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December 08, 2023

食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_07:アークス!

アークス(9948)2024年2月期第2四半期 決算短信

経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことにより経済活動の正常化が進んでいることや、半導体の供給体制の緩和に伴う生産活動の回復などにより、緩やかに改善してまいりました。一方、円安の進行を主因とする物価高が継続しているほか、中国不動産業の債務問題や米国の金融引き締め長期化が世界経済に及ぼす影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。当社グループが事業を展開する食品スーパーマーケット業界におきましても、賃金の上昇を上回る物価高が昨年来続いている中、お客様の生活防衛意識の高まりにより節約志向や選別消費の傾向が一段と強まっていることに加え、人件費や電気料金をはじめとする事業運営コストが増加しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

AIの要約
1. 経済改善: 新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「5類」に移行し、経済活動が正常化しています。
2. 物価高と懸念: 円安による物価高が続いており、中国不動産業の債務問題や米国の金融引き締めも影響を及ぼしています。
3. 食品スーパーマーケット業界: 賃金上昇を上回る物価高と節約志向が続いており、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の下、昨年から続く商品・サービスの価格上昇、事業運営に係る各種コストの増加、お客様の日常消費に対する価値変容に対応するため、当社グループの強みであるローコストオペレーションの徹底と「鮮度・価格・品揃え」の総合力を強化する取り組みを推進してまいりました。営業面につきましては、特に物価高対策として、当社グループのプライベートブランド商品 と位置付けている「CGC商品」の販売強化に取り組んでまいりました。従来以上に㈱シジシージャパンとの連携を深め、国内外の生産者と原料調達まで踏み込んだ開発商品の拡販や、積載率向上による物流効率化、「スカスカ撲滅運動」による容器・包装資材の削減などを進めております。そのほか、カテゴリーマネジメント(※1)による商品構成の見直しを行い、従来の取り扱い品目に加え、米菓・農産乾物、乾麺・チルド麺、衣料洗剤に拡大し、取り組みを更に強化しております。加えて、商品調達プロジェクトが中心となり、販売・仕入・在庫に係る新基幹システムの利活用を一段階引き上げ、在庫水準の適正化やロス率削減といったグループ全体の効率改善に取り組んだほか、ひなまつりやホワイトデーなど季節催事の売れ筋商品に関するグループ横断の比較分析を実施し、グループシナジーの追求によるMD(※2)強化も進めてまいりました。東北のグループ会社(㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱伊藤チェーン)においては、酒類の帳合統一などの商流効率化も進めてまいりました。新日本スーパーマーケット同盟(※3、以下同盟)におきましては、昨今の市場環境の変化を踏まえ、より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、既存の4つの分科会を5つの分科会(マネジメント分科会、商品分科会、業務改革分科会、サステナビリティ分科会、次世代領域開発分科会)に再編し、商品開発や共同調達といった従来の取り組みのほか、人手不足、2024年物流問題、IT・DX対応、エネルギー問題、物価高といった地域スーパーマーケット共通の課題について協議・対応を深めてまいりました。商品開発の取り組みとしては、同盟各社のご当地食材を使用
した「ご当地の味ふわっと」(米粉スナック)や「チロルチョコ<日本列島めぐりチョコアソート>」、「塩こうじレモンぽん酢」といった限定商品の販売に注力してまいりました。

AIの要約
1.価格上昇とコスト増加への対応:
・商品・サービスの価格上昇に対応し、ローコストオペレーションと「鮮度・価格・品揃え」の総合力を強化。
・物価高対策としてプライベートブランド商品「CGC商品」の販売強化。
・生産者と原料調達に踏み込んだ開発商品の拡販、物流効率化、容器・包装資材の削減。
・カテゴリーマネジメントで商品構成見直し、新たな品目を追加(米菓・農産乾物、乾麺・チルド麺、衣料洗剤)。
2.MD強化と効率改善:
新基幹システムの利活用で在庫水準の適正化、ロス率削減。
・季節催事の売れ筋商品に関するグループ横断の比較分析。
・東北のグループ会社で商流効率化を進める。
3.同盟との協力:
・新日本スーパーマーケット同盟を再編し、経営課題に対応。
・商品開発でご当地食材を活用した限定商品を販売。

