デフレ株の本命｢2つの物産｣に脚光 日本経済逆戻り警戒！

デフレ株の本命｢2つの物産｣に脚光　日本経済逆戻り警戒https://t.co/1CpI29O53w

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 18, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が4/18、「デフレ株の本命｢2つの物産｣に脚光　日本経済逆戻り警戒」との見出しの記事が配信されました。食品スーパーマーケット業界では注目企業、神戸物産と大黒天物産の株価に関してのニュースです。記事の中では、「2つの「物産」株が逆行高の動き」とのことで、トランプ関税の公表後も株価が急騰、ここに注目が集まっているとのことです。
2.記事によれば、トランプ関税は、「トランプ米政権が相互関税を発表した4月2日以降、東京株式市場は荒れた。7日には歴代3番目の下げ幅（2644円安）、10日には同2番目の上げ幅（2894円）を記録。」と、乱高下の激しい相場が続きました。このような中で、投資家は、この2社に注目し、力強い買いに入ったとのことです。
3.その要因ですが、「海外から原材料を輸入するプライベートブランド（PB）商品が強みの神戸物産や大黒天物産は、「円高進行で仕入れコストが減り収益性が高まりやすい」」そうで、これが投資家の買いを集めたようです。実際、この2社は輸入商品に大きく依存しており、それがディスカウントの源泉となり、競争力を高めているといえます。
4.小売業のディスカウントの源泉は原価と経費ですが、この2つの物産は、もともと経費が他の小売業と比べ低く抑えており、新店も居抜き出店が多く、投資額も安価ですので、減価償却費も低いといえます。今回、もう一方の原価の大幅な改善が見込める思惑から、業績の大幅改善がダブルでもたらされたといえます。
5.ただ、トランプ関税は、ここへ来て必ずしも見込み通り進んでいるとは思えない状況も見られますので、このまま、この2つの物産の株価が上昇するかは予想がつかないといえます。今後、目まぐるしく変わる経営環境の中で、両企業がどのような経営戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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