セブン進む｢解体｣ 非公開化なお調整､コンビニ専業難路！

セブン進む｢解体｣　非公開化なお調整､コンビニ専業難路https://t.co/Rgk8asMpgB

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 22, 2025

PI研のコメント：
1.2/23の日経新聞の報道によると、「セブン&アイ・ホールディングス（HD）が祖業のスーパー事業などの売却について、米ベインキャピタルに優先交渉権を与える見通しとなった。」と、ベインキャピタルに優先交渉権が与える見通しとのことです。従って、交渉権を争っていたKKRは優先交渉権を失ったということになります。
2.現在、KKRは西友の売却先を探しており、イオンとドン・キホーテが名乗りを上げていますので、GMSの大手2社、イトーヨーカ堂、西友が売却されることになります。結果、GMSはイオンの一強、それを追うドン・キホーテとなる構造となり、業過が大きく再編する流れといえます。ただ、そのイオンもGMSは厳しい経営状況であり、GMS業界そのものの存在価値が問われると事態といえます。
3.ベインキャピタルの今後の交渉の流れですが、「総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂や食品スーパーのヨークベニマル、外食事業などを抱えるセブンの100%子会社の「ヨーク・ホールディングス（HD）」買収に向けて、セブン側と出資比率などの調整に入る」とのことです。合意は3月末を予定しているとのことです。
4.売却後のセブン＆アイHとの関係ですが、「セブンがスーパー事業を売却し、ヨーカ堂などがファンド傘下に入った場合、セブンとヨーカ堂のつながりはプライベートブランド（PB）「セブンプレミアム」を中心にした食品開発などでの連携にとどまるとみられる」とのことで、PBメインの関係になる予定だそうです。
5.これで、セブン＆アイHは本体のセブンイレブンを中核とした経営戦略に絞れるわけですが、こちらも、3案、独自経営、伊藤家のMBO、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）からの買収提案を審議中ですので、予断を許さない状況が続きます。株主総会は5月下旬に開催予定ですので、それまでには決着がつくと思われますが、膠着状態がつづいているようです。
6.いずれにせよ、最重要課題は、セブンイレブンの成長戦略を画くことができるかどうかにかかっていますが、足元は海外、国内含めてコンビニが厳しい経営環境にありますので、当初の成長戦略の見直しが必須といえます。最終的にどの提案を経営陣が採用するのか、今後の動向に注目です。

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セブン株式の非公開化、現行案を断念 創業家側から連絡

セブン株式の非公開化、現行案を断念　創業家側から連絡https://t.co/vrExIDmakX

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 27, 2025

PI研のコメント：
1.日経新聞が「セブン株式の非公開化、現行案を断念　創業家側から連絡」との見出しの記事を2/27、配信しました。昨日は、伊藤忠が出資を断念との記事がでたことに続く、創業家側からの申し出とのことで、これで、セブン＆アイHの今後は不透明感が増しています。実際、前場の株式相場は10%以上の下落、ストップ安に迫る売りの殺到です。
2.記事によれば、「発表文でセブンは、「現時点においては、伊藤順朗氏及び伊藤興業からは当社が検討しうる提案がなされていないことになる」とも説明」とのことで、伊藤家のMBO案は振り出しに戻ったことになります。結果、残り2案、「ナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）からの買収提案のほか、現経営陣による独自路線について精査・検討していく方針」に絞られることになります。
3.セブン＆アイHの2月決算が迫り、株主総会は5月を予定していますが、残り2案、どちらも懸念が残っているとのことですので、審議している「セブンの社外取締役のみでつくる特別委員会」の判断が待たれるところです。
4.今後、セブン＆アイH、すでに、コンビニ事業以外の事業の売却が進んでいますので、今後、経営資源をコンビニに集中することになります。ただ、そのコンビニがアメリカ、日本、どちらも伸び悩んでおり、成長戦略が現時点では描きにくい状況です。いずれの提案を受け入れても、厳しい経営環境は続くといえ、苦しい経営決断に迫られると思われます。
5.セブン＆アイHの今後の経営決断、そして、決断後の新たな経営体制での成長戦略に注目です。

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セブン＆アイ、創業家の買収提案に伊藤忠が参画断念！

【日経特報】セブン＆アイ、創業家の買収提案に伊藤忠が参画断念https://t.co/uu6puynzjk

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 26, 2025

PI研のコメント：
1.セブン＆アイの今後について、現在、「①創業家主導の株式非公開化案②ACTの傘下入り③単独による現経営体制の維持」と、3つの案が検討されていますが、その内の①が厳しい状況に追い込まれたとのことです。見出しにあるように、「セブン＆アイ、創業家の買収提案に伊藤忠が参画断念」とのことで、大口出資企業の伊藤忠が参画を断念との報道です。
2.仮に、①が難しいとなると、②、③となりますが、いずれも実現には課題があるとのことで、今後の動向に不透明感がただよいはじめたといえます。伊藤忠が断念した理由は、日経新聞によれば、「伊藤忠は1兆円規模の出資を検討してきたが、参画しても自社グループの食料事業との相乗効果などが得られないと判断したもようだ。」とのことです。「もようだ」とのことですので、決定ではないようですが、厳しい現状であると思われます。
3.結果、②、③が有力案となりますが、記事では、「価格面で優位性のあるACT提案を拒否する場合、上場維持をしたままでの単独での事業継続は既存株主に対して合理的な説明がつきにくい」とのことです。
4.セブン＆アイH、2月期決算が迫り、5月の株主総会までに、3案のいずれかに決着の見通しでしたが、伊藤忠の参画断念が事実だとすると、2者選択の厳しい局面となりますので、どちらを選択するのか、その経営決断に注目です。

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コンビニ、売上速報、2025年1月、既存店2 6%増！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回はコンビニの売上速報ということで、2月20日に日本フランチャイズチェーン協会が公表した2025年1月度の売上速報を解説します。
＊＊＊
こちらが、そのニュースリリースの中身ですが、え、ここは現在、プラスですね、え、2.6％の既存店がプラス、プラスということで、堅調な売上高となっています。ただ気になるのはですね、え、店舗数、これ新店を含めてですけども、店舗数が0.1%増ということで、伸び悩んでいることです。ま、従って、コンビニのビジネスモデルが新店をどんどん出してですね、成長していくという戦略から、既存店をいかに活性化するかという戦略へと転換が迫られている状況と言えます。
＊＊＊
で、今月に関してですが、販促施策や訪日外国人の増加、好天に恵まれたということで、来店客数が増加したそうです。結果、おにぎりとか、カウンター商材、サラダ、ソフトドリンク、菓子、マスク等が好調に推移したということだそうです。実際に商品の、え、動向を見てみますと、特に、伸びたのはですね、3.2％の加工食品、それから、2.5％の非食品ということで、今のコメント通りの伸びが見えるかと思います。あと、サービスの伸びが、非常に、今回は良かったですね。
＊＊＊
で、客単価の中身ですけれども、え、客単価ではなく、売上高の中身ですが、客数が1.1％増、客単価が1.5％増ということで、ちょうどですね、バランスよく売上げを押し上げていることが鮮明です。ま、ちなみに、今回の集計企業ですけども、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソンの、え、7社となっています。
＊＊＊
参考にですが、え、主要3社、ファミリーマートとローソンとセブンｰイレブン・ジャパンの売上高を集計したものがこちらになります。全体的には102.7％ですので、ま、先ほどの2.6％と比べるとですね、若干ですが、プラスという状況です。
＊＊＊
ただ気になるのは、やはり、セブン-イレブン・ジャパンで、グラフにしたものがこちらになりますが、藍色がセブン-イレブン・ジャパンですが、伸び悩んでいることが鮮明です。ローソンとファミリーマート、グリーンと赤ですが、堅調な売上高の推移となっています。
＊＊＊
こちらの客数、客単価を、え、3ヶ月、今年と昨年を比較したものになりますが、客単価増が鮮明ですね。客数の方は昨年の方が、むしろ良くて、今年は、かなり厳しい状況ということで、客単価が売上げを押し上げてることが鮮明です。
＊＊＊
以上、コンビニの売上速報ということで、2025年1月度の解説となります。

