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May 2025

May 31, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年5月30日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの5月30日時点の、え、株価を解説します。
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え、集計した34社の全体像となります。え、ベスト5を拡大したものが、こちらですが、No.1はアクシアル、スーパーバリュー、イオン、北雄ラッキー、USMHと続いていきます。全体の平均が2,752.71円、0.19%のプラスです。日経平均が、今日は厳しい状況で-1.22%ですので、え、食品スーパーマーケットの株価は比較的堅調であったといえます。この日のPERの平均は27.8倍、PBRは1.5倍となっています。
***
え、では、6番目からですが、神戸物産、アルビス、PLANT、ヤマザワ、マミーマートと続きます。23番目のリテールパートナーズまでがプラスで、24番目のイオ北海道からマイナスということですので、ま、大半がプラスということですので、堅調な株価だったと言えます。この日、PERかPBRの視点で買われたのか、売られたのかですが、え、緑色の濃い、え、スーパーマーケットがですね、上位に来てるということから、PER、PBRの視点で投資家は、この日は、え、買ったと言えそうです。
***
では、先週との個々の株価の比較ですが、上位企業はプラスが多く、下位企業はプラス、マイナス混在しています。ただ、このような中でもですね、4%、6%の株価を伸ばした企業があります。え、アクシアル、アルビス、マミーマートです。特に、え、今日、No.1のアクシアルリテイリングですね。こちらが、え、6%以上ということで、え、今回は、このアクシアルをですね、掘り下げてみたいと思います。
***
こちら側がアクシアルの、え、株価の推移ですが、赤が終値です。5月7日、ここに当たりますが、決算が発表されました。2025年3月期の本決算です。その後、株価は横ばいで推移してたんですが、え、30日、今日ですね、売買高、オレンジが跳ね上がって、株価、赤が、え、終値ですけども、跳ね上がっています。ボリンジャーバンドを突き抜けましたので、投資家は、積極的な買いと見ているようです。
***
現状、1,143円の株価、PERは12.51倍、PBRは1.15倍ということで、若干ですね、業界平均よりも低い水準ですので、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
***
以上、5月30日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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May 30, 2025

大手食品メーカー 上場20社、営業利益計1%増 コスト上昇、減益9社に 3月期業績!

PI研のコメント:
1.食品新聞が5/19、「大手食品メーカー 上場20社、営業利益計1%増 コスト上昇、減益9社に 3月期業績」とのタイトルの記事を配信しました。2025年3月期の大手食品メーカーの決算が出揃ったとのことで、その結果を公表したものです。
2.記事の中では、20社の今期の業績と来期予想を一覧表で掲載しており、これを見ると、記事にもあるように、「20社合計の営業利益は0.9%増とかろうじて前年を上回ったものの、一連のコスト上昇や海外相場の変動などが足かせとなり、減益が9社(24年3月期4社)に増えた。」とのことです。
3.個々の企業で見ると、「トップの味の素社は売上高、事業利益ともに新記録を更新。主力の調味料・食品セグメントは増収増益。」、「日本ハムは増収減益。食肉事業の販売価格上昇や豪州牛肉の生産拡大で増収だったが、国産鶏肉生産部門の収益性悪化や輸入食肉の販売苦戦、フード販売の価格転嫁の遅れが利益を押し下げた。」、「明治ホールディングスは売上の約8割を占める食品セグメントが2.8%増収、0.5%増益。原材料コストの大幅上昇を価格改定等でカバー。」だそうです。
4.総じて、今期はやや厳しい結果となっていますが、来期に関しては、20社の売上高予想は103.4%(前期104.5%)とやや厳しい予想ですが、営業利益は107.7%(前期100.9%)ですので、回復基調です。特に、トップ3の味の素113.0%(前期107.9%)、日本ハム126.9%(前期94.7%)、明治ホールディングス107.4%(前期100.5%)ですので、総じて好調といえます。
5.消費環境は依然として厳しい状況が予想されますが、食品メーカーは、来期は売上高はやや厳しいと思われますが、利益は回復する予想といえます。来期は、すでに、4月を追え、5月に入っていますが、今後の各社の動向に注目です。

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May 29, 2025

ファミリーマート、外付けコンテナで売り場拡大 今期最大1000店 !

PI研のコメント:
1.ファミリーマートが客単価アップの新たな手を打つと、5/22,日本経済新聞が報じました。記事の見出しは、「ファミリーマート、外付けコンテナで売り場拡大 今期最大1000店」です。秘策は、外付けコンテナだそうです。
2.記事によれば、このコンテナを外付けすることにより、「売り場を広げて品ぞろえを拡充し、1店舗当たりの売上高を1割ほど増やす。」とのことです。ポイントは品揃えであり、これが客単価を引き上げ、売上増をもたらすとのことです。
3.コンビニは現在、戦略展開の段階に入っています。日本フランチャイズチェーン協会によれば、直近の全国約5万店舗のコンビニの売上高を分解すると、店舗数は100%ぎりぎりであり、結果、客数増による売上増は期待できず、客単価をいかに上げるかが売上増の決め手となっています。
4.結果、各社が客単価増に向けての様々な施策を打ちだしていますが、ファミリーマートはその秘策ととして、外付けコンテナを打ち出したといえます。ちなみに、この増設したコンテナに何を置くかですが、記事によれば、「コンテナ状のスペースにATMやコピー機を移し、冷蔵品や衣料品の売り場を広げ」とのことです。要は、最重点商品の品揃えの増加と衣料品等のラインロビングだそうです。
5.ファミリーマート、まずは、今期1,000店舗だそうですが、この結果をもとに、来期、どこまで外付けコンテナの店舗を増やしてゆくのか、その動向に注目です。

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May 28, 2025

トライアル、西友買収で1兆円企業 九州からDXで下克上 - 日本経済新聞!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が5/20、「トライアル、西友買収で1兆円企業 九州からDXで下克上 - 日本経済新聞」との見出しの記事を配信しました。以前、日経ビジネスで報じられた内容を再度掲載した記事ですが、興味深い内容です。
2.改めて、トライアルがなぜ西友を買収したのか、今後の展開はどうなってゆくのか等を幅広い取材に基づいてまとめています。トライアルは今回の西友の買収で「トライアルHDは西友買収によって、単純合算ベースで売上高1兆2014億円、営業利益426億円へと規模を拡大することになる。店舗数も585店に増え、一気に国内小売業のトップ10に名を連ねる。」と、日本の小売業の中でベスト10に入ることになります。
3.記事の中では、そもそもウォルマートをビジネスモデルとしたスーパーセンターを全国各地に展開してきた中での西友の買収ですので、違和感はなく、むしろ親和性が高いとのことです。今回、西友の買収に当たっては、イオン、ドン・キホーテ等も名乗りを上げていましたので、買収にあたっては並々ならぬ覚悟と事前の準備があったのではないかとのことです。
4.記事の中で、さらに、興味深い発言があります。「前社長の亀田晃一副会長は「デジタルテクノロジーを徹底的に活用しようという考えが根底にある。ベースが小売り発想じゃない。そこが他社との違いだ」と明かす。」と、ベースが小売業ではなく、IT、AIの徹底活用にあるとのことです。
5.今後、トライアルが西友にかかわることで、特に首都圏で、どのようにIT、AIを徹底活用した小売業に生まれ変わってゆくのか、西友の今後の改装店舗に注目です。

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May 27, 2025

イトーヨーカ堂とイオン、政府備蓄米の随意契約に参加へ!

