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July 2025

July 31, 2025

イズミ原点は戦後広島・闇市の干し柿 「当たり前の暮らし守る」使命!

PI研のコメント:
1.広島が地元のイズミの山西泰明会長へのインタビュー記事が7/30、日本経済新聞から配信されました。食品スーパーマーケットの原点を知る上で貴重な内容です。見出しは、「イズミ原点は戦後広島・闇市の干し柿 「当たり前の暮らし守る」使命」です。
2.現在、イズミは食品スーパーマーケットの中でもトップクラスを走っており、年商も約5,000億円となっています。そのイズミの創業者、山西義政氏ですが、戦後の闇市の中で、干し柿の露天商からはじまったそうです。ちなみに、現会長の山西泰明氏は創業者、山西義政氏の娘婿だそうです。
3.なぜ干し柿かですが、創業者、山西義政氏は、海軍出身であり、当時、航空母艦「飛鷹」や大型潜水艦「伊400」に乗艦してたそうですが、「干し柿は義父にとって潜水艦の中で食べたことのある味だった。干し柿は甘くて栄養もあり、保存も利く。闇市には糖分を求める多くの人が集まった。」とのことで、これが、今日の食品スーパーマーケットの原点だそうです。
4.イズミはその後、大きな転機が2つあったそうです。ひとつは、1961年、広島にスーパーを開業、当時は珍しいセルフレジのお店だったそうです。そして、もうひとつは、1995年に福岡県に大型店を出して九州に進出したことだそうです。これが食品スーパーマーケットから本格的なショッピングセンターへ脱皮、成長軌道に乗せる転機となったそうです。
5.記事の最後では「・・、ライフラインとしての誇りを持ち、地域の当たり前の暮らしを守り続けることで平和を足元から実践するつもりだ。」と結んでいます。もうすぐ、広島の原爆慰霊祭の時期となりますが、平和、ライフラインがイズミのこれまでも、今後も使命だそうです。

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July 30, 2025

マツキヨココカラはドラコス超える 「市場の空き地」見つけ高価格PB!

PI研のコメント:
1.マツキヨココカラが新たなPBの領域への挑戦が始まっているとの記事が日本経済新聞社から7/28、配信されました。日経MJの記事を転載したものです。PBも新時代に入ったようです。
2.マツキヨココカラのPBは、「医薬品や日用品、食品など幅広い主力の「matsukiyo」、管理栄養士らが監修するサプリメントなどの「matsukiyo LAB」。そして最も特徴的なのが「独立型」だ。」と大きく3つに分類されているとのことです。
3.注目は、3つめの独立型で、記事では、成功事例として、「24年4月に発売した男性向けコスメの「KNOWLEDGE(ナレッジ)」」を紹介しています。これは、「化粧水や乳液がそれぞれ1本160ミリリットルで2530円で、一般的なNBに比べても高い。累計販売は60万個に達し、マツキヨココのメンズスキンケア・ヘアケア分野の売上高の約10%を占める。」とのことで、大ヒットしたPBです。
4.その開発のポイントですが、「マツキヨココの「延べ顧客接点数」は1億5808万アカウント。これは、公式アプリやLINE会員、SNSのフォロワーの合計数を指す。また実店舗は都市から地方まで3499店(3月時点)と業界で最も多い。」と、この膨大なデータを駆使したことにあるとのことです。
5.ちなみに、「同社が扱う商品はNBかPBかに関わらず、すべてに独自のタグと0〜100点までのスコアが設定されている。例えば柔軟剤Aならタグ「家族思い」がスコア40点、「時短重視」が15点、「見た目重視」が5点、といった具合だ。」とタグがキーとなっています。
6.この分析結果から、大手、化粧品メーカー、マンダムと組み、「注目したのはマンダムのファンとは異なる価値観の顧客が多く、かつマツキヨココでも取り扱いの少ないブランドAとB。」を導き出し、「「百貨店などの男性用コスメを購入している層にアプローチする高付加価値商品を作れないか」と提案し、・・」、「完成した「ナレッジ」の製品は若年男性向けのファッション雑誌によるアンケート調査で24年上半期の「乳液」部門1位となった。」とのことです。
7.PBの新時代ともいえ、これまでのように、NBの類似&安価な商品を作る時代から、自ら自社の顧客データを駆使し、新たな市場を見つけ、メーカーと共同開発をする時代に入ったといえます。今後、どのような新PBが世に出るのか、注目です。

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July 29, 2025

ファミマ店内、ロボットが大活躍 掃除・在庫確認・販促こなす!

PI研のコメント:
1.ファミリーマートがお掃除ロボットを導入とのことです。日本経済新聞が7/26、「ファミマ店内、ロボットが大活躍 掃除・在庫確認・販促こなす」との見出しの記事を配信しました。
2.記事によれば、「ファミリーマートは在庫管理など1台で3役をこなす清掃ロボットを導入、・・」、「2026年以降、全国で1000台超の導入を目指す。」とのことです。2026年度以降、1,000台超とのことですので、全店の5%強ですので、全店導入には数年かかりそうですが、着実に進めてゆくと思われます。
3.今回、導入するロボットは賢く、3つの機能をこなすそうです。メインは清掃ですが、1日に数回清掃し、その間、AIカメラで棚の商品在庫を撮影し、本部に転送するそうです。さらに、ディスプレイも取り付け、商品の販促もするそうです。
4.ファミリーマートはフランチャイズですので、オーナーが約6割りとのことですので、結果、「ロボを導入すれば、在庫確認のために店舗を巡回する回数や移動時間を減らせる。映像データをもとに、時間帯や店舗ごとの販売状況を比較できる機能も検討する。」のような効果が期待できるとのことです。
5.食品スーパーマーケットでは、まだ、このようなロボットの導入は進んではいませんが、コンビニがその先駆けとなり、ロボットの導入に踏み切ることは小売業界にとっても関心が高いといえます。
6.小売業もいよいよ、AIとロボットの時代に入ったといえ、ファミリーマートはもちろん、各社の今後の動向に注目です。

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July 28, 2025

25年産米3500円前後に 九州など月内出荷、店頭価格に下げ圧力!

PI研のコメント:
1.今月から来月にかけて始まる新米の動向が明らかになってきました。日経新聞が7/25、「25年産米3500円前後に 九州など月内出荷、店頭価格に下げ圧力」との見出しの記事を配信しました。新米は、「九州や四国で、主産地の東北や北陸より1〜2カ月早く収穫する「早場米」の出荷が月内にも始まる。」とのことで、月内、この7月には、九州や四国ではじまるそうです。
2.その価格が、「2025年産の新米価格が5キログラムあたり3500円前後になる見通し」とのことで、これにより、「農林水産省によると、24年産の銘柄米の平均店頭価格(7月7〜13日時点)は5キログラム4261円。これに比べると、出回り時期の新米は2割ほど安くなる公算が大きい」とのことです。
3.結果、米は銘柄米、新米、ブレンド米、政府備蓄米と同じ5kgでも様々な価格帯が店頭を賑わすことになりそうです。問題は、新米の需要がどのくらいになるかですが、「食味で人気が高い新米の出回りは、24年産の銘柄米や備蓄米の販売に影響する可能性がある。」とのことです。結果、食味の良い新米に、値頃感もあり、需要が集まる可能性が高いと予想されます。
4.問題は、「6月末までに契約の準備が整った30万トンの多くが倉庫からの出庫や精米作業を待っている状態で、販売期限の8月末までに売り切るには出庫・精米の加速が不可欠だ」とのことで、随意契約の政府備蓄米がまだ店頭に行きわたっていないkとです。
5.こうなると、新米が今月から、来月にかけて、九州、四国、そして、近畿、関東、東北へと広がってゆきますので、今期は昨年と一転、米がだぶつく可能性が否定できないといえます。
6.政府備蓄米が一旦は米の不足需要を埋めることにはなったといえますが、新米の登場、しかも、食味が良く、値頃で販売できそうですので、現在の米の店頭状況が一変するかもしれません。
7.新米が本格する8月、食品スーパーマーケットの米の売場がどう変化するか、その動向に注目です。