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売上速報、コンビニ＆百貨店、2025年1月、好調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年1月度を解説します。
＊＊＊
まずは、コンビニからですが、3社集計しています。ファミリーマート、ローソン、セブン-イレブン・ジャパンです。いずれも100%を上回って、平均では102.7%という結果となっています。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらですが、え、あ、グリーンがですね、ローソン、赤がファミリーマート、藍色がセブン-イレブン・ジャパンとなります。え、ローソン、ファミリーマートは好調ですが、セブンｰイレブン・ジャパンは、やや回復基調です。が、厳しい状況が続いています。客数、客単価で見たものがこちらになりますが、客単価の方の伸びがですね、堅調で、客数の方は伸び悩んでいるという状況です。
＊＊＊
では、百貨店の方ですが、三越伊勢丹、J.フロント・リテイリング、高島屋、エイチ・ツー・オーリテイリングを集計しています。全体で111.3％ということで、好調な売上げです。インバウンドが大きく寄与しているものと伺われます。え、No.1の、特に、三越伊勢丹はですね、え、118.8％ということで、120％に届く勢いです。グラフにしたものがこちらですが、売上高、すべて、100％を大きく上回っています。3ケ月連続で、昨年と比較したものがこちらになりますが、ほぼ、同じ傾向ですが、若干、上昇基調に今年はあるのかなというところが見てとれます。
＊＊＊
では、他の業態と比較したものがこちらになりますが、百貨店は、やはり好調で、110%を優に超えてくるという勢いです。次いで、ドラッグストア、スーパーマーケット、GMSと続いて、コンビニと続きます。厳しかったのはホームセンターで、100%ギリギリということで、え、依然としてですね、厳しさが続いてると言えるかと思います。
＊＊＊
以上、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年1月度の解説となります。

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売上速報、ドラックストア＆ホームセンター、2025年1月、明暗！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ドラッグストアとホームセンターの売上速報ということで、2025年1月度を解説します。
＊＊＊
まずは、ドラッグストアからですが、103.6%ということで、堅調な売上高となっています。No.1はクスリのアオキ、111.4％、Genky Drug Stores、106.1％、スギ、105.9％、サツドラ、104.7%、マツモトキヨシ、104.6%と続いていきます。グラフにしたものがこちらですが、え、14番目のですね、コスモス薬品のみがマイナスになってますが、それ以外は全てプラスということで、え、堅調な売上高となっています。こちらは3ヶ月連続で、昨年と今年を比較したものになりますが、ほぼ、同じ傾向ですね。ということで、ドラッグストアは堅調な売上高です。
＊＊＊
続いで、ホームセンターですが、105.、え、100.5％ということで、厳しい、やや厳しい結果となっています。No.1はジュンテンドー、109.2％、ハンズマン、104.4％、ジョイフル本田、104.4％、コメリー、101.3％、コーナン、100％と続いてゆきます。
＊＊＊
グラフにしたものが、え、こちらになりますが、ちょうど、半分、上位と下位に明暗が分かれてですね、100%をクリアした企業と、100%のクリア、え、クリアできなかった企業ですね、に、分かれます。客数、客単価で見ると、藍色の客単価の方がですね、売上げを押し上げてることが鮮明です。3ヶ月連続、昨年と比較したものがこちらになりますが、昨年も今年も、同じ傾向で、客単価が売上げを押し上げる、ただ、今年の方ですね、若干、客数の方の伸びが、え、見えてですね、売上高が昨年と比べて、回復基調にあるかなあという傾向が見てとれます。
＊＊＊
ではですね、参考に、他の業態と比較したものがこちらになりますが、ドラッグストア、百貨店についで、No.2の、え、業態となっています。ホームセンターは、え、厳しい状況で、え、依然としてですね、100%ギリギリで推移するという傾向です。ドラッグストアについで、スーパーマーケット、え、GMS、コンビニと続きます。
＊＊＊
以上、ドラックストアとホームセンターの売上速報、2025年1月度の解説となります。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年2月21日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、え、株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの2月21日時点を解説します。
＊＊＊
え、こちらが集計した33社の全体像ですが、ベスト5のみ拡大しています。No.1がトライアル、神戸物産、イオン、ベルク、ヤオコーと続きます。特に、トライアルが4.9％と、え、集計33社の中でも、頭抜けた伸びを示しています。え、この日のですね、え、平均は2,543.42円、0.05%のマイナスということですが、日経平均がマイナスの0.79%ですので、日経平均と比べると、堅調な株価だったと言えます。この日のPERの平均は20.6倍、PBRは1.4倍となっています。
＊＊＊
では、集計した33社のその他の企業ですが、え、6番目からは、フジ、ダイイチ、アークス、USMH、ヤマザワと続いていきます。え、20、え、17番目のオリンピックまでがプラスで、18番目のイオン九州からマイナスということですので、ちょうど、半分がプラス、半分がマイナスという状況です。この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見るとですね、まちまちですね。この視点で、え、今日は買われた、売られたはなさそうです。
＊＊＊
では、集計した、え、企業のですね、先週との個々の株価の比較となります。大半がマイナスということで、株価は厳しい状況であることが見て取れます。ただ、このような中でもプラスになった企業が、ハローズ、2%以上株価を上げています。ヤオコー、え、アルピコホールディングス、ヤマザワ等も株価を上げています。ただ、今週に関してはですね、No.1のトライアル、え、この日、頭抜けて、株価が上昇した企業ということで、こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがトライアルの株価の推移ですが、赤が終値です。え、トライアルはですね、2月13日に2025年6月期の第2四半期決算を公表しています。ここです。翌日ですけれども、え、売買高、え、この藍色ですけども、大きく跳ね上がって、株価が急落しました。
＊＊＊
その後も株価は下がっていくんですが、え、20日からですね。昨日ですけども、株価が上昇を始めまして、21日、この時点も株価は上昇してます。これが、え、先ほどの数値に、え、現れた、え、株価の上昇になっています。ま、従って、投資家はですね、え、買いに入りつつあるかな、戻しつつあるかなという状況です。
＊＊＊
現状、1,986円の株価、PERは17.61倍、PBRは2.02倍ということで、ま、業界平均に、ほぼ近い水準ですので、割高感も割安感もない、え、株価水準と言えるかと思います。ま、それにしても、これまで3,000円前後だったんですが、1,000円落ちてですね、戻し始めたという状況です。
＊＊＊
以上ですね、2月21日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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売上速報、食品スーパーマーケット、2025年1月、堅調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの2025年1月時点の売上速報を解説します。
＊＊＊
集計した21社の全体像となります。今週から、今月からですね、7番目のトライアルですが、こちらが加わっています。No.1はヤオコー、107.6％、ハローズ、107.0％、アクシアルリテイリング、105.6%、いなげや、105.2％、成城石井、104.3%と続いてゆきます。全体の平均が103.6%ということで、堅調な売上高となっています。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらになりますが、集計した、え、21社の内、21番目のスーパーバリューのみがマイナスですが、それ以外は、全てプラスという傾向です。客数、客単価で見ると、え、グリーンの客数の方の伸びが堅調で、え、客数が売上げを押し上げてることが鮮明です。3ヶ月を昨年と比較したものがこちらになりますが、昨年は、客単価、藍色ですね。こちら側が、え、売上げを押し上げていたんですが、今年に入って、客数、グリーンの方がですね、売上げを押し上げるという傾向が、え、堅調に現れてきつつあります。
＊＊＊
参考にですが、GMSの方ですが、No.1は、平和堂、サンエー、イオン九州、PLANT、イオン北海道と続いていきます。全体の平均は103.0％で堅調な結果となっています。
＊＊＊
他の業態と比較したものがこちらですが、スーパーマーケットは百貨店、ドラッグストアに続いて3番目の業態となっています。ついて、GMSと続きます。好調なのは百貨店で、110%を上回ってきました。逆に、厳しいのは、ホームセンターで100%ギリギリという水準です。GMSについで、コンビニが続くという形です。
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東急百貨店、渋谷再開発後も本店再出店せず 街を｢館｣に！