PI研のコメント:
1.イトーヨーカ堂が政府備蓄米の随意契約に参加を表明したとのニュースを日本経済新聞が5/26、配信しました。「農林水産省は同日、大手小売業を対象に備蓄米に関する説明会をオンラインで開いた。」とのことで、そこに参加していたイトーヨーカ堂が「ヨーカ堂の広報担当者は26日、備蓄米の随意契約について「参加する」と明らかにした。」とのことです。
2.この記事が配信された5/26、17時48分段階では、確認できたのはイトーヨーカ堂だけだそうです。ただ、このオンラインでの説明会には、「農水省の説明会にはディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)や大手スーパーのライフコーポレーション、LINEヤフーも参加」とのことですので、今後、大手小売業が次々に参加することが予想されます。
3.今回の随意契約では、「コメ全体の取扱量が年間1万トン以上の大手小売業者に限定」とのことですので、小売業でこの量をこなしている企業は年商1兆円近い売上高が必須ですので、10社ぐらいに絞られるのではないかと思われます。ボランタリーチェーンにまで拡大すれば、中小の小売業にも行きわたりますが、今回は大手のみのようです。
4.これで、恐らく、首都圏の大手のスーパーマーケットの売場には低価格の備蓄米が並ぶと思われますが、すぐに売り切れ、もとの価格にもどる可能性も否定できません。結果、これまでの米の特売と同様な結果になるのではないかと思われます。
5.米の店頭価格を本気で下げるには、これまで国が推し進めた農業政策を根本的に変革し、さらに、JAを含め、米の流通構造を変える必要もあります。今回の一時的な備蓄米を通じての価格引き下げ後、どのような本格的な農業全体の改革に踏み込むのか、小泉大臣の本気度に注目です。

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May 26, 2025

コンビニ、売上速報、2025年4月、堅調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、日本フランチャイズチェーン協会が5月20日に公表した、コンビニの約全国5万店舗となりますが、売上速報を解説します。2025年4月度となります。
***
こちらが、そのニュースリリースですけれども、え、全国では55,855店舗ですね。え、その集計結果となっています。ま、ちなみに、え、その企業ですが、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソンの、え、7社の集計となっています。全体の売上げの平均が既存店で2.0%ということで、堅調な結果となっています。
***
ただ、気になるのは、この0.4%、え、店舗数の伸びがですね、ほぼ止まっているという状況で、これ、え、この数年続いていますが、え、コンビニがビジネスモデルがですね、大きく転換してる状況が見てとれます。ま、すなわちですね、新店を、え、作ってですね、売上げを伸ばす流れから、既存店を活性化させていきながら売上げを伸ばす流れに切り替わっているということになるかと思います。
***
その既存店ですが、客数が0.5%、客単価が1.5%ということで、客単価の方の伸びが、売上げを支えてる要因であることが見て取れます。コメントが出ていまして、春の行楽行事、これがおにぎりとか、カウンター商材、菓子、ソフトドリンクが好調に推移し、売上げを押し上げたそうです。実際、部門別に見てみますと、日配と加工食品ですね、3.0%、3.1%ということで、堅調な伸びとなっています。
***
参考にですが、主要3社、ファミリーマット、ローソン、セブン-イレブン・ジャパンを集計したものがこちらになります。103.2%ですので、全体よりも上回っています。ただ、中身を見てみますと、ファミリーマートとローソンは好調なんですが、セブン-イレブン・ジャパンが101.0%ということで、厳しい状況であることが見てとれます。
***
グラフにしたものがこちらですが、藍色がセブン-イレブン・ジャパンですが、昨年も、今年も、厳しい状況で、グリーンのローソン、え、赤、ファミリーマートは、え、堅調な伸びとなっています。客数、客単価で見たものが、こちらですが、客数が昨年と比べて、やはり伸び悩んでいる。全体が伸び悩んでいると。一方、客単価の方は、堅調な、え、伸びとなっています。ただ、藍色のセブン-イレブン・ジャパンは、やはり、厳しい状況ということで、気になるところです。
***
以上、を、え、2025年4月度のコンビニの売上速報ということで、え、その解説となります。

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May 25, 2025

売上速報、コンビニ、百貨店、2025年4月度、堅調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年4月度を解説します。
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まずは、コンビニからですが、主要3社を集計しています。No.1はファミリーマート、104.7%、ローソン、104.0%、セブンーイレブン・ジャパン、101.0%と続きます。全体の平均が103.2%ですので、堅調な売上げですが、セブン-イレブン・ジャパンが伸びんでいるところが気になるところです。
***
グラフにしたものが、こちらですが、え、3ヶ月、昨年と比較していますが、え、グリーンがローソン、赤がファミリーマート、藍色がセブン-イレブン・ジャパンですが、え、ローソンとファミリーマートは堅調ですが、セブン-イレブン・ジャパンが昨年も、今年も、伸び悩んでいるところが気になるところです。客数、客単価で見たものが、こちらになりますが、客数の方がですね、え、100%ギリギリ、一方、客単価の方はですね、100%を超えてきています。やはり、ここでもセブン-イレブン・ジャパンが客数、客単価、ともに伸伸びんでいるところが、え、気になるところです。
***
では、百貨店の方ですが、え、全体では102.3%ということで、堅調な売上げですが、昨年の110%、120%と比べると、厳しい状況と言えるかと思います。No.1はJ.フロントリテイリング、111.5%、エイチ・ツー・オーリテイング、102.2%、三越伊勢丹、100.2%、高島屋、95.4%と続きます。
***
グラフにしたものがこちらですが、No.1のJ.フロントリテイリングのみがですね、堅調な売上げですが、それ以外の3社は、厳しい状況です。昨年と3ヶ月比較したものがこちらになりますが、やはり、昨年は110%を超えていたんですが、今年に入って100%ギリギリというところで、厳しい状況であることが見て取れます。
***
参考にですが、他の業態と比較したものがこちらになりますが、コンビニ、百貨店とも、スーパーマーケット、ドラッグストア、GMSと比べて、厳しい状況です。え、今月に関しては、ホームセンターが依然として厳しい状況で、が、続いているところも、ここも気になるところですね。
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以上、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年4月度の解説となります。

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May 24, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年5月23日、低調!