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July 27, 2025

免税売上高日本一ドンキ、インバウンド特化店舗 百貨店の失速尻目に!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が7/26、「免税売上高日本一ドンキ、インバウンド特化店舗 百貨店の失速尻目に」との見出しの記事を配信しました。日経MJで特殊したドン・キホーテの記事を転用したものです。ここでは、特に、インバウンド特化店について特集しています。
2.ドン・キホーテはインバウンド需要に関しては、百貨店を抜き、現在、日本No.1の企業とのことです。「24年度(25年6月期)の免税売上高は1700億円を見込む。百貨店でトップの三越伊勢丹に300億円以上の大差をつける。」とことで、百貨店No.1の三越伊勢丹を大きく上回っています。
3.そのドン・キホーテが満を持して、「6月には東京・新宿と那覇市にインバウンド(訪日外国人)に特化した店舗も開業」と、インバウンド特化店をオープンしたとのことで、その特徴を記事では詳述しており、興味深い内容です。
4.これまでのドン・キホーテとの大きな違いは、陳列方法が圧縮陳列から大量陳列へと変わり、記事の中でもキャベジンの棚割りが紹介されていましたが、キャベジンが4尺1本丸々陳列と、戦略転換がはかられています。ドン・キホーテの社内用語では「耐久性」をアップしたとのことです。
5.特に、那覇市の「国際通りくもじ店」では、「台湾からクルーズ船で沖縄にやってくる観光客だ。3000〜4000人にもなる乗客が大挙して押し寄せる。」とのことで、この大量買いにも重点商品は耐えられる在庫を確保する棚割りに替えたとのことです。
6.これ以外にも、免税レジの草加や客数アップ対策としては、航空券へのクーポン、事前の現地での情報収集、POPのバイリンガル化など、様々なインバウンド施策が導入されています。ちなみに、百貨店との最大の違いは、これらに加え、深夜営業も大きいとのことです。
7.ドン・キホーテ、インバウンド需要、無双の体制に入ったといえます。これに対して、百貨店をはじめ、ドラックストア、ホームセンター、コンビニ、そして、食品スーパーマーケット等他の業態もどうインバウンド需要を取り入れてゆくのか、今後の動向に注目です。

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July 26, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年7月25日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、食スーパーマーケットの、え、最新の株価を解説します。7月25日時点となります。
***
こちらが集計した34社の全体像となります。え、ベスト5のみ、こちらに拡大してありますが、No.1はアクシアル、アルビス、ハローズ、USMH、エコスと続いていきます。全体の平均が2,844.26円、0.06%のプラスです。微増でした。日経平均が0.88%のマイナスですので、日経平均は良かったんですが、微増と言えます。この日のPERの平均は29.0倍、PBRは1.5倍となっています。
***
では、6番目からですが、PLANT、マックスバリュ東海、大黒天物産、アイスコ、ヤマザワと続いていきます。17番目のマミーマートまでがプラスで、18番目の天満屋ストアからマイナスということですので、ま、ちょうど半分がプラス、半分がマイナスという状況で均衡しています。この日、PERとかPBRの視点で売られたのか、買われたのかということですが、ま、こう見るとですね、PBRの低い企業に投資家の視点が集まったと言えそうです。
***
では、先週との個々の株価の比較ですが、大半はプラスで動いています。ただ、スーパーバリューのように大きくマイナスになった企業もあります。え、これらの中で、特に、プラスだった企業を注目してみたいと思いますが、アルビス、大黒天物産、ダイイチ、イオン、トライアルと、2%以上株価を伸ばしています。そこで今週に関しては、1番、株価を先週と比べて伸ばしたダイイチ、え、この数週間、ダイイチを見ていますが、今週に関しても、ダイイチを取り上げてみたいと思います。
***
こちらがダイイチの株価の推移ですが、ボリンジャーバンドの上値圏を這う勢いで上昇し続けていることが見て取れます。投資家は、買いと見ています。これはですね、え、自社株買い、え、9月19日まで続くんですが、10万株の自社株買いを公表しています。6月時点で、まだ、3万株ですので、あと2ヶ月でですね、え、7万株を買うということで、これが投資家が、え、買いと見ている要因と言えるかと思います。
***
現状、1,890円の株価、PERは17.79倍、PBRは1.25倍ということで、どちらも若干、低い水準ですので、割安感のある株価と言えるかと思います。
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以上、7月25日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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July 25, 2025

コンビニ、売上速報、2025年6月度、既存店、103 7%!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、7月22日に日本フランチャイズチェーン協会が公表したコンビニの売上速報ということで、2025年6月度を解説します。
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こちらがそのニュースリリースですが、既存店が、え、103.7%ということで、え、好調な結果となっています。ただですね、気になるのは店舗数で、55,852店舗なんですが、0.4%増ということで、店舗数はほとんど伸びていません。ま、従って、まさに既存店の、え、売上げが、え、鍵を握るということで、え、既存店が伸びた結果となっています。
***
客数、客単価で分解したものがこちらになりますが、客数が1.0%、客単価が2.7%増ということで、客単価が売上げを押し上げた要因であることが見て取れます。コメントが出ていまして、記録的な暑さですね。これによって、冷やし面、ソフトドリンク、アイスクリーム、デオドラント用品、これらが好調だったそうです。さらにですね、おにぎり、揚げ物、菓子も好調に推移したということで、これらが売上げを押し上げた要因と言えます。
***
実際、部門別に見ても、日配食品が4.9%増、加工食品が4.7%増ということで、主力の2部門がよく伸びていきます。ちなみに、今回集計した企業ですが、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソンの7社となっています。
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では、参考にですが、え、主要企業3社、ローソン、ファミリーマート、セブン-イレブン・ジャパンを、さらに掘り下げてみたいと思います。平均が104.5%ですので、全体の伸びを上回りました。ただですね、セブン-イレブン・ジャパンが102.0%ということで、え、若干、先月、先々月よりは伸びているんですが、低迷してるところが気になるところです。
***
グラフにしたものが、こちらですが、藍色がセブン-イレブン・ジャパンですが、昨年も、今年も低迷しています。6月に入って、やや上向きつつあるかと思います。ただ、セブン、え、赤のですね、ファミリーマート、それから、え、グリーンのローソン等がさらに伸びていますので、やはり、セブン-イレブンの低迷が気になるところです。客数、客単価で見ても、客数はですね、昨年と比べて伸びてないんですが、客単価の方がですね、今年に入って、伸び率が高いということで、これが売上げを押し上げてる要因といえます。
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以上、コンビニの売上速報ということで、2025年6月度の解説となります。

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July 24, 2025

売上速報、ドラックストア、ホームセンター、2025年6月、明暗!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ドラッグストアとホームセンターの売上速報ということで、2025年6月度を解説します。
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まずは、ドラッグストアからですが、102.7%ということで、堅調な売上高と、伸びとなっています。No.1はクスリのアオキ、薬王堂、スギ、クリエイトSD、ウエルシア、え、マツモトキヨシ、Genky Drug Stores、え、ツルハ、マツモトキヨシ、え、マツモト、ココカラ、マツキヨココカラ&カンパニー、サンドラックと続いて行きます。
***
グラフにしたものがこちらですが、え、全体的に好調な、え、堅調ですね、堅調な売上高となっています。下位2社、コスモス薬品とカワチ薬品のみ、厳しい状況です。昨年と3ヶ月連続で比較したものがこちらになりますが、ほぼ、同じ傾向で推移してると言えます。
***
では、ホームセンターの方ですが、99.8%ということで、明暗が分かれました。No.1はコメリ、アレンザホールディングス、コーナン、ジュンテンドー、ハンズマンと続いていきます。
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グラフにしたものがこちらですが、上位4社のみが100%を超えていますが、え、その他ですね、100%、赤が売上高ですが、下回っています。客数、客単価で見ると、いずれも客単価の方が100%を超えているんですが、客数の方が伸びんでいるのが、え、厳しい状況の原因と言えます。
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3ヶ月、昨年と比較したものがこちらになりますが、え、昨年と比べて、ほぼ、同様な傾向なんですが、それ以上に、客数の伸びがですね、え、低いということで、え、客数が売上げを押し下げている要因となってることが見て取れます。
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では、ドラッグストアの方ですが、99.8%ということで、え、ん、あ、すいません。他の業態と比較したものがこちらになりますが、え、コンビニ、スーパーマーケットは好調なんですが、ドラッグストア、堅調、ホームセンターは厳しい状況です。ただ今月に関しては、今までずっと昨年度ですね、特に、絶好調であった百貨店が厳しい状況で、100%を大きく下回るという結果となっています。
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以上、ドラッグストアとホームセンターの売上速報ということで、2025年6月度の解説となります。