東急百貨店、渋谷再開発後も本店再出店せず　街を｢館｣にhttps://t.co/Gz8XHTMr8x

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 16, 2025

PI研のコメント：
1.百貨店のビジネスモデルが大きく変化しています。2/17の日経新聞で、「東急百貨店、渋谷再開発後も本店再出店せず　街を｢館｣に」との見出しの記事が掲載されました。3部作の上、1本目の記事です。今後、これに続き、中、「駅が百貨店、SuicaデータでDXに先手　JR東小売りの実力（2月18日公開予定）」、下、「百貨店がブランド借りる　近鉄百、成城石井で郊外店再生（2月19日公開予定）」と続編が続く予定です。
2.これまで、百貨店は巨大な階層型の建物を店舗とし、そこに、百貨の商品を集約し、圧倒的な集客力で商売を展開、小売業の王者として君臨してきたといえます。ただ、かなり以前から「百貨店冬の時代」といわれる厳しい時代に入り、ここ最近では、インバウンドで盛り返しつつありますが、構造的には厳しい経営状況が続いているといえます。
3.大半の百貨店の立地はターミナル駅と連結し、その集客力がキーとなりますので、電鉄系の百貨店が多いといえます。記事によれば、電鉄系の発症は、「1929年に阪急電鉄が大阪市の梅田駅で阪急百貨店を開業したのが世界初とされる。」とのことで、世界初だそうです。今回の記事のメインである東急百貨店も「東急は1934年、電鉄が運営する関東初の百貨店として渋谷に東横店を開業した。東急の実質的な創業者である五島慶太氏が阪急百貨店に社員を派遣し、百貨店運営のノウハウを学ばせたともいわれる。」とのことです。
4.その東急百貨店が渋谷の再開発で本店を閉店し、何と、今後、本店を再構築することはないとの決断を下したとのことです。今後、巨大な本店としての建物は建設ぜず、「旗艦店にはこだわらず食品や化粧品などに特化した店を点在させる。いわば渋谷の街全体を「館（やかた）」とみなす発想だ。」とのことで、発想の転換をはかり、街全体を百貨店にしてゆく方針だそうです。
5.実際、百貨店から飛び出た「ワイン専門店「THE WINE（ザ・ワイン）」」は好調だそうで、「ワイン売り場で長年働いた従業員が接客する。百貨店時代の客が6割を占め、本店なき渋谷で顧客とつながる重要な店だ。」そうです。今後、本店の核売場が核店舗となり、渋谷の街に点在、街全体としての百貨店に生まれ変わってゆくとのことです。
6.これまでの本店で培われた商品展開、商品販促、接客技術、外商の資産、マネジメントは継承されるそうで、ハードを解体し、ソフトでの再構築をはかり、新たなターミナル駅の特性を活かした百貨店を模索してゆくそうです。それにしても、本店がない百貨店、今後、どのようなビジネスモデルが確立されるのか、その動向に注目です。
7.ちなみに、大学時代は経済新人会の百貨店研究部（現、マーケティング研究部）で、百貨店を研究していましたので、百貨店の今後に関しては、常に気になっており、今回の東急百貨店の挑戦には大いに期待したいところです。

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決算短信の解説、トライアルH、2025年6月、第2四半期、増収、減益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、トライアルホールディングスが2月13日に公表した2025年6月期の第2四半期決算の決算短信を解説します。え、決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
＊＊＊
早速、P/Lから見ていきますが、売上高が11.1%増、営業利益が16.2％減ということで、増収、大幅減益の厳しい決算となっています。これを踏まえて、え、1株当たりの中間純利益、EPSですが、50.27円ということで、こちらも大きく減少しています。
＊＊＊
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。38.1％ということで、こちらも減少しています。配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、15円、今期予想が16円ですので、1円増配の予想です。
＊＊＊
これを踏まえて、通期予想ですが、売上高が12.7%増、20.、え、営業利益ですね、20.0％増ということで、増収増益を予想しています。進捗率を計算すると、49.92%、42.2％ですので、営業利益の方がこれに届くかどうか、え、厳しい状況です。1株当たりの当期純利益、EPSですが、112.46円を予想しています。先ほどの第3四半期は50.27円でした。従って、単純に2倍すると、100.54円となります。89.4％ですので、え、EPSの方も、これに届くかどうか、厳しい状況です。
＊＊＊
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、え、122,318,300株ということで、これ昨年と全く同じ株式数です。従って、変化はありません。
＊＊＊
これを踏まで、投資家は、この決算をどう見たかということですが、決算発表日が2月13日、ここですが、翌、営業日、14日ですがえ、売買高、藍色ですけども、大きく跳ね上がっています。ただ、株価はですね、赤、終値ですが、急落、え、ボリンジャーバンドの下値圏を突き抜けて、ストップ安となっています。従って、え、投資家はですね、積極的な売りと見ています。
＊＊＊
現状、2,110円の株価、PERは18.71倍、PBRは2.15倍ということで、え、割高感も割安感もない、え、業界平均と比べてですね、水準と言えます。ま、従って、株価は、え、何とも言えないですね、まだ、え、今後、どうなのか、予想がつかない状況と言えます。
＊＊＊
以上、トライアルホールディングスが2月13日に公表した2025年6月期の第2四半期決算の決算短信の解説となります。