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この日、集計した34社の全体像がこちらとなります。拡大した物がこちらにありますが、No.1は神戸物産、大黒天物産、リテールパートナーズ、エコス、イオンと続きます。全体の平均が2,754.21円、0.35%のプラスです。日経平均も0.47%のプラスですので、株価自体は厳しい1日でした。
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6番目からですが、ライフコーポレーション、イオン北海道、JMHD、PLANT、ベルクと続きます。25番目のヤマザワまでがプラスで、26番目のイオン九州からマイナスということですので、ま、大半がプラスですが、全体としては、低調な株価でした。この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見ると、まちまちですので、この視点で売られた、買われたはなさそうです。
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では、先週との個々の株価の比較ですが、ま、大半がマイナスということで、今週は厳しい株価でした。ただ、このような中でも、1%以上株価を伸ばした企業があります。神戸物産、エコス、PLANT、マミーマート等です。そこで、今週に関しては、今日1番株価を伸ばした神戸物産、こちらを取り上げてみたいと思います。
***
こちらが神戸物産の株価の推移ですが、赤が終値です。え、今週に入ってですね、株価が上昇基調で動いています。しかも、23日、売買高、オレンジが跳ね上がって、株価も上昇しています。これは、え、神戸物産がですね、22日ですかね、え、売上高と粗利額(営業利益?)を月度で発表してるんですが、こちらの発表が113.4%、117.5%ということで、これが、え、株価が、え、伸びてですね、え、投資家が、え、買いに入った理由と言えます。
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現状、4,675円の株価、PERは43.10倍、PBRは7.65倍ということで、どちらも高い水準ですので、割高感のある株価と言えるかと思います。ちなみに、時価総額も1兆2,700億円を超えるということで、小売業の中でも、え、頭1つ抜けたですね、時価総額となっています。
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以上、5月23日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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May 23, 2025

売上速報、ドラックスト、ホームセンター、2025年4月度、明暗!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ドラッグストアとホームセンターの売上速度ということで、2025年4月度を解説します。
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まずは、ドラッグストアからですが、全体が103.6%と堅調な売上げの伸びとなっています。No.1はクスリのアオキ、111.8%、Genky Drug Stores、106.5%、スギ、106.2%、薬王堂、104.2%、マツモトキヨシ、103.9%と続きます。
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グラフにしたものがこちらですが、え、14番目のですね、コスモス薬品のみは96.1%で、100%を下回っていますが、それ以外の企業は、全て100%を上回っています。3ヶ月連続、昨年と比較したものがこちらになりますが、今年に入って、上昇基調で、売上げが伸びつつあると言えます。
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では、え、ホームセンターの方ですが、100.1%ということで、依然として、厳しい状況が続いています。No.1はハンズマン、114.1%、ジョイフル本田、103.1%、ジュンテンドー、101.2%、綿半、100.4%、コーナン、99.8%と続きます。
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グラフにしたがこちらですが、4番目までですね、え、ここまでが100%を上回っていますが、5番目のコーナンから100%を下回るということで、やはり、厳しい状況と言えるかと思います。客数、客単価で見るとNo.1の企業は100%を大きく上回って、客数を伸ばしていますが、それ以外は、客単価、藍色の方が高いということで、え、客数の方が、100%を下回りですね、え、売上げを下位に押し下げている要因と言えます。3ヶ月連続で比較したものがこちらになりますが、今年も昨年もですね、ほぼ、同じ傾向で、100%ギリギリという状況です。
***
参考に、え、他の業態と比較したものがこちらになりますが、ドラッグストアは、スーパーマーケットについて好調な伸びとなっています。ホームセンターは、やはり、厳しい状況ですね。え、これと同様に百貨店も今年に入って、伸びが止まったと言える状況で、厳しい結果となっています。ドラッグストアに次いでは、GMSとコンビニとなります。
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以上、ドラッグストアとホームセンターの2025年4月度の売上速報の解説となります。

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May 22, 2025

売上速報、食品スーパーマーケット、2025年4月度、堅調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの売上速報ということで、2025年4月度を解説します。
***
こちらが集計した22社の全体像となります。No.1がハローズ、108.1%、アクシアル、107.1%、ベルク、106.9%、リテールパートナーズ、106.4%、ヤマザワ、106.1%と続きます。
***
え、グラフにしたものがこちらになりますが、集計した、え、客単価のですね。公開してる企業は17社ですが、全て100%を上回っています。客数、客単価なのかで見てみますと、客数の上回った、これグリーンが客数ですが、それから藍色が上回った、客単価が上回、え、売上げを押し上げた企業、まちまちとなっています。全体としては、好調と言っていいかと思います。104.3%となっています。
***
こちらは3ヶ月の連続でですね、昨年と今年を比較したものですが、やはり、今年に入って、売上高が上昇基調であることが見て取れます。特に、昨年と違うのが藍色の客単価と、それからグリーンの客数、双方が3月、4月と伸びてですね、売上げをバランスよく押し上げているところが、昨年との違いと言えます。
***
参考にですが、GMSの方ですが、全体では103.5%です。No.1がイズミの106.3%、イオン九州、104.9%、PLANT、104.6%、平和堂、103.9%、イトーヨーカ堂、102.4%と続きます。
***
参考にですが、他の業態と比較したものがこちらになります。え、今月に関してはですね、スーパーマーケットが1番伸び率の高い業態となっています。次いで、ドラッグストア、GMSと続きます。え、これまで、好調であった百貨店は、今年に入って、伸び率は、ほぼ、止まったと言っていいかと思います。え、ホームセンターがさらに厳しいということで、え、今月は、このような業態の特性となっています。
***
以上、食品スーパーマーケットの売上速報、最新の4月度(3月度?)の解説となります。

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May 21, 2025

セブン&アイ、セブン銀株を伊藤忠に一部売却 コンビニ金融再編!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が5/20、「セブン&アイ、セブン銀株を伊藤忠に一部売却 コンビニ金融再編」との見出しの記事を配信しました。伊藤忠がセブン銀行の株式を取得し、セブン&アイHについで、第2位の株主になるとのスクープです。
2.結果、伊藤忠の子会社、ファミリーマートにセブン銀行のATMが順次導入されるとのことで、セブンイレブンとファミリーマートの関係が深まってゆくことになり、将来的には、カナダのACTもかかわる世界のコンビニの再編になる可能性も秘めています。
3.記事によれば、「セブンはセブン銀の出資比率を段階的に引き下げ、将来は非連結化する考え。セブン銀もセブン&アイの連結対象から外れれば、ファミリーマートなど他の小売業との連携がしやすくなる。」とのことですので、今後、セブン銀行の動向が業界再編の鍵を握っているといえそうです。
4.ちなみに、現在、セブン&アイHと関係の深い商社は、三井物産で、「約1.9%を出資している」状況です、伊藤忠が今回浮上してきた背景には「伊藤忠はセブンの創業家が目指していた非公開化案への出資参画を一時検討していた。」ことが大きいといえ、今後、商社とコンビニとの関係も大きく変わってゆくことも予想されます。
5.セブン&アイHの株主総会が5/27と迫っていますが、今回の件は株主総会でも質疑応答があると思われます。セブン&アイH、コンビニに本格的に舵を切ったといえ、どのように日本だけでなく、世界のコンビニを牽引しゆくのか、注目です。

