スターバックスが立地別価格 東京23区や空港、全国600店前後で値上げ!
スターバックスが立地別価格 東京23区や空港、全国600店前後で値上げhttps://t.co/0Gs2yxDq9I
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) February 1, 2025
コーヒーなどを4~6%上げます。立地別価格の導入は日本では初。日本マクドナルドや「ガスト」も都心店で価格を高くする制度を導入しました。 pic.twitter.com/s4QjEQxDY5
PI研のコメント:
1.スターバックスが日本で初めての立地別価格政策を打ち出すと、1/31付けの日経新聞で報道されています。大きくは立地を2つに分けた政策だそで、特定立地AとBだそうです。Aは空港内やサービスエリアであり、約6%価格を上げるそうです。Bは東京23区や大都市の店舗だそうで、約4%価格を上げるそうです。
2.一般的に売上高=客数×客単価=客数×PI値×平均単価ですので、価格を上げると、PI値が下がり、客数への影響も懸念され、売上高が下がる可能性があります。一方、価格を下げれば、逆の流れが起き、売上高が上がる可能があります。ただ、利益という面で見ると、価格は利益と直結していますので、利益減となりかねず、価格政策はどう読むかが問われ、難しい政策といえます。
3.これまで、ハイロー、EDLP、ダイナミックプライシングなどが価格政策としては小売業で取り組まれてきましたが、いずれも、比率の設定が難しく、中々思い通りの売上高、利益が期待できなかったといえます。
4.今回のスターバックスはいずれの政策とも違い、立地による価格政策、しかも、日本ですので、結果がどう出るか、予想がつきにくいといえます。記事の中でも「きめ細かな価格設定によって収益向上と客数維持を両立させる狙いだ。」とのことで、特に、PI値よりも客数の動向を気に掛けているようです。
5.スターバックスは本体のアメリカは伸び悩んいますが、日本市場は好調とのことで、店舗数も約2,000店舗となり、マクドナルドの約3,000店舗に次ぐ店舗数であり、さらに、今後、成長が見込まれます。この立地別価格政策がさらなる成長、利益の増加につながるか、今後の動向に注目です。
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