イトーヨーカ堂とイオン、政府備蓄米の随意契約に参加へ！

イトーヨーカ堂とイオン、政府備蓄米の随意契約に参加へ - 日本経済新聞 https://t.co/F7fBCmapu6

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) May 26, 2025

小泉農相 備蓄米売り渡し 購入申請を一時休止“予定量上限に”https://t.co/ud5MD6LQIi #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) May 27, 2025

PI研のコメント：
1.イトーヨーカ堂が政府備蓄米の随意契約に参加を表明したとのニュースを日本経済新聞が5/26、配信しました。「農林水産省は同日、大手小売業を対象に備蓄米に関する説明会をオンラインで開いた。」とのことで、そこに参加していたイトーヨーカ堂が「ヨーカ堂の広報担当者は26日、備蓄米の随意契約について「参加する」と明らかにした。」とのことです。
2.この記事が配信された5/26、17時48分段階では、確認できたのはイトーヨーカ堂だけだそうです。ただ、このオンラインでの説明会には、「農水省の説明会にはディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）や大手スーパーのライフコーポレーション、LINEヤフーも参加」とのことですので、今後、大手小売業が次々に参加することが予想されます。
3.今回の随意契約では、「コメ全体の取扱量が年間1万トン以上の大手小売業者に限定」とのことですので、小売業でこの量をこなしている企業は年商1兆円近い売上高が必須ですので、10社ぐらいに絞られるのではないかと思われます。ボランタリーチェーンにまで拡大すれば、中小の小売業にも行きわたりますが、今回は大手のみのようです。
4.これで、恐らく、首都圏の大手のスーパーマーケットの売場には低価格の備蓄米が並ぶと思われますが、すぐに売り切れ、もとの価格にもどる可能性も否定できません。結果、これまでの米の特売と同様な結果になるのではないかと思われます。
5.米の店頭価格を本気で下げるには、これまで国が推し進めた農業政策を根本的に変革し、さらに、ＪＡを含め、米の流通構造を変える必要もあります。今回の一時的な備蓄米を通じての価格引き下げ後、どのような本格的な農業全体の改革に踏み込むのか、小泉大臣の本気度に注目です。

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