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June 2025

June 30, 2025

キリン「生茶」、若者つかんだ「気分上がる」新パッケージ 7週で1億本!

PI研のコメント:
1.6/27の日本経済新聞が「キリン「生茶」、若者つかんだ「気分上がる」新パッケージ 7週で1億本!」との見出しの記事を配信しました。日経クロストレンドの記事を転載したものです。キリンの生茶が18年ぶりに出荷数量が3000万ケースを越えるヒットとのことで、その要因を探ったものです。
2.緑茶市場は、「緑茶飲料の王者は伊藤園の「お〜いお茶」で揺るぎないが、同市場2位以下のブランドは2024年のリニューアル合戦で明暗が分かれた。」とのことです。その明となったのがキリンの生茶だそうです。
3.「特に生茶はリニューアル発売から7週間で累計1億本を突破し、ブランド史上最高クラスの販売数量を記録。その勢いは止まらず、・・」とのことで、依然として売れ続けているとのことです。
4.その要因は「コモディティー化した市場でいかに買ってもらうか」を突き詰め、「「当たり前」からの脱却だった。「和風」や「本格」、「緑色」といった緑茶の持つ固定観念を捨て、ペットボトルの緑茶というカテゴリーから離れ、「生茶」という商品を改めて考えることにした」とのことです。
5.結果、「商品を選ぶ理由を深掘りした結果、「身近にあると『気分が上がる』という共通点が見えてきた」と、ここにたどり着き、パッケージを一新、「中でも従来のパッケージとは一線を画す、「白地にしずくの意匠を配したパッケージ」は、予想以上に好意的な反応を集めた。」とのことです。
6.記事の中では、「23年にリニューアルしたパッケージ(左)と24年にリニューアルしたパッケージ(右)」の説明文とともに、旧商品と新商品の写真も掲載していますが、いままでのグリーンのイメージが白のイメージへ刷新されていることがわかります。
7.コモデティ商品は中々シェアの変化は起きにくい分野ですが、今回、生茶が緑茶市場に新風を巻きこんだといえます。ただ、No.1のおーいお茶とはまだ距離があり、どこまで差を縮めてゆくのか、今後の動向に注目です。

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June 29, 2025

セブンイレブン、生成AIを全社員に 13種モデル使い分け!

PI研のコメント:
1.「セブンイレブン、生成AIを全社員に、13種モデル使い分け」との見出しの記事が6/25、日本経済新聞社が配信しました。この記事は日経クロステックの記事を再度、日本経済新聞が取り上げたものです。ポイントは、「2025年8月をメドに、13種類の大規模言語モデル(LLM)を使い分けられる生成AI基盤を約8000人の全社員に展開する。」です。
2先日、ローソンがKDDIと組んで、AIを取り入れた未来の店舗を公開しましたが、このセブンイレブンもAIですが、AIのポジションが真逆といえます。ローソンは店舗のハードへのAIの活用ですが、セブンイレブンは従業員へのAIの活用ですので、物か人か、まさに、真逆といえます。
3.記事によれば、13種のLLMのモデルを業務内容によって、その強みを活かして使い分けるとのことですので、AIも1つに決めることは現時点では難しいとのことです。その13種とは、「米アンソロピックの「Claude(クロード) Opus 4」「Claude Sonnet 4」「Claude Sonnet 3.7」「Claude Sonnet 3.5」、米グーグルの「Gemini(ジェミニ) 2.5 Pro」「Gemini 2.5 Flash」「Gemini 2.0 Flash」、米オープンAIの「OpenAI o3-mini」「OpenAI o1」「GPT-4.1」「GPT-4o」」だそうです。
4.記事では使い分けの事例も解説されており、「例えばアンケートの集計のように入力する文章の量が多い用途で使用する場合、一度に入力できるトークン数が多いグーグルのGemini 2.5 Proを推奨する。高い推論能力を求める場合は、回答の生成には比較的時間がかかるもののOpenAI o1やOpenAI o3-miniなどを薦める。」とのことです。
5.目的は「「全社員が、会話するかのように社内外のデータを自在に使いこなすことを目指す」と話す。」とのことですので、AIが現場で対話しながら業務を効率よく、効果的に、こなしてゆくとのことです。
6記事の最後では、「今後は具体的な指示をしなくても、AIが必要な作業を考え実行するAIエージェントの開発を検討している。」とのことですので、次のステップはAIエージェントだそうです。
7.AI、いよいよ、小売業にも本格的な活用が始まったといえ、今後、各社がどのAIをどのように実践活用してゆくのか注目です。

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June 28, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年6月27日、堅調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、6月27日時点の食品スーパーマーケットの株価速報を解説します。
***
こちらが集計した34社の全体像です。ベスト5だけ、こちらに拡大してありますが、No.1はアークス、オリンピック、ハローズ、トライアル、大黒天物産と続いていきます。全体の平均が2,736.64円、0.38%のプラスです。日経平均が4万円を超えました。1.43%のプラスですので、日経平均と比べると、やや、低調な株価だったと言えます。この日のPERの平均は28.2倍、PBRは1.5倍となっています。
***
では、6番目からですが、JMHD、ライフコーポレーション、イオン、アルビス、ベルクと続いていきます。え、20、え、25番目ですね、アルピコホールディングスまでがプラスで、26番目のPLANTからマイナスということですので、ま、大半がプラスということで、日経平均と比べると、若干、低調ですが、全体的には、え、堅調な株価だったと言えます。この日、PERか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見ていくとですね、どちらも、若干、低い企業に投資家の視点が集まったと言えそうです。
***
では、え、先週との個々の株価の比較となります。大半は、プラスで推移しています。ただ、このような中でもですね、3%以上株価を伸ばした企業、2社あります。トライアル、ハローズです。そこで、今週に関しては、4%ですね、株価を伸ばしたトライアル、こちら側を掘り下げてみたいと思います。
***
こちらがトライアルの株価の推移ですが、赤が終値です。こう見るとですね、先先週まではですね、かなり、高い水準だったんですが、一旦、株価が下がってます。それを今週に入って、戻してるという状況ですね。現状、2,214円の株価、PERは25.99倍、PBRは2.21倍ということで、若干、え、割高感のある株価水準と言えるかと思います。
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以上、6月27日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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June 27, 2025

ゴンチャ、トッピング1万通り自動調理 25年の新規出店40店に上げ!

PI研のコメント:
1.6/24の日本経済新聞に興味深い記事が配信されました。見出しは、「ゴンチャ、トッピング1万通り自動調理 25年の新規出店40店に上げ」です。ポイントはトッピング1万通りです。
2.一般に1万通りというと、膨大な組み合わせパターンのように感じますが、実際は、約10種類強のトッピングであり、日常茶飯事で起きている規模です。数式でいうと、2の13乗=8,1922、14乗=16,384となりますので、13種類を超えるトッピングがあれば、その組み合わせは1万を越えます。
3.今回の「ゴンチャ」は、「自動ドリンク調理器を導入する。顧客の好みに合わせてトッピングなどの1万通り以上の組み合わせに対応できる。」とのことですので、顧客の好みが数パターンあるでしょうから、実際のトッピングは約10種類で、軽く1万パターンは超える計算となります。
4.「ゴンチャ」は、ここを人ではなく、機械に担わせたことがポイントであり、これにより、人の対応を機械に置き換えることができ、新規出店コストを激減し、成長戦略を早く推し進めることができるようになると思われます。恐らく、AIも絡んでいるようにも思えますが、1万通りであれば、通常の人間でもこなせるパターンですが、慣れるまでの時間がかかるので、機械に置き換え、時間と経費を削減することを選択したのではと思います。
5.ちなみに、食品スーパーマーケットやドラックストの棚割りは何パターンあるかですが、通常1つの棚割りで約50種類ぐらい売場に商品がありますので、2の50乗=約1,000兆となります。日常、買い物をするとき、目の前のカップヌードルの棚割りも、パターンとしては約1,000兆ありますので、棚割りを組む仕事は人間技ではないといえます。
6.組み合わせパターンは種類が増えれば、増えるほど、2の倍乗と増えてゆきますので、だいたい10種類を越えると人間では歯が立たなくなりますので、この分野はAIに置き換わる時代になってゆくと思います。
7.今回の「ゴンチャ」は、まさに、ここに焦点が当たり、それが経営戦略に波及したということで、今後の動向が気になるところです。

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June 26, 2025

西友買収のトライアル、購買データ開放でメーカーに革新!

