開発が求められており、家計負担軽減にも注力しています。
  • 省力化投資や新たな顧客カードの発行など、これまでとは異なる構造への転換を進めています。
  • 第3次中期経営計画では、商品と店舗の変革、店舗外収益の拡大、新たなビジネス領域の展開を目指して活動しています。
  • 共同物流センター「U.S.M.H八千代グロサリーセンター」を開設し、自動化・省人省力化に取り組んで持続可能な物流体制を構築しています。

 

〔当期の経営成績〕
当第2四半期連結累計期間は、グループ全体では来店客数は回復基調にあるものの、一人当たりの買上点数が減少し客単価は前年同四半期を割り込みました。また、(株)カスミでは、7月より新たなカードを発行し、チラシによる価格訴求から、お客さまごとの嗜好やニーズにあわせて細やかにお買い得特典を提供するとともに、現金でお支払いのお客さまにもデジタルの体験とサービスを提供することをめざした取り組みを開始しました。初動において若干の浸透期間を要しましたことから、営業収益において前年同四半期比99.9%となりましたが、会員数100万人を間近にして回復基調となり、営業収益や売上総利益が想定した水準に近づく状況となりました。営業総利益は売上総利益率が前期に対して0.4%改善したことにより、前年同四半期比101.2%となりました。また、販管費においては、お客さまのお買物スタイルの多様化への対応やこれまでのコスト構造を変革することを目的として、EC決済機能やフルセルフレジなどへの投資や省力化につながる設備投資を先行したことで減価償却費等のコストが増加し、加えて来店客数拡大に向けた販促施策の強化をしたことで、前年同四半期比1.5%増と前年を上回りました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、営業収益が3,526億95百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益が18億79百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益が18億89百万円(前年同四半期比20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億84百万円(前年同四半期比53.7%減)となりました。

AI要約

  • 来店客数は回復基調ですが、一人当たりの買上点数が減少し、客単価は前年同四半期を下回りました。
  • (株)カスミでは、新たなカード発行を通じてお客さまごとの嗜好やニーズに合わせたお買い得特典を提供し、デジタル体験とサービスを現金支払いのお客さまにも提供しています。
  • 営業収益は前年同四半期比99.9%、営業利益は15.5%減、経常利益は20.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.7%減となりました。
  • 販管費はEC決済機能やフルセルフレジへの投資、省力化設備投資により増加し、来店客数拡大のための販促施策も強化されました。
  • 営業総利益率は前期に対して0.4%改善し、101.2%となりました。
  • これらの結果により、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益が3,526億95百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益が18億79百万円(前年同四半期比15.5%減)、経常利益が18億89百万円(前年同四半期比20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億84百万円(前年同四半期比53.7%減)となりました。

 

〔店舗数〕
当第2四半期連結累計期間において、㈱マルエツが2店舗を新設しました。一方、経営資源の効率化を図るため、(株)マルエツが1店舗を閉鎖し、当社グループの当第2四半期連結累計期間の店舗数は、530店舗となりました。

〔主要子会社〕
(株)マルエツでは、独自開発商品の売上拡大に向け、「maruetsu365」等の取扱い数を増やすとともに、デリカ主力商品のリニューアルを毎月実施いたしました。また、「オンラインデリバリー」の取扱い店舗を41店舗に増やし、「Uber Eats」を利用したサービスを108店舗に拡大いたしました。さらに、セルフレジを209店舗、電子棚札を94店舗に導入いたしました。新規出店については、新たなコンセプトによる店舗として、リンコス白金ザ・スカイ店とマルエツ川口樹モールプラザ店の2店舗をオープンいたしました。その他、地域社会の課題解決や食品ロス削減への貢献につながる「フードドライブ」活動を新たに8店舗で開始し、59店舗まで拡大いたしました。 
(株)カスミでは、7月より本格的にignicaブランドのプリペイド機能付きポイントカード「Scan&Goカード」を導入し、チラシによる価格訴求から、お客さまごとの嗜好やニーズにあわせて細やかにお買い得な特典を提供するとともに、現金でお支払いのお客さまにもデジタルの体験とサービスを提供することをめざした取り組みを開始しました。これにより、従来の曜日別にレジにて割引が得られるプロモーションから、日々のお買い物でいつでもお得を得られるポイントプログラムへと刷新し、ポイントプログラムの認知向上に注力し顧客支持の拡大に努めると共に、利用されるお客様の拡大に向けカードの配布にも重点を置いております。
マックスバリュ関東(株)では、店舗の従業員一人一人の声を生かした店舗活性化を3店舗で実施し、地域のお客さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化を行いました。また、行政と協業し千葉市花見川区に同社初の移動スーパーを開始しました。また、Scan&Go決済を活用した無人店舗の1号店を千葉県市川市に開店するとともに、ignicaセルフレジや電子棚札の導入店舗を拡大することで、店舗の生産性向上の取り組みを進めて参りました。

