食料支出6カ月連続減 3月、安値求めドラッグストア盛況！

食料支出6カ月連続減　3月、安値求めドラッグストア盛況https://t.co/G7SMEQId5v

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 9, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が5/9、「食料支出6カ月連続減　3月、安値求めドラッグストア盛況」との見出しの記事を配信しました。食品をどこで買うか、ここへ来て、ここ数年の値上げ環境の中で、消費者がドラッグストアを選択し始めたという内容です。
2.記事では、大きく２つのデータをもとに構成されています。ひとつは、総務省が9日発表した3月の家計調査です。そして、もうひとつは、こちらがポイントですが、経済産業省の商業動態統計（速報値）です。この２つのデータを横断的に見ると、先の見出し、「食料支出6カ月連続減　3月、安値求めドラッグストア盛況」という結論になります。
3.記事では、2つ目のデータ、経済産業省の商業動態統計（速報値）をもとにグラフを提示していますが、これを見ると、「ドラッグストアでの食料品販売額は前年同月比9.3%増と大きく伸びた。対照的にスーパーは5.9%増（既存店ベースは3.7%増）、コンビニは3.1%増にとどまった。」と、ドラッグストアが突出していることが一目瞭然です。
4.しかも、「食料品の販売額でみれば、ドラッグストアは2024年度に約3兆円と、13兆円超だったスーパーより小さい。それでもドラッグストアでの食品の販売比率はここ数年上昇しており、24年度は33.2%に達している。」と、販売額の低いドラッグストアの食品の販売比率が33.2%と上昇しています。
5.ドラッグストア、ここ数年、加工食品に加え、生鮮、日配品を扱う企業も増えており、しかも、食品比率が大きく上昇しているといえます。値上げは今後もつづきますので、今後、ドラッグストアがどこまで食品のシェアを高めてゆくのか、注目です。

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