PI研のコメント:
1.トライアルがDX道場を福岡にオープンし、「6月は48社の300人超が集まった」とのことです。日本経済新聞が6/24、配信しました。見出しは「西友買収のトライアル、購買データ開放でメーカーに革新」です。
2.小売業のDXはまだはじまったばかりですが、今回のトライアルのように、道場をつくって、実際のデータを活用し、さらに、本格的な実証実験までできる環境を整えたのは初めてといえます。
3.記事によれば、「6月上旬、福岡県宮若市にあるトライアルのDX研究開発拠点「DXタウン」を訪ねると、大学のような講義室に200人超がびっしりと座っていた。出席名簿には、食品や日用品など名が通った大手メーカーの「生徒」がずらり。・・」とのことですので、メーカーの関心も高いといえます。
4.さらに、「毎月1週間、首都圏などから参画企業の営業担当者やデジタル人材を招いては勉強会を重ねている。宿泊施設も用意し、日夜を問わず企業間で交流できる環境が整う。」とのことで、合宿を毎月繰り返しているとのことです。また、「DXタウンで得られた成果を基に、メーカー各社は近隣にあるトライアルの店舗で実験的に販売・販促しながら本格展開の可能性を探る。」とのことで、至れり尽くせりの環境だそうです。
5.記事の中では、この研修に参加した花王とカルビーの事例が紹介されていますが、花王は漂白剤、カルビは他社との情報交換について言及していますが、合宿の成果も出ているようです。
6.今回、この合宿では「約1137万に及ぶ会員IDを基に、個人を特定しない範囲で購買特性を詳しく抽出できる。年齢層や性別、特定商品の購入量やリピート率、来店頻度の多い日などを細かく分類。」とのことで、約1,000万件のID-POSデータを扱うようですので、研修を越え、実務に限りなく近いといえます。
7.今後、これに買収した西友のデータも加わるとのことで、トライアルが運営するDX道場の今後がどのような方向にゆくのか気になるところです。いずれにせよ、小売りDXが大きく進みはじめたといえ、まだ、はじまったばかりですが、トライアルの次の一手に注目です。

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June 25, 2025

コンビニ、売上速報、2025年5月度、既存店102 5%!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、日本フランチャイズチェーン協会が6月20日に公表したコンビニの売上速報、2025年5月度を解説します。
***
こちらがそのニュースリースですが、え、日本フランチャイズチェーン協会が6月20日、14時に公表しています。全国55,829店舗、セイコーマート、セブンーイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソンの7社の集計データの、公、え、結果となります。毎月公表していますが、最新の5月度となります。
***
結果ですが、2.5%、102.5%増ということで、堅調な売上高となっています。ただ、気になるのは、え、店舗数で、55,829店舗ですが、0.3%増ということで、店舗数はほとんど伸びていません。ま、従って、え、既存店の客単価が非常に重要な、え、売上げを押し上げる要因となります。
***
売上高、2.5%の中身を見てみますと、0.7%の客数がマイナスです。客単価が3.3%増ということで、客単価が押し上げてると、売上げのですね、結果となっています。ま、ちなみに、客単価の中身は、P値と平均単価になるんですが、PI値は、ほぼ横ばい、ええ、平均単価、価格が、え、客単価を押し上げていますので、やはり、値上げ、インフレがですね、コンビニの売上げを押し上げていると言えそうです。
***
コメントが出ていまして、え、週末を中心とした天候不順、これが来店客に響いたそうですが、販促の施策効果によって、おにぎりとか、揚げ物とか、菓子等が好調に推移したと、これらが、え、売上げを押し上げた要因だそうです。実際に、部門別で見てみますと、加工食品が2.0%、それから、おにぎり等が入ってる日配食品が1.8%です。え、非食品も1.6%で、サービスは15.3%、構成比は低いんですが、大きく伸びています。ま、従って、全体がバランスよく売上げを押し上げてることが見て取れます。
***
え、3社、え、ローソン、ファミリーマート、セブンーイレブン・ジャパンを、さらに落とし、え、深掘りしたものがこちらになります。え、102.5%ということで、先ほどのですね、102.5%と奇しくも同じ伸びとなっています。ただ、気になるのは、セブンーイレブン・ジャパンで、100%ということで、他の2社と比べて、伸びが見れないと。厳しい状況です。
***
こちら、グラフにしたものですが、昨年と比べてもですね、藍色のセブン-イレブン・ジャパンが厳しい状況であることが見て取れます。赤のファミリーマートとグリーンのローソが堅調な売上げを、え、で、推移しています。客数、客単価で見ると、客数の方が厳しい状況で、今年はですね、客単価の方が堅調な、え、伸びとなっているということで、客単価が売上げを押し上げてることが鮮明です。
***
以上、コンビニの売上速度の解説ということで、2025年5月度の、え、解説となります。

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June 24, 2025

売上速報、ドラックストア&ホムセンター、2025年5月度、明暗!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ドラッグストアとホームセンターの2025年5月度の売上速報を解説します。
***
まずは、ドラッグストアからですが、103.1%ということで、堅調な売上高です。No.1はクスリのアオキ、111.2%、サツドラ、109.4%、スギ、105.8%、薬王堂、103.6%、ウェルシア、103.5%と続きます。
***
グラフにしたものがこちらですが、え、下位のですね、こココカラファイン、コスモス薬品、カワチ薬品ですね、この3社は、100%を下回っていますが、それ以外は、100%を超え、特に、トップのクスリのアオキは110%台と好調な売上げでした。昨年と3ヶ月連続比較したものがこちらになりますが、ほぼ、昨年と同様な傾向ですね。堅調な売上げが続いています。
***
では、え、ホームセンターの方ですが、98.8%と明暗が分かれました。厳しい状況です。No.1は綿半、101.9%、コメリー、100.5%、アークランドサカモト、99.9%、コーナン、99.7%、ジュンテンドー、99.1%と続きます。
***
グラフにしたものがこちらですが、え、トップ、No.1とNo.2のみが100%を超え、それ以外は、全て100%を下回るという厳しい状況です。客数、客単価なのかという視点から見ると、いずれも客単価増、え、客数減ということで、客数の減がですね、え、響いてるといえます。3ヶ月連続、昨年と比較したものがこちらですが、昨年とほぼ同様な傾向ですね。え、客単価増、客数増(減?)が鮮明です。やはり、客数の伸びがですね、売上げを、え、押し下げている要因といえそうです。
***
では、他の業態と比較したものがこちらになりますが、ドラッグストアは食品スーパーマーケットについで2番目、ホームセンターは1番厳しいですね、100%を割るということで、状況です。昨年は好調であった百貨店が今年は失速気味です。
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以上、ドラッグストアとホームセンターの売上速報ということで、2025年5月度を解説します。しました。

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June 23, 2025

売上速報、コンビニ、百貨店、2025年5月度、明暗!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニと百貨店の売上速度ということで、2025年5月度を解説します。
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まずは、コンビニからですが、3社を集計しています。ローソン、ファミリーマート、セブン-イレブン・ジャパンです。全体の平均が102.5%ということで、ま、堅調な売上高の推移と言えます。ただですね、セブン-イレブン・ジャパンのみが100%ということで、厳しい状況です。
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グラフにしたものがこちらですが、藍色がセブン-イレブン・ジャパンですが、昨年も、今年もですね、厳しい状況で推移しています。赤のファミリーマート、グリーンのローソンは堅調な売上高です。客数、客単価で見たものがこちらですが、客数の方の伸びが厳しい状況で、客単価の方は、え、堅調な、え、伸びとなっているということです。
***
ではですね、え、この百貨店の方ですが、100.5%ということで、やや厳しい状況です。No.1のJ.フロントリテイリングは116.4%ということで、え、好調ですが、それ以外のですね、エイチ・ツー・オーリテイリング、三越伊勢丹、高島屋は、いずれも、100%を割るということで、厳しい状況です。特に、高島屋が89.5%と、え、90%も割っています。
***
グラフにしたものがこちらですが、え、やはり、J.フロントリテイリングのみがですね、突出して、それ以外の百貨店は、厳しい状況です。昨年と比較したものがこちらですが、昨年、昨年はですね、110%以上で好調だったんですが、今年に入って、伸びが止まったと言えます。
***
他の業態と比較したものがこちらですが、コンビニ、百貨店ともに、業態の中では下位です。ただ、それ以上に厳しいのがホームセンターです。好調なのは、スーパーマーケット、ドラッグストア、GMSと、この3業態が好調な状況です。
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以上、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年5月度の解説となります。

