決算短信の解説、オークワ、2025年2月、第3四半期、増収、大幅減益！

ブロブ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、オークワが12月27日に公表した2025年2月期の第3四半期決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
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早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が0.6%増、営業利益が89.3％減ということで、増収、大幅減益の厳しい決算となっています。ええ、四半期純利益は赤字ということで、さらに、厳しい結果です。EPS、1株当たりの四半期純利益ですが、結果、-2.67円という結果、ええ、数値になっています。
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BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。58.3％ということで、こちらも若干ですが、減少しています。ただ、非常に高い自己資本比率と言えます。
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配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、26円、今期予想も26円ですので、変化はありません。
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これを踏まえて通期予想ですが、営業収益が2.7％増、営業利益が15.2％減ということで、え、やや厳しい予想となっています。進捗率を計算すると、72.4％、5.2％ですので、え、営業収益の方はこの通り行く可能性は高いと思いますが、営業利益の方は、かなり厳しい結果となることが予想されます。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、12.82円となっています。先ほどの第3四半期がマイナスですので、予想はできません。
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さて、え、株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、45,237,297株ということで、これ、昨年と全く同じ株式数です。従って、変化はありません。
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これを踏まえて、投資家はこの決算をどう見たかということですが、決算発表日が12月27日、売買高、オレンジが跳ね上がって、株価は横ばいです。投資家は今後の動向を冷静に見極めているといえそうです。現状、899円の株価、PERは70.84倍、異常値です。PBRは0.50倍ということで、1.00倍を下回るということで、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
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以上、オークワが、え、12月27日に公表した2025年2月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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決算短信の解説、ハローズ、2025年2月、第3四半期決算、増収増益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ハローズが12月27日に公表した2025年2月期の第3四半期決算の決算単信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
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早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が7.8％増、営業利益が11.8％増ということで、増収、大幅増益の好決算となっています。これに伴って、1株当たりの四半期純利益、EPSですが、278.13円ということで、こちらも昨年と比べて大きく増加しています。
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BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。54.8％ということで、昨年と比べて、若干、下がっているところが気になりますが、高い自己資本比率と言えます。
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配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、46円、え、今期予想が52円ですので、え、6円増配の予想です。
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これを踏まえて、通期予想ですが、営業収益が3.2％増、営業利益が0.8％増ということで、増収増益を予想しています。進捗率を計算するすると、77.2%、79.1％ですので、どちらも、この数字を上回るのではないかという予想が立ちます。EPS、1株当たりの当期純利益ですが。347.12円となっています。先ほどの第3四半期が278.13円でした。従って、単純に4/3倍してみると、370.90円となります。106.9%に当たりますので、恐らく、この数字を上回るのではないかという予想が立ちます。
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株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、21,454,800株ということで、これ昨年と比べて、若干ですが、増加しています。
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これを踏まえて、投資家は、この決算をどう見たかということですが、え、今年の後半から、3時半まで決算の、え、決算というか、え、株式の方ですね。売買の時間が増えましたので、え、27日の決算発表ですが、この日に投資家は、決算を見れるということで、27日の売買高、オレンジが大きく跳ね上がってることが見て取れます。え、株価、赤、終値ですが、こちらも大きく跳ね上がって、ボリンジャーバンドの上値圏に届く勢いです。従って、投資家は、積極的な買いと見ています。
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現状、4,200円の株価、PERは、え、12.10倍、PBRは1.36倍ということで、え、業界平均と比べて、低い水準ですので、これでもですね、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
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以上、ハローズが12月27日に公表した2025年2月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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食品スーパーマーケット、売上速報、2024年11月度、既存店104.3％！

「スーパーマーケット統計調査」11月実績速報を公表しました。総売上高前年同月比は全店105.7％、既存店104.3％、21カ月連続プラスに。11月中旬以降の気温低下でホットメニュー商材がようやく動き出し、生鮮やコメの相場高もあり売上を押し上げました。調査詳細→ https://t.co/MaPwfPCRAd pic.twitter.com/BffM2GaBnA

— 全国スーパーマーケット協会 (@newsuper_jp) December 20, 2024

参考：前月度(2024年11月度）

「スーパーマーケット統計調査」2024年10月実績速報を公表しました。総売上高前年同月比は全店102.1％既存店100.7％と20カ月連続で前年プラスに。
暑さで鍋・おでん関連不調も、青果やコメの相場高で単価が上昇。調理敬遠・コメ代替需要で惣菜の好調持続。
調査詳細→ https://t.co/TlozC6Mi0x pic.twitter.com/CFPnzLNags

— 全国スーパーマーケット協会 (@newsuper_jp) November 21, 2024

PI研コメント：
1.12/20、全国スーパーマーケット協会が2024年11月度の全国270社、8,402店舗の売上速報を公表しました。結果は既存店が104.1％と堅な数字となりました。キーワー度が3つ出ていまして、1. 中旬以降の気温低下により冬物好調 2. 値上げによる客単価増 3. 生鮮相場安定とのことで、特に、生鮮相場眼底したことに加え、気温の低下による冬物が好調であったことが大きいと思われます。
2.部門別に見て見ると、青果が106.7％、一般食品が 106.1％と、この2部門が全体を牽引しており、売上げを伸ばしたといえます。一方、非食品101.4％、日配102.3％、水産102.7％と、この3部門はやや厳しかったといえます。やや気になるのは、これまで好調であった惣菜、11月度は108.1％でしたが、この12月度は105.2％と、若干下がったところです。
3.地域別に見ると、関東地方が105.3％と最も伸び率が高く、逆に、伸び悩んだのは、九州・沖縄地方の102.9％と、地域により、それななりの差があったといえます。また、店舗規模別で見ると、51店舗以上が104.6％、1-3店舗が100.1％と明暗が分かれ、規模が大きくなるに従い、伸び率も増加していることから、規模による格差が感じられる点が気になります。
4.食品スーパーマーケットもいよいよ年末、年間最大の売上げとなる年末商戦に突入ですが、この11月度の好調さを維持し、売上げを押し上げるのか、その動向に注目です。

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株価速報、食品スーパーマーケット、2024年12月27日、好調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの株価速報ということで、12月27日時点を解説します。
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この日のベスト5ですが、アルピコHD、ハローズ、PLANT、アイスコ、マルヨシと続いて行きます。全体の平均が2,723.21円、1.95％のプラスということで、好調といっていいかと思います。この日の日経平均もですね、1.78％のプラスですので、株価全体がプラスの1日でした。日経平均も4万円を越えて来ています。ええ、この日のですね、PERの平均は19.4倍、PBRは1.5倍となっています。
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では、集計した33社の全体像となります。6番目からは、マックスバリュ東海、JMHD、USMH、ライフコーポレーション、リテールパートナーズと続いていきます。特に、No.1のアルピコHDですね。長野県の小売業だけではなくて、観光とか、交通、鉄道ですね。を、え、運営してる会社となりますが、ここの株価が動き始めましたので、上場してですね、え、非常に、高い、え、ストップ高ですかね、いう株価となっています。
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え、この日ですね、え、29番目ですかね。ベルクまでがプラスで、30番目のダイイチからマイナスということですので、もう大半がプラスということで、好調であることが伺われます。え、この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見ると、PERは、ばらついていますが、PBRは、え、低い企業に投資家の視線が集まったと言えそうです。
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では、先週との個々の株価の比較ですが、もう大半がプラスであることが一目瞭然です。中でもですね、4%以上株価を伸ばした企業が3社あります。ハローズ、マルヨシ、え、マックスバリュ東海ですね。そこで、今週に関しては、最も株価を伸ばしたハローズ、こちら側を取り上げたいと思います。
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こちらがハローズの株価の推移ですが、赤が終値ですが、先週あたりから株価の上昇が見られます。特に、27日ですね。12月27日ですが、え、第2、第3四半期決算の、え、公表がありました。これを受けて、え、今年後半からですね。3時半まで売買取引がありますので、え、それを踏まえての、え、取引が27日ですが、起こっています。
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売買高、オレンジが大きく跳ね上がって。赤、株価、終値ですが、急上昇しています。ボリンジャーバンドルの上値圏に届く勢いということで、投資家は買いと見ています。現状、4,200円の株価、PERは12.10倍、PBRは1.36倍ということで、どちらも低い水準ですので、これでもですね、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
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以上、12月27日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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スーパーのオーケー、26年中に関西13店！

