イオン、パート時給7%上げへ、業界、人手不足、加速へ!
【日経特報】イオン、パート時給7%上げへ 国内最大雇用で波及狙うhttps://t.co/2O83kkJqTb
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) December 30, 2024
スーパー、年収の壁で「売り場維持できぬ」 人材難に拍車https://t.co/rnwlRvq6TL
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) December 15, 2024
PI研のコメント:
1.日経新聞によれば、「イオンは2025年春にパート時給を平均で7%上げる調整に入った。」とのことで、今年度の春闘では、パート時給が7%上がる見込みとのことです。イオンは、「パートの雇用者数が前年より2万人増え国内最多の42万人となった。日本の非正規雇用の2%程度を占める。」とのことですので、業界全体への影響が大きく、今後、時給7%アップが基準となるのでないかと思われます。
2.結果、「パートの賃上げだけで人件費は約400億円増える見通し。セルフレジや人工知能(AI)を使った発注システムなどデジタルトランスフォーメーション(DX)化を進め、・・」という流れがはじまったといえ、小売業界は、人件費増による経営へのしわ寄せが大きく、DX化がまったなしの状況となりつつあるといえます。
3.ただ、気になるのは時給の値上げは、年収の壁との闘いでもあり、日経新聞のもう一方の記事では、「非課税の100万円を意識」、「学生も「特定扶養控除」の壁」等、様々な働く側にとっての壁があり、結果、「スーパー・外食、人員不足が深刻」の状況が発生するとのことです。記事の中では、「食品スーパー大手のライフコーポレーションは必要な人員が確保できない店も出ている。」とのことで、人員確保が容易ではないとのことです。
4.2025年度は、賃上げと人員不足が同時に起こることが小売業では予想され、DXだけでは乗り越えられない大きな課題が待ち受けているといえます。国としても、「年収の壁」を抜本的に見直す時期に来たといえ、国会での本格論戦の行くヘが待たれます。
5.小売業にとって、2025年度はこれまでにない政治も含めた改革が必須の年となったといえ、人件費増とDXによる経費削減、国の税制改正への働きかけによる人員確保、この3つを同時に進め、競う時代へ入ったといえます。競争の次元が、競合店に勝つことではなく、自社の経営改革と業界一丸となった政治への働きかけへ軸足が移ったといえ、その動向に注目です。
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