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決算短信の解説、アルピコH、2025年3月期、第3四半期、増収増益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、アルピコホールディングスが2月12日に公表した2025年3月期の第3四半期決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
＊＊＊
早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が4.3%増、営業利益が34.4％増ということで、増収増益の好決算となっています。これを踏まえて、1株当たりの四半期純利益、EPSですが、36.02円ということで、こちらも大きく増加しています。
＊＊＊
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。23.5％ということで、こちらも大きく改善しています。ただ、まだ、え、若干、低い、え、自己資本比率となっています。1株当たりの純資産、BPSですが、161.82円ということで、こちらも大きく増加しています。
＊＊＊
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると3円、今期予想も3円ですので、変化はありません。
＊＊＊
これを踏まえて、通期予想ですが、営業収益が2.7％増、営業利益が18.4％増ということで、増収増益を予想しています。進捗率を計算すると、77.2%、112.2％ですので、既に、営業利益は予想を上回っています。EPS、1株当たりの、え、当期純利益ですが、26.05円を予想しています。先ほどの第3四半期が36.02円でした。従って、単純に4/3倍してみると、48.02円となります。184.4%となりますので、え、EPSの方も、え、大きく予想を上回ってくるものと思われます。
＊＊＊
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、71,113,460株ということで、これ昨年と比べて大きく増加しています。
＊＊＊
これを踏まえて、投資家はこの決算をどう見たかですが、まだ、上場間際ですので、え、状況を見るとですね、決算発表日が12日ですが、翌13日含めて、売買高、オレンジは、え、上がっています。株価はですね、え、若干、下がってるところが気になります。現状、264円の株価、PERは9.38倍、PBRは1.63倍ということで、どちらも低い水準ですので、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、2月12日にアルピコホールディングスが公表した2025年3月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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決算短信の解説、バローH、2025年3月、第3四半期決算、増収減益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、バローホールディングスが2月12日に公表した2025年3月期の第3四半期決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
＊＊＊
早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が6.0%増、営業利益が0.2％減ということで、やや厳しい決算となっています。EPS、1株当たりの四半期純利益ですが、221.69円ということで、こちらは増加しています。
＊＊＊
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。34.8％ということで、こちらは若干、減少してるところが気になります。
＊＊＊
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、65円、今期予想は68円ですので、3円増配の予想です。
＊＊＊
これを踏まえて、通期予想ですが、営業収益が4.0％増、営業利益が2.9％増ということで、増収増益を予想しています。進捗率を計算すると、77.1％、78.0％ですので、ほぼ、この通り進むのではないかという予想が立ちます。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、231.61円を予想しています。先ほどの第3四半期が221.69円でした。ま、従って、単純に4/3倍してみると、295.58円となります。127.7%ですので、EPSは、これを上回ってくる予想が立ちます。
＊＊＊
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、53,987,499株ということで、これ昨年と全く同じ株式数です。従って、変化はありません。
＊＊＊
これを踏まえて、投資家はですね、この決算をどう見たかということですが、決算発表日が2月12日、ここに当たります。翌13日ですが、売買高、オレンジは、ほぼ横ばいで、株価もほぼ横ばいです。ただ、決算前から株価は上昇基調ですので、投資家は買いと見ているようです。現状、2,256円の株価、PERは9.74倍、PBRは0.71倍ということで、特に、PBRが0.、ええ、1.00倍を下回るということで、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、バローホールディングスが2月12日に公表した2025年3月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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決算短信の解説、ヤオコー、2025年3月、第3四半期決算、増収増益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ヤオコーが2月10日に公表した2025年3月期の第3四半期決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
＊＊＊
早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が18.7％増、営業利益が8.5％増と、増収増益の好決算となっています。これを踏まえて、EPS、1株当たりの四半期純利益ですが、561.35円ということで、こちらは若干ですが、減少してるところが気になるところです。
＊＊＊
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。48.8％ということで、こちらも若干ですが、減少していますが、安定しています。1株当たりの純資産、BPSですが、4,536.43円です。こちらは増加しています。
＊＊＊
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、110円、今期予想も110円ですので、変化はありません。
＊＊＊
これを踏まえて、通期予想ですが、営業収益が14.1％増、営業利益が7.1％増ということで、増収増益を予想しています。進捗率を計算すると、78.9％、110.0％ということで、すでに営業利益は、通期予想を越えてきています。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、476.04円を予想しています。え、先ほどの第3四半期が561.35円でした。従って、単純に4/3倍してみると、748.46円となります。こちらも既に通期予想を超えてきて、157.3％ということで、大きく増加する予想です。
＊＊＊
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、41,894,288株ということで、これ昨年と全く同じ株式数です。従って、変化はありません。
＊＊＊
これを踏まえて、投資家は、この決算をどう見たかということですが、2月10日、ここですが、決算発表日です。翌、え、営業日が12日になりますが、売買高、オレンジが若干上がって、赤、終値ですが、こちらも若干、上昇ということで、投資家は、積極的な買いではなく、え、今後の動向を冷静に見極めていると言えそうです。現状、9,045円の株価、PERは19.79倍、PBRは1.99倍ということで、ほぼ、業界平均に近い水準ですので、割高感も割安感もない株価水準と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、ヤオコーが2月10日に公表した2025年3月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年2月14日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの2月14日時点を解説します。
＊＊＊
この日のベスト5ですが、PLANT、え、マックスバリュ東海、アークス、アクシアルリテイリング、ベルクと続いていきます。全体の平均が2,597.39円、え、マイナスの1.00％ということで、厳しい株価でした。え、ただ、日経平均の方が－0.75%ですので、あ、やっぱり日経平均よりも厳しいですね。この日のPERの平均は21.0倍、PBRは1.4倍となっています。
＊＊＊
では、集計した33社の全体像、こちらになります。6番目からは、フジ、天満屋ストア、ダイイチ、ハローズ、マルヨシと続いて行きます。12番目のイオン北海道までがプラスで、12番目のえ、13番目ですね、13番目のUSMHからマイナスということですので、2/3がですね、約ですけれども、え、マイナスということで、やはり厳しい株価だったと言えます。この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見ると、PBRの低い企業に投資家の視線が集まったと言えそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較になりますが、ま、大半がプラスなんですが、下位企業、特に、マイナス幅が大きい企業が目立ちます。神戸物産、さらにですね、トライアルですね。マイナスの20%ということで、株価を大きく下げています。そこで、今週に関しては、このトライアルですね。こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらが、え、トライアルの株価の推移になりますが、え、藍色が売買高です。決算発表が2月13日、第2四半期ですけどもありまして、翌、営業日、14日、ここですが、え、この藍色のですね、売買高が大きく跳ね上がって、赤、終値、株価ですけども、急落しています。ボリンジャーバンドの下値圏をさらに突き抜けてですね、ストップ安という状況だったということで、投資家の売りが殺到しています。
＊＊＊
現状、2,110円の株価、PERは18.71倍、PBRは2.15倍ということで、業界平均に近い水準ですので、割高感も割安感もない、え、株価水準ですが、え、今後どうなるかですね。厳しい状況が続くものと予想されます。
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以上、を、え、2月14日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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日本企業に「ROE革命」来るか 効率よく稼ぐには！