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May 20, 2025

チーズ人気伸びる 外食フェア続々、工房こだわり増し増し!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が5/18、「チーズ人気伸びる 外食フェア続々、工房こだわり増し増し」との見出しの記事を配信しました。チーズの消費額がここ数年、上昇基調にあり、「総務省の家計調査によると2024年のチーズの1世帯あたり年間支出額は7096円で過去最高となった。4722円だった14年と比べるとおよそ1.5倍だ。」とのことです。
2.記事の中では、その事例として、外食を取り上げています。「びっくりドンキーはチーズ尽くしの「たっぷりチーズインバーグディッシュ」」や「「渋谷チーズスタンド」は都内の牧場から仕入れた新鮮な牛乳を使ったチーズ」などです。これ以外でも記事では、日本ケンタッキー・フライド・チキンが「チーズ愛好者向けの「チーズにおぼれる」シリーズ」を今年も「25年は「チーズにおぼれるフィレバーガー(カマンベール入り)」や「チーズにおぼれるツイスター」など4種類の新商品を発売」とのことです。
3.記事の中では言及されていませんでしたが、食品スーパーマーケットのチーズ売場もここ最近大きく変化しており、各社、様々な工夫が見られます。特に、「おつまみチーズ」の商品開発は激しく、わさび、明太子、トリュフ、アボカド&わさび醤油風味などに加え、北海道湧別産ホタテ、神戸牛を活用した商品などが売場に登場しています。
4.さらに、世界のチーズを集めたチーズ専門店のようなコーナーとワインとの融合売場などを作る食品スーパーマーケットも現れ、各社がチーズに力を入れて来ています。消費者は外食だけでなく、食品スーパーマーケットからの購入も、チーズの消費を後押ししているといえます。
5.チーズの消費が今後どこまで伸びるか、外食の商品開発に加え、食品スーパーマーケットのチーズ売場の動向にも注目です。

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May 19, 2025

決算短信の解説、ヤオコー、2025年3月期、本決算、増収増益!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ヤオコーが5月12日に公表した2025年3月期の本決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BS、CF、これに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
***
早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が18.9%増、営業利益が13.9%増ということで、増収増益の好決算となっています。EPS、1株当たりの純利益ですが、493.30円ということで、こちらも増加しています。え、本決算ですので、ROE、ROAの方も公表されてまして、11.6%、9.1%ですので、高い水準です。
***
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。48.1%ということで、こちらは着干ですが、減少しているところが気になるところです。BPS、1株当たりの純資産ですが、4,447.92円ということで、こちらは増加しています。
***
キャッシュフローのですが、営業活動、投資活動、財務活動、そして、現金、内部留保が公開されています。ポイントは、投資活動によるキャッシュフローです。営業活動によるキャッシュフローの何%を配分してるか、すなわち、成長戦略を占う指標となりますが、計算してみると、85.7%です。かなり、成長戦略、投資に、え、キャッシュを振り向けていることが分かります。財務は13.4%。結果、内部留保ですが、100.9%ということで、昨年と同じぐらいのですね、現金を内部留保の方に入れています。
***
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、125円、今期予想が125円ですので、変化はありません。
***
これを踏まえて、通期予想ですが、営業収益が4.8%増、営業利益が1.2%増ということで、増収増益を予想しています。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、501.22円です。先ほどの本決算時が549.30円でしたので、101.6%となります。従って、ほぼ、この通り進むのではないかという予想が立ちます。
***
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、え、41,894,288株ということで、これ昨年と全く同じ株式です。従って、変化はありません。
***
これを踏まえて、投資家は、この決算をどう見たかということですが、5月12日、ここにあたります。翌、13日ですが、売買高、オレンジが跳ね上がって、赤、株価、終値ですが、下がっています。その後も、下がっていますので、投資家は売りと見たようです。現状、9,272円の株価、PERは18.42倍、PBRは2.08倍ということで、ほぼ、業界平均に近い水準ですので、割高感も割安感もない株価水準と言えるかと思います。
***
以上、5月12日に、ヤオコーが公表した2025年3月期の本決算の決算短信の解説となります。

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May 18, 2025

決算短信の解説、マミーマート、2025年9月期、第2四半期、増収増益!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、マミーマートが5月9日に公表した2025年9月期の中間決算の、え、決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えてですね、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
***
早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が18.1%増、営業利益が4.2%増ということで、増収増益の好決算となっています。1株当たりの中間純利益、EPSですが、307.32円ということで、こちらも増加しています。
***
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。51.2%ということで、こちらはわずかですが減少していますが、安定した自己資本比率です。BPS、1株当たりの純資産ですが、4,051.32円ということで、こちらも増加しています。
***
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、え、100円ですね。今期予想がですね。で、前期が95円ですので、5円増配の予想です。
***
これを踏まえて、通期予想ですが、営業収益が18.2%増、営業利益が4.1%増ということで、増収増益を予想しています。進捗率を計算すると、49.2%、64.5%ですので、営業利益の方が、この数字を大きく上回るのではないかという予想が立ちます。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、499.86円を予想しています。先ほどの第2四半期が307.32円でした。単純に2倍すると、610.64円となります。81.4%ですので、恐らく、この数字を大きく上回るものという予想が立ちます。
***
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、10,796,793株ということで、これ昨年と全く同じ株式です。従って、変化はありません。
***
これを踏まえて、投資家は、この決算をどう見たかということですが、5月9日、ここに当たりますが、え、売買高、オレンジが大きく跳ね上がって、株価、赤、終値ですが、横ばいです。その後も横ばいですので、投資家は、冷静に今後の動向を見極めていると言えそうです。現状、5,180円の株価、PERは10.36倍、PBRは1.28倍ということで、業界平均と比べると、若干、低い水準ですので、割安感のある株価と言えるかと思います。
***
以上、5月9日にマミーマートが公表した2025年9月期の第2四半期決算の決算短信の解説となります。

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May 17, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年5月16日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、5月16日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースを解説します。
***
集計した34社の全体像となります。拡大したものがこちらになりますが、No.1が神戸物産、ライフコーポレーション、リテールパートナーズ、マミーマート、USMHと、え、続きます。全体の平均が2,765.44円、0.22%のプラスです。日経平均が0.00%ですので、日経平均と比べると、え、若干、上昇していますが、低調な株価だったと言えます。え、この日のPERの平均は27.9倍、PBRは1.5倍となっています。
***
6番目からですが、ハローズ、アクシアルリテイリング、バローH、ヤオコー、JMHDと続きます。26番目のマックスバリュ東海までがプラスで、27番目のオーシャンシステムからマイナスということですので、ま、大半がプラスですので、ま、堅調と言ってもいい株価であったと言えます。この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見るとマチマチですかね。この視点で売られた、買われたは、今回はなさそうです。
***
では、先週との個々の株価の比較ですが、ま、大半がちょっとマイナスということで、先週と比べると厳しい株価だったと言えます。ただ、このような中でも2%以上、株価を伸ばした企業、え、ライフコーポレーション、ハローズ、大黒天物産、トライアル等は大きく株価を伸ばしています。そこで、今週に関しては、4%以上、株価を伸ばした大黒天物産、こちらを掘り下げてみたいと思います。
***
こちらは大黒天物産の株価の推移ですが、赤が終値です。先週ぐらいからですね、株価が緩やかに上昇基調ということで、投資家は買いと見ているようです。現状、8,280円の株価、PERは18.05倍、PBRは1.93倍ということで、ま、業界平均と比べて、ま、ほぼ、近い水準ですので、割高感も割安感もない株価水準と言えるかと思います。
***
以上、5月16日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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May 16, 2025

食品流通の商慣行 「3分の1ルール」は独禁法違反のおそれ 公取!