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July 23, 2025

売上速報、コンビニ、百貨店、2025年6月、明暗!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年6月度を解説します。
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まずは、コンビニからですが、3社集計しています。ローソン、ファミリーマート、セブン-イレブン・ジャパンです。全体の平均が104.5%ということで、好調な結果となっています。グラフにしたものがこちらですが、赤がファミリーマート、グリーンが、え、ローソン、そして、藍色がセブン-イレブン・ジャパンとなっています。え、昨年の3ヶ月と今年の3ヶ月を比較してみますと、やはり、好調さが目立っています。
***
セブン-イレブン・ジャパンもやや回復傾向に入ったと言えますが、まだ低迷しています。え、逆にですね、グリーンのローソン、それから、赤のファミリーマートは堅調な、好調ですね、な、売上高となっています。こちらは、客数と客単価を昨年と3ヶ月を比較したものがこちらになりますが、客数の方は、あまり大きく変わっていないんですが、客単価の方の伸びが、堅調で、客単価が売上げを押し上げていると言えます。
***
では、百貨店の方ですが、97.0%ということで、コンビニと明暗が分かれました。厳しい結果です。No.1はJ.フロントリテイリング、高島屋、三越伊勢丹、エイチ・ツー・オーリテイリングと続いていきます。グラフにしたものがこちらですが、No.1のJ.フロントリテイリングのみ100%を超えていますが、他の3社は、100%を下回っています。
***
3ヶ月、昨年と比較したものがこちらになりますが、昨年は110%を超える好調さを維持していたんですが、今年に入って、厳しい状況で、特に6月度はですね、100%を大きく下回るということで、厳しい結果となっています。
***
他の業態と比較したものがこちらですが、まさに、明暗が分かれていまして、他の業態の中でも、No.1がコンビニです。一方ですね、ワーストが百貨店ということで、ホームセンターも厳しいんですが、それ以上に厳しい結果となっています。
***
以上、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年6月度の解説となります。

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July 22, 2025

売上速報、食品スーパーマーケット、2025年6月、好調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの売上速度ということで、2025年6月度を解説します。
***
こちらが集計した22社の全体像ですが、103.7%ということで、堅調な売上高となっています。No.1は、ベルク、ハローズ、アクシアル、いなげや、ヤオコー、リテールパートナーズ、ヤマザワ、ライフコーポレーション、マックスバリュ関東、ヨークベニマルと続いていきます。
***
グラフにしたものがこちらですが、集計したですね、え、17社までを、これを集計していますが、全て、100%を超えるという、え、売上げの好調さが、え、見て取れます。客数、客単価なのかで見ると、え、グリーンが、え、客数、藍色が客単価ですが、どちらかというと、え、ま、両方ですね、バランスよく伸びてることが見て取れます。
***
3ヶ月連続、昨年と比較したものがこちらになりますが、昨年は、え、やや上昇基調だったんですが、今年に入って、え、好調さが安定しています。藍色が客単価、グリーンが客数ですが、客単価の方が客数を上回っていて、なおかつ、客数も100%を超えるというですね、ダブルで売上げを押し上げてることが鮮明です。
**
参考にGMSの方ですが、102.4%と、こちらも堅調です。No.1はイオン九州、イトーヨーカ堂、サンエー、平和堂、イオンリテールと続いてゆきます。
***
ではですね、他の業態で比較したものがこちらになりますが、No.1は、好調なのがコンビニでした。ついで、スーパーマーケット、そしてドラッグストア、GMSと続いていきます。え、今月、厳しかったのはホームセンターと百貨店です。特に百貨店は昨年度は絶好調だったんですが、今年に入って急激にですね、売上げを押し下げてるというか、え、伸び悩んでるということが続いて、特に6月に関しては、厳しい状況です。
***
以上、食品スーパーマーケットとGMSですね、売上速報ということで、2026年、25年、え、6月度の解説となります。

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July 21, 2025

迷走セブン、単独路線に日米またぐ3つの壁 カナダ社が買収撤回!

PI研のコメント:
1.「迷走セブン、単独路線に日米またぐ3つの壁、カナダ社が買収撤回」との見出しの記事を日本経済新聞社が配信しました。「カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール(ACT)が16日(日本時間17日)、買収提案を撤回」とのことで、これで、買収されることはなくなりましたが、反面、自社での成長戦略を打ち出すことが投資家から強く求められることになります。
2.このニュース後のセブン&アイHの株価ですが、2日連続、大きく株価を下げており、投資家は失望売りとなっています。7/18現在、1,945.5円(-62.0円、-3.09%)という状況です。
3.記事の中では、今後、セブン&アイHには3つの課題を指摘しています。1つ目は、「国内コンビニの立て直し」、2つ目は、「北米コンビニ事業のてこ入れ」、そして、3つ目が、「手元資金を生かした成長戦略」です。この内、投資家が最も期待するのが3つ目の「手元資金を生かした成長戦略」です。
4.セブン&アイHは、「セブンは8月に今後の新たな成長戦略を公表する見通しだ」そうですが、恐らく、国内事業が低迷していますので、海外に活路を求めるものとなると予想されますが、北米以外ですと、大きくは中国、東南アジア、インド、欧州となるでしょうが、どの市場においても即効性はなく、地に足を付けた中長期的な成長戦略となるのではないかと思います。
5.気になるのは、成長戦略の土台となる国内コンビニ事業の低迷であり、ファミリーマート、ローソンと比べても成長率が鈍っており、厳しい状況であることです。しかも、コンビニ全体の店舗数の伸びはすでに止まっていますので、国内での今後の成長は厳しい状況です。ただ、ここを立て直さないと、3つめの「手元資金を生かした成長戦略」も厳しく、多額の手元資金を国内事業に充てることにもなります。
6.セブン&アイH、ACTの買収撤回で1難は去りましたが、今後、自力ので投資家が納得する成長戦略を打ちだすことが求められます。来月、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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July 20, 2025

ANA、日立と運航ダイヤ修正システム 所要時間7割減!

