イオン・ツルハ統合、公取委が承認 独占防止に10店売却条件！

イオン・ツルハ統合、公取委が承認　独占防止に10店売却条件https://t.co/oJfB57264B

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 30, 2025

PI研のコメント：
1.日経新聞が4/30、「イオン・ツルハ統合、公取委が承認　独占防止に10店売却条件」との記事を配信しました。公正取引委員会が4/30、両企業の経営統合を承認したとのことです。ドラックストア業界のNo.1、No.2の経営統合ですので、今後、ドラックストア業界だけでなく、食品スーパーマーケットを含む流通業全体へのインパクトが大きいといえます。
2.経営統合に当たって、公正取引委員会は条件をつけたそうです。「競合が少ない地域の10店舗を他社に売却することを条件に認めた。」とのことですので、この条件であれば、予定通り、経営統合が進むと思います。結果、店舗数は約5,500店舗、売上高は約2.5兆円になると思われます。3位のマツキヨココカラ＆カンパニーの約1兆円を大きく引き離し、圧倒的なNo.1となります。
3.今後の経営統合のスケジュールですが、「12月にツルハHDがイオン傘下のドラッグストア大手、ウエルシアホールディングス（HD）を完全子会社化する。その後イオンがツルハHDを連結子会社化する予定」と、進む予定だそうです。結果、イオンの小売業としての競争力も大きくますことになります。
4.イオンは食品スーパーマーケットもM&Aを積極的に進めていますので、今回のツルハとウェルシアの経営統合は食品スーパーマーケットのM&Aも加速すると思われ、これに対抗するため、全国の食品スーパーマーケットへも影響が波及してゆくと思われます。
5.それにしても、小売業でGMSを除き、2兆円企業が登場することになり、これまで1兆円が大きな目標でしたが、一気に2兆円の時代に入るといえ、今後のドラックストアと食品スーパーマーケットの動向に注目です。

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