日本企業に「ROE革命」来るか　効率よく稼ぐにはhttps://t.co/pZspf4wL1P

トヨタの目標は20％――株主から託された自己資本を上手に生かし、利益を出すことを意識する企業が注目されています。ROEとは何なのか、確認しておきましょう。#3Graphics pic.twitter.com/pwSl7hqiva

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 10, 2025

PI研のコメント：
1.日経新聞が2/10、「日本企業に「ROE革命」来るか　効率よく稼ぐには」との見出しの記事を公開しました。トヨタがROE20%を目指すとのことで、これが契機となり、日本企業がROEを経営戦略の柱に掲げ、効率の良い経営へ踏み込む時代になるのではないかという期待感が高まってきたとの内容です。
2.記事の内容は大半がROEの説明となぜ日本の企業が低く、米の企業が高いか、その差を埋めるには日本の企業は何をすべきかが主ですが、その解説も興味深いものがあります。特に、全体の記事構成を最近はやりのインフォグラフィックスを使い、3つのgraphicsでまとめていることです。
3.1つめのgraphicsが「効率よく稼ぐ経営を、より長く」、2つ目が「あなどれない福利の効果」、そして、3つ目が「日本企業のROE、米国に見劣り」です。特に1番目のたとえとして、自動車の燃費にたとえ、高効率の燃費＝ROEの高さと解説している点です。また、米国のROEの高さについては、「産業の新陳代謝が活発で、低収益の企業は買収の対象になるなど経営の停滞を許さないのが米国市場」、新陳代謝がポイントとのことです。
4.ちなみに、日本の食品スーパーマーケットのROEは約5％で、かなり低い水準です。これは、低収益体質に加え、土地、建物等の資産が多額に上ることが背景にあるといえます。昨年の決算で、ROE10％を越える食品スーパーマーケットは8社です。ヨークベニマル、オーケー、ハローズ、ヤオコー、ライフコーポレーション、マミーマート、ベルク、イオン九州です。この内、ヨークベニマルが24.3％、オーケーが17.8％と頭1つ抜けています。
5.ROE、トヨタが本格的に経営戦略の柱に据えたことにより、今後、まずは10％、そして、20％へと目標が高まるのではないかと思います。食品スーパーマーケットにとっても資産を軽くし、利益をいかに稼ぐ経営体制を目指すか、新たなステージが求められる時代に入ったといえそうです。

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個人消費、食料高が重荷 エンゲル係数43年ぶり高水準！

個人消費、食料高が重荷　エンゲル係数43年ぶり高水準https://t.co/StalkPxGZC

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 7, 2025

PI研のコメント：
1.日経新聞が4/7、「個人消費、食料高が重荷　エンゲル係数43年ぶり高水準」との見出しの記事を公開しました。「消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となった。」とのことで、いわゆるエンゲル係数が高水準で推移しているとのことです。
2.記事には、エンゲル係数のグラフが公表されていますが、それを見ると、1963年から統計が始まっていますが、当時は何と40%近い高い数字でしたが、その後、2000年頃まで急激に下がり、25％前後で推移します。しばらく、横ばいであったのですが、2010年頃から上昇傾向に変わり、現在の2024年まで上昇し、結果、記事にあるように、28.3％と高水準になります。
3.いわゆるV字の動きであり、今後、さらに、上昇がグラフを見る限りつづきそうな勢いといえます。記事では、「内閣府が発表した1月の消費動向調査によると、1年後の物価が「5%以上上昇する」と回答した2人以上世帯の割合は5割を超えた。」と、消費者心理が物価高を予想しています。さらに、「24年の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が前年比2.5%上昇と3年連続で2%超」とのことですの、今後の物価高も予想されます。
4.エンゲル係数、このまま上昇すると、家計を食費が圧迫し、消費者の生活がさらに厳しくなるといえ、注視が必要といいえます。記事では、「赤沢亮正経済財政・再生相は7日の記者会見で「賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、個人消費の力強い回復につなげたい」と話した。」と、賃金の伸びに期待しているとの政府の見解で結んでいますが、今期、賃金がどこまで伸びるか、期待したいところです。

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高騰するバレンタイン、今年の「本命」は手作り 明治は板チョコ増産！

高騰するバレンタイン、今年の「本命」は手作り　明治は板チョコ増産https://t.co/OK9gIM3y3s

カカオ相場が2年で4倍に上昇し、市販チョコも高騰。2024年の調査では「手作りのチョコ・チョコ菓子」と答えた人が33%と首位となり、デパート・百貨店（27%）を逆転しました。 pic.twitter.com/pNADdYaVNZ

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 8, 2025

PI研のコメント：
1.今年のバレンタインデーは異変が起きつつあると、2/8、日経新聞が報じました。「カカオ豆の価格高騰を受け、今年のバレンタインデーは出費を抑えられる手作りのチョコレートを贈る消費者がより増えそうだ。」と、手作りチョコレートがメインになるとのことです。
2.明治が実施したアンケート調査でははじめて百貨店を抜いて、今年は手作りチョコレートが約30％と首位となるそうです。ちなみに、これ以外では菓子専門店、スーパーと続きます。意外に、スーパーは約10％だそうです。
3.この動向に、主要メーカーも今年は例年にない対策を打ち出しているとのことです。「明治は「明治ミルクチョコレート」や「明治ブラックチョコレート」など板チョコを増産して備える。」そうです。また、「ロッテは主力板チョコの「ガーナチョコレート」などを小売店で複数枚購入した消費者に、人気キャラクター「ちいかわ」のチョコレート型をプレゼントするキャンペーンを展開」とのことです。
4.バレンタインデーもチョコレートにとっては重要ですが、価格高騰の動向は中長期的な影響があると各社見ており、「シャトレーゼ（甲府市）はチョコの使用量を減らしたパフェやクッキーを販売する。明治もカカオ使用量が少ないホワイトチョコや焼き菓子を組み合わせたチョコ菓子を拡充し、新たにカカオ比率を抑えつつチョコ風味を楽しめる新ブランドを検討」と、様々な取り組みが本格化しているとのことです。
5.「セブンーイレブン・ジャパンが明治などと共同開発したバレンタイン向け商品では、クリームやスポンジ生地など様々な素材を組み合わせることで価格高騰に対応」と、流通でもメーカーとの共同開発で新たな商品開発に取り組んでいるとのことです。
6.チョコレート、カカオの価格高騰が流通全体に大きな影響を与え、今後も継続するとのことで、チョコレートの生産、製造、流通、消費、すべての仕組みが大きく変化し、これまで思いつかかった、あるいは、構想段階で会った商品が続々と市場に登場するうごめきがはじまったといえ、チョコレートの動向に注目です。