PI研のコメント:
1.7/15、日本経済新聞が「ANA、日立と運航ダイヤ修正システム 所要時間7割減」との見出しの記事を配信しました。航空機の話ですが、食品スーパーマーケットにも今後応用されるのではないかという技術であり、興味深い内容です。
2.「全日本空輸(ANA)は15日、台風など悪天候で乱れた運航ダイヤの修正を自動で立案するシステムを日立製作所と開発したと発表」とのことで、運航ダイヤの修正を自動で立案するシステムだそうです。
3.「ANAでは一日に約800便の国内線を運航している。台風や大雪、雷雨や火山噴火の影響といった気象状況に加え、急な機材故障などで運航ダイヤが乱れることがある。」そうで、ダイヤの乱れは頻繁に起こるそうです。
4.現状は、このダイヤの乱れを、「ベテラン社員が特別なチームを組んであたっていた。大型台風が日本を縦断する場合などは最大6時間ほど要していた。」と、人間があたっていたとのことです。
5.「ANAの業務ノウハウと、日立が持つ特定の条件下で最も効率的な解決案を見つける技術を融合させ、・・」とのことで、「特定の条件下で最も効率的な解決案を見つける技術」、ここがポイントです。ちなみに、「ANAによればこうしたシステムを開発・運用する航空会社はアジアで初、・・」だそうです、
6.翻って、食品スーパーマーケットでも、これに近い状況は日常茶飯事で発生しています。従業員の作業シフト、いわゆる、レイバースケジュール、物流の最適化、棚割りの最適化、品揃えの最適化、発注の最適化、販促の最適化などです。
7.ここ最近では、AIが導入され、徐々に解決に向かいつつありますが、まだまだ、本格的な業務改善効果が表れているとはいえない状況といえます。食品スーパーマーケットも人間の知恵とAIを含む新技術の融合による業績改善を目指し、果敢に挑戦して欲しいところです。

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July 19, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年7月18日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの7月18日時点の株価を解説します。
***
集計した34社の全体像がこちらになります。ベスト5のみ拡大してありますが、No.1がイズミ、イオン、ベルク、天満屋ストア、ライフコーポレーションと続いていきます。全体の平均が2,808円、52.23%のマイナスです。日経平均も0.21%のマイナスですので、え、低調な全体としての株価であったと言えます。
***
6番目からですが、USMH、え、JMHD、え、イオン九州、オリンピック、アクシアルと続きます。え、5番、15番目のアークスまでがプラスで、16番目のフジからマイナスということですので、半分がプラス、半分がマイナスという状況です。この日、PERとかPBRという視点で売られたのか、買われたのかということですが、え、PERが高い企業に比較的投資家の視線が集まったと言えそうです。ちなみに、今週のPERの平均は28.8倍、PBRは1.5倍となっています。
***
では、先週との株価の比較になりますが、上位企業はプラス、下位企業はマイナスが多いのが特徴です。ただ、このような中でですね、株価を大きく、4%前後伸ばした企業があります。イオン、ベルク、USMH、ヤオコー、ハローズ、そして、ダイイチです。そこで、今週に関しては、最も株価を先週と比べて伸ばしたダイイチ、6%を超えています。こちらを、え、掘り下げてみたいと思います。
***
こちらがダイイチの株価の推移ですが、もう絵に書いたようなボリンジャーバンドの上値圏を這うような勢いで上昇しています。これはですね、ここでニュースリリースがあるんですが、え、10万株の自社株買いをですね、11月、昨年ですけども、14日に公表しています。
***
え、期間ですね、取得期間が9月19日までですので、あと2ヶ月間余りということで、迫っているということで、え、株価が上昇してることが見てとれます。しかもですね、6月時点では、3万、約3万株ですので、まだ、7万株が残ってるということですので、今後も期待できるという投資家の、え、思惑買いと言っていいかと思います。
***
現状、1,801円の株価。PERは16.59倍、PBRは1.19倍ということで、どちらも業界平均と比べると低い水準ですので、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
***
以上、7月18日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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July 18, 2025

「あずきバー」でオセアニア開拓 井村屋G、アイス大国を冷やす!

PI研のコメント:
1.アイスがいよいよ、本格的に海外展開、輸出の時代に入るといえます。日本経済新聞が7/15、「「あずきバー」でオセアニア開拓 井村屋G、アイス大国を冷やす」との見出しの記事を配信しました。興味深い内容です。
2.井村屋が「あずきバー」をアイスの消費量No.1のニュージーランドに輸出するとのことです。ニュージーランドを含むオセアニアは世界でも有数のアイス大国だそうで、ここに、日本独自の和製アイスを輸出するそうです。
3.これまで井村屋は、「2000年に中国に進出後、09年に米国、19年にマレーシアに現地法人を立ち上げるなど、「AZUKI」と称してアジアや北米に商品展開」してきたそうです。オセアニアでもアジアンマーケット限定では輸出してきたそうですが、今回は一般スーパーなど、本格的な展開をするそうです。
4.井村屋の海外売上げは、「近年7%強で足踏みを続け」と伸び悩んでいたそですが、今回、オセアニアへ本格展開することで、「中期経営計画では海外売上高比率を27年3月期までに8.8%(25年3月期は7.6%)とする目標」だそうです。さらに、将来的には10%まで引き上げるそうです。
5.日本国内はアイスを販売する食品スーパーを含め、コンビニも店舗が飽和状況ですので、今後、食品メーカーは海外市場へいかに参入するかが課題となります。
6.井村屋の「あずきバー」がアイスクリームの本場、ニュージーランドでどこまで消費者に受け入れられるか注目です。ちなみに、井村屋は、「あずき」を全面的に打ち出すだけでなく、日本独特の「現地にない『挟む、包む、重ねる』の技術で違いを打ち出す」そうです。

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July 17, 2025

セブンイレブン、「100円おにぎり」が映す苦境 競合2社に勢い劣る!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が7/15、「セブンイレブン、「100円おにぎり」が映す苦境 競合2社に勢い劣る」との見出しの記事を配信しました。7/10にセブン&アイHが公表した2026年2月期の第1四半期決算を受けての続報ともいえる内容です。
2.記事の冒頭に、「悪目立ちをしてしまった」とあるように、今回の決算では、セブンイレブンのみが「セグメント別で唯一の減収減益」となったため、セブンイレブンの経営課題が浮き彫りになったとのことです。
3.実際、セブンイレブンは既存店の売上高が低迷しており、ローソン、ファミリーマートと比べても伸び悩んでいることが鮮明です。これを打開すべく、「6月11〜14日、5年ぶりに実施したおにぎりの期間限定の割引セール」を実施したのですが、「6月の既存店売上高は前年同月比2%増」となったとはいえ、ローソン7.7%増、ファミリーマート4.4%増と比べると見劣りしている結果といえます。
4.記事の中では、オーナー、本部、双方がトップライン(売上高)の底上げを指摘しており、ここが今後の経営課題として取り上げています。残念ながら、その解決策は示されていませんが、今後、セブンイレブンにとってはかなりハードルの高い課題といえそうです。
5.記事に掲載されてる月別の過去1年間のコンビニ各社の売上高の伸び率のグラフが掲載されていますが、これを見ると、セブンイレブンのみ0%前後で低迷しており、構造的な課題となっているといえます。
6.一般に、売上高は客数×客単価ですが、これをさらに、ID-POS分析の視点で分解すると、ID客数×頻度×客単価となります。現在、コンビニは店舗数がほぼ飽和状態にありますので、ID客数は伸ばす余地が小さく、したがって、頻度か客単価を引き上げてゆく必要があります。
7.ただ、客単価はPI値×平均単価と分解できますので、特に、この数年、値上げラッシュによる平均単価増で、限界に近い数値となっています。したがって、頻度をいかに伸ばすかが売上高アップの鍵といえます。
8.そこで、頻度ですが、頻度は頻度の高い商品構成に変えられるかが決め手となるため、これまでの商品構成を大きく見直す必要があります。ドラックストアが食品に舵を切っているのも、頻度に焦点を当てているためです。
9.セブンイレブン、今後、頻度の高い商品構成にチャレンジするのか、7月以降の客単価ではなく、客数(ID客数×頻度)の動向に注目です。

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July 16, 2025

ファミマ、AI発注で販売量を予測 売り逃し・廃棄減らす!