AI要約
(株)マルエツ:

  • 独自開発商品の売上拡大に向け、「maruetsu365」などの取扱い数を増加。
  • デリカ主力商品のリニューアルを毎月実施。
  • オンラインデリバリーの取扱い店舗を41店舗に増加。
  • Uber Eatsを利用したサービスを108店舗に拡大。
  • セルフレジを209店舗、電子棚札を94店舗に導入。
  • 新規出店として、リンコス白金ザ・スカイ店とマルエツ川口樹モールプラザ店の2店舗をオープン。
  • 「フードドライブ」活動を8店舗で開始し、59店舗まで拡大。

(株)カスミ:

  • 本格的にignicaブランドのプリペイド機能付きポイントカード「Scan&Goカード」を導入。
  • チラシによる価格訴求から、お客さまごとの嗜好やニーズに合わせて細やかにお買い得な特典を提供
  • 現金でお支払いのお客さまにもデジタルの体験とサービスを提供。
  • ポイントプログラムを日々のお買い物でいつでもお得を得られる形に刷新。
  • カードの配布にも重点を置いて顧客支持の拡大を目指す。

マックスバリュ関東(株):

  • 従業員一人一人の声を生かした店舗活性化を3店舗で実施。
  • 地域のお客さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化。
  • 行政と協業し、千葉市花見川区に同社初の移動スーパーを開始。
  • Scan&Go決済を活用した無人店舗の1号店を千葉県市川市に開店。
  • ignicaセルフレジや電子棚札の導入店舗を拡大して店舗の生産性向上を進める。

 

〔環境・社会貢献〕
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け電気使用量の削減や再エネ化の促進、フードロスの削減や資材などの廃棄物の削減、更には脱プラスチックを目指した環境配慮型資材(植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋)への転換等に取り組んでいます。更には独占販売契約をしたビヨンド・ミートの取り扱いを起点として、環境負荷低減に貢献する商品(GreenGrowers)の開発と販売を通じて、持続可能な社会の実現に注力しております。また、「統合報告書2022」に基づき重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップの策定と目標とする水準を検討し、目標達成に向けた取り組みをスタートしました。当社グループは「お客さまの豊かで健康的な食生活」や「地域の発展と繁栄」に貢献し、「時代に適応する企業」として、中長期的な企業価値の最大化と永続的な発展を目指し、環境問題への対応も含め持続可能な循環型社会の実現に貢献し、「豊かさ」「楽しさ」「健康」など新たな価値を提供し続けることのできる企業を目指してグループの総力を結集して取り組んでまいります。なお、当社グループでは、事業各社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。

AI要約
1.脱炭素対策:

  • 電気使用量の削減や再エネ化を推進。
  • フードロス削減や資材廃棄物削減。
  • 環境配慮型資材(植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋)への転換。
  • ビヨンド・ミートの取り扱いを通じて環境負荷低減に貢献する商品(GreenGrowers)の開発と販売。
  • 統合報告書2022に基づく重要課題

2.各項目について具体的なロードマップと目標を設定。

  • 持続可能な循環型社会の実現に向け中長期的な企業価値最大化と永続的な発展を目指す。

3.地域社会への貢献:

  • 地域特性やニーズに合わせた社会貢献活動。
  • 食品支援活動や募金活動。
  • 地域行政との包括連携協定。
  • 買物困難地域への移動スーパーの運行

当社グループは持続可能な価値提供と地域との強いつながりを大切にし、環境問題への対応を含め、新たな価値を提供し続ける企業を目指しています。

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