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June 22, 2025

売上速報、食品スーパーマーケット、2025年5月度、堅調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの2025年5月度の売上速報を解説します。
***
こちらが集計した22社の全体像となります。No.1はアクシアル、え、108.7%、ハローズ106.9%、ベルク106.5%、ヤオコー104.5%、成城石井104.5%となっています。え、グラフにしたものがこちらですが、え、100%を下回った企業は21番目のオークワと22番目の、え、スーパーバリューのみで、え、それ以外は、全て、え、100%を大きく上回っています。
***
全体平均が103.7%ということで、これ、苦しくもですね、今日、発表された消費者物価、総武省から公表されていますが、消費者物価指数が3.7%増ということですので、え、ちょうど物価上昇分が、そのまま売上げの増になってるという結果となっています。藍色が、え、客単価、え、グリーンが客数ですが、ほとんどの企業が客単価増で売上げを押し上げてることが鮮明です。3ヶ月連続で比較したものがこちら、昨年で比較したものがこちらになりますが、え、やはりですね、客単価、藍色が、え、売上げを押し上げてることが鮮明です。
***
参考にですが、GMSです。え、イトーヨーカ堂、サンエー、イオン九州、イオンリテール、イズミと続いていきます。全体の平均が102.9%ということで、食品スーパーマーケットと比べると、若干、低いですが、堅調な伸びといえます。
***
では、業態で見たものがこちらになります。スーパーマーケットは全体の中でも最も伸び率の高いですね、え、ポジションということになります。ついで、ドラッグストア、GMSと続きます。百貨店はですね、え、昨年と比べて、失速してることが鮮明です。ただ、それ以上に、今期、き、え、この、え、5月度、厳しかったのはホームセンターで100%を下回るということで厳しい状況です。
***
以上、食品スーパーマーケットの売上速報、え、2025年5月度の解説となります。

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June 21, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年6月20日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、6月20日時点の食品スーパーマーケットの株価を解説します。
***
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみこちらに拡大してあります。リテールパートナーズ、アルピコホールディングス、トライアル、イオン九州、アークスと続きます。全体の平均が2,718.88円、0.17%のマイナスです。日経平均が0.22%のマイナスですので、ほぼ、同じぐらい、やや厳しい株価であったと言えます。この日のPERの平均は28.2倍、PBRは1.5倍となっています。
***
では、え、6番目からですが、オークワ、アイスコ、ヤマザワ、イオン北海道、バローホールディングスと続きます。13番目のUSMHまでがプラスで、14番目のオーシャンシステムからマイナスということですので、約2/3、え、弱がですね、マイナスですので、厳しい株だったと言えます。この日、PERかPBRの視点で売られたのか、買われたのかということですが、ま、こう見るとですね、PBRの低い企業に投資家の視線が集まったと言えそうです。
***
では、先週との個々の株価の比較です。上位企業はプラス、下位企業はマイナスが多いのが特徴です。え、このような中でも、大きく株価を伸ばした企業がいくつかあります。リテールパートナーズ、オークワ、ダイイチ、エコス等は、3%以上株価を伸ばしています。そこで、今週に関しては、5%以上株価を伸ばしたリテールパートナーズ、こちら側を掘り下げてみたいと思います。
***
こちらがリテールパートナーズの株価の推移ですが、実は、先週まではですね、株価は、ほぼ、横ばいでした。6月20日、今日ですが、売買高、オレンジが大きく跳ね上がって、株価、赤、終値ですが、ボリンジャーバンドの上値圏を超える勢いで、上昇と。投資家は積極的な買いと見ています。え、現状、1,380円の株価、PERは10.77倍、PBRは0.70倍ということで、1.00倍を下回るということで、割安感のある、え、これでもですね、株価水準と言えます。
***
以上、6月20日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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June 20, 2025

トライアル、全店で税別価格も併記 「税込み」が他社比較で割高感!

PI研のコメント:
1.トライアルが価格表示をこれまでの税込み価格から、税別価格も表示する新たな価格表示に、この6月中に全店で実施するとのことです。6/19、日本経済新聞が配信しました。見出しは、「トライアル、全店で税別価格も併記 「税込み」が他社比較で割高感」です。
2.価格表示を切り替える理由として、記事によれば、「税別の本体価格を目立たせて表記する大手スーパーなどに比べて、割高に感じるとの声があった。」とのことで、結果、「競合他店と値段を比較しやすくし、客離れを防ぐ狙いがある。」とのことだそうです。
3.トライアルは、「同社では2001年以降、「分かりやすい安さで買い物してもらいたい」として税込み価格のみを表示してきた。」とのことですが、ここへ来て価格政策の転換といえます。
4.ここ最近、インフレの加速により、物価が上昇し、値上げがあいついでおり、これまでの税込み価格だけの表示では、安さのアピールが、特に、競合店に対してできないことから、このような価格政策に転換するとのことです。
5.トライアルは日本有数のディスカウントストアですので、そのディスカウント性がアピールできないほど、インフレが進み、さらに、競合店が税抜き価格を強くアピールしているとのことですので、物価高が背に腹は代えられない段階に入ったといえます。
6.トライアルの税抜き価格の表示は6月中には全店で切り替わるとのことですので、7月以降、その効果が確認できると思われます。トライルは毎月、月次売上速報を公開していますので、7月のデータは翌月、8月になると思いますが、その公表結果に注目です。

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June 19, 2025

プリン5割高、洋菓子で突出 卵と牛乳のコスト高直撃!

PI研のコメント:
1.値上げラッシュが続く中で、興味深い記事が日本経済新聞社から6/17、配信されました。見出しは「プリン5割高、洋菓子で突出 卵と牛乳のコスト高直撃」です。洋菓子の中でも、プリンの値上げが突出しているとのことです。
2.記事の中では、各洋菓子の消費者物価指数のグラフが掲載されています。これを見ると、全体的に2022年から値上げ幅が大きくなっていますが、その中でもプリンは、シュークリーム、ケーキ等に比べ、突出していることがわかります。
3.その要因は原料価格の高騰が大きいということで、プリンの主要原料となる、牛乳、卵、砂糖、いずれも大きく上昇しているので、これが直撃していると分析しています。
4.ちなみに、プリンの主な商品ですが、グリコのプッチンプリン、森永の焼きプリン、雪印メグミルクのなめらかプリン、オハヨーのこんがり焼きプリン、などです。また、「オハヨー乳業の「ジャージー牛乳プリン」はセブンイレブンを訪れる中国人や韓国人に人気」と、コンビニでの超売れ筋プリンもあります。
5.今回、この記事ではプリンに焦点を当てていますが、現在、ほぼ、すべての商品が値上げしています。今後、値上げは当面続く流れですが、このプリンのように突出した値上げ商品が今後とも出現すると思われます。
6.今回のプリンはその要因が原料高とのことですが、人件費、物流費など、これ以外の要因も加わると、プリン以上に大きく値上げとなる商品も突然、生まれる可能性は高く、しばらくは落ち着かない消費環境が続きそうです。

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June 18, 2025

不祥事知らずの「AIタレント」CM席巻!