PI研のコメント:
1.ファミリーマートがいよいよAI発注の導入に踏み切るそうです。7/9、日本経済新聞が「ファミマ、AI発注で販売量を予測 売り逃し・廃棄減らす」との見出しの記事を配信しました。
2.AI発注はすでに、食品スーパーマーケット、ドラックストア、コンビニなどではじまっており、欠品、過剰在庫の削減など効果が出始めています。ただ、AIは日進月歩、また、発注に必要な学習データは何が決め手となるかなど、まだまだ研究余地は大きいといえます。
3.それでも、ベテラン社員、パートさんと比べ、精度は落ちても、平均的な発注担当者よりは精度が高いとのことで、導入が進んでいます。記事の中でも、「これまでは店長の経験則などに基づいて発注量を決めていた。」、「発注支援システムを先行導入した店舗では4〜6%ほど欠品率を改善する効果が見られた。」とのことで、効果が確認できたとのことです。
4.ちなみに、発注の難しさは発注数量を分解すると、=PI値×客数=PI値×ID数×頻度=PI値×(新規顧客+既存顧客)×頻度となるため、突き詰めれば突き詰めるほど、予測項目が複雑になります。AIでは、これらの項目をひとつ、ひとつ予測するのではなく、ダイレクトに様々な発注に影響を与えそうな学習データから、直接、答えを導くといえます。
5.AIならではの芸当ですので、人間の直観に近い算出の仕方ともいえます。したがって、その答えを原則、信じるしかありませんので、結果、発注をAIに委ねることになるといえます。
6.本来、AIは人間にとって代わるものではなく、人間の補助、支援ツールであるべきかと思いますが、現在は人間の代替として進みつつあり、今回のファミリーマートもその方向のように見えます。
7.「6月末に全国の500店舗で導入を始め、全国の店舗に順次広げる。」とのことですので、年内には全店に広がると思いますが、その結果、業績はもちろんですが、従業員、パートさんのやる気、能力改善、給料アップ等につながってゆくのか、今後の動向に注目です。

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July 15, 2025

セブン&アイの3〜5月、店舗売却益で純利益2倍 国内コンビニは苦戦!

PI研のコメント:
1.セブン&アイが7/10、2026年2月期の第1四半期の決算を公表しました。日本経済新聞も大きく取り上げ、「セブン&アイの3〜5月、店舗売却益で純利益2倍 国内コンビニは苦戦」との見出しで配信しています。
2.当期純利益は490.14億円と昨対約2倍と大きく改善していますが、その要因は、「イトーヨーカ堂の店舗資産売却に伴う売却益を372億円計上、・・」が大きく、本業のコンビニは低迷しているところが気になる決算結果といえます。
3.ただ、翌日の株価は2,249.0 円、前日比+84.5円(+3.90%)と反発しており、投資家は買いと見たようです。恐らく、「株式会社ヨーク・ホールディングスに帰属する当社の連結子会社は2025年9月1日(予定)に連結の範囲から除外され、当社の持分法適用会社となります。」に伴う、収益改善、配当も増配予想ですので、今後の期待が込められているといえそうです。
4.その今後の成長戦略ですが、「8月に今後の成長戦略を新たに公表することを明らかにした。」とのことですので、来月、成長戦略の方針と具体策が示され、ここへの投資家からの期待もあると思われます。
5.ちなみに、懸案のアリマンタシォン・クシュタール(ACT)からの買収提案ですが、「当社は独自の戦略を進めている。ACTとどのようなかかわり方をできるかも考えているが、交渉が進展して買収協議が最終的な局面にあるわけではない」とのことで、先方の提案を待っている状況だそうです。
6.セブン&アイ、成長、特に、コンビニの成長戦略とACTからどのような提案が来るかの懸案はありますが、この第1四半期、増収増益、投資家も買いと見ていますので、次の四半期、そして、連結が見直される9月以降の動向に注目です。

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July 14, 2025

北海道のコンビニになった「セブン-イレブン南7条店」、7・11にオープン!

PI研のコメント:
1.北海道の地元ニュースのリアルエコノミーが7/11、「北海道のコンビニになった「セブン-イレブン南7条店」、7・11にオープン」との興味深い記事を配信しました。セブンイレブンが北海道で地域密着のコンビニへ舵を切ったとの内容です。
2.北海道ではセブンイレブンはコンビニでは地元、セイコーマートの後塵を拝しています。その最大の要因は北海道特有の地元から支持される商品構成に徹するか、それとも、ナショナルブランドをメインに据えるかの違いにあると言われています。
3.セブンイレブンもセイコーマートへの対抗上、これまでも地元、北海道に特化した商品を随所に取り入れ、改善を図ってきたとはいえますが、今回、7/11にオープンした「セブン-イレブン南7条店」は、さらに、これを追求、その一線を越え、地域密着型の店舗に生まれ変わったようです。
4.記事の中でも、「同社は2025年3月、地域によって異なる食習慣や買い物ニーズなどをフォローした地域密着型のコンビニを追求するため、「北海道プロジェクト」を立ち上げた。」とのことで、約5ケ月間かけてほぼ全面的に商品構成を地元、北海道版に転換したようです。
5.「具体的には、野菜や果物の専用売り場、冷凍肉・地域の冷凍食品を導入、冷凍スイーツも拡充する。」、「その他、調味料やラーメン文化が浸透している北海道に対応して、袋ラーメンのラインナップも充実させる。さらに、インバウンド需要に対応した商品やお土産も揃える。」とのことです。実際、その売場写真も記事には掲載されていますが、これまでのセブンイレブンでは見られなかった光景です。
6.記事の最後では、「売り場面積は約59坪(約194㎡)、取り扱いアイテム数は約5300アイテム。チェーンオペレーションから個店対応に大きく舵を切る「セブン-イレブン」の本気度を表現した店舗となりそう。」と、従来のセブンイレブンよりも店舗面積、品揃えも充実しています。
7.セブンイレブン、既存店はこの数年、伸び悩んでおり、その打開策の決め手となるのか、まずは、北海道での今後の動向、そして、その結果を踏まえて、セブンイレブン全体が地元志向、buylocalに転換を図ってゆくのか、注目です。

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July 13, 2025

決算短信の解説、大黒天物産、2025年5月期、本決算、増収増益!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、大黒天物産が7月10日に公表した2025年5月期の本決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BS、CF、これに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
***
早速、P/Lから見ていきますが、売上高が8.5%増、営業利益が4.9%増ということで、増収増益の好決算となっています。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、486.03円ということで、こちらも、大きく増加しています。本決算ですので、ROE、ROAの方も公表されていまして、11.7%、9.1%ということで、高い水準です。
***
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。52.3%ということで、こちらは若干ですが、減少しているところが気になります。BPS、1株当たりの純資産ですが、4,400.85円ということで、こちらは増加しています。
***
キャッシュフローの方ですが、営業活動、投資活動、財務活動、そして、現金が公開されています。ポイントは、投資活動によるキャッシュフローです。営業活動によるキャッシュフローの何%を配分したか、すなわち、成長戦略を占う指標となりますが、計算してみると、146.6%ということで、大きく投資にキャッシュを配分してることが見て取れます。財務の方は15.7%ですので、え、投資に厚くギャッシュが配分されています。
***
え、現金、結果ですが、70.6%ということで、減少しています。ま、従ってですね、成長戦略に、え、向けた投資に対してですね、財務活動と、え、内部留保をですね、取り崩して、当てているということで、え、積極的な投資と言えます。
***
配当の方ですが、え、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、39円。今期予想は35円ですので、4円、え、減配の予想ですかね。
***
え、これを踏まえて、通期予想ですが、え、売上高が0.あ、6.8%増、営業利益が5.0%増ということで、増収増益を予想しています。BPS、1株当たりの当期純利益ですが、498.23円です。先ほどの本決算時が486.03円でしたので、102.6%ということで、え、増加する予想です。
***
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、14,502,400株ということで、これ昨年よりも増加しています。
***
これを踏まえて投資家は、この決算をどう見たかですが、一目瞭然で、え、決算発表後、11日の売買高、オレンジが大きく跳ね上がって、株価、赤、終値ですが、ボリンジャーバンドの上値圏を超えています。従って、投資家は積極的な買いと判断しています。現状、7,430円の株価、PERは14.91倍、PBRは1.69倍ということで、どちらも業界平均よりも若干、低い水準ですので、え、この株価水準でも、割安感のある株価と言えるかと思います。
***
以上、大黒天物産が7月10日に公表した2025年5月期の本決算の決算短信の解説となります。

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July 12, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年7月11日、低調!