スーパーのオーケー、26年中に関西13店　節約志向を開拓https://t.co/0qiOdMcsxL

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 22, 2024

PI研のコメント：
1.日経新聞が12/22、「スーパーのオーケー、26年中に関西13店　節約志向を開拓」との見出しの記事を公開しました。オーケーは、この11月に大阪府東大阪市に、関西1号店の「オーケー高井田店」をオープンさせていますが、この記事では、今後、大阪、兵庫に新規出店を計画し、13店舗体制を築くとのことです。
2.その新規出店ペースですが、「オーケーは25年1月下旬、兵庫県西宮市で関西2号店を開業する。25年中に西宮を含めて兵庫県に5店舗を出し、26年にも大阪府で7店を追加する。」とのことで、今後、2年で13店舗とのことですので、かなり、早い取り組みといえます。「オーケーの二宮涼太郎社長は日本経済新聞の取材に「ひとたび関西に根を下ろす以上は、成功するまで腹を据えて取り組む」と答えた。」とのことですので、不退転の決意での取り組みといえます。
3.これだけ急ぐ背景のひとつは、「関西には万代が9月時点で167店を展開している。ライフコーポレーションは169店（11月時点）を持つ。オーケーが関西で存在感を示すためには、店舗網を100店規模に広げる必要がありそうだ。」と記事でも取り上げているように、最大の関西での競合、万代とライフコーポレーションとの関係があると思われます。ここでも言及されているように、100店舗規模が必須ですので、急ぐ目的がここにあるといえそうです。
4.今後の展開ですが、最大のポイントは、この約100店舗を支えるいロジスティックス、すなわち、物流センターへの投資かと思います。オーケーは、首都圏でも、2029年4月のニュースリリースで、「寒川・川口・流山の3物流C.が逐次稼働します。」を表明しています。その中で、「寒川常温物流センターは自社物件で、敷地約3万坪、建物高さ4階建の自動倉庫、使用敷地は約1.2万坪、保管能力は 70万ｹｰｽ、総投資額約185億円、神奈川地区の約70店舗が対象で、全稼働時の年間通過額は800億円を予定、三菱食品(株)様のご指導を受けています。」と言及しています。
5.関西地区で約100店舗の食品スーパーマーケット網を支えるには、このような大型物流センターへの投資が不可欠ですので、そのための最少の基盤としての店舗網が必要といえます。恐らく、どこかの段階で、大型物流センターへの投資に踏み切ると思われますが、まずは、この寒川の物流センターが対象とする約70店舗の半分ぐらいまでは、自力での出店を急ぐのではないかと思われます。
6.オーケー、今後、2年後までの、大きな流れは明確になりつつありますが、その後、3年、5年、そして、10年後、関西においても有力な食品スーパーマーケットとして、確立できるか、新規出店の動向と物流センターのゆくへに注目です。

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コンビニ、売上速報、2024年11月度、既存店1 6％増！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニの売上速報ということで、2024年11月度を解説します。
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え、この売上速報は日本フランチャイズチェーン協会が毎月公表してる統計資料となります。全国55,692店舗のコンビニの売上速報となります。セイコーマート、セブンｰイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソンの7社の集計となります。
＊＊＊
結果ですが、1.6％、既存店ですが、増ということで、堅調な結果となっています。ただ、え、店舗ですね、店舗数がマイナスの0.1%ということで、減少してることが、え、ここのところずっと続いてるんですが、え、気になる、え、動向です。客数、客単価、結果ですけれども、え、既存店の活性化がコンビニの今、非常に重要なビジネスモデルとなりつつあります。
＊＊＊
売上高ですが、1.6％の中身ですけども、客数が1.2％増、客単価が0.5％増ということで、客数がですね、全体を押し上げた結果となっています。コメントが出ていまして、行楽行事で訪日外国人が、え、増加したということで、おにぎり、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移したそうです。さらにですね、気温が低下して、中華マン、ホットドリンクも好調に推移したそうです。部門別に見てみますと、加工食品と非食品が堅調な数字となっています。
＊＊＊
参考にですが、主要3社をさらに落としたものがこちらになります。ファリマート、ローソン、セブン-イレブン・ジャパンです。103.2％ですので、全体の平均よりは高い数字です。グラフにしたものがこちらですが、昨年と比べて、え、藍色のセブン-イレブン・ジャパンですね、こちらが伸び悩んでいるところが気になります。ローソンとファミマ－ト、赤とグリーンですが堅調です。一方、客数、客単価の方ですが、客数の方が厳しい状況で、客単価の方がですね、売上げを押し上げてるというこが、ということが鮮明です。
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以上、コンビニの売上速報ということで、2024年11月度の解説となります。

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売上速報、コンビニ、百貨店、2024年11月度、好調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2024年11月度を解説をします。
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まずは、コンビニからですが、主要3社の結果です。ファミリーマートが105.3％、ローソン103.9%、セブン-イレブン・ジャパン100.3%ということで、厳しい状況のセブンｰイレブンが、やや回構傾向にあるという状況です。全体の平均は103.2%でした。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらですが、え、ファミリーマートが、え、赤ですね。ローソンがグリーン、セブイ-レブンが藍色ですが、え、ローソンとファミリーマートは好調ですが、セブイ-レブンは依然として厳しい状況が続いています。客数、客単価を3ヶ月連続で昨年と比較したものですが、客数が昨年と比べて大きく下がっている。客単価の方は昨年と比べて堅調であるということで、客数減がですね、え、コンビの売上げを押し下げている状況と言えるかと思います。
＊＊＊
ではですね、百貨店の方ですが、110.4％ということで、好調です。No.1はJ.フロントリテイリング、118.5％、三越伊勢丹、112.2％、エイチ・ツー・オー・リテイリング、106.1％、高島屋、104.9％と続いていきます。グラフにしたものがこちらですが、え、4社ともですね、100%ラインを大きく上回っています。昨年と3ヶ月を比較したものがこちらになりますが、ほぼ、昨年と同様な傾向ですね。やや、回復基調と言っていいかと思います。
＊＊＊
業態別に比較したものがこちらになりますが、百貨店は依然として好調です。3ヶ月連続で売上げを伸ばしています。ついで、スーパーマーケット、コンビニ、ドラッグストア、GMSと続きます。厳しかったのは、ホームセンターで、100%を唯一ですね、下回るということで、依然として厳しい状況が続いていると言えるかと思います。
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以上、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2024年11月度、最新の解説となります。

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売上速報、ドラックストア、ホームセンター、2024年11月、明暗！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、売上速報ということで、ドラッグストアとホームセンターの2024年11月度を解説します。
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こちらがドラッグストアの、え、数字となっていますが、No.1がクスリのアオキ、107.3％、え、スギホールディングス、106.7％、薬王堂、106.0％、マツモトキヨシ104.1%、サツドラ、104.1％と続いてゆきます。全体の平均が102.8％ですね。グラフにしたものがこちらですが、下位3社は厳しかったんですが、それ以外は100%を超えてきています。昨年と3ヶ月を比較したものになりますが、昨年は好調でした。今年に入って、ちょっと厳しかったんですが、ここへきて持ち直しつつあると言えるかと思います。
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では、ホームセンターの方ですが、99.1%の厳しい状況です。No.1は綿半、104.2％、コーナン、103.1％、ジュンテンドー、101.9％、コメリー、101.7％、アレンザ、100.7％と続いてゆきます。グラフにしたものがこちらですが、全体的に厳しい状況ですが、藍色が客単価です。え、グリーンが客数ですが、客単価増による売上増ということで、え、客数の方の伸び悩みが堅調です。
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昨年と比較したものが、え、3ヶ月を比較したものがこちらになりますが、同様にですね、昨年も今年も客単価増、客数減ということで、客数の伸び悩みが、え、全体の売上げを押し下げているという状況かと思います。
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参考に業態別に比較したものとなります。百貨店、依然として、好調で、3ヶ月連続で、伸びています。ついで、スーパーマーケット、コンビニ、ドラッグストア、GMSと続いていきます。厳しかったのはホームセンターで、100%、唯一ですね、下回る業態ということで、依然として厳しい状況が続いています。
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以上、ドラッグストアとホームセンターの売上速報、2024年11月度の解説となります。

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売上速報、食品スーパーマーケット、2024年11月、堅調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの2024年11月度、最新ですが、売上速報を解説します。
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こちらが集計した21社の全体像となりますが、No.1がヤオコー、107.7%、ハローズ、106.6%、成城石井、105.4%、ライフコーポレーション、105.1％、ベルク、105.0％と、好調な売上げが、え、見て取れます。全体の平均は、104.0％となっています。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらですが、え、全ての企業は、ほぼ全てですね、え、下位1社のみですね、これはヤマザワですけども、100%を1%下回っていますが、それ以外は、100%ラインを超えてきています。え、グリーンが客数で、藍色が客単価ですが、客数の伸びが堅調ですね。従って、今月に関しては、客数が売上げを押し上げてることが鮮明です。
＊＊＊
3ヶ月、昨年と比較したものがこちらになりますが、昨年は客単価、藍色ですね、こちら側が、え、売上げを押し上げていたんですが、今年に入って、客数の、この伸びが堅調であるというところが売上げの好調な要因と言えるかと思います。
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参考に、GMSの方ですが、No.1がイオ九州、106.2%、サンエー、105.3％、イオリテール、105.2％、イオン北海道、105.0％、イズミ、103.7%と続いていきます。全体の平均が102.8%と堅調な結果となっています。
＊＊＊
さて、業態別に比較したものがこちらになりますが、依然として、百貨店が好調で、3ヶ月連続、売上げが伸びています。ついで、スーパーマーケット、コンビニ、ドラッグストア、GMSと続きます。厳しかったのはホームセンターで、100%ラインを下回るということで、依然として厳しい状況が続いています。
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以上、食品スーパーマーケットの売上速報ということで、2024年11月度、最新の解説となります。