PI研のコメント:
1.いよいよ、AIタレントのCM等での活躍がはじまったとの記事が、6/14の日本経済新聞が配信しました。タイトルは「不祥事知らずの「AIタレント」CM席巻 知財対策なお課題」です。
2.その要因ですが「「不祥事知らず」でスケジュール調整も不要とあって、広告に使う大手企業が増えている。」だそうです。もちろん、現時点では課題も多々あります。たとえば、「表情などについて「気味が悪い」「不自然」など批判の声」ですが、これは「AIの生成物が人間に近づくと完全にはリアルでないために不快感を覚える「不気味の谷」と呼ばれる現象が影響」しているとのことです。
3.それでも、「動画広告の作成時間はわずか数分で、実在のタレントを起用した場合に比べて制作にかかる時間と費用を最大98%削減」と、時間と費用を大幅に削減できることは、メリットとして大きいそうです。
4.では、現在、AIタレントをどの業界が活用しているかですが、「起用の波、金融から飲料、アパレルまで」と幅広い業界が活用しはじめているとのことです、記事の中でも、宮崎銀行、野村ホールディングス、しまむら、伊藤園などが紹介されています。
5.「伊藤園や宮崎銀行のAIタレントやしまむらのモデルを生成したAI model(東京・港)もこの領域で実績を積み上げて存在感を高めている。」と、存在感が増しつつあるとのことです。
6.AIタレント、伊藤園が活用しはじめたことで、今後、メーカーだけでなく、小売業を含む流通関連企業へ波及してゆくのではないかと予想されます。いつ、どのようなタイミングで小売業、特に、食品スーパーマーケットの売場にAIタレントが登場するのか、注目です。

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June 17, 2025

コカ・コーラ、ついに200円の大台へ 先行値上げ6年の計!

PI研のコメント:
1.「炭酸飲料「コカ・コーラ」(500ミリリットル)の価格が200円の大台に乗る。」との見出しの記事が6/9、日本経済新聞が配信しました。この10月からですが、コカ・コーラが主力商品の500mlを値上げするそうです。
2.500mlの飲料は、食品スーパーマーケットの最重点商品であり、長らく100円前後で販売され、集客の目玉ともなる最重点商品群でしたが、その主力商品のコカ・コーラの500mlの値上げということで、売場に異変が起こることが予想されます。また、低価格の象徴的な商品群でもあるので、物価高の印象が鮮明になると思われます。
3.記事の中では飲料の価格の推移のグラフが掲載されていますが、その中でコカ・コーラの属する炭酸飲料を見ると、過去には2回大きな改定があったことがわかります。1回目は2021年、2回目が2023年ですが、今回で3回目の改定となります。
4.ちなみに、「コロナ禍などの影響で、21〜22年12月期は事業損益が赤字に沈んでいたコカBJH。値上げが浸透した23年は黒字転換を果たした。」とのことで、価格改定、値上げはメーカーにとっては利益を大きく増やす機会ともいえます。
5.実際、「「価格という成長のエレメント(要素)を我々は数十年間、活用できていなかった」。CCBJIの親会社であるコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(コカBJH)のカリン・ドラガン社長はこんな問題意識をあらわにする。」とのことです。
6.「コカ・コーラは値上げの「ファーストペンギン」になった。」と慶応義塾大学の星野崇宏教授が記事の中でコメントしていますが、これで、恐らく、日本の各飲料メーカーも値上げに大きく動くものと思われます。
7.この数年、数万品の商品の値上げがあり、米がその象徴ともいえますが、消費者物価も2%を大きく越える物価上昇となりました。今回の飲料の値上げはその最後の砦が崩れるとも言えますので、物価高、インフレはこれで、定着といえます。この10月からはデフレから本格的なインフレの時代へ入るといえそうです。

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June 16, 2025

スーパー「ヤオコー」東京23区内に初出店 地盤の埼玉から都心進出へ!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が6/11、「スーパー「ヤオコー」東京23区内に初出店 地盤の埼玉から都心進出へ」との見出しの記事を配信しました。いよいよ、ヤオコーが首都、東京23区へ満を持して、進出といえます。ヤオコーは、埼玉県を地盤とし、グループ全体で245店舗を展開する食品スーパーマーケットですが、東京にも15店舗出店しています。
2.ただ、23区内にはまだ出店していませんでしたが、「東京都杉並区に東京23区初出店となる「ヤオコー杉並桃井店」を開店」と、杉並区への新規出店となりました。店舗面積は510坪ですので、ヤオコーの標準店舗と比べるとやや小さいですが、東京都内に展開する他の食品スーパーマーケット比べると広い店舗といえます。
3.年商も初年度30億円を目ざすそうで、駐車場も101台を要しています。商圏も1km圏で5.5万人、2km圏で20.4万人ですので、日本の中でも恵まれた立地といえます。周辺環境ですが、「店舗北側には大型共同住宅や新しい戸建て住宅などが密集しており、小・中学校も多く、お子さまのいるファミリー層が多いエリア」とのことです。
4.商品戦略ですが、「精肉は、黒毛和牛ロースや黒豚の美味しさにこだわり、メニューに合わせてさまざまな部位を提案」、「鮮魚は、豊洲市場で仕入れた魚を豊富に取り揃え、旬を感じる売場を実現」、「青果は、ヤオコーこだわりの木熟ブランドトマトを中心に、味・糖度にこだわった鮮度の良い美味しいトマトをお客さまにお届けします。」と、生鮮食品に力を入れています。
5.さらに、「惣菜は、ヤオコー名物の「手握りおはぎ」を粒あん・きなこ・ずんだの 3 種類で展開します。粒あんには北海道産あずきを使用し、美味しさにこだわった一品となっています。」と、ヤオコーの看板商品、おはぎにも磨きがかかっています。「日配は、こだわりのプライベートブランド商品などのプレーンヨーグルトを豊富に品揃えし、地域1番の品揃えを実現いたします。」と、日配は地域一番の品揃えを目指すそうです。
6.ヤオコーは現在、約7,000億円強の年商ですが、仮に、東京23区でこの杉並桃井店と同等規模の店舗を100店舗展開すると、年商は1兆円を越えてきます。その意味では、年商1兆円が視野に入ったといえます。
7.今回のヤオコー杉並桃井店が軌道に乗るかどうか、ヤオコーが今後1兆円を目指すための成長戦略の試金石ともいえます。ヤオコー杉並桃井店の商品戦略を杉並区の顧客がどう評価するか、その動向に注目です。

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June 15, 2025

決算短信の解説、JMHD、2025年7月、第3四半期、増収増益!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、JMHD、ジャパンミートホールディングスですが、え、公表した2025年7月期の第3四半期決算の決算短信を、え、解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
***
早速、P/Lから見ていきますが、売上高が7.4%増、営業利益が1.2%増ということで、増収増益の好決算となっています。1株当たりの四半期純利益、EPSですが、167.63円ということで、こちらも大きく増加しています。
***
BSの方ですが、総資資産、純資産、割った自己資本比率です。60.7%ということで、こちらはわずかですが、減少してるところが気になります。ただ、高い自己資本比率です。
***
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、42円、今期予想が44円ですので、2円増配の予想です。
***
これを踏まえて、通期予想ですが、売上高が4.4%増、営業利益が8.2%増ということで、増収増益を予想しています。進捗率を計算すると、77.2%、76.1%ですので、どちらも、この水準の通り進むのではないかという予想が立ちます。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、232.39円となっています。先ほどの第3四半期が167.63円でした。従って、単純に4/3倍してみると、223.50円となります。96.2%に当たりますので、恐らく、この数字を上回ってくるものという予想が立ちます。
***
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、25,479,500株ということで、これ、昨年と全く同じ株式、うん、昨年よりも若干ですが、え、増え、減少ですね。減少しています。
***
え、これを踏まえて、投資家はこの決算をどう見たかということですが、え、決算発表が12日でした。ここに当たります。売買高、オレンジが跳ね上がっています。翌、営業日、13日、さらに、売買高、オレンジが跳ね上がって、赤、終値は急上昇、ボリンジャーバンドの上値圏を突き抜けていますので、投資家は、積極的な買いと見ています。現状、2,589円の株価、PERは10.72倍、PBRは1.53倍ということで、どちらも業界平均と比べると、若干、低い水準ですので、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
***
以上、JMHDが、え、6月13日ですね、え、12日ですね。公表した2025年7月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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June 14, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年6月13日、低調!