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***
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみ、こちらに拡大してありますが、No.1は、大黒天物産、6.8%と大きく株価を伸ばしています。続いて、ダイイチ、イオン、フジ、ライフコーポレーションと続きます。全体の平均が2,808.18円、0.15%のプラスということで、日経平均がマイナスの0.15%ですので、え、若干ですね、え、堅調な株価だったとは言えますが、低調な株価でもあります。この日のPERの平均は28.5倍、PBRは1.5倍となっています。
***
では、6番目からですが、ハローズ、マックスバリュ東海、イオン九州、イオン、え、リテールパートナーズ、オーシャンシステムと続いていきます。21番目の天満屋ストアまでがプラスで、22番目のアクシアルからマイナスということですので、2/3がプラスですので、え、全体としては、低調ですが、堅調とも言えます。この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見るとですね、ま、まちまちですので、この視点で、今日は、売られた買われたはなさそうです。
***
では、先週との個々の株価の比較ですが、大半がプラスとなっています。ま、このような中でもですね、大きく株価を伸ばした企業、4%以上伸ばした企業を見てみますと、大黒天物産、ダイイチ、ライフコーポレーション、バローホールディングス、アークス、え、トライアル、え、これらの企業が大きく株価を伸ばしています。そこで今週に関しては、No.1のですね、大黒天物産、8%以上株価を伸ばしていますので、こちらを掘り下げてみたいと思います。
***
こちらが大黒天物産の株価の推移ですが、赤が終値です。ま、こう見るとですね、ほぼ、横ばいできていたんですが、11日ですね、え、10日、昨日から今日にかけて株価が急騰してることが見てとれます。実は、昨日ですね、7月10日ですが、え、本決算が公表されました。増収増益の好決算でしたので、投資家は、買いと見たようです。え、オレンジのですね、売買高が大きく跳ね上がって、え、ボリンジャーバンドの上値圏を赤、終値ですけども、え、上回るということで、え、投資家は積極的な買いと見たようです。
***
現状、7,430円の株価。PERは14.91倍、PBRは1.69倍ということで、業界平均よりもですね、やや低い水準ですので、え、これでもですね、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
***
以上、7月11日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説、株価ニュースとなります。

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July 11, 2025

マヨネーズ5年で5割高 代替品なし「マヨわない」商品力!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が7/8、「マヨネーズ5年で5割高 代替品なし「マヨわない」商品力」との見出しの記事を掲載しました。ここ最近の値上げの象徴的な商品として、マヨネーズを取り上げたものです。
2.記事によれば、マヨネーズは、「店頭価格は5年前の1.5倍まで上昇しており、夏以降さらなる上昇の兆しもある。」とのことで、ここ数年、大きく値上げした商品であり、しかも、今後も値上げが続きそうとのことです。ちなみに、売場ではその横に並ぶドレッシングは比較的安定した価格を維持しており、対照的な動きだそうです。
3.記事の中で公開されている年度ごとのマヨネーズの価格の推移を見ると、2021年度から急激に価格が上昇しています。その要因は、「21年の上昇圧力となったのが食用油だ。原料となる大豆や菜種は脱炭素を目的としたバイオ燃料の原料となるため、需要が競合するようになり始めた。」とのことです。
4.さらに、当時、「「エッグショック」が重なった。22年10月に発生した鳥インフルエンザは全国に広がり、鶏卵の取引価格は倍近くに跳ね上がり、・・」と、鳥インフルエンザも追い打ちをかけたのことです。
5.記事では、この値上げに対し、マヨネーズメーカー各社が新たな変わり種マヨネーズをあいついで市場投入とのこで、新たな需要が生まれつつるとのことです。キューピーの「世界を味わうマヨ」、「具だくさんレモンタルタル」、味の素の「生オリーブオイルソース」などです。
6.マヨネーズに関わらず、食品は値上げラッシュで、今後も続くといえ、既存の商品の見直しに加え、新たな商品開発のチャンスともいえます。マヨネーズの新商品の動向とともに、食品メーカー各社の新商品開発の動向にも注目です。

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July 10, 2025

セブン、最大の脅威は「まいばすけっと」 加盟店が語る競争相手の変化!

PI研のコメント:
1.まいばすけっとがコンビニの脅威、特に、セブンイレブンと競合との記事が日本経済新聞から配信されました。見出しは、「セブン、最大の脅威は「まいばすけっと」 加盟店が語る競争相手の変化」です。
2.まいばすけっとは、一時期、急激に首都圏、特に、東京と神奈川に店舗を広げましたが、ここ最近はやや落ち着いています。ただ、記事にもあるようにじわじわと店舗数を増やしています。
3.記事にも掲載されているグラフを見ると、2018年は約600店舗、2022年に約1,000店舗、そして、2025年には、1,200店舗を越えて来ています。急増ではありませんが、確実に出店を増やしています。ちなみに、1号店は2005年だそうです。
4.興味深いのは、記事の冒頭の「「いま近くに出店されて一番嫌なのが『まいばすけっと』です」。都内のセブンイレブンを運営する60代の加盟店オーナーはこう語る。」です。まいばすけっとは業態の定義が難しいのですが、結果として、コンビニと競合しているといえます。
5.まいばすけっとを食品スーパーマーケットと比べると、生鮮3品では圧倒的に不利ですが、コンビニはここが弱点といえます。また、グロサリーの価格はPBが多く、全体として食品スーパーマーケットとほぼ同じ価格といえます。これに対して、コンビニは圧倒的に高いといえます。
6.また、決定的な違いがあり、まいばすけっとは米を5kg、2kgをメインにしっかりと品揃えしているのに対し、コンビニは2kgを数品扱っているぐらいです。これはまいばすけっとが調理、自炊を基本に据えているのに対して、コンビニは自炊が基本ではなく、利便性を追求しているために自炊に必要な商品が十分に揃っていません。
7.この違いが商品構成、品揃え、価格の違いとなり、食品スーパーマーケットにはかないませんが、コンビニを包み込むような新たな業態を産み、コンビニから顧客を奪う形になっているといえます。
8.まいばすけっと、今後もコンビニの近く、ないしはコンビニの跡地に居抜きでの出店が首都圏で展開されるといえ、コンビニがどう対応するか、その動向に注目です。

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July 09, 2025

ローソン駐車場で車中泊 1泊2500〜3000円、ホテル代高騰の受け皿に!

PI研のコメント:
1.ローソンが新たなビジネスとして、駐車場の一部をホテルとして、開放するとのことです。画期的な試みです。日本経済新聞が7/6、「ローソン駐車場で車中泊 1泊2500〜3000円、ホテル代高騰の受け皿に」との見出しの記事を配信しました。
2.「1泊2500〜3000円とし、電源やトイレ、ゴミ袋を提供する。」とのことですので、価格はもちろん、電源、トイレ、ゴミ袋も提供とのことですので、「地方や郊外でのイベント開催などに伴う宿泊客の受け皿」になるといえます。
3.現在、特に、地方では、インバウンド需要が高く、宿泊費が高騰、ホテルを確保することが厳しい状況にあるといえます。この空白の需要を埋めることが、駐車場を安価に開放することによって可能とローソンは判断したといえます。
4.「7月中にも千葉県内の6店舗で始める。近隣に温浴施設があり、周りに民家の少ない地方や郊外の店舗を対象として全国各地に順次広げる。」とのことですので、この7月から順次サービスを広げ、最終的には、「ローソンは全国に約1万4000店を抱える。立地を考慮しない場合、そのうち車中泊に対応できる十分な広さの駐車場を持つ店舗は3000カ所以上ある。」とのことです。
5.これまでコストとして見ていた駐車場が収益に変わるわけですので、ジャストアイデアであり、実現性は高そうです。その条件も、「自動車1台につき駐車場2台分を開放し、キャンピングカーなどの大型車でも泊めやすくする。宿泊客は持ち運びできるポータブルバッテリーを充電できるほか、店のトイレを自由に使える。ローソンでの購入に伴うゴミは店で全て回収する。」と、値段の割には十分なサービスといえます。
6.自社のコストをどう収益に転嫁させるか、物価高は当面続くといえますので、今回のローソンのような新たなサービスが今後次々と生まれる可能性は高く、今後登場する新たなサービスに注目です。