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決算短信の解説、アクシアルR、2025年3月、第3四半期、株価上昇！

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＊＊＊
早速、P/Lから見ていきますが、売上高が4.0%増、営業利益が9.0％減ということで、やや厳しい決算となっています。EPS、1株当たりの四半期純利益ですが、70.55円ということで、こちらも若干ですが、減少しています。
＊＊＊
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。62.8％ということで、こちらも若干ですが、減少してるところが気になります。
＊＊＊
株式の方ですが、第2四半期、期末、合計が、配当ですね。配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、85円、え、今期予想は、25円ですが、え、4月1日、昨年ですね、1株を4株の割合で株式分割を行っていますので、これで計算し直すと100円となります。従って、増配の予想です。
＊＊＊
これを踏まえて、通期予想ですが、売上高が3.6％増、営業利益が2.7％増ということで、増収増益を予想しています。進捗率を計算すると、75.5％、76.8％ですので、ほぼ、この通り進むのではないかという予想が立ちます。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、82.84円を予想しています。先ほどの第3四半期が70.55円でした。従って、単純に4/3倍、3/4倍？してみると、90.06円となります。113、え、113.6%となりますので、若干、これを上回ってくるのではないかという予想が立ちます。
＊＊＊
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、93,552,156株ということで、これ昨年と全く同じ株式数です。従って、変化はありません。
＊＊＊
これを踏まえて、投資家はこの決算をどう見たかということですが、赤が終値です。決算発表日は2月4日ですので、え、翌5日ですね、営業日、売買高、オレンジが跳ね上がって、株価、赤終値ですが、横ばいだったんですが、その後、株価は上昇、ボリンジャーバンドの上値圏に届く勢いということで、投資家は、積極的な買いと見ています。現状、933円の株価、PERは11.26倍、PBRは0.97倍ということで、え、業界平均よりも低い水準ですので、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、アクシアルリテイリングが2月4日に公表した2025年3月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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サントリー｢ノンアルでも首位｣狙う チューハイに続くか！

サントリー｢ノンアルでも首位｣狙う　チューハイに続くかhttps://t.co/2USSN5vSZa

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 5, 2025

PI研のコメント：
1.ノンアル市場が活気を帯びており、ここへ来て、サントリーが2/5に「国内ノンアルコール飲料事業の巻き返し策を発表」と、日経新聞が報じました。現在、ノンアル市場はアサヒがトップであり、サントリーはこれに続く、2番手とのことです。サントリーの集計によれば、「24年のノンアルコールの国内出荷規模は23年比で1割増の1055億円となり、数量も11%増の4580万ケース（1ケース8.4リットル換算）で、それぞれ過去最大」と、2桁増で伸びているとのことです。
2.ちなみに、この背景にあるのは、酒税とのことで、「26年に予定されている国内酒税改正ではチューハイやワインにかかる酒税が16年時の28円（350ミリリットル）から35円に引き上げられる。ノンアルコールは酒税の対象外」だそうです。従って、酒税対象外のシェア拡大に各社が激しい競争を繰り広げているといえます。
3.サントリーは、現在、「ウイスキーやチューハイが首位、ビールが3位」とのことですので、ノンアル市場で首位を固められるかどうがが、今後の戦略目標とのことです。その秘策のひとつが「4月に発売するサワー味の「オールフリークリア」だ。主力のノンアルビールブランド「オールフリー」から初めてのサワー味の商品」だそうです。
4.ノンアル市場は小売業の棚割りを見ても年々品揃えが増え、棚割りも充実しつつあります。特に、冷蔵ケースだけでなく、非冷ケースでの拡大が大きく、これまで、サワー、ビールが主だった売場に、ワイン、日本酒、ハイボールなども加わり、ノンアルコールのくくりが確立されてつつあります。
5.今後、ノンアル市場がどこまで拡大しゆくのか、サントリーを含め、各社の動向、そして、それを受ける小売業、消費者の動向にも注目です。

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スターバックスが立地別価格 東京23区や空港、全国600店前後で値上げ！

スターバックスが立地別価格　東京23区や空港、全国600店前後で値上げhttps://t.co/0Gs2yxDq9I

コーヒーなどを4～6%上げます。立地別価格の導入は日本では初。日本マクドナルドや「ガスト」も都心店で価格を高くする制度を導入しました。 pic.twitter.com/s4QjEQxDY5

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 1, 2025

PI研のコメント：
1.スターバックスが日本で初めての立地別価格政策を打ち出すと、1/31付けの日経新聞で報道されています。大きくは立地を2つに分けた政策だそで、特定立地AとBだそうです。Aは空港内やサービスエリアであり、約6％価格を上げるそうです。Bは東京23区や大都市の店舗だそうで、約4％価格を上げるそうです。
2.一般的に売上高＝客数×客単価＝客数×PI値×平均単価ですので、価格を上げると、PI値が下がり、客数への影響も懸念され、売上高が下がる可能性があります。一方、価格を下げれば、逆の流れが起き、売上高が上がる可能があります。ただ、利益という面で見ると、価格は利益と直結していますので、利益減となりかねず、価格政策はどう読むかが問われ、難しい政策といえます。
3.これまで、ハイロー、EDLP、ダイナミックプライシングなどが価格政策としては小売業で取り組まれてきましたが、いずれも、比率の設定が難しく、中々思い通りの売上高、利益が期待できなかったといえます。
4.今回のスターバックスはいずれの政策とも違い、立地による価格政策、しかも、日本ですので、結果がどう出るか、予想がつきにくいといえます。記事の中でも「きめ細かな価格設定によって収益向上と客数維持を両立させる狙いだ。」とのことで、特に、PI値よりも客数の動向を気に掛けているようです。
5.スターバックスは本体のアメリカは伸び悩んいますが、日本市場は好調とのことで、店舗数も約2,000店舗となり、マクドナルドの約3,000店舗に次ぐ店舗数であり、さらに、今後、成長が見込まれます。この立地別価格政策がさらなる成長、利益の増加につながるか、今後の動向に注目です。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年2月7日、微増！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの2月7日時点を解説します。
＊＊＊
この日のベスト5ですが、ベルク、PLANT、アルビス、オーシャンシステム、アクシアルと続いていきます。全体の平均が2,587.94円、0.04%のプラス、微増です。日経平均が0.72%のマイナスですので、え、厳しい株価だったことが伺えます。え、この日、PERの平均は21.0倍、PBRは1.4倍となっています。
＊＊＊
え、6番目からですが、バローホールディングス、スーパーバリュー、アイスコ、フジ、ハローズと続いて行きます。え、10、え、9番目のですね、オリンピックまでがプラスで、20番目のヤオコーからマイナスということですので、ま、半分がプラス、半分がマイナスという状況です。この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見ると、上位企業のPBRが低い企業が多いということで、PBRの低い企業に投資家の視点が集まったと言えそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、上位企業はプラス、下位企業はマイナスという傾向です。このような中でも、ベルク、アクシアルリテイリング、ヤマザワ、オリンピック等は株価を大きく伸ばしています。そこで、今週に関しては、4%以上株価を上げたアクシアルですね、こちら側を掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがアクシアリテイリングですね。こちらの株価になりますが、え、2月4日に、え、決算が発表されています。ま、従って、赤が終値ですが、5日以降ですね、株価が上昇基調ということで、しかも、ボリンジャーバンドの上値圏に迫る勢いということで、投資家は積極的な買いと見ているようです。現状、933円の株価、EPSは11.26倍、PBRは0.97倍ということで、え、割安感のある株価水準といえるかと思います。
＊＊＊
以上、2月4日ですね、え、7日ですね、2月7日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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三越伊勢丹、4〜12月純利益49%増 円安で訪日需要好調！