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あのブログをもう一度！「クスリのアオキH、強さはドラックストア+食品スーパー！」

参考： https://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2022/03/post-5b128f.html

PI研のコメント：
1.クスリのアオキHが1/4、2022年5月期の中間決算の公表と同時に、ニュースリリースを公表しました。その見出しですが、「株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューの吸収合併に関するお知らせ 」です。岩手県の食品スーパーへのM&Aの公表です。
2.クスリのアオキHはここ数年、食品スーパーへのM&Aを積極的に進めており、2020年にはナルックス（石川県）、フクヤ（京都府）、2021年にはサン・フラワー・マリヤマ（石川県）、スーパーマルモの一部事業承継（茨城県）、一二三屋（福島県）、そして、2022年は、このホーマス・キリンヤ及びフードパワーセンター・バリュー（岩手県）です。まさに、食品スーパーへのM&Aが加速しているといえます。
3.クスリのアオキHは他のドラックストアと比べて、フードが41％の構成比と高く、食品の強化が今後の成長戦略に欠かせないという経営判断かと思いますが、それにしても早いペースで進んでいます。
4.ちなみに、その目的ですが、「食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせる」ことにあるとのことです。具体的には、「さらにお買い物のしやすい店舗への改装計画を策定」とのことで、新たに食品スーパーを展開してゆくというよりも、既存のドラックストアの店舗改装を行い、食を強くし、相乗効果を狙うのが目的とのことです。
5.ドラックストア、クスリのアオキHに限らず、今後、食品スーパーへのM&Aの増加が予想され、新たな業態開発が始まると予想されます。クスリのアオキHを含め、ドラックストア業界全体の動向に注目です。

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株価速報、食品スーパーマーケット、2024年12月20日、低調！

ブロブ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの株価速報ということで、12月20日時点を解説します。
＊＊＊
この日のベスト5ですが、ハローズ、北雄ラッキー、エコス、マックスバリュ東海、マルヨシと続いて行きます。全体の平均が2,743.88円、マイナスの0.50%ということで、厳しい株価でした。ただ日経平均もマイナスの2.9％ですので、この日1日は厳しい株価だったことが分かります。PERの平均は19.3倍、PBRは1.4倍となっています。では、集計した33社の全体像となります。
＊＊＊
6番目からは、アクシアルリテイリング、ですね、ダイイチ、イオン九州、スーパーバリュー、オリンピックと続いて行きます。え、10番目のオリンピックまでがプラスで、11番目のアルビスからマイナスということですので、大半がマイナスということで、厳しい株価であったことが伺われます。この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見るとですね、上位企業にPBRの低い企業が集中してるということで、PBRの低い企業に投資家の視線が集まったと言えそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較となります。大半がマイナスになっているという傾向です。ただ、このような中でも1%以上伸ばした企業が北雄ラッキー、マルヨシ、スーパーバリュー、え、アイスコ、JMHD、マミーマートとなっています。そこで今週に関しては、2%以上株価を伸ばしたマミーマート、こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがマミーマートの株価ですが、赤が終値です。やはり、先週ぐらいから株価が上昇基調となっています。売買高、オレンジも跳ね上がっています。え、現状4,140円の株価、PERは8.72倍、PBRは1.09倍ということで、どちらも低い水準ですので、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、え、12月20日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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標準偏差の頻度への適用事例について

PI研のコメント：
1.標準偏差の実践への適用事例をに頻度があります。頻度は食品スーパーケットではすべての商品に存在します。最小1.0回から、最大は時間とととも無限大へと拡大してゆきます。実際に、すべての購入顧客の購入する商品の頻度を算出して見ると、どの商品でもほぼ同じような波形となることが知られています。統計学的にはχ²分布（カイ2乗）となり、いわゆる、ロングテールグラフの波形を頻度は画きます。
2.したがって、頻度が多いか少ないかを判断するには、連続的に頻度が発生していますので、中々難しい難問となります。そこで、これをらをできるだけわかりやすく、しかも、直観でも理解でき、かつ、数学的にも裏付けされるように頻度の多寡を見極めるにはどうしたらよいでしょうか。これまで、ID-POS分析においても、この点は苦労してきた歴史があります。最もメジャーな切り方は、伝統的なＲＦＭ分析です。Ｒ＝Recency、F＝Frequency、M＝Monetaryの3つの指標をもとに、スコアリングをし、頻度を活用してきた手法です。
3.ここでは、頻度は3つの指標の中の1指標であり、多くの場合は10段階に分けて分析するのが一般的です。したがって、頻度が10、しかも、単純に10等分する場合もあり、中々、頻度の実態、すなわち、χ²分布を考慮していないケースがあります。頻度は、χ²、すなわち、ロングテールグラフですので、この特性を活かすと、意外に単純な切り口が見つかります。
4.では、どのように頻度を分けるかですが、それが、SABZの4つが基本となります。これを工夫すれば、さらに、3つとか、2つに分けることも可能です。特に、頻度をAIにかける場合は、少ない方がベターです。図を見ていただくと分かるように、まずは、テールをまとめます。これは頻度1.0回の顧客であり、図ではZ顧客としています。次に、残りの顧客を3つに分けます。S、A、B顧客となります。ここに標準偏差を活用します。
5.すなわち、ロングテールを除いた顧客、リピート顧客を標準偏差を活用することによって、3つに分けるのです。まずは、平均の頻度を算出します。次に、標準偏差の頻度を算出し、この平均の頻度に標準偏差の頻度を足したところがS顧客の境目となります。同様に、平均の頻度に標準偏差の頻度を引いたものがA顧客との境目となります。結果、リピーターはSABの3つにきれいに分かれます。これで、頻度のSABZの完成です。
6.平均も標準偏差もExcelの関数を使えば簡単に算出できますので、このように頻度に標準偏差を適用し、4つに分けても良いですが、ここまでできれば、標準偏差を用いなくとも、概算で算出することも可能です。統計学では平均+標準偏差以上と平均-標準偏差以下を足すと、正規分布が前提ですが、おおよそ30％となることが確かめられています。したがって、上位15％、下位15％でも問題はありません。図では10％、さらに、厳しく見ていますが、10％でももちろん、問題はありません。
7.結果は、頻度はまずはロングテールの頻度1.0をカットし、残りのリピータを上位10%、下位10%に分け、SAB顧客を特定し、併せて、SABZの4つで分析すれば、ほぼ、実務では十分に実践可能な頻度の分け方となります。このように、標準偏差はID-POS分析の世界でも、特に、頻度に関しては実践的な指標といえ、大いに活用してい欲しいと思います。

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標準偏差と頻度について

PI研のコメント：
1.ID-POS分析では標準偏差を使うことが多々あります。特に、頻度には良く使います。標準偏差はもともと統計学で生まれた指標であり、数式は∑を使った複雑なものとなりますが、算出された数字は実にシンプルです。一般的に平均値に標準偏差、σ（シグマ）を足した数字と引いた数字の範囲には上図のように、約70％が収まることが知られています。結果、残りは約30％、左だけだと約15％、右だと約15％となります。
2.さらに、標準偏差を2倍（σ2）した場合は、約95％が収まりますので、左右合計は約5％、左だけだと約2.5％、右だと約2.5％となります。3倍（σ3）だと、さらに数字はあがり、約99.6％となり、ほぼ100%に近い数字となります。このように、標準偏差は平均に標準偏差をプラスマイナスすることにより、その範囲内にどのくらいの数字が収まるかを計算してくれる便利な指標といえます。
3.さて、この標準偏差をID-POS分析に応用するとどうなるかを考えてみます。ID-POS分析では、特に、頻度に応用することが多いといえます。なぜなら、頻度が高い、低いを判断するのが容易ではないからです。頻度が高い、これは一般にはロイヤルとなりますが、では、頻度がいくつ以上の時、ロイヤルというのかを判断するのは容易ではありません。
4.ここに標準偏差が登場します。仮に、平均が頻度50回、その標準偏差が10回であった場合を考えて見ます。この場合、先ほどの統計学を当てはめて見ると、平均頻度50回に、標準偏差の頻度10回を足すと60回、引くと40回となります。結果、この60回から40回までの頻度の中に約70％の顧客が含まれることになります。結果、上位60回以上の頻度は約15％、下位、40回以下の頻度も約15％となりますので、上位15％をロイヤルといっても良いのではと思われます。同様に、40回以下を、低頻度と見なし、一見さんとしても良いのではと思われます。
5.このように、頻度がどこから高いか、どこから低いのかを見極める基準づくりに、この標準偏差を使うと納得のゆく切れ目を数字で算出できるといえます。このように、標準偏差は高い、低いの基準策定に活用することがID-POS分析では便利な指標といえ、良く使われています。このように、ID-POS分析に統計手法を入れると、実践に活用しやすくなるといえます。さらに、最近では、AIもID-POS分析に応用されており、ID-POS分析は統計学、AIとともに進化を続けているといえます。