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July 08, 2025

紀ノ国屋がなぜ卸シフト? 仕掛け人「商機はローコスト高付加価値」!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が日経MJの記事の転載として、「紀ノ国屋がなぜ卸シフト? 仕掛け人「商機はローコスト高付加価値」」との見出しの記事を7/6,配信しました。「15年から紀ノ国屋で新戦略を仕掛けてきた高橋一実・元副社長」へのインタビューをまとめたもので、興味深い内容です。
2.紀ノ国屋は、「デフレ下で業績が悪化し、2010年にJR東日本の傘下」に入り、その立て直しのキーパーソンとして高橋一実氏が迎えられました。高橋氏は、食品専門店の北野エースの取締役として知られる方です。北野エースの品揃えが紀ノ国屋と似ているのも頷けます。
3.記事の中では、紀ノ国屋が卸にシフトした理由を高橋氏に投げかけていますが、高橋氏は、「長い歴史と独自商品がある紀ノ国屋は顧客が強み。PBの卸し先にとっても新しい顧客の開拓になる。ブランド力を磨けば、ローコストで速いスピードで成長できる」と答えています。
4.一般的に食品スーパーマーケットの成長戦略は新規出店、店舗を増やすことで成長を続けますが、紀ノ国屋は店舗を増やすと高級感、そのブランドが薄まり、存在価値が下がると判断し、卸に舵を切ったとのことです。
5.結果、自店の商圏エリア内での紀ノ国屋ブランドを支持する顧客の集客から、商圏を越えて、広く顧客を集客している小売業への卸によって、その地域にも紀ノ国屋の顧客となる潜在顧客への販路拡大につながったとのことです。
6.親会社のJR東日本のコンビニ、ニューデーズでも人気商品は紀ノ国屋かつサンド、紀ノ国屋海老かつサンド等だそうで、コンビニでも紀ノ国屋ブランドが売れているとのことです。
7.高橋氏は、インタビューの中で「消費者が立地エリアに来る目的の1つ、・・」と、商売は商圏全体を活性化させることが要諦であり、その中に紀ノ国屋ブランドを他のブランドと併設することが重要であると応えています。
8.高橋氏が去った後の紀ノ国屋が今後、高橋氏の遺産をどう紡いでゆくのか、今後の動向に注目です。

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July 07, 2025

ジャムのアヲハタ株価がストップ高気配 キユーピーが完全子会社化!

PI研のコメント:
1.キューピーがジャムのアヲハタを11/1に完全子会社化するとの記事が日本経済新聞から7/4、配信されました。見出しは、「ジャムのアヲハタ株価がストップ高気配 キユーピーが完全子会社化」です。.実際、7/4の株価はアヲハタ、3,150円(503円、19.00%)、キューピー、3,912円(422円、12.09%)と、双方とも大幅上昇と、投資家の買いが殺到しています。
2.記事によれば、「アヲハタ株1株に対し、キユーピー株0.91株を割り当てる。アヲハタは9月25日に開催する臨時株主総会を経て、10月30日付で上場廃止になる。」とのことで、アヲハタは10月で上場廃止になる流れです。
3.合併後ですが、「本社機能の集約やシステムの共通化などでコスト削減を図るほか、両社の国内外販路や生産拠点などの活用によって販売先の拡大を見込んでいる。」と、経費削減で収益の改善をはかる一方、国内外の販路拡大とのことですので、特に、海外戦略がポイントのようです。
4.アヲハタは、中国市場にも参入しており、キューピーはインドネシアに強く、今後、両者の強みを活かし、中国、東南アジアへの販路拡大が成長戦略となりそうです。
5.一方、国内に関しては、どちらも、グロサリー市場ですが、アヲハタのジャムは日配のパン売り場とも相性が良く、また、ここ最近ではエンド、定番売場も定着していますので、コラボ商品の開発等により、グロサリー+日配での展開が期待されます。
6.今回の経営統合により、どのような新商品が登場し、食品スーパーマーケット、コンビニのどこで、どのように展開されるか、11月以降の親会社となるキューピーの商品戦略の動向に注目です。

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July 06, 2025

サガミのそば店、完全無人で精算 サイドメニューをAIカメラで認識!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が7/3、「サガミHDが運営するセルフ式そば店「二代目長助 日進店」(愛知県日進市)でAIレジを導入した。」との記事を配信しました。見出しは、「サガミのそば店、完全無人で精算 サイドメニューをAIカメラで認識」です。
2.これまで、アメリカを含め、日本でも無人レジが登場していますが、大半はスーパーマーケット、コンビニ等でした。この記事は飲食店に無人レジの導入とのことですので、ここまで来たかという内容です。ただ、まだ、テスト段階ですので、本格的に普及するにはもう少し時間がかかると思いますが、大きな一歩といえます。
3.記事によれば、「そば店の店内にカメラを16台設置し、入店した人物の動きを追ってシステム上で番号付けする。」とのことで、アマゾンGOとほぼ同じ仕組みです。さらに、「来店客が棚からそばの注文札やサイドメニューなどを取ったら、商品棚の重量の変化をセンサーが検知して各個人の注文として記録されていく。客がレジに立つと、商品が自動的に計上されるという仕組みだ。」とのことですので、サイドメニューまでカウントできるとことが画期的といえます。
4.ちなみに、「「二代目長助」では10種類のそばを含むかき揚げやおにぎりなど26種類にわたる商品を記憶して判別する必要があり、レジ打ち業務に習熟が必要」だったとのことで、レジが大きなネックとなっていたとのことです。今回の仕組みはAIでこの問題を解説する試みといえます。
5.スーパーマーケット、コンビニでは、いまひとつ、無人レジの普及が進んでいないようですが、意外に、外食から無人レジが普及する可能もあるといえ、サガミHDの今後の無人レジへの取り組みに注目です。

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July 05, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年7月4日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、7月4日時点の食品スーパーマーケットの株価を解説します。
***
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみ、こちらに拡大してあります。No.1は、ダイイチ、ライフコーポレーション、スーパーバリュー、ヤオコー、イオンと続きます。全体の平均が2,740.52円、0.10%のマイナスということです。日経平均が0.06%のプラスですが、全体として、厳しい株価であったと言えるかと思います。
***
6番目からですが、イオン九州、アルピコホールディングス、イズミ、ハローズ、オーシャンシステムと続いてゆきます。18番目のJMHDまでがプラスで、19番目のフジからマイナスということですので、ま、半分がプラス、半分がマイナスという状況です。この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見ると、え、まちまちですので、この視点で、今日、株価が、え、買われた、売られたはなさそうです。
***
では、先週との個々の株価の比較です。上位企業はプラス、下位企業はマイナスが多いのが実態です。ただ、結構、異変があってですね、例えば、今日は厳しかったトライアルですが、この、え、1週間ではですね、株価が10%以上伸びています。上位企業では、ダイイチが6%、イオンが4%、北雄ラッキーが2%以上株価を伸ばしています。そこで、今週に関しては、No.1のですね、ダイイチ、こちらを掘り下げてみたいと思います。
***
こちらがダイイチの株価ですが、絵に書いたような右上がりの株価となっています。しかも、ボリンジャーバンドの上値圏を這う勢いということで、これは、σ3を使ってますので、99.7%が、ここを突き抜けないんですが、それに近い上昇、投資家は買いと見ています。その要因はですね、実は自社株買いを実施していまして、10万株の自社株買いを、え、宣言しています。で、現状で3万株ですので、残り、まだ、7万株がですね、これから買われるということで、投資家が動意付いてると言っていいのかなと思います。
***
現状、1,380円の株価、PERは15.34倍、PBRは1.08倍ということで、どちらも業界平均と比べて、低い水準ですので、割安感のある株価と言えるかと思います。
***
以上、7月4日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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July 04, 2025

トライアル、西友の買収完了 3800億円で完全子会社化!