PI研のコメント:
1.NHKが5/12、「食品流通の商慣行 「3分の1ルール」は独禁法違反のおそれ 公取」とのニュースを配信しました。長年、商習慣として取り組まれてきた小売業とメーカー、卸との関係にメスが入ることになりそうです。
2.NHKによれば、「公正取引委員会は、食品の流通に関する実態調査の結果を公表し、この中で、「3分の1ルール」と呼ばれる納品期限に関する独自の商慣行について、場合によっては独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたるおそれがある」とのことで、1/3ルールが独占禁止法に抵触しかねいとのことです。
3.ちなみに、1/3ルールとは、「例えば賞味期間が6か月の食品の場合、原則としてその3分の1にあたる製造から2か月以内の商品しかスーパーなどが仕入れない」という商習慣です。
4.これにより、メーカー、卸の方がスーパーから、今後、一方的な1/3ルールの適用は難しくなり、双方の協議をし、合理的な取り引きに移行することになりそうです。
5.公正取引委員会が、この1/3ルールに、いつから本格的に介入するかは現段階ではわかりませんが、今後、この商習慣の見直しは避けて通れない、流通業全体の課題となったといえます。スーパーマーケットの賞味期限が、どう変わり、それが価格政策を含め、マーチャンダイジングにどう反映され、業績に転嫁するのか、今後の動向に注目です。

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May 15, 2025

国産高級ブドウ続々、卸売価格2倍に 手ごろな豪州産が浸透!

PI研のコメント:
1.今年はブドウに異変が起こりそうです。5/13の日経新聞が「国産高級ブドウ続々、卸売価格2倍に 手ごろな豪州産が浸透」との見出しの記事を配信しました。ブドウの価格がここへ来て、2極化し、高級ブドウの商品開発があいついでいるとのことです。
2ブドウが.2極化した要因はシャインマスカットの浸透が価格を下げ、より、高級なブドウの開発が進んだことに加え、「豪州産のブドウの輸入は2025年に全面解禁」したことが大きく、価格も安く、産地も南米等と比べ比較的近いことから鮮度もよいとのことです。
3.また、豪州は南半球に当たるため、日本のブドウの旬ともズレるため、その狭間を埋めることにもなるようです。結果、ブドウは低価格で値頃な商品とシャインマスカットのような高級、高価格の商品に2極化しているとのことです。
4.特に、高級ブドウは、シャインマスカットに加え、「生産量日本一の山梨県は赤いシャインマスカットとして「サンシャインレッド」を開発」するなど、ポスト、シャインマスカットの動きが激しく、様々な商品が登場しているとのことです。
5.日本では夏から秋にかけての旬の果物、ブドウが今期、どのような食品スーパーマーケットの売場を色どるのか、その動向に注目です。

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May 14, 2025

ローソン、耳付きサンドイッチで満腹感 100グラム増量!

PI研のコメント:
1.ローソンが「食パンの「耳」が付いたサンドイッチ2品目を発売する」とのことです。5/12、日本経済新聞が「ローソン、耳付きサンドイッチで満腹感 100グラム増量」の見出しの記事を配信しました。興味深い内容です。
2.ここへ来て、コンビニが「海苔なしおにぎり」等、値上げに対抗する商品開発が激しい勢いで進んでいますが、サンドイッチにもその波が押し寄せたといえます。
3.「耳を残すことでパン生地の面積を広げ、具材の量も増やした。従来品に比べて約100グラムの増量で、1グラムあたりの価格も割安にする。」とのことで、割安感が狙いといえます。実際、店頭に並ぶのは5/13だそうで、「価格は430円で、13日に「野菜照焼チキン」と「オムレツ」の2種類の販売を始める」とのことです。
4.特に、現在、米の値上げが物価高に大きな影響を与えていますので、「おにぎりや弁当などコメを使った商品の値上がりが続く。1品でも満足できるよう、食べ応えのあるパン商品を充実させて需要を開拓する。」と、パンに照準を絞ることは理にかなっているといえます。
5.これで、コンビニのおにぎりに加え、サンドイッチにも対、値上げへの強い対抗商品が登場といえます。コンビニについては、セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートを含む全国約5万店舗の売上速報が日本フランチャイズチェーンストア協会から毎月公表されますが、その効果が、今後、どう業績に反映されるか、注目です。

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May 13, 2025

食料支出6カ月連続減 3月、安値求めドラッグストア盛況!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が5/9、「食料支出6カ月連続減 3月、安値求めドラッグストア盛況」との見出しの記事を配信しました。食品をどこで買うか、ここへ来て、ここ数年の値上げ環境の中で、消費者がドラッグストアを選択し始めたという内容です。
2.記事では、大きく2つのデータをもとに構成されています。ひとつは、総務省が9日発表した3月の家計調査です。そして、もうひとつは、こちらがポイントですが、経済産業省の商業動態統計(速報値)です。この2つのデータを横断的に見ると、先の見出し、「食料支出6カ月連続減 3月、安値求めドラッグストア盛況」という結論になります。
3.記事では、2つ目のデータ、経済産業省の商業動態統計(速報値)をもとにグラフを提示していますが、これを見ると、「ドラッグストアでの食料品販売額は前年同月比9.3%増と大きく伸びた。対照的にスーパーは5.9%増(既存店ベースは3.7%増)、コンビニは3.1%増にとどまった。」と、ドラッグストアが突出していることが一目瞭然です。
4.しかも、「食料品の販売額でみれば、ドラッグストアは2024年度に約3兆円と、13兆円超だったスーパーより小さい。それでもドラッグストアでの食品の販売比率はここ数年上昇しており、24年度は33.2%に達している。」と、販売額の低いドラッグストアの食品の販売比率が33.2%と上昇しています。
5.ドラッグストア、ここ数年、加工食品に加え、生鮮、日配品を扱う企業も増えており、しかも、食品比率が大きく上昇しているといえます。値上げは今後もつづきますので、今後、ドラッグストアがどこまで食品のシェアを高めてゆくのか、注目です。

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May 12, 2025

三菱商事、三菱食品を完全子会社化へ TOBで1376億円!

PI研のコメント:
1.三菱商事が卸売業の三菱食品をTOBとのニュースが5/8,日本経済新聞から配信されました。いよいよ、流通業の本確的な再編が本格化するといえます。特に、卸売業は川上と川下を結ぶ業態ですので、流通業全体に関わる再編へ発展する可能性が高いといえます。
2.記事の内容を見ると、「三井物産も傘下の食品卸を統合しており再編が加速」とのことですので、商社主導の流通業の再編が始まるといえます。また、商社は海外に強く、記事の中でも「三菱食品の京谷裕社長は期待感を示した。とりわけ「海外市場は大きな潜在性を感じる分野」という。」と、今後の成長分野のひとつといえます。
3.ただ、今回記事を読んでみると、さらに、興味深い点があります。それは、「「データを使ったマーケティング支援などの分野で三菱商事のネットワークを生かす」」という点です。これについては、記事の後半でも、「三菱商事はグループに食品スーパーのライフコーポレーションも抱え、食品メーカーとスーパー双方の商品流通データを大量に保有する三菱食品の完全子会社化で「データを活用した新たなビジネス基盤を作れる」」と言及しており、新ビジネスへの発展が期待されるといえます。
4.これまで、流通の世界ではID-POSデータを含め、様々なデータ活用が試みられてきましたが、今回の三菱商事の三菱食品へのTOBでメーカー、小売り双方を融合し、流通全体を貫く、一気通貫のデータの本格的な活用が可能となります。ここに、当然、AIも加わりますので、データに基づく流通構造の大きな変革が期待されます。
5.かつて、ドラッカーがいまから約60年前に流通は経済の暗黒大陸といった言葉に、今回の三菱商事の三菱食品へのTOBで本格的に光が当たり、流通が経済の中心、さらに、成長分野に躍り出ることを期待したいところです。

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May 11, 2025

任天堂 関税影響で今年度利益 数百億円押し下げられる見通し!

