米小売り各社、関税で価格抑制に苦慮 消費者は格安店シフト！

米小売り各社、関税で価格抑制に苦慮　消費者は格安店シフトhttps://t.co/qrpeSJGoG3

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 28, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が8/29、「米小売り各社、関税で価格抑制に苦慮　消費者は格安店シフト」との見出しの記事を配信しました。アメリカの小売業の中間決算が出揃い、トランプ関税の影響を探った記事です。
2.記事の中では、アメリカの主要小売業の関税についての発言をまとめています。ベストバイ、ダラー・ゼネラル、ウォルマート、ターゲット、ホーム・デポ、コールズ、TJXの7社ですが、興味深い内容です。
3.「「一部の納入業者は（関税による）コスト上昇を明確に伝えてきている。最終的に避けられない場合にのみ価格を引き上げている」。家電量販店大手ベストバイのコリー・バリー最高経営責任者（CEO）は28日の決算説明会でこう話した。」とのことです。また、ウェルマートも、「価格転嫁せざるをえいものもある」とのことで、関税の影響がジワジワ出ているといえます。
4.全体の流れとしては、「百貨店大手コールズのマイケル・ベンダーCEOは「中低所得層の顧客が同じ商品カテゴリーの中でも安い商品を優先的に購入している」とのことで、「安さ」がキーワードのようです。
5.結果、「節約心理の強まりで恩恵を受けているのが、ディスカウント店などの格安店だ。1ドルショップ最大手のダラー・ゼネラルは既存店売上高が5〜7月のすべての月で2%以上増えた。」と、ダラー・ゼネラルが堅調な売上げだそうです。
6.今後、後半から本格的にトランプ関税の影響が本格化する中、アメリカの小売業の構造変化が起こる可能性も高く、特に、原価の動向がどこまで営業利益に影響が出るか、次の四半期決算の結果に注目です。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年8月29日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの8月29日時点を解説します。
＊＊＊
集計した34社の全体像となります。え、こちらにベスト5のみ拡大してあります。No.1がオーシャンシステム、PLANT、マックスバリュ東海、アルビス、ダイイチと続きます。全体平均が2,825.53円、0.66%のマイナスということで、日経平均が0.05%のわずかですが、プラスですので、明暗が分かれました。この日のPERの平均は17.5倍、PBRは1.6倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、アイスコ、ヤマザワ、スーパーバリュー、イオン北海道、ハローズと続いていきます。12番目のエコスまでがプラスで、13番目のJMHD、ジャパンミートホールディングスですが、ここからマイナスということで、大半がマイナスですね。かなり厳しい株価だったことが伺われます。この日、PERとか、PBRの視点で買れたのか、売られたのかということですが、ま、こう見るとですね、PBRの低い企業に投資家の視点が集まったと言えそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、大半はマイナスということで、厳しい株価でした。ただ、このような中でも、オーシャンシステム、え、マミーマート、トライアル等は大きく株価を伸ばしています。そこで、今週に関しては、最も株価を伸ばした10%以上ですね、トライアル、こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがトライアルの株価の推移ですが、赤が終値です。8月13日、ここですが、決算発表がありました。翌、営業日、株価が大きく下がっています。増収、大幅減益で、投資家が、え、減益を嫌疑したと言えます。ただ、その後、株価は若干、上がって、横バイ、そして、ここ、え、先週ぐらいですね、株価が動意づいて、上昇基調に入っています。これは、買収した西友のですね、え、今後の、え、投資戦略、それから、え、改善案ですね、こちらの方がマスコミ等で報じられてることが大きいのかなと思います。
＊＊＊
現状、2,773円の株価。PERは678.00倍、異常値です。え、PBRは2.69倍ということで、こちらも高い水準ですので、割高感のある株価と言えるかと思います。
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以上、8月29日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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日清製粉の冷凍パスタ「リッチーナ」好調 ちょい高で専門店の味わい！

日清製粉の冷凍パスタ「リッチーナ」好調　ちょい高で専門店の味わいhttps://t.co/exsYOfkwTi

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 27, 2025

PI研のコメント：
1.「製粉グループの日清製粉ウェルナが3月に立ち上げた冷凍パスタの新シリーズ「マ・マー　RICH-NA（リッチーナ）」が好調だ。」そうです。日本経済新聞が8/27、「日清製粉の冷凍パスタ「リッチーナ」好調　ちょい高で専門店の味わい」との見出しの記事を配信しました。
2.冷凍パスタの市場は年々伸びており、記事の中でもそのグラフが掲載されています。これを見ると、「市場調査会社のインテージによると、2024年の冷凍パスタ市場規模は23年比6%増の622億円と堅調に推移」とのことで、600億円をこえて来ています。
3.ただ、競争は厳しいとのことで、いわゆるレッドオーシャン市場でもあり、この厳しい競争の中でのヒット商品ですので、快挙といえます。その要因は、記事によれば、「「外食店のようなパスタ」とのコンセプトを打ち出して非日常感を演出し、女性や単身世帯の胃袋をつかんだ。」とのことです。
4.価格帯も絶妙な設定であり、「店頭価格は280円程度。一般的な冷凍パスタ（220〜230円）より高く、同社の高価格ブランド「青の洞窟」シリーズ（350円程度）より安い。」とのことですので、ちょうど、高くも、安くもない、中間的な値頃設定だそうです。
5.ラインナップは「「海老ときのこのたらこクリーム」「まいたけとなすのクリーミーボロネーゼ」など全7品」と、7品、9月にはさらに1品追加の予定だそうです。
6.現在、あらゆる食品が値上げの真っ最中ですが、このような中でもヒット商品が生まれたことは、興味深いといえ、しかも、安さを訴えるのではなく、逆に、リッチ感を訴えてのヒットです。どのような環境でも、活路があることを実証したといえます。
7.今後、3月にスタートした「マ・マー　RICH-NA（リッチーナ）」が本格的なリピート期間に入りますので、追加ラインナップに加え、既存の7品の動向に注目です。