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くるみのマーチャンダイジング考！

ダイヤモンド・チェーンストア：2024/12/15-2025/1/1号

PI研のコメント：
1.ダイヤモンド・チェーンストア、最新、2024/12/15-2025/1/1号に掲載されたカルフォルニアくるみ協会のくるみのプロモーション記事です。この記事の後半に図表入りでくるみのID-POS分析の結果が掲載されています。今回、このID-POS分析を担当させていただいたので、若干、補足します。
2.この図表ではくるみの併買分析をし、その相性をリフト値で解析し、ベスト10を抽出しています。食品スーパーマーケットでは、くるみそのものの販売は大きく2ケ所、菓子と青果売場です。その代表的な商品をピックアップし、それぞれの併買分析を試みています。リフト値は、併買率＝リフト値×購入率、ここから、リフト値＝併買率/購入率となる指標です。
3.何を意味しているかですが、購入率は重力、併買率は引力に当たりますので、自分が店舗の重力と相手からの引力（併買の力）を比べた時、相手の引力が強い場合はリフト値が1.0倍を超え、さらに強い時は、2.0倍、3.0倍と増してゆきます。したがって、相手の引力、逆に見れば、自分の魅力が強いければ高くなります。すなわち、相手との相性を見る指標といえます。ちなみに、この背景にあるのはベイズの定理であり、ベイスの定理ではリフト値のことを尤度比（ゆうどひ）といいますので、数学的な背景があり、これはこれで奥深い数学の世界になります。
4.記事の図表を見ると、実に興味深い結果が出ています。菓子、青果売場のくるみと相性の良い、すなわち、リフト値の高い商品が全く違う結果となっています。菓子売り場ではヨーグルト関係との相性が抜群で、健康志向が鮮明です。リフト値も10倍前後あり、くりみの購入顧客は、特に、ヨーグルト好きであることが鮮明です。
5.これに対し、青果売場では九条ねぎ、そばつゆストレート、くるみそばを連想させます。さらに、海産物も多く、料理にくるみを使っている様子がうかがわれます。しかも、リフト値は何と約20倍と極めて高い数字です。ちなみに、リフト値は倍が単位ですが、割り算ですので％でも問題ありません。記事の中では倍を使っています。また、基準値は2.0倍、これ以上であれば、極めて高いといえます。記事では、ベスト10に絞っていますので、極めて高いリフト値となっていますが、それにしても高い数字です。
6.今回は四国のセブンスターさんの10店舗の約2年分のID-POSデータを分析していますので、かなり、生活実態に近い結果が出ていると思われます。セブンスターさんではくるみの販促の写真も掲載していますが、大胆な販促をしていおり、実績も良かったとのことです。また、サンベルクさんの記事もあり、ここでは、リフト値の高いヨーグルトとのコラボをされた写真が掲載されていますが、予想以上の実績だったとのことです。
7.リフト値はこのようにID-POS分析の極めて重要なKPIであり、ベイズの定理に裏付けされた確かな指標ですので、この記事のように大いに実践活用して欲しいです。記事の中では言及されていませんでしたが、これ以外にもID-POS分析特有の頻度を組み込んだARPUの分析もしていますが、今回は記事には掲載されていませんが、実践では、このARPUも重要なID-POS分析のKPIです。
8.それにしても、くるみとヨーグルト、相性抜群ですので、くるみのピークは4月と10月ですので、年2回は、クルミとヨーグルトの大胆なコラボ、トライして欲しいと思います。

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神戸物産、2024年本決算、増収増益！

業務スーパーの神戸物産､25年10月期最高益　節約志向でhttps://t.co/cp3tokXwOz

— 日経電子版 ビジネス (@nikkei_business) December 13, 2024

PI研のコメント：
1.神戸物産が12/13、2024年10月期の本決算を公表しました。日経新聞で報じられているように、「神戸物産は13日、2025年10月期の連結純利益が前期比12%増の240億円となり、2期連続で過去最高益を更新する見通しだと発表した。」と、好決算でした。営業収益は10.0%増、営業利益は11.8％増ですので、大幅な増収増益です。
2.さらに、今期の年間配当は前期比3円増の26円に増配、中期経営計画も営業利益目標を従来の370億円から410億円に上方修正を公表していますので、通常では株価も大きく跳ね上がることが期待されますが、実際の株価は3,500.0円、前日比、-100.0（-2.78%）と、下がっています。投資家はこの好決算でも、今後の動向等踏まえ、売りと見たようです。ちなみに、PERは32.3倍、PBRは5.98倍ですので、割高感のある株価水準ですので、これを嫌疑したものと思われます。
3.やや気になるのは、沼田社長のコメントであり、「13日にオンラインで記者会見した沼田博和社長は既存店向け出荷について、「前期の上半期は客数増とインフレの影響が半々くらいの印象だったが、徐々に新規顧客の流入が落ち着いてきた」と語った。」とのことですので、新規顧客の落ち着きを投資家は嫌疑したかもしれません。
4.一方、明るい材料もあります。「業務スーパーのPBには輸入品も多く、円安が一服してきたことは仕入れコストの低減などにつながる。沼田社長はかねて、円高傾向になれば一部商品で戦略的な値下げをする方針を示してきた。」とのことで、円高が進めば、業務スーパーの価格訴求がもう一段可能だとのことす。
5.神戸物産、今期の業績は絶好調であ割りましたが、来期、やや懸念材料もありますが、通期予想は売上高3.4%増、営業利益9.8％増と、成長よりも、利益重視の方針ですが、どこまで利益を押し上げるか、円高の動向もふまえ、注目です。

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ファミマ、コンテナ増床、既存店活性化！

ファミリーマートが5000店を増床へhttps://t.co/OU7pzxFR5C

コンテナ状の設備を外付けしたり、イートインスペースを減らしたりして衣料品や日用品を増やします。「（年間に直すと）新規出店を数百店分するのと同じ効果がある」

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 11, 2024

PI研のコメント：
1.主要コンビニの店舗数は、最新の10月度（日本フランチャイズチェーン協会）では55,695店舗ですが、-0.10％と減少しています。この傾向は、今年1年、ずっと続いており、新店を増やし、成長してゆくビジネスモデルが終焉を迎えたといえます。したがって、今後は、既存店の活性化に照準が絞られたといえます。
2.このような背景を前提に、この日経新聞の記事を読むと、納得がいきます。見出しは、「ファミマ5000店増床へ　コンテナ外付け、出店依存を脱却」ですが、増床、すなわち、既存店の活性化に照準を絞ったといえます。ファミリーマートは現在、国内、約16,000店舗ですので、約1/3に当たりますので、本格的な既存店の活性化といえます。
3.興味深いのは店舗の増床、しかも、コンテナを付加し、店舗面積と品揃えを増やすとのことですので、ユニークな試みです。通常、活性化は、店舗の改装がメインですが、増床は、かなり、思い切った施策といえます。店舗を増設すると、効果は期待できますが、それなりの費用がかかりますので、中々踏み切れないのが実態ですが、コンテナの付加、しかも、大量であれば、それなりの費用を最小限に抑え、効果も期待できるといえます。
4.記事では、「増床により棚を8台程度増やせる。ファミマが力を入れる靴下などの衣料品のほか、トイレットペーパーや洗剤といった日用品、食品の品ぞろえを増やす。」とのことで、コンビニではどちらかというと苦手な衣料品や雑貨をふやすとのことです。ちなみに、「ローソンは料理宅配のウーバーイーツジャパン（東京・港）と提携し、「からあげクン」といった総菜などを宅配」、「セブン-イレブン・ジャパンはオフィスや工場内を中心に省人化した小型店の展開」とのことですので、ローソンは新たなサービスの付加、セブンｰイレブン・ジャパンは小型店の展開ですので、各社、成長戦略に差があります。
5.ファミリーマートのユニークな増床戦略がどのような効果をもたらし、コンビニ業界が既存店の活性化にどのように取り組んでゆくのか、今後の、各社の取り組みに注目です。