PI研のコメント:
1.NHKニュースが5/8,「任天堂 関税影響で今年度利益 数百億円押し下げられる見通し」との記事を配信しました。この日、任天堂が発表した2025年3月期の決算での内容を要約したものです。
2.決算事態は、「2024年度1年間のグループ全体の決算は売り上げが、前の年度より30.3%減少して1兆1649億円。最終的な利益が、43.2%減って2788億円」と、厳しい結果でした。ただ、注目の今期予想は一転、「売り上げが、63.1%増えて1兆9000億円。最終的な利益は、7.6%増えて3000億円になる見通し、・・」とのことで、好決算が予想されるとのことです。
3.記事のタイトルでは、ここに注目するのではなく、「アメリカのトランプ政権の関税政策の影響について、会社では、利益が数百億円程度押し下げられるという見通し、・・」と、ここを取り上げています。
4.興味深いのは、これについて、古川俊太郎社長は、「アメリカの関税の影響で、生活必需品が値上がりし、家庭がゲームに使う予算が減る可能性もあるが、新型ゲーム機の魅力をしっかりと伝えて、販売につなげていきたい」と、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」への自信を示している点です。
5.売上げを上げるポイントは良い商品を作り、その魅力を伝えること、この両輪であるとのことです。いま、世界は、とりわけ日本は、トランプ関税により、先行きが見えない状況に入ったといえますが、価値のある商品づくりと、その魅力を顧客に伝えることが活路を開くと、古川俊太郎社長は言い切っています。
6.任天堂の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」が、トランプ関税の中、今期の任天堂の業績をどこまで押し上げるか、注目です。

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May 10, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年5月9日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、5月9日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースを解説します。
***
この日、集計した34社の全体像となります。拡大したものがこちらですが、No.1がリテールパートナーズ、大黒天物産、PLANT、JMHD、マルヨシと続きます。全体の平均が2,766.09円、0.26%のプラスです。日経平均が1.56%のプラスですので、日経平均と比べると低調な株価だったと言えます。この日のPERの平均は28.1倍、PBRは1.5倍となっています。
***
では、集計した34社に入りますが、6番目からはフジ、ベルク、バローホールディングス、イオン、アークスと続きます。え、22番目のアクシアルまでがプラスで、23番目のイズミからマイナスということですので、ま、2/3ぐらいがですね、プラスという状況です。この日、PERかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見るとですね、比較的、PBRの低い企業が上位に来ていますので、この視点で、投資家は、え、株価を、え、買ったと思われます。
***
では、先週との個々の株価の比較ですが、え、一目瞭然で、え、全体的に、え、先週と比べると、株価は上昇基調でした。このような中でも、3%、4%、そして、5%、株価を上昇した企業があります。特に、今週に関しては、神戸物産、5%以上株価を押し上げています。そこで、今週に関しては、神戸物産について解説したいと思います。
***
こちらが神戸物産の株価の推移ですが、見ていただくとですね、もう、え、4月の初め頃から上昇基調ということで、株価が非常に上昇しています。え、投資家はですね、積極的な買いと見ているようです。現状、4,443円の株価、PERは40.96倍、PBRは7.28倍ということで、どちらも高い水準ですので、割高感のある株価と言えるかと思います。時価総額も1兆2,000億円を超えてきました。
***
以上、5月9日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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May 09, 2025

人生の節目にウイスキーを キリンビールが20年熟成の新サービス!

PI研のコメント:
1.キリンビールが粋なウィスキーの販売手法を考案したという記事が5/8の日本経済新聞に掲載されました。サービス名は「人生を共に生きるウイスキー」という、ネーミングもしゃれています。6/6開始とのことです。
2.このサービスは、「顧客にウイスキーの原酒を購入してもらい20年間かけて熟成させる新サービス」とのことです。一度、このサービスを購入すると20年間、キリンと付き合うということだそうで、不動産の購入に近いといえます。
3.飲めば一瞬で終わるウィスキーを不動産のように20年かけて飲み続けるということです。スタートは、ウィスキーの原酒を購入し、20年間かけて熟成し、20年後に熟成したそのウィスキーを飲めるという息の長いサービスです。
4.その間ですが、「購入者は20年間の期間中、定期的に熟成途中のウイスキーのサンプルを受け取ることができる。子どもの成長や記念日など人生の節目に合わせてウイスキーの熟成過程を体感してもらい、最終的には自分と同じ年を重ねた特別な20年熟成の酒を楽しんでほしい、・・」とのことで、人生の節目節目で熟成途中のウィスキーが飲めるとのことです。
5.このサービス、食品スーパーマーケットでも検討しても良いのではと思います。一旦、ポイントカードを作っていただいたら、20年間、顧客との関係を続けることを前提にサービスを設計すればよいといえます。ちなみに、食品スーパーマーケットの客単価は約2,000円、週間ARPIUは約4,000円、月間ARPUは約2万円、年間ARPUは約24万円、20年間で、ARPUは約480万円となり、平均的なロイアルの顧客で約500万円のARPUとなります。
6.従って、一旦、はじまった顧客との関係を20年間お付き合いいただき、約500万円のお金を商品と引きかえにいただくことを前提として、20年間の販促予算とその予算で可能なサービスを顧客の節目節目にタイムリーに提供すればよいといえます。
7.この6月から始まるキリンビールの「人生を共に生きるウイスキー」、是非、成功して欲しいと思います。

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May 08, 2025

街の化粧品店、メーカー依存から脱却 品ぞろえ「百貨店以上」 !

