日本企業に「ROE革命」来るか 効率よく稼ぐには！

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トヨタの目標は20％――株主から託された自己資本を上手に生かし、利益を出すことを意識する企業が注目されています。ROEとは何なのか、確認しておきましょう。#3Graphics pic.twitter.com/pwSl7hqiva

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 10, 2025

PI研のコメント：
1.日経新聞が2/10、「日本企業に「ROE革命」来るか　効率よく稼ぐには」との見出しの記事を公開しました。トヨタがROE20%を目指すとのことで、これが契機となり、日本企業がROEを経営戦略の柱に掲げ、効率の良い経営へ踏み込む時代になるのではないかという期待感が高まってきたとの内容です。
2.記事の内容は大半がROEの説明となぜ日本の企業が低く、米の企業が高いか、その差を埋めるには日本の企業は何をすべきかが主ですが、その解説も興味深いものがあります。特に、全体の記事構成を最近はやりのインフォグラフィックスを使い、3つのgraphicsでまとめていることです。
3.1つめのgraphicsが「効率よく稼ぐ経営を、より長く」、2つ目が「あなどれない福利の効果」、そして、3つ目が「日本企業のROE、米国に見劣り」です。特に1番目のたとえとして、自動車の燃費にたとえ、高効率の燃費＝ROEの高さと解説している点です。また、米国のROEの高さについては、「産業の新陳代謝が活発で、低収益の企業は買収の対象になるなど経営の停滞を許さないのが米国市場」、新陳代謝がポイントとのことです。
4.ちなみに、日本の食品スーパーマーケットのROEは約5％で、かなり低い水準です。これは、低収益体質に加え、土地、建物等の資産が多額に上ることが背景にあるといえます。昨年の決算で、ROE10％を越える食品スーパーマーケットは8社です。ヨークベニマル、オーケー、ハローズ、ヤオコー、ライフコーポレーション、マミーマート、ベルク、イオン九州です。この内、ヨークベニマルが24.3％、オーケーが17.8％と頭1つ抜けています。
5.ROE、トヨタが本格的に経営戦略の柱に据えたことにより、今後、まずは10％、そして、20％へと目標が高まるのではないかと思います。食品スーパーマーケットにとっても資産を軽くし、利益をいかに稼ぐ経営体制を目指すか、新たなステージが求められる時代に入ったといえそうです。

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