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December 02, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_05:オーケー

オーケー:2023年3月期、本決算_有価証券報告書:6/20
第56期(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

経営環境及び優先的に対処すべき課題  2023年3月期の売上高(単体スーパーマーケット売上高のみ)は、5,524億円、前年比105.5%、既存店前年比102.7%と2021年3月期のコロナ初年度で大きく伸びてからは、売上の伸びが鈍化しています。新型コロナウイルス感染の波に振り回される中、経営目標である年率20%成長の達成への挑戦が甘くなったと、深く反省しております。
 2024年3月期の予算について説明します。売上高 (今期開店予定の新店売上は含まず)は 6,025億円、前年比109.1%です。先ず、全部門・全店予算達成が目標です。過去2年の売上の停滞を猛省し、あらためて経営目標の『借入無しで年率20%成長の達成』に挑戦します。年率20%成長を掛け声だけで終わらせず、達成するための施策を立案し、実行します。全ての商品について、売上は伸びているか、美味しい商品か、品質の良い商品か、売価原価は、競合に対しては勿論、国際的にも競争力があるか、最も安く買い付けられる商流か、物流は効率的かなど、あらゆる角度から商品を見直し、売上を伸ばしていきます。
 2023年秋、銀座に新店を出店します。株式会社ファーストリテイリング殿とのご縁で、銀座に出店の機会をいただきました。大きなスーパーマーケットがないエリアですので、地域にお住まいのお客様、近隣の業務用のお客様、銀座にお買い物に来られたお客様に、広くご利用いただけるお店を目指します。
 2024年5月以降、冷凍商品は自社物流センター経由で店舗に納品します。3拠点の賃借冷凍倉庫を活用し、常温食品同様、冷凍商品はセンター着原価での買付とします。自社物流に切り替え、店舗も巻き込み物流を効率化し、取り扱い商品の見直し、売価の強化を進め、当社冷凍分野の競争力を高め、売上を伸ばします。
 2024年11月、大阪府東大阪市に関西一号店を出店します。関西のお客様にもたくさんお買い物いただけるよう 広い売場と駐車場を備えたお店を作ります。経営方針『高品質・Everyday Low Price』を徹底し、『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心掛けてまいります。一号店以降も、関西で積極出店し、年率20%成長の達成のための新しい市場として注力してまいります。
 2023年3月期は8店の新店を出店しました。2024年3月期こそ再び二桁出店を目指します。積極的に土地を取得し自社所有物件を増やし、競合に勝つためのコスト競争力を高めます。毎年、単品で売上が伸びると、当該商品の製造コストの内、固定費部分は成長に伴って低減します。この低減分を、商品の品質向上、売価の引き下げに充当すれば、競争力は毎年目覚ましく強化されます。ナショナルブランドでの対応が難しければ、留め型も選択肢です。『極めて謙虚で、きわめて誠実、極めて勤勉』を心がけて推進します。

AI要約
1.売上の伸び鈍化: 2023年3月期の売上高は5,524億円で、前年比105.5%。コロナ初年度の大幅な伸びから、成長が鈍化しています。
2.2024年予算: 6,025億円の売上高(新店売上は除く)を目指し、年率20%成長を実現するため、商品戦略や物流の改善に取り組みます。
3.銀座新店: 銀座に新店を出店。地域住民や業務用顧客に利用されるスーパーマーケットを目指します。
4.冷凍商品の物流改善: 自社物流センター経由で店舗に納品。競争力を高めて売上を伸ばします。
5.関西一号店: 大阪府東大阪市に出店。高品質と低価格を提供し、関西市場で成長を目指します。
6.積極的な出店: 2024年3月期に再び二桁出店を目指し、競合に勝つためのコスト競争力を強化します。品質向上や価格引き下げに注力します。

 

財政状態及び経営成績の状況  
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、行動制限や入国制限の緩和により、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復基調にあります。一方、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めや円安進行による物価上昇なども加わり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
 小売業界におきましては、消費者の購買活動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めておりますが、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、厳しい状況が続いております。
 このような状況のもと当社は、基本方針の『高品質・Everyday Low Price』を更に徹底して推進いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,533億32百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益437億34百万円(前年同期比12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益330億68百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
 当連結会計年度中の新店は千葉幸町店、上板橋店、新座北野店、港南台店、下瀬谷店、鶴ヶ峰店、市川田尻店、青葉台店の8店で、新店を除く既存店の売上前年比は2.7%増(前期は0.2%増)でした。
 単体では、商品売上高は5,526億41百万円(前年同期比5.4%増)、不動産収入を含めた売上高は5,534億12百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は302億89百万円(前年同期比2.9%減)、経常利益率は5.47%(前期は5.94%)、経常総経費率16.42%(前期は16.04%)、当期純利益は208億5百万円(前年同期比6.3%減)でございました。客数前年比は5.9%増、既存店客数前年比は2.6%増(前期は1.8%増)で、経営目標の既存店客数前年比10%増が重要な課題と認識しております。
 なお、当連結会計年度末の現預金残高は1,485億88百万円で、前連結会計年度に比べ22億7百万円減少し、当連結会計年度末の借入金残高は1,041億61百万円で、前連結会計年度に比べ13億96百万円増加しました。