PI研のコメント:
1.7/1付けでトライアルが西友を完全子会社化との記事が7/2の日本経済新聞で配信されました。これで、ウォルマートは日本市場から完全撤退、また、一方で、GMSの一角が崩れたことになります。今後、GMS業態は、業態としての存在価値が改めて問われるといえます。ちなみに、買収金額ですが、「米投資ファンドのKKRと米ウォルマートから西友の全株式を約3800億円で取得し、完全子会社化した。」とのことです。
2.トライアルの西友完全子会社化の売上げですが、単純に合計すると、トライアルが約7,000億円、西友が約5,000億円ですので、約1.2兆円となり、1兆円をこえる規模となります。食品スーパーマーケットも、いよいよ、1兆円を競う段階に入ったといえます。
3.記事によれば、今後、トライルは、「首都圏などで小型スーパー「トライアルGO」の出店を加速する。西友の既存店から生鮮品や総菜をトライアルGOに高頻度で配送し、常に新鮮な食品を並べられるようにする。」とのことですので、首都圏での成長戦略を優先するようです。
4.また、「トライアルが2万台超を展開するタブレット端末付きの買い物カート「レジカート」を西友の店舗に導入する構想も掲げる。」とのことで、首都圏以外では、まずは、レジカートの導入による、客単価増を狙うようです。
5.トライアルは6月決算ですので、今後、第1四半期から西友を含めた開示がはじまります。懸念材料は西友合併前の総資産が約3,000億円弱ですので、ここに買収金額約4,000億円が借入として乗ることになります。西友合併後は西友の資産も乗りますので、バランスはとれますが、約3,800億円の買収金額は思い切った投資金額といえます。
6.西友買収後は、成長戦略に関しては、相互補完関係と相乗効果により、増加が見込まれますが、財務面での重い資金負担がどのように業績に影響するのか、ここがいまひとつ見えないところです。株価を見ると、一旦は上昇しましたが、その後、横ばいが続いています。
7.この6月から始まる2026年度決算、どのような決算となるか、まずは、第1四半期の結果に注目です。

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July 03, 2025

7月の食品値上げ、前年比5倍超の2105品目 原材料の高騰受け!

PI研のコメント:
1.6/30、日本経済新聞が「7月の食品値上げ、前年比5倍超の2105品目 原材料の高騰受け」との見出しの記事を配信しました。帝国データバンクが6/30に公開したニュースリリース、「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年7月」を受けての内容をまとめたものです。
2.この数年、値上げラッシュであり、特に、食品はあらゆる商品の値上げが続いています。その流れを受けて、この7月度も前年比5倍とのことで、より、激しくなる勢いです。
3.帝国データバンクのニュースリリースには、食品分野別の値上げ品目数が掲載されていますが、それを見ると、この7月は調味料が1,445品目と圧倒てしており、ついで、酒類・飲料の206品目、菓子の196品目と続きます。
4.日経新聞によれば、その要因は、「原材料の価格高騰に加え、人件費や物流費、光熱費のコストアップ分を価格転嫁する動きが加速」とのことですので、今後ともその勢いは続きそうです。
5.結果、「2025年通期の値上げ品目数は1万8697品目で、7月中にも23年以来、2年ぶりに2万品目に到達する可能性がある。」とのことです。ちなみに、食品スーパーマーケットの平均的な売場には約1万品目、大型店では約2万品目ぐらいですので、ほぼ、全品値上げといっても過言ではありません。
6.記事の最後では、「今後の中東情勢によって原油価格の上昇が進んだ場合には原油や食用油、小麦の価格高騰により大規模な値上げが起こる可能性がある。」と、今後の国際情勢の影響も考えられるとのことで、この7月だけではなく、当面、値上げの厳しい状況が続くといえます。
7.食品スーパーマーケットにとっては、先の読めない厳しい経営環境に入ったといえ、各社が、どう、この値上げに対して対策を打ち出すか注目です。

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July 02, 2025

コメ民間輸入が初の1万トン突破 5月、高関税でも前年比126倍!

PI研のコメント:
1.6/27、「コメ民間輸入が初の1万トン突破 5月、高関税でも前年比126倍」との」見出しの記事が日本経済新聞社から配信されました。米市場に異変が起こっているといえます。
2.現在、米はここ数年高騰が続き、とうとう、政府が市場に直接介入、備蓄米の放出と異常事態となっています。結果、食品スーパーマーケットの米の売場は3つに価格帯が分かれ、銘柄米約5,000円/5kg、ブレンド米約4,000円/5kg、備蓄米3,000円/5kgとなっています。
3.今回の記事は、今後、ここに、もうひとつの価格帯、約3,500円/5kg換算が新たに生まれる可能性を示唆しているといえます。輸入米は現在、関税がかかっていますので、本来ですと、高額になり、中々販売が難しいのですが、ここ数年の異常な米の高騰がそれを可能にしたといえます。
4.記事の中でもも「イオンは都市部を中心に米カリフォルニア産の「カルローズ」米を6日から販売している。価格は4キログラムで2680円(税抜き)だ。」と、特に、イオンの事例を紹介しています。イオン自身も、「イオン関係者は「一般競争入札分の備蓄米よりも価格が安いことから選ばれているのではないか」とみる。」と、価格の安さが消費者に受け入れられている要因と分析しています。
5.今後、政府の備蓄米はいずれ在庫が尽き、品薄になってゆきますので、その穴を埋めるのが、ほぼ同じ価格帯の輸入米になることが見込まれますので、恐らく、輸入米が定着してゆくのではないかと思われます。
6.今回の政府備蓄米は参議院選挙対策に向けての急遽打ち出した施策であることは否めませんので、今後、米の生産から流通、販売、特に、大本の生産に本格的なメスを入れざるをないといえます。
7.その中でも、今後、輸入米がどのようなポジションを占めるのか、輸入側の小売業、特に、イオンを含め、大手小売業の動向に注目です。

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July 01, 2025

ドール、規格外のバナナ救う オフィス定期宅配やBBQの炭にも!

PI研のコメント:
1.6/28の日本経済新新聞が「ドール、規格外のバナナ救う オフィス定期宅配やBBQの炭にも」の見出しの記事を公開しました。キーワードは「規格外」です。元の記事は日経MJですが、その転載です。
2.規格外品、特に、バナナに関しては食品スーパーマーケットの売場にほとんど並ぶことはなかったといえます。日本は生鮮品に関しては規格が厳格であり、規格外は、そもそも現地ではじかれ、規格品のみが輸入されてきたといえます。記事によれば、「ドールの主産地であるフィリピンでは年間約2万5000トンの規格外バナナが発生」と、大量のバナナが留め置かれていたといえます。
3.ただ、ここ数年、すべての食料品の価格があがり、特に、米に代表されるように農産物の価格は大きく上昇しています。バナナも例外ではなく、価格が上昇、この価格を値頃に抑える戦略商品として、規格外品に白羽の矢があたったといえます。
4.「25年3月期に販売した規格外のバナナは約2000トンで、24年3月期(約900トン)の2倍超」と、今期は2倍、来期は、「26年3月期には合計で約4000トンの販売をめざす」とのことで、年間、倍々と大きく伸びています。
5.ドールは、食品スーパーマーケットや外食以外にも、今後、規格外品の販路を拡大してゆくとのことで、「24年10月、オフィスでの仕事中の間食ニーズを狙って、規格外バナナの定期宅配サービスを始めた。」と、さらに、「27年3月期をめどに1000社への拡大をめざす。」とのことです。
6.今後、このバナナに限らず、生鮮食品を含め、規格外品の新たな商品が食品スーパーマーケット、コンビニ等の売場に登場してくると思われます。ある意味、今回の米の備蓄米も古米、古古米、古古古米ですので、規格外といってもよく、この動きも規格外への追い風となると思われます。
7.2025年度、そして、2026年度は、食品スーパーマーケットの売場に、様々な規格外商品が登場する予想され、どのような商品が店頭に並ぶか、注目です。

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