食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_09：アクシアルリテイリング！

アクシアルリテイリング：2024年3月期、第2四半期決算_決算短信：11/7

当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い人流や経済活動が回復に向かっており、景気拡張局面に入ったものの、いまだ力強さに欠けているものと思われます。このような状況において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,326億３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益が62億６百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益が63億31百万円（前年期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が42億56百万円（前年同期比18.8％増）となりました。また、１株当たり四半期純利益は186円12銭となりました。売上高につきましては、社会経済活動の再開や商品販売価格改定が進んだことに加え、一部生活必需品の価格を据え置いた政策がお客様から評価をいただいたため、前年同期に比べ増加いたしました。 営業利益につきましては、売上高の伸長に加え、以前より継続して取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮し前年同期に比べ増加いたしました。
AIの要約
・新型コロナウイルス感染症の影響で景気が低迷している中、当社グループは第２四半期連結累計期間において売上高や利益を前年同期に比べて増加させた。
・売上高の増加は、社会経済活動の再開や商品販売価格改定、一部生活必需品の価格据え置き政策などが要因である。
・利益の増加は、売上高の伸長に加え、利益確保及びコストカット施策が効果を発揮したためである。
キーワード：
・新型コロナウイルス感染症
・売上高
・利益
・商品販売価格改定
・生活必需品
・利益確保及びコストカット施策

（アクシアル発足10周年と機構改革）
当社グループは、本年10月にアクシアル リテイリングとしての体制発足から10年を迎えました。これにあたり、持株会社である当社と各事業会社の役割分担を明確にしつつ、一層の成長に向かって当社グループのシナジー効果を発揮するため、機構改革を行いました。 その内容は次のとおりであります。
＜アクシアル リテイリングのガバナンス強化＞
アクシアル リテイリングの社長は、事業会社である原信、ナルス、原信ナルスオペレーションサービスの社長を兼務しておりましたが、アクシアル リテイリングの社長に専念するため、事業会社の社長兼務を解き、アクシアル リテイリング代表取締役社長・ＣＥＯに就任いたしました。アクシアル リテイリング社長は、当社グループの戦略立案、実現に集中し、各事業会社の政策実行を監督して、当社グループ全体がより一体感を持ってマスメリットの創出を図る体制にいたしました。
＜ＣｘＯ（最高責任者）の任命＞
当社グループ全体の経営政策、財務政策、情報システム政策、人事政策を統括するため、それぞれＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）、ＣＩＯ（最高情報システム責任者）、ＣＨＲＯ（最高人事責任者）を任命し、各機能を統括させることといたしました。
＜その他＞
新店等の建設・改修修繕、ＴＱＭ（Total Quality Management：総合的品質管理）、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）、広報及び内部統制の各機能を再編、強化いたしました。
AIの要約
・アクシアル リテイリングは、10年目を迎えたことを機に、機構改革を実施した。
・機構改革の主な内容は、
・アクシアル リテイリングの社長が事業会社の社長兼務を解き、グループ戦略と監督に専念すること
・ＣｘＯと呼ばれる各機能の最高責任者を任命すること
・新店や品質管理、社会責任、広報、内部統制などの機能を再編・強化すること
キーワード
・アクシアル リテイリング
・機構改革
・社長
・ＣｘＯ
・シナジー効果
・マスメリット