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セブン・ザ・プライス、200億円突破！

物価高の環境下で『セブンプレミアム』が好調に推移『セブン・ザ・プライス』が累計販売金額200億円突破！ https://t.co/W4OR76HItW pic.twitter.com/2ArEL80TiX

— PR TIMESライフスタイル (@PRTIMES_LIFE) December 11, 2024

PI研のコメント：
1.物価高がPB、プライベートブランドを押し上げています。セブン＆アイHが12/11、「物価高の環境下で『セブンプレミアム』が好調に推移『セブン・ザ・プライス』が累計販売金額200億円突破！」との見出しのニュースリリースを公表しました。セブン＆アイHは、セブンブランドをたくさん開発しています。セブンプレミアム、セブンプレミアム ゴールド、セブン・ザ・プライス、セブンプレミアム フレッシュ、セブンプレミアム ライフスタイル、セブンカフェなどです。
2.この内、中核は、セブンプレミアムですが、「2024年度の年間売上高は当初計画の 1兆 5,000億円達成に向けて着実に推移」とのことですので、1兆円を優に超え、1兆5,000億円が視野に入ったそうです。また、これに続くセブンブランドとして、2022年から本格展開しはじめたセブン・ザ・プライスですが、「「おいしさ」と「品質」を追求しながら、サプライチェーンの見直しやシンプルな商品づくりを通じて、コスト低減を図っており、・・」とのことで、今期、200億円を突破とのことで、順調に売上げを伸ばしているそうです。
3.いずれも、物価高の環境下での消費者からの支持ですので、時宜を得たPBの展開といえるかと思います。ちなみに、セブンプレミアムのベスト5ですが、第１位　セブンプレミアム 蒙古タンメン中本 辛旨味噌122g、第２位　セブンプレミアム　毎日の食卓牛乳 1000ｍl、第３位　セブンプレミアム カフェラテ レギュラー 300ml、第４位　セブンプレミアム ジャスミン茶 600ml、第５位　セブンプレミアム さばの塩焼だそうです。
4.一方、セブン・ザ・プライスのベスト5は、第１位　セブン・ザ・プライス　しっとり食パン ６枚入、第２位　セブン・ザ・プライス ロースハム切落し264g、第３位　セブン・ザ・プライス　ブロッコリー600ｇ、第４位　セブン・ザ・プライス　なめらかクリーミーヨーグルト 68g×4個、第５位　セブン・ザ・プライス 木綿とうふ320ｇだそうです。セブンブレミアムに比べ、生活に密着した商品、また、NBでの値上げのあった商品であり、セブンプレミアムとの違いが鮮明です。
5.物価高が消費生活を大きく変えつつあるといえ、PB、特に、価格にこだわったPBがより、消費者から支持を集めている実態が如実に表れているといえます。今後、セブンプレミアム、セブン・ザ・プライスがどこまで売上げを伸ばしてゆくのか、その動向に注目です。

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株価速報、食品スーパーマーケット、2024年12月13日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価速報ということで、え、12月13日時点の食品スーパーマーケットを解説します。
＊＊＊
この日の、え、ベスト5ですが、イオン北海道、イオン九州、北雄ラッキー、エコス、イオンと続いていきます。全体の平均が2,772.53円、マイナスの11.06%と、え、あ、こちらですね、マイナスの0.44%の厳しい株価でした。ただ、日経平均は0.95%のマイナスですので、日経平均の比べると、やや、え、プラスの株価と言えます。この日のPERの平均は19.6倍、PBRは1.4倍となっています。
＊＊＊
では、集計した33社の全体像ですが、6番目からは、PLANT、フジ、バローホールディングス、マックスバリュ東海、大黒天物産と続いて行きます。14番目のオーシャンシステムまでがプラスで、15番目のアクシアルリテイリングからマイナスということですので、1/3弱がですね、プラスということで、え、やや、やはり厳しい株価だったことが伺えます。1/2弱ですね。え、この日ですね、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見ると、まちまちですので、この視点で買われた、売られたはなさそうです。
＊＊＊
では、え、先週との個々の株価の比較となります。上位企業はプラス、下位企業は大きくマイナスとなっています。特に、下位企業を見ると、神戸物産、トライアル、JMHD等は株価を大きく下げていまして、特に、JMHDは10%以上のマイナスということで、厳しい状況です。ただ、このような中でもプラスの企業、2%以上伸ばした企業としては、イオン九州、イオン、それから、バローホールディングス、オーシャンシステム、アクシアルリテイリング等は2%以上のプラスとなっています。そこで今週に関しては、最も株価を伸ばした、4%を超える伸び、イオンですね。こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがイオンの株価の推移ですが、赤が終値です。先週あたりから、株価が上昇基調で、ボリンジャーバンドの上値圏に近づきつつあります。従って、投資家は買いと見ているようです。現状、3,850円の株価、PERは71.65倍、PBRは3.17倍ということで、特に、PERがですね、え、異常値ということで、割高感のある株価水準と言えるかと思います。え、ちなみに、時価総額は3兆円を超えています。
＊＊＊
以上、食品スーパーマーケットの2月、12月13日時点の株価速報の解説となります。

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イトーヨーカ堂売却、2次入札へ！

イトーヨーカ堂など売却　JIPやベイン､KKRが2次入札へhttps://t.co/7Fv2HKFuz1

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 11, 2024

PI研のコメント：
1.日経新聞が12/11、「イトーヨーカ堂など売却　JIPやベイン､KKRが2次入札へ」との見出しの記事を公開しました。1次入札では7社が参加していたそうですが、この2次入札では3社に絞られたのことです。その3社とは、「日本産業パートナーズ（JIP）や米ファンドのベインキャピタル、KKR」だそうです。1次入札のぎりぎりで参加した住友商事は選ばれなかったようです。
2.ただ、今後、この3社を起点に、選ばればかった企業も部分参加の可能性はあるそうで、状況によっては、サミット、ヨークマート、ヨークベニマル連合の可能性も残っているといえます。今回の入札対象はイトーヨーカ堂を筆頭に、ヨークベニマル、デニーズなど、31社に及ぶそうですので、様々な売却パターンがあるといえますので、まだ、先が長いといえます。
3.この後の流れですが、「25年初めにもデューデリジェンス（資産査定）に入る予定だ。その後、正式な提案をした企業を対象に、セブン側が売却後の従業員の雇用条件などを精査した上で最終的な売却先を選ぶ。」とのことです。まずは、この3社に絞られましたので、この3社がどのような買収提案をするのか、その動向に注目です。

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住友商事がスーパー｢サミット｣に情熱を注ぐ意図

住友商事がスーパー｢サミット｣に情熱を注ぐ意図 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/IiSmCBS9AT

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 10, 2024

サミット全店、値引き業務にAI導入へ　住友商事が後押しhttps://t.co/p00A5Tzni0

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 7, 2024

サミットストア エミテラス所沢店で注目すべき売場づくりとは https://t.co/EfyHxWCLjI

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 10, 2024

PI研のコメント：
1.東洋経済が「住友商事がスーパー｢サミット｣に情熱を注ぐ意図」の見出しの記事を公開しました。興味深い内容です。商社の小売業への取り組みはここ最近大きく変化しています。住友商事は記事のように、サミットに情熱を注いでいますが、丸紅は「今年5月の決算補足資料の欄外に記された一文によれば、手放したのはユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）」と最後のスーパー事業への出資から撤退とのことです。
2.対照的に住友商事はサミットへの関与を一層高めており、二人三脚といってよいほど、本格的な支援に入っています。特に、DX関連の支援は本格的であり、ここ最近でもAIによるレイバースケジュール管理への移行は「ベテランチーフが表計算ソフトで60分以上かけて行っていた作業は1分に短縮」と大きな変革につながっているとのことです。結果、日経新聞によれば、「時間にして年8万時間程度、人件費換算で1億2000万円程度の削減効果」とのことです。
3.これ以外にも、一度失敗したネットスーパー事業にも再挑戦するそうで、「スーパーサンシ（三重県鈴鹿市）と協業した。センター型ではなく、店舗から宅配する「店舗型」」での展開がすでに始まっているとのことです。さらに、「将来見据えるリテールメディア」とのことで、すでに各店の主要売場に大型ディスプレイを掲げ、準備に入っているとのことです。
4.実際、サミットの店舗の売場もここ数年で急激に変化がみられます。「サミット前社長（現会長）で、住友商事リテイルSBU長の竹野浩樹・執行役員」からの引継ぎで、「顧客の気持ちを高める売り場づくりを「情緒的価値」として経営の重点に掲げ」ており、店舗のいたるところに手書きのPOPが掛か柄れており、顧客とのコミュニケーションが進んでいます。
5.サミット、住友商事の全面支援を受け、どのような食品スーパーマーケットへと変化してゆくのか、その動向に注目です。