 

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、6月13日の株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの解説と、解説をします。
***
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみ拡大してありますので、こちらになります。No.1は、JMHD、4.2%増と大きく株価を伸ばしています。イオン、アクシ、アークス、アクシアル、アイスコと続きます。全体の平均が2,746.68円、0.15%のマイナスということです。ただ、日経平均がマイナスの0.89%ですので、日経平均と比べると、若干、堅調な株価でした。この日のPERの平均は、28.0倍、PBRは1.5倍となっています。
***
6番目からですが、マミーマート、ライフコーポレーション、イオン北海道、USMH、オークワと続きます。え、14番目のヤマザワまでがプラスで、15番目のリテールパートナーズからマイナスということですので、約半分がプラス、半分がマイナスという状況です。え、この日、PERとか、PBRの視点で売られたのか、買われたのかということですが、こう見ると、PERは、まちまちですが、PBRは低い企業ですね、に、え、投資家の視線が集まったと言えそうです。
***
では、先週との個々の株価の比較ですが、上位企業はプラス、下位企業はマイナスが多いのが、え、実態です。このような中でも、大きく株価を伸ばした、何といってもNo.1のJMHDですね、6%近い株価の上昇率です。次いで、アークス、オシャンシステムが2%、あ、トライアルもですね、2%以上を伸ばしています。そこで、今週に関しては、JMHD、こちら側を掘り下げてみたいと思います。
***
こちらがJMHDの株価の推移ですが、決算発表がありました。2025年7月期の第3四半期決算です。6月12日ですが、え、この日、売買高、オレンジが跳ね上がって、株価も上昇しています。翌、営業日、13日は、さらに売買高、オレンジが跳ね上がって、株価は急上昇。ボリンジャーバンドの上値圏も超えてきました。投資家は、積極的な買いと見ています。
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現状、2,589円の株価、PERは10.72倍、PBRは1.53倍ということで、業界平均と比べると、若干、低い水準ですので、割安感のある株価と言えるかと思います。
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以上、JMHDが、え、6月12日ですね、公表した2025年7月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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June 13, 2025

帝国データバンク発表、<br>「カレーライス物価指数」調査―2025年4月分!

PI研のコメント:
1.帝国データバンクが6/10、「帝国データバンク発表、「カレーライス物価指数」調査―2025年4月分」とのニュースリリ―スを公表しました。帝国データバンクが独自に開発した日本版、ビックマック指数といえます。
2.その結果ですが、「2025年4月のカレーライス物価は1食429円(前年同月321円)となった。前年から108円上昇し、過去10年で最高値となった。」とのことです。実際、公表されているグラフを見ると、2022年度から2024年度まではほぼ横ばいだったのですが、2024年度から急上昇、2025年度はさらに上昇と、異常な高騰となっています。
3.このカレーライス指標の中身ですが、カレール―はもちろんのこと、その具材の野菜、人参、じゃがいも、今話題の米、さらには水道光熱費も含まれており、カレーライスを作る上において、必要なものがすべて含まれています。
4.帝国データバンクでは5月の予想も公表していますが、「全国の物価の先行指標となる東京都区部の物価動向を基に予想した2025年5月のカレーライス物価は、1食448円まで上昇する見通し」だそうです。
5.ただし、備蓄米を使用すると、「備蓄米の使用によってカレーライス物価がどの程度押し下げられるか試算した結果、最も安くなるシナリオでは、備蓄米の使用で1食300円台前半まで低下し、当初予想値(448円)から最大2割の値下がり効果をもたらす可能性があることが分かった。」とのことです。
6.備蓄米の食卓へのインパクトはかなり大きいといえます。ただ、この備蓄米を各家庭が採用するか、そもそも、在庫は十分かなど不確定要素は大きいといえますが、食卓における米の影響が大きいのは確かといえます。
7.カレーライス物価指数、今後、どのように推移するか、また、備蓄米の放出によりどのような影響があるのか、ただ、備蓄米の動向に限らず、公表されたグラフを見る限り、全体的な物価上昇の傾向は治まる気配はなさそうですので、今後とも、物価高の厳しい状況は続きそうです。

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June 12, 2025

イトーヨーカ堂再建、創業者の孫「ヒーロー店長が狂った歯車を直す」!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が6/8、日経MJの記事を配信しました。見出しは「イトーヨーカ堂再建、創業者の孫「ヒーロー店長が狂った歯車を直す」」です。この9月からヨークホールディングスはアメリカの投資ファンド、ベインキャピタルの傘下に入りますが、そのキーパーソンとなる2人の人物にインタビューした内容です。
2.2人の人物とは1人は伊藤弘雅氏、イトーヨーカ堂の創業者の孫であり、もう1人は、ベインキャピタルの西直史氏です。9月以降の資本構成はベインキャピタルが約60%、セブン&アイHが約35%、そして、伊藤家が約5%となる見込みですので、まさに、この2人はキーパーソンといえます。
3.特に、伊藤弘雅氏の経歴は「慶応大商卒、06年にベイン・アンド・カンパニー入社。起業を経て、ヨークベニマルに入社。横塚店(福島県郡山市)などで経験を積んだ。23年9月にヨーカ堂商品本部長、25年3月営業本部長。」ですので、ヨークベニマルとの関係も深く、イトーヨーカ堂の営業本部長ですので、ヨークホールディングスの中核、イトーヨーカ堂とヨークベニマル、双方に通じているといえます。
4.今後、ヨークホールディングスはヨークベニマルの食品のノウハウを全面的に取り入れ、イトーヨーカ堂の本格的な活性化に入ってゆくものと思われます。興味深いのは、現在のヨークベニマルの社長、大高耕一路氏です。大高耕一路氏はヨークベニマルの創業家の出身で、慶應義塾大学出身、世代も比較的近く、どちらも若き次世代のリーダーです。
5.今後、この2人がイトーヨーカ堂、ヨークベニマル、そして、双方の連携を力強く進め、そこに、ベインキャピタルの多額の資本とM&A等のノウハウが入るのことになりますので、9月以降、若き、次世代を担う強固な経営体制が組まれるのではないと思われます。
6.ヨークホールディングは2028年、3年後の上場を目指すとのことですが、この2人がベインキャピタルの傘下で、どのような経営改革を打ち出し、上場に向けて、どのように歩んでゆくのか、その動向に注目です。

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June 11, 2025

ローソン、冷凍おにぎりを全店へ 賞味期限1年で1〜2割安く!

PI研のコメント:
1.ローソンが冷凍おにぎりを2027年度まにで、全店で展開との記事が日本経済新聞社から6/7、配信されました。冷凍おにぎりはすでに冷凍食品メ―カーから数多くの商品が発売されていますが、今回の冷凍おにぎりは、コンビニの既存の商品を急速冷凍技術により、そのまま冷凍にしたものです。
2.この冷凍おにぎりを、店内の電子レンジで、500Wで約2分解凍すれば、もとのおにぎりにもどるとのことです。これにより、常温のおにぎりよりも価格が1から2割下がるとのことで、おにぎりの価格ラインが2極化することになります。
3.現在の米の高騰、のり、具材の値上げなどによるおにぎりの価格を引き下げる渾身の一手といえます。ローソンではすでに、首都圏で実証実験を繰り替えしており、特に、「当初は夕方から夜間にかけての購入を見込んでいたが、昼間の購入率も高い水準で推移した。手ごろな価格で、ランチなどの「即食品として買われることを確認できた。」とのことで、通常のおにぎりと同様に購入されることが分かったとのことです。
4.おにぎりはコンビニの顔ともいえる最重点商品ですので、ここに新技術により新たな価格ラインの商品が投入されることで、おにぎり売場の活性化がもたらされるのではないと思います。
5.翻って、この急速冷凍技術は日進月歩、おにぎりだけでなく、ほぼすべての商品に応用が利きますので、今後、コンビニの特にファストフード、生鮮食品、弁当、惣菜等に活用がはじまってくるものと思われます。長らく、ホット商材がコンビニの売上げアップの重点商品でしたが、今後は、真逆の急速冷凍商品がコンビニの盛衰をきめるかもしれません。
6.ローソンの動向に加え、セブンイレブン、ファミリーマート、さらには、食品スーパーマーケット、ドラックストアなど食品の売場がどう急速冷凍技術により、激変してゆくのか、注目です。

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June 10, 2025

米ウォルマート、毎年30万人リスキリング AI時代に「脱単純労働」!