三越伊勢丹、4〜12月純利益49%増　円安で訪日需要好調https://t.co/Fpqh4P2C6d

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 4, 2025

PI研のコメント：
1.三越伊勢丹ホールディングスが2/4、2025年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は、増収、大幅増益の好決算となりました。特に、純利益が49.4%増と大きく増加し、EPSも124.86円、昨年が81.43円ですので、大幅な改善といえます。日経新聞の記事を見ると、その要因を「円安を背景に堅調なインバウンド（訪日客）消費が高額品需要を支えた。販売管理費を抑制したことで利益率も改善した。」としており、インバウンドと経費削減と、ダブルで利益を押し上げたとのことです。
2.実際、インバウンドは大きな影響を与えており、「日本政府観光局（JNTO）によると、24年の訪日客数は約3700万人と、過去最高だった19年を超えた。」と、過去最高の訪日客数だったそうです。商品で見ると、「秋口以降、円安基調が続いたため、高級ブランドのカバンや財布などの訪日客への売れ行きが好調」とのことだそうです。
3.この流れを受けて、三越伊勢丹ホールディングスの通期予想ですが、売上高が3.6%増、営業利益が32.4％増ですので、増収、大幅増益の着地予想です。進捗率を計算すると75.1％、83.3％ですので、営業利益は大幅に予想を上回るものと思われます。
4.気になるのは株価です。「三越伊勢丹株は24年7月に上場来高値（3674円）をつけて以降、上値の重い状況が続いている。」と、上値が重いとのことです。実際、2/4の株価も、後場に入り下げており、投資家は慎重に今後の動向を見極めているようです。
5.三越伊勢丹ホールディングス、インバウンドは今後も伸びてゆくものと思われますが、問題はその伸びしろであり、さらに、相場の見通しも難しい現状といえます。残り、四半期、どこまで業績をアップできるか、その動向が気になるところです。

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イトーヨーカ堂など売却交渉、ヒューリックがKKRと連携！

イトーヨーカ堂など売却交渉、ヒューリックがKKRと連携https://t.co/feQkuvLJKs

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 3, 2025

PI研のコメント：
1.セブン＆アイHの持株会社、ヨーク・ホールディングス（HD）の売却が本格化してきました。2/3付けの日経新聞によれば、現在、3社が応募しているそうですが、その中の「米投資ファンドのKKRが不動産大手のヒューリックと組んだことが3日、わかった。」 とのことです。ヒューリックは不動産大手で、今期売上高も約6,000億円（32.5%増）、当期純利益も約1,000億円（8.1%増）と、成長著しい企業です。
2.ちなみに、ヨークホールディングは、イトーヨーカ堂や食品スーパーのヨークベニマルなどを束ねる中間持ち株であり、さらに、「ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン&アイ・フードシステムズ（東京・千代田）、生活雑貨のロフト（東京・渋谷）、ベビー用品の赤ちゃん本舗（大阪市）」など、多岐に渡る企業が傘下にあります。
3.KKRがヒューリックと組んだ理由ですが、「KKRはイトーヨーカ堂の店舗改装で複数の実績を持つヒューリックと組み、好立地にある店舗を中心に改装して集客力を高める戦略だ。」そうです。海外勢は他にも「ベインキャピタルと日本産業パートナーズ（JIP）も買収を提案し」ています。日本勢は、「食品スーパーのサミットを持つ住友商事の参画も取り沙汰されている。」とのことです。
4.今後の動向ですが、「従業員の雇用条件などを含めて総合的な観点でも議論した上で、春までに1社へ優先交渉権を与える予定だ。」とのことです。セブン＆アイH本体も、自主独立、M&A、MBOかの経営判断が迫っており、来期は、セブン＆アイHにとって、経営の根幹が大きく変わり、新たな企業体として再生してゆくことになります。現経営陣がどのような経営判断をするか、注目です。

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オオゼキの決算から見る、強さの秘訣と課題！

オオゼキの決算から見る、強さの秘訣と課題！｜IDプラスアイ_鈴木聖一 #note https://t.co/TRD6iBTHSj

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) February 3, 2025

PI研のコメント：
1.noteに「オオゼキの決算から見る、強さの秘訣と課題！」という記事を投稿しました。オオゼキは2009年にMBOにより、上場廃止となりましたが、ホームページでは、決算公告を毎年公開していますので、そこからBSとP/Lを独自に分析し、強さと課題をまとめたものです。記事の中では実際の財務分析、関連内容のリンクも貼ってますので、参照ください。
2.結論は毎年約30億円生み出されるキャッシュと、これまで蓄積した約150億円のキャッシュを、課題の成長戦略、すなわち、新規出店にどう振り向けるか、また、そのための研究開発の投資をどのように計画的に実施してゆくのか、ここに尽きるといえます。食品スーパーマーケットは新規出店が止まったとたんに成長が止まりますので、そのための耐えざる研究開発への投資が不可欠といえます。オオゼキが、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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2月の食品値上げ、1656品目 2カ月連続で前年上回る！

2月の食品値上げ1656品目、冷食や菓子など　民間調査https://t.co/QdoLZOlDoc

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 31, 2025

帝国データバンク発表、
『「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年2月』

2月の食品値上げ、1656品目　2カ月連続で前年上回る　
2025年の値上げ、累計8千品目突破　前年比9割増ペース#値上げ　https://t.co/oPI9iIthjN