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完全に別物？激安スーパーTRIALと業務スーパー～ゆっくり解説～

投稿しました。

完全に別物？激安スーパーTRIALと業務スーパー【トライアルHD/神戸物産決算】～ゆっくり解説～ https://t.co/0aA5NZqTEm via @YouTube

— ゆっくり企業解説&決算 (@yukkuri_kessan) November 28, 2024

トライアル純利益31億円　7〜9月期､出店･経費増で3%減 - 日本経済新聞 https://t.co/Q9lwCtwlIG

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 10, 2024

「業務スーパー」の神戸物産の11〜7月期決算、純利益５%減　円高で評価損が重荷 - 日本経済新聞 https://t.co/5I9IunIXag

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 10, 2024

PI研の解説：
1.「完全に別物？激安スーパーTRIALと業務スーパー【トライアルHD/神戸物産決算】～ゆっくり解説～」の興味深い動画です。タイトルの冒頭にあるように「完全に別物？」がポイントです。どちらも、ディスカウント業態に一見、見えますが、トライアルはスーパーマーケット業態、神戸物産はフランチャイズ業態ですので、業態が大きく違います。神戸物産はセブン-イレブンと同様な業態です。
2.従って、財務構造も全く違い、トライアルは商品を仕入れて顧客に販売するのに対し、神戸物産はフランチャイズのオーナーからロイヤルティをもらうことが主ですが、物産と名のつくとおり、商社機能もあるため、海外から輸入した商品や自ら工場生産した商品を卸すこともしており、ここからの収益も大きな比率を占めます。
3.決定的な違いは成長戦略であり、トライアルは自ら店舗を新規出店し、成長してゆくのに対し、神戸物産は自らは店舗を出店せす、フランチャイズオーナーの出店意欲に依存することにより、新規出店をし、成長してゆくというビジネスモデルとなります。まさに、フランチャイズ業態であり、いかに、意欲のあるオーナーを見つけるかが成長の根幹といえます。
4.動画では、その決定的な違いをBSの比較でも解説していました。特に、有形固定資産での比較を見ると、建物が対称的であり、トライアルは1125億円であるのに対し、神戸物産は161億円と、約4.5倍と大きな差となっています。店舗を自ら出店する業態と、フランチャイズオーナーに依存する業態との違いといえます。
5.直近の決算では、「トライアル純利益31億円　7〜9月期､出店･経費増で3%減」、「神戸物産の純利益5%減　11〜7月、円高で評価損が重荷」とやや苦戦していますが、厳しい物価高が続いていることから、消費者からの期待が高まっているといえます。今後、両企業が業態特性を活かし、どのような成長戦略を打ち出してゆくのか、注目です。

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米、食品スーパーマーケット、依然、異常値！

価格上昇が続くコメ、売上金額伸びるも個数は2割減少 https://t.co/1GuNf0gPT7 pic.twitter.com/kMzhFdvyXZ

— PR TIMES広告・マーケティング (@PRTIMES_MKTG) November 27, 2024

農水省は19日、2024年産米の作況指数（平年作＝100）が10月25日現在で101の「平年並み」になったと発表した。記録的な高温で九州を中心に作柄が低下し、前回（９月25日現在）の102の「やや良」から下げた。#米 #2024年産米 #作況指数 #予想収穫量 #民間在庫https://t.co/lai1PuTvmf pic.twitter.com/W5MyFWzvKD

— 日本農業新聞 (@jagrinews) November 21, 2024

PI研のコメント：
1.食品スーパーマーケットの米の動向ですが、依然として、金額ベースではNo.1の伸び率が続いています。True Dataが公表したニュースリリース、2024年10月を見ると、128.0％でトップです。ついで、台所用125.9％、片栗粉116.3％と続きます。ただ、気になるのは。数量ベースでは、米は80.6％ですので、かなり下がっており、金額と数量が真逆の傾向となっています。
2.これは、米の値上げが大きいといえ、一時、食品スーパーマーケットの米売場から米が消え、急激な値上げがあり、その後、新米がで始め数量べースでは落ち着きが見られましたが、値上げは引き続き、継続していますので、このような結果となったといえます。
3.ちなみに、米の収穫量ですが、「農水省は１９日、２０２４年産米の作況指数（平年作＝１００）が１０月２５日現在で１０１の「平年並み」になったと発表した。」とのことですので、この10月時点では平年並みとのことです。こう見ると、米は不足しているわけではなく、さらに、食品スーパーマーケットの店頭では数量が落ちていますので、価格のみの上昇が続いているといえます。
4.今後の米の動向ですが、数量ベースでは生産、消費とも落ち着きが見られますので、今後、価格が下がる可能性も高まってきたのではないかと思います。次回、True Dataの食品スーパーマーケットのニュースリリースに注目です。

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セブンの北米事業ＩＰＯ検討！

セブンの北米事業ＩＰＯ検討、創業家のＭＢＯ計画の一環で－関係者 https://t.co/sCZH8IQ1yh

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 4, 2024

PI研のコメント：
1.BloomBergに「セブン北米事業ＩＰＯ検討、創業家のＭＢＯ計画の一環で－関係者」との記事が掲載されました。セブン＆アイHのMBOの新たな展開を示す内容といえます。「創業家による同社への買収提案の一環」とのことですの、資金調達が目的といえます。実際、記事の中でも「１兆円を超える規模の資金調達につなげ、ＭＢＯに伴う借り入れの返済に充てる。」とのことです。
2.「経営陣による買収（ＭＢＯ）に最大９兆円がかかる見通し、・・」とのことですので、このスキームで1兆円調達しても、十分とはいえませんので、資金調達の１つの手段といえるかと思います。現在、「創業家や伊藤忠商事が出資し、３メガバンクなどから最大６兆円規模を借り入れてまかなおうとしている」そうですので、これを加えて、7兆円ですので、さらに、2兆円の調達が課題となります。
3.実際、記事の最後には「創業家と伊藤忠が主な出資者となる計画だが、資本は十分に集まっておらず、創業家側は複数の投資ファンドに資本性資金の要請を行っている。」とのことで、さらに、投資ファンドからの資金調達も視野に入っているとのことです。ちなみの、本日、12/4の株価ですが、朝方は厳しい状況でしたが、このニュースが流れ、終り値は2,620円、+7.5円（+0.28％）と転じていますので、投資家は期待感をもって見ているようです。
4.セブン＆アイH、残された時間は、多くはないといえますので、このIPOを含め、どのような資金調達をし、約9兆円を目指してゆくのか、その動向が気になるところです。

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ネットスーパー撤退表明から一転…イトーヨーカドーがサービス拡充

ネットスーパー撤退表明から一転…イトーヨーカドーがサービス拡充　スタートアップ「ONIGO」と資本業務提携 #FNNプライムオンライン https://t.co/ezzV7G3GxQ

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) December 5, 2024

PI研コメント：
1.イトーヨーカ堂が、一旦はネットスーパーを終了と、公表していましたが、12/4、一転、2025年2月から、新たな体制でサービスを継続とするとのニュースリリースを公表しました。各メディアも一斉報道しており、フジテレビでは、「イトーヨーカ堂は2025年2月でネットスーパーのサービスを終了すると発表していましたが、5日午前、ネットスーパーを手がけるスタートアップ「ONIGO」と資本業務提携を結び、2025年2月からサービスを拡充した上で継続することを明らかにしました。」と解説しています。
2.「スタートアップ「ONIGO」と資本業務提携を結び、・・」、ここがポイントであり、「ONIGO」がネットスーパーのサービスを全面支援し、さらに、「これまでのサービスで不足していた生鮮食品や総菜、日用品などを扱うほか、介護用品や医薬品の取り扱いも検討」とのことで、サービスが拡充するとのことです。
3.ネットスーパーは食品スーパーマーケットの参入が相次いでいますが、中々、採算に乗らず、撤退するか、フルフィルメントを備えたアマゾン、楽天などへ出店するケースが増えていますが、イトーヨーカ堂は「ONIGO」との資本業務提携の」道を選択したといえます。
4.それにしても、10/12のイトーヨーカ堂のニュースリリース、「イトーヨーカドーネットスーパー営業終了に関わるお知らせ」では、「 2025 年 2 月 12 日（水）をもって営業を終了させていただくこととなりました。 」とのことでしたので、やや、不可解な動きといえます。現在、ヨーク・ホールディングス売却の話が進んでいる最中ですので、その動向とも関係していると思われますので、今後の動向が気になるところです。