PI研のコメント:
1.ウォルマートがリスキリングに本格的に舵を切ったようです。日本経済新聞が6/7、「米ウォルマート、毎年30万人リスキリング AI時代に「脱単純労働」」との見出しの記事を配信しました。
2.小売業はいま一大転機を迎えています。記事の中でも、「2024年11月〜25年1月期には四半期ベースで初めて、電子商取引(EC)専業のアマゾン・ドット・コムに売上高世界一の座を奪われた。」とのことで、リアルからバーチャルへのシフトが鮮明です。この流れを変革のチャンスと見て、ウォルマートが動いたといえます。
3.小売業は人海戦術、人があふれる産業ですが、ここに、ウォルマートは本格的なメスをいれたといえます。その一手がリスキリングです。記事の中では興味深い図表が示されています。ウォルマートの雇用者数と売上高の関係を示したものです。これを見ると、2010年から2025年までの15年間の数字を図にしていますが、雇用者数は約200万人で大きな変化がないのですが、売上高は約4,000億ドルから約7,000億ドルと大きく伸びています。売上高が大きく伸びているにもかかわらず、雇用者数は変わらない、これがウォルマートの経費比率を下げる凄さといえます。
4.では、ウォルマートはこの約200万人のどこにリスキニングを入れるのかですが、記事では、「これまで店舗で荷出しや顧客応対、オンライン注文の発送作業などを担当していた従業員がリスキリングの対象だ。」、そして、「自動化装置の保守、空調や冷蔵などの電気機器の管理、フォークリフト操作や庭園管理などだ。」と、ここへのシフトがポイントです。
5.しかも、「これまでは外部業者を利用してきたが、コスト上昇が続いている。技術者を内部で雇用する方が低コストで合理的だ」とのことで、内製化をはかるとのことです。一石二鳥を狙っているといえます。
6.さらに、その規模ですが、「米小売り大手ウォルマートが毎年30万人の従業員にリスキリング(学び直し)の機会を与えていくと表明した。」とのことで、7年で延べ全従業員数となります。7.ちなみに、ウォルマートの最新店舗は自動倉庫を併設しており、AIが在庫管理を徹底し、物流と店舗作業の大幅な軽減化をはかっています。店舗の自動化と従業員のリスキリングと配置転換、これらが同時に進みつつあるといえます。
7.人海戦術の小売業界、大きな転換点に入ったといえ、ウォルマートの今後の動向と日本の小売業がどう動くかに注目です。

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June 09, 2025

オーケー、備蓄米600袋即時完売 購入客「3000円超は家計に厳しい」!

PI研のコメント:
1.いよいよ、食品スーパーマーケットの米売場に備蓄米が並び始めました。6/6の日本経済新聞が「オーケー、備蓄米600袋即時完売 購入客「3000円超は家計に厳しい」」との記事を配信しました。
2.オーケーは食品スーパーマーケット業界の中でもディスカウント業態の一角を占めていますので、価格に厳しい消費者が多いと想定されまので、「開店前には約600人が並び、開店と同時に全600袋の整理券がなくなった。」、開店完売という状況だったそうです。
3.今後、「11日からは関東と関西の全161店で販売する」とのことで、来週からは全店での販売だそうです。ちなみに、「オーケーは22年産と21年産の備蓄米を合計で1万500トン申し込んでいた」とのことですので、5kgで換算すると210万袋となります。これを161店舗で割ると、約13,000袋となります。
4.仮に、600袋/日ですと、21日分となります。実際には600袋/日は特売の販売数量ですので、この半分で約40日、さらに半分で約80日となります。ここから逆算すると、全店に配荷した場合は約1ケ月分ぐらいの在庫、売れ行きが鈍ると約3ケ月在庫かと予想されます。
5.恐らく、他の食品スーパーマーケットも、主な企業は1万トンを今回仕入れていますので、同様な傾向ではないかと思われます。問題は、これで米の価格が下がるかですが、一時的に6月、7月はある程度下がるかもしれませんが、8月以降は備蓄米が品薄になる予想が立ちますので、次の一手が必須といえそうです。
6.今後、備蓄米を購入した消費者からの感触がSNS等に発信されると同時に、食品スーパーマーケットの販売動向がPOS分析から解析され、公表されると思われますが、どのような結果となるか、その動向が気になるところです。

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June 08, 2025

食品ラップ、高シェア譲らぬ2トップ 価格2倍までなら切れ味優先!

PI研のコメント:
1.「食品ラップ、高シェア譲らぬ2トップ 価格2倍までなら切れ味優先」との見出しの記事を6/4、日本経済新聞が配信しました。読み応えのある興味深い内容です。見出しにあるように、ブランド間の価格に焦点を当てていますが、なぜ、そうなのかをラップの各社の違いを消費者心理にまで掘り下げています。
2.ラップは、記事にある売場写真にもあるように、2トップ、「「サランラップ」の旭化成が43%、「NEWクレラップ」のクレハが18%と、2社で6割を超える。」と、この2社が市場を大きく、牽引しています。他社は、この2トップに対抗すべく低価格、あるいは、PBで対応しているとのことですが、その差は縮まらないそうです。
3.特に、高価格の2トップはポリ塩化ビリニテンを使用、中、低価格の他社はポリ塩化ビニール、ポリエチレンを使用と、そもそも素材に大きな違いがあり、必然的に、2トップは高価格帯になってしまうとのことですが、ここに独自の工夫を入れ、付加価値を演出しているとのことです。高いけど、他社と差別化、たとえば、切れ味、使いかってなどだそうです。
4.その結果、POSでの検証をすると、価格差が2倍まではシェアが変わらず、維持されるとのことで、消費者のブランドスイッチが起こりにくいとのことです。ラップは、価格差を越える付加価値が決め手のようです。
5.この記事を読み、もうひとつ気になった点があります。それは、この2トップの因果関係です。仮に、2トップを1社に絞るとどうなるか、どちらかのシェアが飛躍的に伸び、単純に足し算になるのか、それとも、その分、シェアが下がり、2トップ以外のシェアがあがるのか、あるいは、全体のシェアそのものが下がってしまうのかです。
6.ラップはPBを入れても、わずか数SKUに商品が絞られ、商品間の因果関係が検証しやすいですので、次の記事では価格差に加え、各ブランド間の因果関係の検証も是非して欲しいところです。ラップのマーチャンダイジングが、今後、どのように変化してゆくのか、注目です。

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June 07, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年6月6日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、6月6日時点の株価ニュースということで、食品スーパーマーケットを解説します。
***
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5の、え、拡大していますので、こちらで見ていきたいと思いますが、No.1はベルク、マルヨシ、マミーマート、ハローズ、オリンピックと続きます。全体の平均が2,755.24.円、0.61%のプラスということで、え、日経平均は0.50%のプラスですので、ほぼ、同じぐらいの、え、伸び率となっています。ただ、低調な株価と言えます。この日のPERの平均は27.9倍、PBRは1.5倍となっています。
***
6番目からですが、イズミ、ヤオコー、USMH、アクシアル、バローHと続きます。24番目の北雄ラッキーまでがプラスで、25番目の天満屋ストアからマイナスということですので、大半がプラスということになっています。この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見るとですね、PBRの低い企業に投資家の視線が集まったと言えそうです。
***
では、先週との個々の株価の比較ですが、上位企業はプラス、下位企業はマイナスが多いのが特徴と言えます。ただ、このような中でもですね、ベルク、ライフコーポレーションは4%以上株価を伸ばしています。また、ハローズ、オリンピック、ダイイチ、え、マックスバリュー東海、え、これらは2%以上株価を伸ばしています。そこで、今週に関しては、No.1のベルクですね。こちらを掘り下げてみたいと思います。
***
こちらがベルクの株価の推移ですが、赤が終値となっています。え、6月6日ですね、売買高、オレンジが跳ね上がって、株価、赤が急上昇しています。要因は分からないんですが、株価が、この日、1日ですね、上がっています。これまで、え、ほぼですね、横ばいで来たんですが、この日、上がったことによって、先週との株価が上昇に転じたということになっています。
***
現状、7,350円の株価、PERは12.31倍、PBRは1.39倍ということで、業界平均よりも、やや低い水準ですので、え、これでもですね、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
***
以上、6月6日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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June 06, 2025

備蓄米ブレンド、全国で価格差1000円超 三重・静岡が最高値!