— 帝国データバンク［公式］ (@TDB_PR) January 31, 2025

PI研のコメント：

1.帝国データバンクが1/31、「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年2月」との見出しのニュースリリースを公表しました。日経新聞でもすでに報じられていますが、結果は、「2月の食品値上げ、1656品目　2カ月連続で前年上回る　2025年の値上げ、累計8千品目突破　前年比9割増ペース」と異常な状況です。ちなみに、2023年度は32,396品目（平均15％）、2024年度は12,520品目（平均17％）でしたが、2025年度はすでに8,867品目（平均16％）とのことですので、昨年度を大きく上まわることは確実といえ、厳しい1年となりそうです。
2.その中身ですが、「食品分野別に集計すると、冷凍食品やチルド麺製品など「加工食品」（589品目）が全食品分野で最も多かった。「調味料」（357品目）は、たれ製品など液体調味料を中心に値上げ」、「「菓子」（329品目）では、カップゼリーなど洋菓子のほか和菓子、シリアル製品などで値上げが目立った。「酒類・飲料」（266品目）では、レギュラーコーヒーや果汁飲料が値上げの対象」とのことです。さらに、今後の見通しですが、「4月に年累計1万品目突破の予想、年2万品目到達の可能性」とのことで、昨年を大きく上回る見通しとのことです。 
3.これを受けて、消費者はもちろんですが、小売業も厳しい経営状況が予想されます。「今後も、円安による輸入物価の上振れが見込まれるほか、賃上げによる人件費などのコスト上昇も背景に、値上げ圧力が弱まる局面は想定しづらい。実質賃金の伸び悩みなどを背景に、・・」とのことで、2025年度は小売業にとっても厳しい1年となりそうです。

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東京都区部の消費者物価、1月2.5%上昇 3カ月連続伸び拡大！

東京都区部の消費者物価、1月2.5%上昇　3カ月連続伸び拡大https://t.co/gwGglmPaCC

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 30, 2025

東京23区 1月の消費者物価指数 去年同月より2.5％上昇https://t.co/IMxkHwOw6N #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) January 30, 2025

PI研のコメント：
1.全国の先行指標となる東京都区部の消費者物価指数が総務省から1/31に公表されました。消費者物価指数、いわゆる、CPIは3つの総合指数があります。文字通り、すべての総合CPI、生鮮食品を除く総合CPI、そして、さらに、エネルギーを除く総合CPIです。日経の見出しの1月2.5％上昇は、2番目の生鮮食品を除く総合CPI、いわゆるコアCPIのことです。
2.それにしても、3ケ月連続での伸び拡大ですので、物価の上昇は依然として続いていると思われます。日銀が金利の上昇に舵を切るのもうなづける水準であり、いわゆる、物価高が常套化しているといえます。ちなみに、生鮮食品を含むと、3.5％上昇とのことです。生鮮食品では、「記録的な猛暑などの影響でキャベツが前年同月の3倍となったほか、みかんなどの生鮮果物も24.4%上昇」と、大幅に上昇している項目が目白押しです。
3.さて、その中身ですが、「光熱・水道が11.1%とプラス幅が大きかった。電気代が17.5%、都市ガス代が10.5%とそれぞれ上昇」とのことで、生活の基盤が底上げしているといえます。生鮮食品以外の食料も上昇とのことで、「生鮮以外の食料も4.7%上昇した。コメ類が70.7%上昇し、比較可能な1971年1月以降で最も高い伸び率」、さらに、「異常気象の影響で価格高騰が続くチョコレート（30.2%上昇）やコーヒー豆（19.0%上昇）なども上昇」とのことです。
4.東京都区部のCPIの先行指数の結果ですが、恐らく、今後、公表される全国のCPIも大きく上昇してくることが予想されますので、2025年度も物価高の状況は変わらず、さらに、上昇することも懸念されますので、消費者にとっては厳しい1年となりそうです。

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セブン＆アイHD 創業家側がタイ財閥大手に大規模出資を要請！

【速報 JUST IN 】セブン＆アイHD 創業家側がタイ財閥大手に大規模出資を要請https://t.co/BuRIDKLE1K #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) January 30, 2025

PI研のコメント：
1.NHKが1/30、19：10、「セブン＆アイHD 創業家側がタイ財閥大手に大規模出資を要請」とのニュースを報じました。現在、セブン＆アイHは「創業家側は当初、年度内にも買収手続きを完了させようとしていましたが、資金調達の協議が長引いて」とのことで、資金調達が予想よりも進んでいないようです。
2.資金調達の規模ですが、「カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールが7兆円規模の買収提案」ですので、創業家側として、「傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側も買収によって非上場化する提案を出し、8兆円を上回る規模の資金調達に向け、・・」とのことで、8兆円だそうです。
3.現状は、「資金調達に向けてメガバンクなどと協議」、さらに、伊藤忠、海外の投資ファンドとも協議をしているそうですが、難航しているようです。そこで、今回のニュースリリースですが、「新たにタイの財閥大手に数千億円規模の大規模な出資を要請」とのことです。その財閥企業ですが、「タイの財閥大手で小売や畜産などを幅広く手がけるアジア有数の複合企業、チャロン・ポカパングループ」ということで、「タイでコンビニのセブンーイレブンを運営していて、創業家側から同じく出資の打診を受けている伊藤忠商事とも資本提携を結ぶ関係」とのことです。
4.ちなみに、「セブン＆アイ・ホールディングスとはタイ国内で「セブンーイレブン」を運営するライセンス契約を結んでいて、「1989年にバンコクで1号店を出店以降、店舗の拡大を進め、現在では国別で日本に次ぐ1万5000店あまりを展開」とのことで、既に、約15,000店舗のセブンｰイレブンを展開しているそうです。
5.セブン＆アイH、今年度の3月決算までに、今後の経営戦略、自主路線、クシュータルの提案、創業家の提案のいずれかを決定するのか、今後の動向に注目です。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年1月31日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの1月31日時点を取り上げます。
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この日のベスト5ですが、ここに拡大してありますが、ヤマザワ、大黒天物産、神戸物産、トライアル、オリンピックと続いていきます。全体の平均が2,611.48円、0.20％のマイナスということで、やや厳しい株価でした。日経平均が0.15%のプラスですのね、微増となっています。
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6番目からですが、オーシンシステム、アルビス、ライフコーポレーション、ヤオコー、天満屋ストアと続いていきます。11番目のマックスバリュ東海までがプラスで、12番目のアークスからマイナスということですので、大半がマイナスですので、やはり厳しい株価だったと言えます。この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見るとまちまちですので、この視点で売られた、買われたはなさそうです。
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では、先週との個々の株価の比較となります。大半がプラスとなっています。で、このような中でもですね、トライアル、それから、アルピコホールディングスは株価を先週と比べて大きく伸ばしていると、え、言えます。そこで、今週に関しては、上位企業のトライアルですね。こちらを、え、掘り下げてみたいと思います。
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こちらがトライアルの株価の推移ですが、赤が終値です。先週と、え、先週以降ですね、え、これ12月2日から見ていますが、株価が徐々に下がっていたんですが、先週から持ち直してですね、株価が上昇に転じています。投資家は買いと見ているようです。現状、2,720円の株価、PERは24.11倍、PBRは2.84倍ということで、業界平均よりも若干、高い水準ですので、やや、割高感のある株価水準といえるかと思います。
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以上、1月31日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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