当第２四半期連結累計期間における各セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
スーパーマーケット（全般）
当第２四半期連結累計期間におきましては、「“原点回帰”― マスメリットの創出へ、執念を持って取り組む ―」を年度方針として掲げ、再整備（畑を耕し直し）、開拓・開発（新しい種をまく）、新しい価値観への対応（これからの時代を見据えて）のための諸施策の展開を進めております。当第２四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が1,322億62百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益が59億36百万円（前年同期比20.9％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（販売指標等に関する動向）
当第２四半期連結累計期間の販売指標等は以下のとおりであります。
＜来店客数＞
値上げ基調の中、プライベート・ブランド商品で値ごろ感を維持していること、惣菜などがおいしさで支持を受けていることに加え、人流の回復で来店頻度が高まったため、来店客数は、既存店で前年同期に比べ1.8％増加し、全店では前年同期に比べ2.4％増加いたしました。
＜買上点数＞
物価高騰でお客様の節約志向が高まったため、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.3％減少し、全店では年同期に比べ2.4％減少いたしました。
＜一品単価＞
生鮮相場が前年同期に比べ高く推移したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ5.6％増加し、全店では前年同期に比べ5.6％増加いたしました。
＜客単価＞
買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回ったため、客単価は、既存店で前年同期に比べ3.1％増加し、全店では前年同期に比べ3.1％増加いたしました。
＜商品販売における売上総利益＞
お客様にとってあるべき売場を科学的にとらえて改善を図り、売場全体と売上総利益の最大化を実現するインストア・マーチャンダイジングの取組みを前連結会計年度に引き続き強化しており、併せて、無駄な値下げ・廃棄の削減や得られるはずの利益を適切に確保するためのロス・チャンスロス分析を強化し、これらを当社グループの経営の根幹であるＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）の手法で進めました。
この結果、各売場、各店舗、各部署のマネジメントレベルが向上したことにより、値上げ基調が進む状況においても、商品販売における売上総利益率は前年同期と同様の28.8％となり、商品販売における売上総利益は前年同期に比べ5.8％増加いたしました。
AIの要約
・スーパーマーケット事業は、「原点回帰」を年度方針として、再整備、開拓・開発、新しい価値観への対応のための諸施策を展開した。
・売上高は前年同期比5.5％増、営業利益は前年同期比20.9％増となった。
・来店客数は既存店で前年同期に比べ1.8％増加、全店では2.4％増加した。
・買上点数は既存店で前年同期に比べ2.3％減少、全店では2.4％減少した。
・一品単価は既存店で前年同期に比べ5.6％増加、全店では5.6％増加した。
・客単価は既存店で前年同期に比べ3.1％増加、全店では3.1％増加した。
・商品販売における売上総利益率は前年同期と同様の28.8％となり、商品販売における売上総利益は前年同期に比べ5.8％増加した。
キーワード
・原点回帰
・再整備
・開拓・開発
・新しい価値観
・売上高
・営業利益
・来店客数
・買上点数
・一品単価
・客単価
・商品販売における売上総利益
・インストア・マーチャンダイジング
・ロス・チャンスロス分析
・ＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）

（出店・退店等）
出店につきましては、フレッセイ境町店（７月、群馬県伊勢崎市、売場面積2,133㎡）を新設いたしました。また、原信燕店（９月、新潟県燕市、売場面積2,136㎡）を移転新設いたしました。 改装につきましては、原信紫竹山店（４月、新潟県新潟市中央区、売場面積2,475㎡）、フレッセイ新保店（４月、群馬県高崎市、売場面積1,999㎡）について実施いたしました。退店につきましては、（旧）原信燕店（９月、新潟県燕市、売場面積2,000㎡）について、移転に伴い閉鎖いたしました。
AIの要約
・出店：フレッセイ境町店（７月）、原信燕店（９月）
・改装：原信紫竹山店（４月）、フレッセイ新保店（４月）
・退店：（旧）原信燕店（９月）
キーワード
・フレッセイ
・原信
・出店
・改装
・退店