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株価速報、食品スーパーマーケット、2024年12月6日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価速報ということで、食品スーパーマーケットが、え、12月6日時点ですね、に、の、え、株価速報を解説します。
＊＊＊
この日のベスト5ですが、PLANT、マルヨシ、スーパーバリュー、オークワ、リテールパートナーズと続いていきます。全体の平均が2,775.84円、0.04％のプラスとなっています。日経平均が0.77%のマイナス、マイナスですので、日経平均と比べると若干、え、良かったんですね。食品スーパーマーケットの株価と言えます。この日のPERの平均は19.7倍、PBRは1.5倍となっています。
＊＊＊
では、集計した33社のえ、33社ですね、全体像となります。6番目からは、イオン北海道、ダイイチ、ヤオコー、アクシアルリテイリング、トライアルと続いていきます。18番目のマックスバリュ東海までがプラスで、19番目の天満屋ストアからマイナスということですので、約半分強がですね、プラス、半分強がマイナスという状況です。え、この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見ると、まちまちですので、この視点で株価が動いたということはなさそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較となります。え、プラスマイナス半々ぐらいでしょうかね。プラスの企業を見てみますと、PLANT、リテールパートナーズ、え、イオン九州、アークス、え、これらがですね、先週と比べて2%以上株価を伸ばしてる企業です。
＊＊＊
一方ですね、え、マルヨシ、大黒天物産、え、神戸物産、ベルク、USMH等は株価を大きく下げています。特に、USMHがですね、8%のマイナスということで、かなり厳しい先週との株価となっています。え、このような中でですね、え、注目は、え、伸び率の1番高かったリテールパートナーズ、え、こちらを今回は掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがリテールパートナーズの株価となっていますが、赤が終値ですが、やはり先週あたりから、株価が上昇基調です。ボリンジャーバンドの上値圏に届く勢いですので、え、投資家は買いと見ているようです。現状、1,294円の株価、PERは10.68倍、PBRは0.68倍ということで、特に、PBRが1.00倍を下回るということで、割安感のある株価水準といえるかと思います。
＊＊＊
以上、12月6日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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セミナー開催、5/21！　
3時間でわかる、小売DXの現状とこれからのメーカー対応

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オーケー、万代、「価格勝負はしない」！

食品スーパーの万代･阿部秀行社長｢オーケーと価格勝負はしない｣ - 日本経済新聞 https://t.co/0Ph6Vbtw5T

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 4, 2024

オーケー｢関西初進出｣で見逃される"本当の強敵" #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/0VevtS5RDg

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 4, 2024

オーケーの｢大阪進出｣に私が抱いた"一抹の不安" #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/knFY0w08k9

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 4, 2024

PI研コメント：

1.「食品スーパーの万代･阿部社長｢オーケーと価格勝負はしない｣」、日本経済新聞の12/4の記事の見出しです。オーケーが11/26に関西地区、1号店を新規出店をした高井田店の競合店となる万代の阿部社長の言葉です。やや意外です。この高井田地区にはオーケー周辺に7店舗の競合がひしめく、関西屈指の競合地区です。その中でも、万代は価格訴求が大きな武器のひとつであった食品スーパーマーケットですので、その武器で勝負しないとは意外といえます。
2.日経の記事を読み進めると、「阿部社長はオーケーについて「商売の仕方が違う。うちはうちの商売をする」と強調した。オーケーの「EDLP（エブリデー・ロー・プライス=毎日安売り）」に対し、万代は伝統的な「HILO（ハイ・ロー・プライス=特売による集客）」といわれる戦略だ。」とのことで、「HILO（ハイ・ロー・プライス=特売による集客）」でオーケーに対抗するとのことです。
3.万代、安倍社長の方針は、「安さがすべてではない。満足度で勝負する」とのことです。それにしても、万代が価格で勝負しないとなると、関西地区で、オーケーに、価格で真っ向勝負ができる食品スーパーマーケットは恐らくないといえ、今後、オーケーが関西地区で価格競争に勝つのではと予想されます。
4.ただ、万代の阿部社長は、記事の中で、「商圏が重なったロピアとの競合店舗については「最初は顧客が流れたが、今ではいずれの店もロピア進出前に比べて売上高が約1割伸びている」と明かす。「万代の良さを分かっている顧客は多い。競合店が増えると、その地域に顧客が集まるプラス効果もある」と自信を見せる。」とのことですので、ロピアとの競争で成果を確認できているとのことで、今回のオーケーとの競争でも負けないという自信があるとのことです。
5.オーケーの関西地区への新規出店ははじまったばかりであり、今後、5年、10年かけてそらく50-100店舗は視野に入っていると、財務状況と以前の関西スーパーへのM&A断念の経験から予想されます。万代を含め、地元の食品スーパーマーケットがどのように対抗し、商圏構造がどう変化してゆくのか、その地殻変動に注目です。

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ヤマザワ、楽天全国スーパーに出店！

楽天とヤマザワ、東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」の「楽天全国スーパー」への出店に合意 https://t.co/JUqvtGXmQo @PRTIMES_JPより

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 4, 2024

楽天、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を提供開始 | 楽天グループ株式会社 https://t.co/CcfMrtdeC1

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 4, 2024

PI研コメント：
1.東北、山形県を地盤とする食品スーパーマーケット、ヤマザワが12/2、「楽天とヤマザワ、東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」の「楽天全国スーパー」への出店に合意」とのニュースリリースを公表しました。「今回の契約により、「ヤマザワ」の年中行事向けイベント商品の予約注文受付を、「楽天全国スーパー」内に出店する「ヤマザワネットショップ」にて2025年1月に開始する予定です。」とのことですので、スタートは、来年の1月となります。
2.楽天全国スーパーには、現在、楽天マート、ベイシア、いなげや、大阪屋ショップ、コモディイイダ、いずみ市民生協、フードマーケットマム、エレナ、両備まごころ、SEIYUの10社が参加しており、これに、ヤマザワが加わることとなります。まだまだ全国的規模にはなっていませんが、徐々に加盟社が増えています。
3.楽天の役割ですが、「楽天が受注管理やオンライン上の決済などの機能を提供するプラットフォームです。楽天は、集客・販促活動や、配送に伴うオペレーション構築など、事業者のネットスーパー事業および予約商品受付サイトの立ち上げ、運営を一気通貫で支援します。」とのことで、プラットフォームの提供ですので、食品スーパーにとってはほぼそのままネットスーパーが運営できるといえます。
4.食品スーパーが自社ですべて、ネットスーパーを運営するとなると、中々、採算があいませんが、楽天だけでなく、アマゾンも同様なサービスを実施していますので、今後、ネットスーパーへの食品スーパーの参入が増えてくるものと思われます。来年、1月以降、ヤマザワがネットスーパー事業をどう軌道に乗せてゆくのか注目です。
5.ちなみに、ヤマザワにつていは、「ヤマザワは1952年に創業し、現在山形県、宮城県、秋田県を中心にスーパーマーケットを70店舗展開しています。近年は、変化するお客様のニーズに対応し、データマーケティングや販促施策をより強化するべく、2024年3月より楽天ペイメント株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」およびIC型電子マネー「楽天Edy」を、運営するスーパーマーケット「ヤマザワ」の全店舗で導入しています。このたびの「楽天全国スーパー」への出店により、インターネット上で催事商品の予約受付を行い、地域のお客様にさらに利便性の高いサービスの提供を目指します。」とのことです。

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いなげや、USMHと経営統合、11/30！

株式会社いなげやとの経営統合完了に関するお知らせ：12/2
＊ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

当社は、2024年４月18日付の「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 による株式会社いなげやの完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結、これに伴うユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社における子会社の異動、並びに株式会社いなげやにおける親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2024年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしましたので、お知らせいたします。 本経営統合により、グループ各社は今後更なる競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長しつつ、グループ各社間の関係をより一層深化させ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等、イオングループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めてまいります。

「いなげや」を加え新体制始動　30日、イオン傘下スーパー　仕入れ、物流など連携 - 産経ニュース https://t.co/xU3Non4dKJ

— 株式情報市場 (@yuria2122) November 29, 2024

PI研のコメント：
1.11/30をもって、いなげやがUSMHと経営統合し、上場廃止となりました。12/2に公表したUSMHのニュースリリースでは、「2024年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました」とコメントしており、USMHが完全親会社、いなげやが完全子会社とする株式交換による経営統合だそうです。
2.いなげやの2024年3月期の売上高は約2,600億円、USMHが約7,000億円ですので、コメントにもあるように「１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進め、・・」が現実となる日が真近といえます。食品スーパーマーケット業界も、いよいよ1兆円の時代に入るといえます。
3.ちなみに、食品スーパーマーケット業界では、トップクラスの売上高が約8,000億円です。現在、3社、ライフコーポレーション、バローH、フジであり、ついで、トライアルHの約7,000億円、USMHの約7,000億円と続きます。さらに、オーケー、ヤオコ―、アークスが約6,000億円ですので、1兆円真近の企業がひしめいているといえます。
4.結果、今回、いなげやがUSMHと経営統合したことにより、No.1の売上高、約1兆円になり、今後、これに続く各社もM&Aが予想され、1兆円企業が続々と誕生することになると思われます。食品スーパーマーケットは上場企業だけでも約40社ありますので、各社がどう動くか、今後の動向に注目です。