PI研のコメント:
1.日経新聞がXに「街の化粧品店、メーカー依存から脱却 品ぞろえ「百貨店以上」 との興味深い記事を配信しました。この記事は5/5に日経MJが配信したものですが、それをXで拡散した内容です。
2.これまで街の化粧品店はメーカーの販路として位置付けられ、自らマーチャンダイジングをすることはほとんどなかった商売でしたが、ここへ来て、いわゆる自主マーチャンダイジングに取り組む化粧品店が表れ、業績を飛躍的に伸ばしているという内容です。
3.記事の中では、その背景にあるのが、街の化粧品店の衰退からの脱却であるとのことです。1つのグラフが掲載されていますが、それを見ると、「85年度に約1万9000店あった加盟店は2024年9月時点で2682店にまで減少した。この40年間で8割以上減った。」とのことで、まさに、激減していることがわかります。
4.さらに、その要因は高級化粧品を扱う百貨店と低価格化粧品を扱うドラックストアに街の化粧品店が挟まれ、双方からこの40年間、大きな影響を受けたことが要因にあるということです。ただ、ここへ来て、百貨店が各地域で撤退するなど、経営環境が大きくかわりつつあり、街の化粧品店にも活路が見え始めたとのことです。
5.記事の中では、いくつかその成功事例を掲載しおり、そのひとつが「48年創業の粧苑すきや(仙台市)が手掛ける専門店」です。「48年創業の粧苑すきや(仙台市)が手掛ける専門店」と香水に活路を見出し、「取り扱う香水は国内外のブランドを含め700種を超え、都内の一般的な百貨店よりも多い。」とのことで、百貨店を越える品揃えだそうです。
6.結果、「同社の香水の売り上げは24年に17年比7倍となる2億8000万円にまで増えた。仙台市内に4店を展開するが「新店を出すよりも今ある店でブランドを増やし、質を高めることに注力する。日本未上陸の欧米ブランドとの新たな契約の話もある」とのことです。
7.記事ではこれ以外にも様々な事例が紹介されていますが、いずれも、自主独立、自社での創意工夫した独自のマーチャンダイイングが活路を切り開くポイントであるとのことです。
8.翻って、食品スーパーマーケットも独自のMDについては、まだまだ十分とはいえず、この街の化粧品の活性化事例のような独自に創意工夫をする余地は多いといえます。今回の記事はその意味で、食品スーパーマーケットにとっても示唆に富む内容といえ、改めて、マーチャンダイジングとは何かについて、考えてみる良記事といえ、今後の街の化粧品店の動向が気になるところです。

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May 07, 2025

駅がもはや百貨店に JR東日本、宝の山SuicaでDXに先手!

PI研のコメント:
1.Xの5/3の配信に、日本経済新聞の記事、「駅がもはや百貨店に JR東日本、宝の山SuicaでDXに先手」が配信されました。内容は2/18の日経新聞の記事ですが、興味深い記事です。
2.ポイントは2点。1点目はJR東日本のエキナカ商業施設が快進撃を続け、これがこれまでの主役、百貨店をしのぎ始めた点です。すでに、1兆円を越えるビジネスとなりつつあるとのとです。そして、もう1点は今後、これにSuicaがからみ、DXの本命となってゆくのではないかという予想です。ちなみに、Suicaは1億枚を突破とのことで、その基盤は、すでにできあがています。
3.百貨店に匹敵するIRの商業集積とは何かですが、大きくは3つ、ルミネ(ファッション)、14ケ所、アトレ(食品と衣料品)、25カ所、エキュート(食品)、14ケ所です。しかも、集客力では、ルミネ新宿が「24年の首都圏商業施設の集客力ランキングによると、ルミネ新宿(東京・新宿)が3年連続の首位」と百貨店を圧倒しています。
4.一方、Suicaは、「駅ナカと外、境目なくなる?」と、現実の世界がデジタル化され、物理的な空間の隔たりがなくなる最強のツールとなりつつあるといえます。こうなると、百貨店は依然として、物理的な制約に縛られていますので、その差は開く一方となります。
5.さらに、興味深いのは、IR東日本の財務状況の変化です。記事の中では、「JR東の小売りや不動産など非運輸事業における24年3月期の営業収益は8784億円。SC143カ所の施設売上高だけで1兆918億円にも上る。」とのことで、これは、「三越伊勢丹ホールディングス(HD)や高島屋によるそれぞれの国内百貨店売上高の約1兆円規模を上回る。」とのことです。
6.いよいよ、百貨店の時代は、これまでも「冬の時代」と言われてきましたが、インバウンドで復活の兆しが見えたとはいえ、JR東日本の動向次第で主役逆転、新たな次世代型百貨店の時代が登場するのではないかといえます。今後、JR東日本がどのような成長戦略の投資をするのか、その動向に注目です。

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May 06, 2025

セブン&アイHD 買収提案のカナダの会社と秘密保持契約を締結!

PI研のコメント:
1.NHKが5/1、「セブン&アイHD 買収提案のカナダの会社と秘密保持契約を締結」との記事を配信しました。これまでは、機密保持契約なしでのATC(アリマンタシォン・クシュタール)との交渉でしたが、今回の機密保持契約を結ぶことにより、本格的な交渉への大きな前進といえます。
2.この機密保持契約には「契約の中には両社が互いに敵対的なTOB=株式の公開買い付けを行わないとする内容も含まれる」とのことですので、これで、ATCからの敵対的なTOBは回避されたといえます。結果、これまでの懸案であった全米での競合する店舗の売却が独占禁止法上に触れない程度に売却すル可能性も高まったといえます。
3.ただ、両企業は「セブン&アイは、協議の進展に前向きな姿勢を見せる一方で、自社単独での企業価値向上を目指す選択肢も示していて、買収提案を受け入れるかは引き続き検討する」とのことで、引きつき、今後は真摯な交渉が続くものといえます。
4.セブン&アイHの株価ですが、5/1以降、ゆるやかですが上昇に転じていますので、投資家は好意的に今後の動向を見ているといえそうです。セブン&アイH、今月中には株主総会が開催されると思われますので、新たな社長に就任するスティーブン・ヘイズ・デイカス氏がどのような方針を示すか、注目です。

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May 05, 2025

24年度のふるさと納税、過去最高へ ポイント禁止の影響は「未知数」!

PI研のコメント:
1.「2024年度のふるさと納税寄付額は過去最高を更新する見通しだ。」と、日経新聞によれば、ふるさと納税が好調に伸びているとのことです。記事には、納税寄付額の推移がグラフで示されていますが、それを見ると、2014年からきれいな右上がりで伸び、全自治体では1兆円を越えています。
2.日経グローカルの独自調査によれば、「予算調査で783市区に寄付受け入れ額を聞いたところ、見込み額は23年度から1割増の7690億円と19年度の2倍強に膨らんだ。」とのことで、大きく伸びています。結果、「4年続けて過去最高を更新した。」とのことで、納税者が熱く支持した結果といえます。
3.この伸びを支えているのが、各自治体の返礼品ですが、「寄付額トップは大阪府泉佐野市 泉州タオルが好調」と、全国No.1は大阪の泉佐野市だそうで、168億円、人気はタオルにあるそうです。「2位はホタテやイクラなど海産物の返礼品がそろう北海道紋別市」、140億円、そして、「3位の宮崎市は、前年度比65%増の135億円でマンゴーや宮崎牛、うなぎなど「寄付額が1万5000円以上の返礼品が人気」だそうです。
4.翻って、これは食品スーパーマーケットのポイント施策にも応用が可能といえます。現在、ポイントはどちらかというと、顧客側からの視点ではなく、メーカー側からの視点で打ち出されていることが多いといえます。これをふるさと納税のように、魅力ある商品にポイントを付けることにより、ポイント施策が活性化するのではないかと思います。
5.自治体が納税者が何を望み、自らは何が提供できるのかを真剣に考えた結果が納税者からの熱い支持を得たといえますので、食品スーパーマーケットのポイント施策の活性化のヒントもここにあるように思います。ふるさと納税が今後、ポイント禁止になるそうですが、どのように創意工夫がなされ、進化してゆくのか、その動向に注目です。

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May 04, 2025

ネットスーパーの黒字化を後押し 10X、VCなどから21億円調達!