財政状態に関する説明
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,272億71百万円（前連結会計年度末比45億14百万円増）、総負債が469億93百万円（前連結会計年度末比29億42百万円増）、純資産が802億77百万円（前連結会計年度末比15億71百万円増）となりました。また、１株当たり純資産額は3,546円87銭となり、当第２四半期連結会計期間末におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.06倍となりました。当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
（総資産）
流動資産は354億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加いたしました。これは主に、曜日周りの関係により、現金及び預金が４億42百万円、売掛金が２億45百万円、並びに、棚卸資産が３億69百万円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し27.8％となりました。 固定資産は918億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し72.2％となりました。有形固定資産は742億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億64百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、店舗の新規出店及び改装により前連結会計年度末に比べ12億１百万円増加したこと、並びに、建設仮勘定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加したことによるものであります。 無形固定資産は27億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムへの投資により前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加したことによるものであります。投資その他の資産は148億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が、新規出店に関連して前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加したこと、並びに、投資有価証券が、時価総額の上昇により前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加したことによるものであります。
（総負債）
流動負債は321億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億14百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加及び曜日周りの関係により前連結会計年度末に比べ33億25百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し25.3％となりました。固定負債は148億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新規出店の関係で、資産除去債務が85百万円、長期預り保証金が78百万円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し11.6％なりました。
（純資産）
株主資本は786億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億88百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益42億56百万円であり、減少要因は、剰余金の配当12億67百万円及び自己株式の取得14億99百万円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2023年６月14日から2023年12月31日、取得しうる株式の総数上限500,000株、株式の取得価額の総額上限15億円）を実施し、2023年８月２日の約定をもって当該取得枠の買付を終了しており、当該決議に基づき総数408,200株、総額14億99百万円の自己株式を取得いたしました。その他の包括利益累計額は16億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し63.1％となりました。
AIの要約
・連結財政状態は、総資産、総負債、純資産ともに前年度末に比べ増加した。
・１株当たり純資産額は3,546円87銭、ＰＢＲは1.06倍となった。
　　・総資産のうち、流動資産は27.8％、固定資産は72.2％を占めた。
・固定資産の増加は、店舗の新規出店や改装、本社移転や食品工場増強などの設備投資によるものだった。
　　・総負債のうち、流動負債は25.3％、固定負債は11.6％を占めた。
・流動負債の増加は、商品仕入高の増加や曜日周りの関係によるものだった。
・固定負債の増加は、店舗の新規出店に伴う資産除去債務や長期預り保証金の増加によるものだった。
・株主資本の増加は、四半期純利益の増加によるものだった。
・株主資本の減少は、剰余金の配当や自己株式の取得によるものだった。
・その他の包括利益累計額の増加は、投資有価証券の時価総額の増加によるものだった。
・自己資本比率は、前年度末に比べ1.0ポイント減少した。
キーワード
・連結財政状態
・総資産
・総負債
・純資産
・１株当たり純資産額
・ＰＢＲ
・流動資産
・固定資産
・有形固定資産
・無形固定資産
・投資その他の資産
・流動負債
・固定負債
・株主資本
・四半期純利益
・剰余金
・自己株式
・その他の包括利益累計額
・投資有価証券
・自己資本比率

② キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、199億82百万円（前連結会計年度末比８億14百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は99億91百万円となり、前年同期に比べ33億69百万円増加（前年同期比50.9％増）いたしました。これは主に、経常利益が前年同期に比べ８億86百万円増加したこと、並びに、仕入債務の増減額が、商品仕入高の増加及び曜日周りの関係により前年同期に比べ22億79百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は66億19百万円となり、前年同期に比べ21億71百万円増加（前年同期比48.8％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、今後の出店、本社移転及び食品工場増強等に係る設備投資により前年同期に比べ16億99百万円増加（前年同期比37.7％増）したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は29億28百万円となり、前年同期に比べ14億73百万円増加（前年同期比101.2％増）いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、取締役会決議による取得を実行したため前年同期に比べ15億９百万円増加（前年同期比大幅増加）したことによるものであります。
AIの要約
・資金は前年度末比で８億14百万円増加した。
・営業活動による資金は前年同期比で50.9％増加した。経常利益と仕入債務の増加が主な要因である。
・投資活動による資金は前年同期比で48.8％増加した。有形固定資産の取得が主な要因である。
・財務活動による資金は前年同期比で101.2％増加した。自己株式の取得が主な要因である。
キーワード：
・資金
・営業活動
・経常利益
・仕入債務
・投資活動
・有形固定資産
・財務活動
・自己株式

━━━━━━ お知らせ！ ━━━━━━━━━━━━━━━　

New! 　新刊です！
　BayoLinkSで実践するベイジアンネットワーク
　　＊第5章_ベイジアンネットワークでID-POSデータから顧客行動を分析するを執筆しています。　　

   決算短信_決算短信2023リリース
　　　   ｎｏ＋ｅはじめました！
　　　     ＊有料、無料コンテンツ、続々投稿！　　

1.ダイヤモンド・リテールメディアに、youtube、コラボ投稿！
　　　＊パットわかる最新情報、決算短信を詳しく解説！！
2.週間！食品スーパーマーケット最新情報：まぐまぐ！
3.facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」グループ創設_5,145人
　　　＊投稿記事：オペレーションズリサーチ学会へ投稿
4.YouTube、チャネル登録はこちら！
5.twwiterはこちら！