ネットスーパーの取り組みにつきましては、㈱ラルズが運営する「アークスオンラインショップ」において配送拠
点を4店舗から6店舗に増強し配達エリアを拡大するとともに、個人のお客様のみならず介護施設・幼稚園等の法人取引も拡大してまいりました。本年6月からは会員ステージ制度(※4)を取り入れるなど、更なるサービスの拡充にも取り組んでおります。また、㈱ベルジョイスにおいて本年6月より「アークスオンラインショップ」を開始し、お客様からご好評をいただいております。そのほか、Amazonとの協業により、同社のAmazonプライム会員様向けサービスとして、「アークスネットスーパー」を札幌市・北広島市の一部地域を対象として今冬にスタートを予定しており、更なるお客様の利便性向上及び事業拡大に取り組んでまいります。販売費及び一般管理費(以下、販管費)につきましては、エネルギー価格の高騰に対し、エネルギー監視システムの利活用や冷凍ケースのリーチイン化のほか、飲料品の設定温度の見直しや適切な照度での照明管理、お客様用トイレへの消音器導入による節水施策といった取り組みを進めております。また、DX推進委員会におけるRPA(※5)プロジェクトの推進による作業時間の削減や給与明細の電子化等、生産性向上及びコスト削減に資する業務改善を実現してまいりました。

AIの要約
1.配送拠点を4店舗から6店舗に増強し、配達エリアを拡大。個人のお客様だけでなく、介護施設や幼稚園などの法人取引も拡大。
2.会員ステージ制度を導入し、サービスの拡充に取り組んでいます。
3.(株)ベルジョイスでも「アークスオンラインショップ」を開始し、好評を得ています。
4.Amazonとの協業により、「アークスネットスーパー」を札幌市・北広島市の一部地域で提供予定。お客様の利便性向上と事業拡大を目指しています。
5.販売費と一般管理費について、エネルギー価格の高騰に対処するため、エネルギー監視システムや冷凍ケースのリーチイン化、飲料品の設定温度見直し、照明管理、節水施策などを実施。
6.DX推進委員会のRPAプロジェクトにより、作業時間削減や給与明細の電子化など、生産性向上とコスト削減を実現しています。

店舗展開につきましては、当第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日)において、本年6月に北海道剣淵町に「Da*marche剣淵店」(㈱道北アークス)を新規出店するとともに、7店舗の改装を行いました。改装の内訳として、㈱福原にて「フクハラ別海店」、㈱道北アークスにて「スーパーチェーンふじ深川店」、㈱東光ストアにて「東光ストア豊平店」「東光ストア北広島店」の改装を実施したほか、㈱ラルズの「ビッグハウス白石店」を「スーパーアークス白石店」へ、㈱福原の「ビッグハウス中標津店」を「スーパーアークス中標津店」へ、㈱道東アークスの「ビッグハウスメッセ」を「スーパーアークスメッセ」へ、業態変更を伴う改装を実施いたしました。また、㈱伊藤チェーンにて「イトーチェーン角田店」を閉店し、第2四半期累計では新規出店2店舗、改装8店舗、閉店1店舗で第2四半期末日現在の総店舗数は374店舗となりました。第3四半期以降では新規出店2店舗、改装17店
舗、閉店2店舗を計画しております。当社グループの基盤強化につきましては、㈱ベルジョイスが、岩手県遠野市を中心にスーパーマーケット4店舗を展開する㈱みずかみと本年9月1日付で経営統合し、同社を㈱ベルジョイスの連結子会社といたしました。同社が創業以来築き上げてきた営業基盤と企業体質を強化し、地域経済への更なる貢献を目指してまいります。