PI研のコメント:
1.ネットスーパーに取り組む食品スーパーマーケットは増えていますが、中々黒字達成が難しいのが現状です。4/28の日本経済新聞によれば、その黒字化に明るい兆しが見えたとのことです。見出しは、「ネットスーパーの黒字化を後押し 10X、VCなどから21億円調達 」ですが、ネットスーパー支援システムを手掛ける10Xが「導入先であるアルピコホールディングス(HD)傘下のデリシア(松本市)では事業を黒字化に導いた。」とのことです。
2.記事によれば、デリシアが「ネットスーパー事業で利用者が増えない状態が続いていたがステイラーを導入して1年で売上高が4割増えた。粗利から商品の取り出しや梱包、配達にかかる費用を除いた店舗営業利益で黒字を実現した。」とのことです。この仕組み「ステイラー」は、「ライフコーポレーション、フレスタ(広島市)など計13社が導入している。」とのことです。
3.10Xは、このような実績をもとに「ベンチャーキャピタル(VC)などから21億円を調達した。」とのことですので、今後、このステイラーに磨きがかかるものと思われます。ただ、現状は「2025年3月期までは赤字だったようだが、・・」とのことですので、経営自体は厳しいようです。
4.10Xは今回調達した資金を活かし、「ネットスーパー支援に加えて新規事業にも乗り出す。」、「小売業のデジタル化を支援して労働生産性を改善する製品を開発する考えだ。」とことです。できればステイラーをさらに磨き上げ、ネットスーパーの黒字化の支援をして欲しいところですので、やや残念です。
4.ネットスーパー、この日経の記事が取りあげたように、黒字化も見え始めたといえ、今後、どのようにネットスーパーが食品スーパーマーケットの収益に貢献してゆくのか、各社の動向に注目です。

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May 03, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年5月2日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの、え、5月2日時点の株価を解説します。
***
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5を、え、拡大したものがこちらになります。No.1がアルピコホールディングス、ライフコーポレーション、スーパーバリュー、フジ、アイスコと続きます。全体の平均が2,706.68円ということで、0.16%のマイナスとなっています。日経平均が1.90%のプラスですので、え、日経平均と比べると、厳しい株価でした。この日のPERの平均は27.9倍、PBRは1.5倍となっています。
***
6番目からですが、イオン、マックスバリュ東海、ダイイチ、ヤマザワと続いていきます。17番目のオリンピックまでが、プラスで、18番目のトライアルからマイナスということですので、ま、半分がプラス、半分がマイナスという状況です。この日、PERとかPBRの視点で買れたのか、売られたのかということですが、ま、こう見るとですね、え、グリーンの濃いですね、PERの高い企業に、え、若干ですね、投資家の視線が集まったと言えそうです。
***
では、先週との個々の株価の比較となります。え、半分がプラス、半分がマイナスという状況でしょうか。このような中で、2%以上、株価を伸ばした企業、イオン、イズミ、神戸物産等があります。そこで、今週に関しては、3%以上、株価を伸ばしたイオン、こちらを掘り下げてみたいと思います。
***
こちらがイオンの株価の推移ですが、4月11日、ここですが、決算が発表されました。翌日、売買高、オレンジが大きく跳ね上がって、株価は下がりました。ただ、その後、株価は上昇に転じですね、一旦、下がりましたけど、また、上昇ということで、投資家は買いと見ているようです。現状、4,250円の株価、PBRは91.48倍、異常値です。PBRは3.49倍ということで、こちらも高い水準です。従って、割高感のある株価と言えそうです。
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以上、5月2日時点の株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの解説となります。

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May 02, 2025

ファミマ「のり無しおにぎり」倍増 コメ高騰、ローソンは麺シフト!

PI研のコメント:
1.4/29、日本経済新聞が「ファミマ「のり無しおにぎり」倍増 コメ高騰、ローソンは麺シフト」との記事を配信しました。米の高騰がコンビニの中核商品、おにぎりに変革をもたらしているとの内容です。特に、今回の記事では、ファミマの「のり無しおにぎり」に焦点を当てており、興味深い内容です。
2.ファミマ以外のコンビニ、ローソンも米の高騰により、麺シフトの弁当等を開発しており、米の高騰がコンビニのおにぎり、弁当へ大きな影響を与え、それが新たな新商品開発を促しているといえます。ファミマ、ローソン以外でも、記事の食品スーパーマーケットのボランタリーチェーンのCGCグループの取り組みも紹介しています。「弁当の主食をコメからうどんなどの和麺、洋麺、中華麺に置き換える提案」をしているとのことです。
3.これらの動きはいずれも、米の高騰による米と関係の深い商品ですが、さらに、踏み込むと、価格がキーワードといえます。いわゆる値頃感をはずさないという視点がポイントといえます。値頃はいわゆる、需要供給の均衡点、神の見えざる手による均衡価格のことですが、ここに合わせた商品開発が、米の異常な高騰により、おにぎり、弁当に焦点があたったといえます。
4.結果、米をそのままにし、周辺商材を省くか、米の量を減らし、他の商材を加えるか、いずれも、値頃に合わせる動きといえます。この記事ではコンビニのおにぎりと弁当に焦点当てていますが、この数年、空前の値上げラッシュで、すべての商品の値頃がつかめない状況に陥っており、今後、この値頃をどう判断し、商品開発に取り組んでゆくか、本格的な値頃への回帰が始まったといえます。
5.コンビニ、食品スーパーマーケットに加え、ドラックストア、ホームセンター等、流通小売業が値頃をどうとらえ、商品配発を押し進めてゆくか、各社の動向、特に、PBの新商品に注目です。

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May 01, 2025

イオン・ツルハ統合、公取委が承認 独占防止に10店売却条件!

PI研のコメント:
1.日経新聞が4/30、「イオン・ツルハ統合、公取委が承認 独占防止に10店売却条件」との記事を配信しました。公正取引委員会が4/30、両企業の経営統合を承認したとのことです。ドラックストア業界のNo.1、No.2の経営統合ですので、今後、ドラックストア業界だけでなく、食品スーパーマーケットを含む流通業全体へのインパクトが大きいといえます。
2.経営統合に当たって、公正取引委員会は条件をつけたそうです。「競合が少ない地域の10店舗を他社に売却することを条件に認めた。」とのことですので、この条件であれば、予定通り、経営統合が進むと思います。結果、店舗数は約5,500店舗、売上高は約2.5兆円になると思われます。3位のマツキヨココカラ&カンパニーの約1兆円を大きく引き離し、圧倒的なNo.1となります。
3.今後の経営統合のスケジュールですが、「12月にツルハHDがイオン傘下のドラッグストア大手、ウエルシアホールディングス(HD)を完全子会社化する。その後イオンがツルハHDを連結子会社化する予定」と、進む予定だそうです。結果、イオンの小売業としての競争力も大きくますことになります。
4.イオンは食品スーパーマーケットもM&Aを積極的に進めていますので、今回のツルハとウェルシアの経営統合は食品スーパーマーケットのM&Aも加速すると思われ、これに対抗するため、全国の食品スーパーマーケットへも影響が波及してゆくと思われます。
5.それにしても、小売業でGMSを除き、2兆円企業が登場することになり、これまで1兆円が大きな目標でしたが、一気に2兆円の時代に入るといえ、今後のドラックストアと食品スーパーマーケットの動向に注目です。

 

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