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セブン＆アイH、MBO、伊藤忠の動向！

セブンMBOに｢伊藤忠が参画｣の現実度と真意 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/1uorTTvkGj

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 1, 2024

伊藤忠、セブン買収計画参加を検討 | 2024/11/25 - 共同通信 https://t.co/DCFG1JvhGy

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 1, 2024

PI研のコメント：
1.共同通信が「伊藤忠商事がセブン＆アイ・ホールディングス創業家からの要請に基づき、同社買収計画参加の検討に入ったことが25日、分かった。傘下のファミリーマートとセブン―イレブンのコンビニ協業による相乗効果を念頭に置く。」との記事が11/25，配信されました。セブン＆アイH創業の伊藤家主体のMBOの体制が整いつつあるといえます。
2.また、12/2の東洋経済の記事では、「セブンMBOに｢伊藤忠が参画｣の現実度と真意」と題し、伊藤忠が本格的なMBO参加の検討に入ったとのことです。「複雑な方程式を解く必要がある」とのことで、独占禁止法の問題をクリアすると同時に、傘下のファミリーマートのオーナーからの理解を得られれるかとのことで、ハードルは高いといえます。
3.ただ、すでに、カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案は出ていますので、急ぐ必要があるとのことで、早ければ、年内には方針を明確にしたいとのことです。関係者は、「これくらいのスピード感がないと対抗できない」とのことで、残された時間はわずかですが、どのような体制になるか、伊藤忠が鍵を握っているといえます。
4.いずれにせよ、セブン＆アイHが早ければ年内、遅くとも、年度内（2024年3月）には経営体制が決まる可能性が高まったといえ、この12月度の動向、特に株価の動きには注目です。

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ロピア、屯田店オープン、11/23、1万5千人来店！

ロピア “黒船”来道 次は福住・琴似OP時期 明らかに　屯田店は初日1万5000人　5年後道内25店舗展開へ #ロピア #黒船 #福住 #琴似 #ロピア屯田店 #オープン #時期 #いつ #札幌 #北海道 #HTB北海道ニュース https://t.co/M6Wq5NFw4L

— HTB北海道ニュース (@HTB_news) November 25, 2024

PI研コメント：
1.HTB、北海道ニュースによれば、「初日は開店前に約２０００人が行列するなどおよそ１万５,０００人が来店しました。国内外に１００店舗以上を展開するロピアのオープン日の来客数としては最も多い記録となりました。」とのことです。ロピア、屯田店は、札幌市北区屯田のイトーヨーカドー屯田店の跡地に居抜きでの出店した北海道１号店だそうです。
2.今後の北海道での新規出店は、「札幌市内ではこの他、イトーヨーカドー福住店（すでに閉店）と琴似店（来年１月５日閉店予定）の跡地で開業する予定ですが、関係者によりますと、福住店は来年２月ごろ、琴似店は来年５月ごろのオープンを目指している」とのとです。さらに、今後、5年で25店舗を新規出店とのことだそうです。ちなみに、イトーヨーカ堂は北海道に6店舗展開していましたが、札幌市内の4店のうち屯田店と琴似店はロピアに承継することが決まっており、それ以外も含め、すべて他社に譲り、北海道から撤退の予定です。
3.ロピアは昨年、東北に初出店、そして、今期、北海道と、これまでの関東、中部、関西、九州への出店から東北、北海道への新規出店と、ドミナントエリアを拡大しており、今後、全国へと新規出店が広がってゆくものといえます。
4.現在、107 店舗 （国内102店舗・海外5店舗）と、海外、台湾への5店舗出店していますので、国内だけでなく、海外も視野に貼っているといえ、今後の新店に注目です。今後の中期目標は、現在、年商約4,000億円だそうですが、2031年には2兆円、約5倍の売上げを目指しているとのことですので、この北海道でのドミナント戦略の成否も重要といえます。
5.ロピアがこの北海道のドミナント戦略を軌道に乗せ、年商2兆円に向けてどのような歩みをしてゆくのか、注目です。

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オーケー、関西1号店、高井田店オープン！

#オーケー高井田店 が開店しました㊗️

初日から多くのお客様にご利用いただいており、
誠にありがとうございます😌

末永く、ご愛顧賜りますよう お願いいたします。
あさ8時30分～よる9時30分まで営業します。
#オーケー #スーパーマーケット #OPEN #開店 #大阪 #東大阪市 #高井田 #関西初出店 pic.twitter.com/vac7B6ZxjG

— オーケー（公式） (@OK_EDLP) November 26, 2024

明日11月26日(火)オーケー高井田店オープン！
高井田店では屋上緑化をオーケーロゴにしちゃいました～🌱
普段は見えないところですので、ドローンで撮影された風景を御覧ください🎦
※屋上には立ち入りできません。#オーケー #スーパー #関西 #東大阪 #高井田店 pic.twitter.com/Fy7s17OngT

— オーケー（公式） (@OK_EDLP) November 25, 2024

二宮社長のイチオシ商品は「デラックスモダン焼」😆

「あの日」から3年、ついに関西にやってきた🚢
関東の人気スーパー #オーケー👌

大阪1号店 #オーケー高井田店 に続き…
兵庫1号店は西宮市に開店予定！

関西進出初日、二宮社長を直撃取材📝
大混雑した店内の様子も📸https://t.co/09KsVlEbYd

— Lmaga.jp｜関西のニュースを発信 (@lmaga_jp) November 27, 2024

PI研のコメント：
1.満を持してのオーケー、関西1号店、高井田店が11/26オープンしました。開店前には、約300人が並んだということで、顧客からの期待の高さが伺われます。すでに、2号店が兵庫県の西宮市にオープンとのことですので、今後、関西に次々と新店がオープンすることになるといえます。高井田店では屋上緑化されているとのことで、実際、ドローンでの映像も公開されています。
2.オーケーの強さはたくさんありますが、大きく2つに集約されます。1つ目は、EDLP（Every Low Price）を支える経費比率の低さです。食品スーパーマーケットの2024年度の主要スーパーマーケット約40社の平均が約27％に対し、オーケーは17.4％という桁違いの低さです。このLow Costが、EDLPを力強く支えているといえます。
3.今回の高井田店も、「ナショナルブランド商品（メーカー品）は、地域一番の安値を目指しています。競合店（半径1km）の売価を調査し、オーケーの価格が競合店の価格 （特売品・目玉商品を含む）より高い場合、私たちは「競合店に対抗して値下げしました。」のPOPをつけ、値下げして販売します。」とのことで、地域最安値を宣言できるのも、この経費比率の低さにあります。
4.また、オーケーらしさ全開のオネストカードですが、「レタスについて、長雨の影響で、レタスの品質が普段に比べ悪く、値段も高騰しています。暫くの間、他の商品で代替されることをお薦めします。」等が売場に提示されるとのことで、安さに加え、正直さが売りといえます。
5.2つ目は、出店余力です。食品スーパーマーケットは平均1店舗当たり出店にかかわる資産、土地、建物、敷金保証金等で約5億円、オーケークラスの大型店になると約10億円かかる場合もあります。このキャッシュをどう生み出すか、これが各社悩むところです。オーケーは、現在、現金が1,700億円を越え、営業キャッシュフローも500億円を越えますので、潤沢な現金を確保しています。ちなみに、食品スーパーマーケットの平均は現金が約200億円、営業キャッシュフローは約150億円ですので、ここでも桁違いです。従って、現時点で100店舗以上、新規出店が可能なキャッシュを持っていますので、今後、続々と関西地区への新規出店が予想されます。ちなみに、数年前の関西スーパーマーケットのM&Aの時も、現金は豊富でしたので、キャッシュでのM&Aも十分可能でした。M&Aは実現しませんでしたので、今回、十分な準備をした上での自らの新規出店となったといえます。
6.まずは、この高井田店を軌道に乗せるとが最優先ですが、次の、兵庫、そして、恐らく、まずは、この2地域のドミナント展開に入ってゆくのではないかと予想されますが、オーケーの今後の動向に注目です。

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