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January 15, 2025

イオン最終赤字156億円 3〜11月、賃上げで人件費増!

PI研のコメント:
1.イオンが1/10に、2025年2月期の第3四半期決算を公表しましたが、増収、赤字という、厳しい決算となりました。日経新聞によれば、「この期間で最終赤字になるのは2年ぶり。」とのことだそうです。赤字の要因は、「パートなどの賃上げに伴う人件費や販促経費の増加を増収効果で補えなかった。」とのことで、人件費増が経費増となり、経営を圧迫しているとのことです。
2.イオンに限らず、ここへ来て、あらゆる業界で賃上げの波が来ており、今期の春闘でも賃上げが予想され、特に、小売業ではパートなどの時給、年収の壁突破が規定路線となりつつあり、人件費増の経営への影響は避けて通れない情勢です。ちなみに、イオンは、「イオンは24年春にパート従業員の時給を平均7%引き上げた。賃上げで人件費は前年同期より427億円増えた。」とのことです。
3.イオンも、「プライベートブランド(PB)の値下げや販促策を講じ、・・」、「PBの「トップバリュ」の低価格帯シリーズで約500品目の新商品を出し、一部を実質値下げした。」などの対抗策を講じ、「売上高にあたる営業収益は6%増の7兆4705億円で3〜11月期としては過去最高だった。」とのことで、売上高は好調であったとのことです。
4.「25年2月期通期の連結業績予想は据え置いた。営業収益は前期比5%増の10兆円、純利益は3%増の460億円を見込む。」とのことですので、通期予想は黒字転換を目指しているとのことですが、どこまで、業績改善が残り四半期で見込めるのか気になるところです。
5.なお、やや気になるニュースとして、「イオンモールは10日、心斎橋オーパ(大阪市)を2026年1月に閉店すると発表」との報道もあり、都市型SCが厳しい経営環境にあるとのことで、「イオンモールは24年度に国内出店を取りやめ、26年ぶりに国内の新規開業がゼロとなった。」とのことです。小売業の成長戦略は新規出店が要ですので、都市型SCとはいえ、新規出店が止まるのは小売業として、厳しい状況といえます。

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