PI研のコメント:
1.「備蓄米ブレンド、全国で価格差1000円超 三重・静岡が最高値」との見出しの記事が6/3、日本経済新聞から配信されました。銘柄米と備蓄米とのブレンド米が本格的に全国で展開されはじめたようです。これで、米の売場は、大きく3つ、銘柄内、ブレンド米、政府備蓄米(随意契約)にわかれ、それぞれが容量別で展開、売場には、銘柄米が複数ありますので、約20SKUぐらいになりそうです。
2.問題は、このブレンド米がいくらになるかですが、記事によれば、「中央値で比べた最高値は静岡、三重両県の5キロあたり税抜き4280円で、最安値は北海道の3215円だった。」とのことです。したがって、約3,500円ぐらになるのではと思われます。
3.記事には、農水省が公表した全国の都道府県の数表が掲載されていますが、「コメの主産地は北海道や新潟、秋田などの東日本に偏る。備蓄米の保管倉庫も東北地方や関東地方に多い。西日本は備蓄米を輸送するための時間や費用がかかるため、価格の高騰や需給逼迫につながりやすい。」とのことで、西高東低のようです。
4.問題は、それぞれの量ですが、政府備蓄米は限られた量、それぞれ約30万トンですので、6月中に販売終了になる可能性も高く、米全体の平均価格へ与える影響はそれほど大きくないといえます。また、8月頃からは新米も登場するため、古米はブレンドでしのげますが、古古米、古古古米は厳しいといえ、売れ残る可能性もあります。
5.今回の米騒動、短期的にはインパクトがありますが、中長期的には影響が薄れ、元の高値が続く可能性が高く、政府が目指す米の価格安定には減反政策を含め、抜本的な政策転換の必要性がさらに高まり、早まるのではないかと思います。まずは、この6月、米の食品スーパーマーケット、コンビニ、ドラックストア等の店頭価格の動向に注目です。

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June 05, 2025

セブンイレブン、「無洗米」で備蓄米販売 2キロ税別800円前後!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が6/3、「セブンイレブン、「無洗米」で備蓄米販売 2キロ税別800円前後」とのニュースリリースを公表しました。セブンイレブンは、今回、約500トンの政府備蓄米を契約しましたが、その販売方法としては、無洗米として、2キロで売り出すとのことです。ざっと計算すると25万袋ですので、セブンイレブンは約2万店舗ですので、1店舗当たり、12.5袋となります。
2.仮に、全店に配荷された場合は数日で売り切れる在庫ですが、恐らく、重点店舗に絞ると思われますので、数週間の在庫が予想されます。ローソンも500トンの契約ですので、同様かと思われますが、ファミマは1000トンの契約ですので、重点店舗に絞れば、1ケ月ぐらいの在庫かと予想されす。
3.興味深いのは、販売単位です。食品スーパーマーケット、ドラックストア、ディスカウントストアが5kg単位なのに対し、コンビニは1kg、2kgでの販売である点です。これは、コンビニがファミリーではなく、個人への販売がメインであるため、販売単位が大きく異なるためと思われます。
4.仮に、この2kg、1kgがすぐに完売になると、恐らく、食品スーパーマーケット等も、現在の5kgから1kg、2kgの政府備蓄米の販売も検討してくると思われますので、今後、5kgだけでなく、1kg、2kgの政府備蓄米が店頭に登場することになります。
5.そうなると、これまで5kg換算での米の価格を基準にして米の価格が下がったのかどうかを判断してきましたが、単純には計算できず、5kgへの換算、さらには、今後、政府備蓄米と新米、既存米とのブレンドも登場すると思われますので、複雑な計算が求められます。
6.今後、米の価格は下がるのか、その時、政府備蓄米の効果はどのような影響があったのか、その要因を正確に特定することは恐らく困難、できないのではないかと思います。結果、政府備蓄米の大量放出が正しい米の価格を下げるために必要な施策であるのか、その因果関係があいまいになる可能性が高いといえます。
7.これは、因果関係の原因を正確に特定できていないことにあるといえ、改めて、なぜ、米の価格が上がったのか、その原因を掴む必要があるのではいかと思います。価格はまさに神の見えざる手が働く深奥の世界です。因果の果は簡単にわかりますが、その因を掴むことは簡単ではありません。
8.この6月中には今回の政府備蓄米の施策の結果はでると思いますが、その結果次第では原因がつかめていなかったことが判明し、場合にょっては原因を掴むことを放棄し、市場にまかせることも選択肢になるのではないかと思います。今後。数週間後に判明する5kgに換算した米の価格に注目です。

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June 04, 2025

帝国データバンク発表、「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年6月!

PI研のコメント:
1.帝国データバックが5/30、「帝国データバンク発表、「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年6月」とのニュースリリースを公表しました。6月度の値上げの調査結果を公表したものです。
2.これによると、「2025年6月の飲食料品値上げは、合計1932品目となった。」とのことで、依然として高水準となっており、値上げラッシュが続いています。結果、「2025年通年の累計品目数は1万6224品目となり、年間で2万品目を超える可能性が高まった。」とのことで、今期は2万品目に迫る勢いです。
3.ニュースリリースでは、過去3年間の値上げの品目数の推移のグラフも掲載していますが、これを見ると、今期は12,664品目、前期は12,520品目、一昨年は32,396品目です。一昨年と比べると大きく減少していますが、昨年を上回る勢いですので、今期も厳しい値上げが続いているといえます。
4.また、分野別の一覧表も公表されていますが、これを見ると、酒類・飲料20%、菓子18%、加工食品17%と、この3分野の値上げが大きいといえます。また、値上げの原因を見ると、原材料高、エネルギーが大きな要因となっていることもわかります。
5.食品の値上げ、今期も依然としてその勢いは続きますので、いま、喫緊の課題となっている米を含め、厳しい消費環境が続くといえます。値上げラッシュがいつ落ち着くのか、その動向を冷静に見極め、食品スーパーをはじめ、小売業はどのような価格戦略を打ち出すのか、各社の動向に注目です。

 

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June 03, 2025

レモン国産シフトへ大規模栽培 ポッカサッポロ社長「レモンで営業利益率5%に!

PI研のコメント:
1.ポッカサッポロがレモンの大規模栽培に乗り出し、利益率の大幅改善を目指すとの記事が日本経済新聞社から6/2、配信されました。食品メーカが自ら本格的に原料を調達ではなく、生産するとのことで、興味深い内容です。
2.記事によれば、「生産者としては日本最大級になりそうだ。」とのことで、日本のレモンの生産者としても最大手になるとのことです。ポッカサッポロは、レモンの商品として、「レートレモンや果汁調味料『ポッカレモン100』のような既存製品」がありますが、今回のレモンの生産はこれに留まらないとのことです。
3.「レモンには果汁だけでなく果皮や果肉、オイルなど使い方が多くある。」とのことで、レモン関連の様々な商品開発も視野に入れているようです。ただ、「国産と海外の価格差は3〜5倍ほどある」とのことですので、付加価値の高い商品開発が課題となりそうです。
4.ポッカサッポロ、「中期経営計画では、低収益からの脱却」を掲げており、今回の本格的なレモンの生産が企業の業績を大幅に改善するか、今後の動向に注目です。

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June 02, 2025

XのGrokで米の価格を相乗積で予想!

