24年度のふるさと納税、過去最高へ ポイント禁止の影響は「未知数」！

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— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 3, 2025

PI研のコメント：
1.「2024年度のふるさと納税寄付額は過去最高を更新する見通しだ。」と、日経新聞によれば、ふるさと納税が好調に伸びているとのことです。記事には、納税寄付額の推移がグラフで示されていますが、それを見ると、2014年からきれいな右上がりで伸び、全自治体では1兆円を越えています。
2.日経グローカルの独自調査によれば、「予算調査で783市区に寄付受け入れ額を聞いたところ、見込み額は23年度から1割増の7690億円と19年度の2倍強に膨らんだ。」とのことで、大きく伸びています。結果、「4年続けて過去最高を更新した。」とのことで、納税者が熱く支持した結果といえます。
3.この伸びを支えているのが、各自治体の返礼品ですが、「寄付額トップは大阪府泉佐野市　泉州タオルが好調」と、全国No.1は大阪の泉佐野市だそうで、168億円、人気はタオルにあるそうです。「2位はホタテやイクラなど海産物の返礼品がそろう北海道紋別市」、140億円、そして、「3位の宮崎市は、前年度比65%増の135億円でマンゴーや宮崎牛、うなぎなど「寄付額が1万5000円以上の返礼品が人気」だそうです。
4.翻って、これは食品スーパーマーケットのポイント施策にも応用が可能といえます。現在、ポイントはどちらかというと、顧客側からの視点ではなく、メーカー側からの視点で打ち出されていることが多いといえます。これをふるさと納税のように、魅力ある商品にポイントを付けることにより、ポイント施策が活性化するのではないかと思います。
5.自治体が納税者が何を望み、自らは何が提供できるのかを真剣に考えた結果が納税者からの熱い支持を得たといえますので、食品スーパーマーケットのポイント施策の活性化のヒントもここにあるように思います。ふるさと納税が今後、ポイント禁止になるそうですが、どのように創意工夫がなされ、進化してゆくのか、その動向に注目です。

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