AI要約
1.経済情勢と小売業界:
・わが国の経済は新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により緩やかな回復基調。
・一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰、金融政策の引き締め、円安進行による物価上昇が懸念されている。
2.当社の業績:
・売上高: 5,533億32百万円(前年同期比5.4%増
・経常利益: 437億34百万円(前年同期比12.0%増
・当期純利益: 330億68百万円(前年同期比13.9%増)
3.店舗展開:
新店8店舗を含む既存店売上前年比は2.7%増。
4.財政状態:
現預金残高: 1,485億88百万円(前連結会計年度比22億7百万円減少)
・借入金残高: 1,041億61百万円(前連結会計年度比13億96百万円増加)
これにより、当社は経営目標の既存店客数前年比10%増を課題として認識しています。

 

キャッシュ・フローの状況  
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,486億89百万円となり、前連結会計年度末に対し22億円減少しました。これは営業活動で得た資金292億94百万円を、投資活動により342億46百万円、財務活動で29億60百万円使用した結果であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、292億94百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が437億51百万円、減価償却費78億70百万円等による資金増加と、法人税等の支払額101億23百万円等による資金減少によるものです。
 前連結会計年度との比較では、47億34百万円収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、342億46百万円の支出となっております。これは、投資有価証券の償還による収入42億35百万円等による資金増加と、新店の設備など有形固定資産の取得185億52百万円、無形固定資産の取得18億66百万円、投資有価証券の取得156億11百万円、新店の敷金・保証金等の支出で24億91百万円等による資金減少によるものです。
 前連結会計年度との比較では、294億83百万円支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、29億60百万円の支出となっております。
これは、長期借入金の収入398億88百万円による資金の増加と、長期借入金の返済384億91百万円、配当金の支払42億91百万円、自己株式の取得による支出66百万円による資金減少によるものです。
 前連結会計年度との比較では、16億91百万円支出が減少しております。

AI要約
1.現金及び現金同等物の残高:
・当連結会計年度末: 1,486億89百万円(前年比22億円減少
・営業活動で得た資金: 292億94百万円
・投資活動で使用した資金: 342億46百万円
・財務活動で使用した資金: 29億60百万円
2.営業活動によるキャッシュ・フロー:
収入: 292億94百万円
・前年比: 47億34百万円減少
3.投資活動によるキャッシュ・フロー:
支出: 342億46百万円
・前年比: 294億83百万円増加
4.財務活動によるキャッシュ・フロー:
・支出: 29億60百万円
・前年比: 16億91百万円減少
これにより、キャッシュフローの把握は資金繰りや経営判断に重要であることが分かります。

 

経営成績の分析  
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。

AI要約
1.当社グループは、高品質・Everyday Low Price 方針のもと、品質の高い商品を常に安く提供しています。
2.商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発や販売促進を強化しています。
3.お客様からのご意見カードを基に、品揃えの充実やサービスの改善を全店舗で実施しています。
4.食料品は消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に割引しており、更にお買徳商品や新規取扱商品を提供しています。
5.従業員教育の充実、業務効率化、物流体制の見直しを通じて、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台を目指しています。


財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ282億15百万円増加し3,688億8百万円となりました。流動資産は、売掛金の増加等により前連結会計年度に比べ11億4百万円増加しました。固定資産は、新店の開設等による有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等により271億10百万円増加しております。
 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円増加し1,826億80百万円となりました。これは主に買掛金の減少23億37百万円、1年以内返済予定長期借入金の減少232億82百万円、長期借入金の増加246億79百万円によるものです。
 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ272億33百万円増加し1,861億27百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加287億11百万円によるものとなっております。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
 当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
 当連結会計年度の資金については、営業活動により安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

AI要約
1.資産の合計:
当連結会計年度末の資産は、前年度末に比べて282億15百万円増加し、3,688億8百万円となりました。
・流動資産は売掛金の増加により11億4百万円増加。
・固定資産は新店の開設や投資有価証券の取得により271億10百万円増加。
2.負債の合計:
・当連結会計年度末の負債は、前年度末に比べて9億81百万円増加し、1,826億80百万円となりました。
・主な要因は買掛金の減少、1年以内返済予定長期借入金の減少、長期借入金の増加です。
3.純資産の合計:
・当連結会計年度末の純資産は、前年度に比べて272億33百万円増加し、1,861億27百万円となりました。
・主な要因は利益剰余金の増加です。
4.キャッシュ・フローと資金の流動性:
・資金需要は商品仕入、運転資金、設備投資など。
・営業活動により安定的に資金を得ており、今後も営業活動と借入による資金調達で流動性を確保します。
5.重要な会計上の見積り:
・連結財務諸表は公正妥当な会計基準に基づいて作成されています。
・経営者は過去の実績を考慮し、見積りを合理的に判断していますが、不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。

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