ヤオコー、10月に持ち株会社制に移行 経営効率化！

ヤオコー、10月に持ち株会社制に移行　経営効率化https://t.co/74gxmyvgCZ

— 日経電子版 ビジネス (@nikkei_business) January 14, 2025

〖ヤオコー、持株会社制に移行へ 「ブルーゾーンHD」設立 他スーパーとの連携も視野に〗
（記事本文）↓https://t.co/OKM0s5MkmA

— 食品新聞 (@shokuhinet) January 22, 2025

PI研のコメント：
1.ヤオコーが1/14、「単独株式移転による持株会社体制への移行に関するお知らせ 」のニュースリリースを公開しました。すでに、各社が報道していますが、特に、食品新聞の記事が詳しく報道しています。持株会社の社名は「株式会社ブルーゾーンホールディングス」、6月の株主総会で承認される予定です。
2.食品スーパーマーケットは地域の食品生活に依存する業態ですので、地域ごとに地元に根差した企業が覇権を握り、上場企業だけでも、各地域に約40社、ほぼ、各都道府県に1社という地域密着ビジネスといえます。従って、全国展開は現在、イオン1社が目指していますが、その中核業態のGMSの経営は厳しい状況であり、同じく全国展開を目指していたイトーヨーカ堂は各地域から撤退、首都圏に経営資源を集中させています。
3.このような中で、ヤオコーの今回の決断は、現在、「出店エリアにおきまして、北関東地方や横須賀三浦地域（神奈川県）、外房地域（千葉県）など」との状況であり、しかも、これらの地域は「少子高齢化が加速度的に進みマーケットの大きな縮小が見込まれます。」との経営環境とのことです。これはヤオコーに限らず、全国の食品スーパーマーケットがおかれた現状でもあり、このよう中、さらに成長をはかる経営戦略として、単独の株式会社形態から持ち株会社形態へ移行する経営決断をしたとのことです。
4.この持株会社移行により、「独自の「強み」を持った食品スーパーマーケットの企業が連帯しつつも切磋琢磨することで元気に勝ち残り、将来にわたって、地域の皆さまの食生活の向上に貢献」することができるということです。食品スーパーマーケットの特性を活かし、さらに、成長戦略を目指すのであれば、この持株会社形態は、今後、単独で展開している食品スーパーマーケットの目指すべき、経営戦略のモデルとなるのではないかと思います。
5.ちなみに、持株会社移行後ですが、「「グループ売上高１兆円」に向けた基盤づくりを進めるべく、持株会社においては、M&A・新規事業開発・ESG対応などのグループ経営の戦略立案、グループ全体のリスク管理、管理部門のシェアードサービスという三つの機能を担う」とのことです。
6.持株会社は6月の株主総会承認後、今年の10月に誕生する予定ですが、今後の食品スーパーマーケット業界の経営戦略、特に、成長戦略が大きく変わる転機となる可能性を秘めており、ブルーゾーンホールディングの今後の動向に注目です。

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