Grokへの質問:
「現在、米の平均価格と全体の消費量は何万トンですか?ここに政府備蓄米が何万トン、価格はいくらで市場に出回るでしょうか?結果、市場の米は銘柄米、すでにJAに出荷された政府備蓄米、そして、今回出荷される政府備蓄米の3つの価格帯が予想されますが、その時、全体の平均価格はいくらとなりますか?相乗積を用いて数式で計算してください。」
***
Grokの回答:
1. 米の平均価格と全体の消費量 米の平均価格: 2025年2月時点の総務省「小売物価統計調査」によると、東京の小売価格(うるち米、単一原料米「コシヒカリ」以外、5kg)は4,239円です。一方、2025年4月時点で全国のスーパーでの平均価格は5kgあたり4,206円とされています。この価格は13週連続で上昇しており、高騰が続いています。よって、現在の平均価格は約4,200円/5kg(玄米60kg換算で約25,200円)と仮定します。

全体の消費量: 農林水産省の2024/2025年度の食用米需要量は約674万トンと予測されていますが、2025年3月までの累計では前年度実績を15万トン上回るペースで推移しています。このため、2025年の消費量は約689万トン(674万トン + 15万トン)と推定します。

2. 政府備蓄米の量と価格 政府備蓄米の量:
政府は2025年3月に約21万トンの備蓄米を放出しました(初回入札で14.17万トン、2回目で残り)。さらに、5月26日に発表された随意契約による放出では、約9.69万トンが追加で落札されています。合計で約30.69万トン(21万トン + 9.69万トン)が市場に放出される予定です。

政府備蓄米の価格:
3月の入札では、平均落札価格が玄米60kgあたり21,217円(税抜)でした。精米・輸送コストを加えると、店頭価格は5kgで約2,100~2,200円とされています。

5月の随意契約では、玄米60kgあたり11,700円(税抜)と、前回より47%安く設定され、店頭価格は5kgで約2,000円(税抜)となる見込みです。

よって、放出される備蓄米の平均店頭価格は約2,100円/5kg(玄米60kg換算で約12,600円)と仮定します。

3. 市場の米の種類と価格帯
市場には以下の3つの価格帯の米が存在すると仮定します:
銘柄米(高級米、例:コシヒカリなど):
価格:銘柄米は一般的に高価格帯で、5kgあたり約5,000円(玄米60kg換算で約30,000円)と仮定。

市場シェア:銘柄米は市場全体の約20%と仮定(高級志向の消費者向け)。

JAに出荷された政府備蓄米(3月の入札分):
価格:5kgあたり約2,200円(玄米60kg換算で約13,200円)。
市場シェア:21万トンがすでに市場に供給されており、全体の消費量689万トンの約3%(21万トン ÷ 689万トン)。

今回出荷される政府備蓄米(5月の随意契約分):
価格:5kgあたり約2,000円(玄米60kg換算で約12,000円)。
市場シェア:9.69万トンで、全体の消費量の約1.4%(9.69万トン ÷ 689万トン)。

残りの米(一般的な非銘柄米、JA出荷以外の米など)は、現在の市場平均価格である5kgあたり4,200円(玄米60kg換算で25,200円)で、市場シェアは約75.6%(100% - 20% - 3% - 1.4%)と仮定します。

4. 全体の平均価格の計算(相乗積を用いる)
全体の平均価格は、各カテゴリーの価格と市場シェア(重量割合)の加重平均を計算します。相乗積を用いた数式は以下の通りです:
全体の平均価格=∑(各カテゴリーの価格×各カテゴリーの市場シェア)\text{全体の平均価格} = \sum (\text{各カテゴリーの価格} \times \text{各カテゴリーの市場シェア})\text{全体の平均価格} = \sum (\text{各カテゴリーの価格} \times \text{各カテゴリーの市場シェア})

銘柄米:5,000円 × 0.20 = 1,000円
JA出荷の備蓄米:2,200円 × 0.03 = 66円
今回出荷の備蓄米:2,000円 × 0.014 = 28円
その他の米:4,200円 × 0.756 = 3,175.2円

全体の平均価格=1,000+66+28+3,175.2=4,269.2 円/5kg\text{全体の平均価格} = 1,000 + 66 + 28 + 3,175.2 = 4,269.2 \, \text{円/5kg}\text{全体の平均価格} = 1,000 + 66 + 28 + 3,175.2 = 4,269.2 \, \text{円/5kg}

5. 結論
現在の米の平均価格:約4,200円/5kg
全体の消費量:約689万トン
政府備蓄米の量:約30.69万トン
政府備蓄米の価格:約2,100円/5kg(平均)
市場全体の平均価格(予測):約4,269円/5kg

備蓄米の放出により価格は若干下がる可能性がありますが、市場シェアが小さい(約4.4%)ため、全体の平均価格への影響は限定的で、約4,269円/5kgと高止まりが続くと予想されます。

出典:
総務省「小売物価統計調査」
農林水産省「米の流通状況等について」
NHK「スーパーのコメ価格 5キロあたり4206円」
JA全農「政府備蓄米の販売状況について」
日本経済新聞「備蓄米売り渡し価格47%安く」

注:市場シェアや価格は仮定に基づく推定値であり、実際の値は市場動向や地域により異なる場合があります。

PI研のコメント:
1.現在、米の政府備蓄米の大手小売業、中小小売業への随意契約による受け渡しが行われ、この6月からは全国の小売業の店頭に政府備蓄米が5kgで約2,000円の商品が並ぶ予定です。
2.結果、小売業の米売場は大きく3つの価格帯の商品が並ぶことが予想されます。銘柄米を含めた約5,000円の商品、最初の政府備蓄米の約3,000円の商品、そして、今回の政府備蓄米の約2,000円の商品です。
3.では、その結果、米売場全体の平均価格はいくらになるでしょうか?
4.これは、日々、スーパーマーケットの現場で取り組まれている相乗積の問題といえます。平均価格を計算するのは、売上構成比と価格帯が分かれば相乗積で計算できますので、これを今回、XのAI、Grokに投げてみました。
5.結果、Grokが出した答えは、4,269.2円となり、現状と大きな差がないとの結論でした。なぜ、こうなったかですが、Grokによれば「市場シェアが小さい(約4.4%)ため、全体の平均価格への影響は限定的」とのことです。
6.Grokは政府備蓄米のシェアがそれぞれ約3%と1.4%と試算していますので、このような結果となったといえます。特に、Grokは年間の米の消費量を約689万トンと推定していますので、政府備蓄米が約30万トンとすると、極めて少ない量ですので、影響がないと判断したといえます。
7.ただ、6月単月では、一時的にはもっと下がるかと思いますが、年間にならすと、一時的なインパクトとの結論です。仮に米の年間価格を本格的に下げるとなると、Grokの計算からは、数100万トン単位で政府備蓄米が必要となりますので、米の国家政策そのものを根本的に見なす必要がありそうです。
8.もちろん、今期、そして、来年以降、米の収穫量が飛躍的に上がれば、話は別ですが、いずれにせよ、今回の政府備蓄米の影響は限定的な影響で終わるのではないかと思われます。その意味で、政府が、備蓄米放出後、どのような米の施策を打ち出すのか、注目です。

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June 01, 2025

備蓄米の随意契約、イオンなど70社20万トン超 一時受付休止!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が5/27、「備蓄米の随意契約、イオンなど70社20万トン超 一時受付休止」との見出しの記事を配信しました。「22年産が放出予定の数量上限に達した」とのことで、一時、受付を中止するとのことです。
2.記事の中では、主な申請業者の一覧が掲載されていますが、これを見ると、先に応募したイトーヨーカ堂、イオン等の大手流通業に加え、食品スーパーマーケットが数多く申請していることがわかります。
3.オーケー10,500トン、ロピア10,000トン、ヤオコー9,944トン、万代9,000トン、JMHD6,000トン、CGCジャパン5,000トンなどです。主要な食品スーパーマーケットが軒並み申請しており、6月以降は全国の食品スーパーマーケットの売場に5kg、約2,000円が登場するのではないかと思われます。
4.興味深いのは、食品スーパーマーケットだけでなく、ホームセンターのカインズ5,000トン、ディスカウントストアのドン・キホーテ15,000トン、ミスターマックス5,000トン、ドラックストアのサンドラック12,866トン、ゲンキー6,000トン、コンビニにファミリーマート3,000トン、ネット通販の楽天10,000トン、Lineヤフー約10,000トンなど、幅広い業種が申請していることです。
5.結果、店頭には、5kgの3つの価格帯の米が登場するのではないかと予想されます。1つは、この備蓄米、2つ目はすでにJAが確保した備蓄米、そして、3つ目が備蓄米以外の米です。値段は、この順に、1,000以上の価格差が予想されます。
6.気になるは、消費者が安いからと備蓄米を選ぶか、それとも、高くとも銘柄米等を選ぶか、しかも、備蓄米は量が限られているため、売り切れご免のような特売扱いとなる可能性が高く、早めに店頭から姿を消す懸念も考えられます。
7.備蓄米は6月から店頭に登場すると思われますが、消費者がどのような米の選択をするか、その動向に注目です。

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