AIの要約
1.店舗展開:
・2023年第2四半期に「Da*marche剣淵店」を北海道剣淵町に新規出店。
7店舗の改装を実施。改装店舗には「フクハラ別海店」「スーパーチェーンふじ深川店」「東光ストア豊平店」「東光ストア北広島店」「ビッグハウス白石店」「ビッグハウス中標津店」「ビッグハウスメッセ」が含まれる。
・伊藤チェーンの「イトーチェーン角田店」を閉店。
・第2四半期累計で新規出店2店舗、改装8店舗、閉店1店舗。総店舗数は374店舗
・第3四半期以降に新規出店2店舗、改装17店舗、閉店2店舗を計画。
2.基盤強化:
・(株)ベルジョイスが岩手県遠野市を中心にスーパーマーケット4店舗を展開する(株)みずかみと経営統合。
・(株)みずかみを㈱ベルジョイスの連結子会社とし、地域経済への貢献を目指す。

サステナビリティ推進活動につきましては、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に基づく情報開示を行ったほか、人的資本形成に向けた当社の考え方・ビジョンを明示すべく「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を公表いたしました。本年6月には「アークス統合報告書~地域のライフラインとして」(以下、統合報告書)を発行し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な経済価値、社会価値の創造に向けた取り組みをステークホルダーの皆様に発信いたしました。8月には国内のみならず海外のステークホルダーの皆様にも広く認識していただけるよう英語版を当社ホームページ上に公開いたしました。また、㈱ラルズ、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱伊藤チェーンにおいてフードドライブ(※6)の取り組みを推進し、実施店舗は当第2四半期末で6社合計36店舗まで拡大いたしました。加えて、食品廃棄物や容器包装プラスチックの削減についてもグループ共通のKPI(数値目標)の設定を進めております。

AIの要約
1.TCFD提言に基づく情報開示: サステナビリティに関連する情報を公表。
2.人的資本形成に向けた方針: 人材育成と社内環境整備のビジョンを明確化。
3.アークス統合報告書: 持続的な成長と経済・社会価値の創造に向けた取り組みをステークホルダーに発信。
4.フードドライブの推進: 6社合計36店舗でフードドライブを実施。
5.食品廃棄物とプラスチック削減: グループ全体で数値目標を設定中。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,922億1百万円(対前年同期比3.9%増)、営業利益79億35百万円(同7.1%増)、経常利益88億10百万円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益57億99百万円(同5.1%増)となりました。電気料金を中心とした販管費の増加により売上高販管費率は対前年同期比0.3ポイント上昇し22.4%となりましたが、売上高の堅調な推移や、商品構成の見直し等により売上高総利益率が対前年同期比
0.4ポイント上昇し25.1%となったことから、増収増益での着地となりました。既存店売上高につきましては、節約志向の中でも既存店客数が対前年同期比で1.1%の増加となり、既存店客単価も同2.4%増となったことから、既存店売上高は対前年同期比3.6%の増加となりました。既存店客単価の内訳は、1人当り買上点数が対前年同期比4.0%減少した一方、物価上昇に伴い1点単価が同6.7%の増加となっております。なお、予算対比では、売上高は100.8%、売上総利益高は100.1%と予算を上回ったほか、省エネ関連機器の導入や節電の推進に加え生産性向上の取り組み等の結果、販管費は99.0%と予算内執行となり 、経常利益は予算比113.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益は予算比111.5%と予算を上回る利益水準を確保しております。
AIの要約
1.売上高: 2,922億1百万円(前年同期比3.9%増
2.営業利益: 79億35百万円(同7.1%増
3.経常利益: 88億10百万円(同6.8%増)
・売上高販管費率は、売上高に対する販管費の割合を示す指標で、経費効率を測る際に使われます。
・販管費は、販売費と一般管理費を含み、人件費や広告宣伝費などが該当します。
・売上高総利益率が上昇し、増収増益での着地となりました。
・既存店売上高は前年比で3.6%増加し、既存店客数と客単価の両方が増加しています。
・予算対比では、経常利益と四半期純利益が予算を上回っています。

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