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コメ店頭5キロ3804円 2週連続上昇、高値の銘柄米に需要！

コメ店頭5キロ3804円　2週連続上昇、高値の銘柄米に需要https://t.co/OFPbJNNO8k

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 25, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が8/25、「コメ店頭5キロ3804円　2週連続上昇、高値の銘柄米に需要」との見出しの記事を配信しました。店頭の5kg米の価格が2週連続で上昇したとのことです。
2.記事にはグラフも掲載されていますが、これを見ると、3つの折れ線グラフがあり、銘柄米、全体、ブレンド米などです。「備蓄米を使った商品も含む「ブレンド米など」は前週比21円（0.7%）安い3169円。新潟県産コシヒカリといった銘柄米は29円（0.7%）高い4268円だった。」とのことです。
3.備蓄米は若干下がっていますが、銘柄米が上昇しており、結果、全体が上昇したようです。2週連続ですので、底を打ったようですので、今後も上昇傾向が続くのではないかと予想されます。
4.気になるのは「「ブレンド米など」の全体の販売量に占める比率は42%と前週から6ポイント低下した。5月26日〜6月1日（39%）以来、およそ2カ月半ぶりの低水準だ。」と、ブレンド米の販売量が下がっていることです。
5.今後、新米も本格化し、一方で、銘柄米も堅調ですので、政府備蓄米の効果は薄れてきているといえます。米の価格を下げる目的で投入された政府備蓄米、一定の値下げ効果はあったといえますが、効果は一段落といえます。
6.政府備蓄米の価格政策への効果は一段落といえますので、今後は米そのものの減反政策を含めた抜本的な政策転換の動向に視点が移ります。政府がどのような政策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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米ウォルマート、集客｢独り勝ち｣も関税吸収に限界 5〜7月増収減益！

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— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 21, 2025

PI研のコメント：
1.ウォルマートが8/21、2026年1月期の第2四半期決算を公表しました。日本経済新聞が8/22にその結果を配信しています。見出しは「米ウォルマート、集客｢独り勝ち｣も関税吸収に限界　5〜7月増収減益」と、やや厳しい結果だったようです。
2.実際、ウォルマートが公表した決算書を見てみると、売上高は177,402百万ドル（約26兆円）、4.8％増と好調でしたが、営業利益が7,286百万ドル、-8.2％と厳しい結果となっています。
3.その要因は、原価が4.7%増、経費が8.0％増となったことが要因です。ダブルで利益を圧迫しており、しかも、第1四半期（3.6％、5.4％）と比べ大きく上昇しています。それだけ、ウォルマートを取り巻く経営環境の変化がこの四半期で激変したといえます。
4.記事の中では、「米国で売る商品のおよそ3分の1は輸入で、主な調達先は中国、カナダ、メキシコ、インドなどだ。調達国それぞれで関税のコスト負担は重くなっている。」と、トランプ関税が経営に直撃しつつあるといえます。
5.ウォルマートの「マクミロンCEOは21日、5〜7月期には前の期よりも2000品目多い7400品目で値下げしたと述べた。」とのことで、さらに価格を下げ、競合との差別化をはかる方針だそうです。この数字を見てもまさに、この方針が貫かれているといえ、売上高は上昇していますが、利益は減少しています。
6.今後に関しても、「マクミロンCEOは「今後の価格戦略については有言実行していく。可能な限り低く抑える」と述べた。」とのことですので、この方針を堅持してゆくようです。
7.ウォルマート、売上高の堅調さは維持されそうですが、利益の減少、特に、輸入原価の上昇にどこまで耐えられるか、次の四半期決算の結果とマクミロンCEOの今後の経営方針の動向に注目です。

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全国のコンビニ、売上速報、2025年7月度、既存店、102 0％！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニの売上速報ということで、日本フランチャイズチェーン協会が8月20日に公表した2025年7月度を解説します。
＊＊＊
こちらが、そのニュースリリースですけれども、も、え、102.0%ということで、既存店が堅調な売上高となっています。ただ、気になるのは、やはり店舗数の方で55,882店舗を集計しておりますが、0.4%増という結果です。ま、従って、店舗数が伸びてですね、売上げを押し上げて、押し上げたわけではないことが見てわかります。
＊＊＊
結果として、既存店の客数、客単価が売上げを押し上げたと言えます。その既存店の客数、客単価ですが、客数がマイナスの0.2%増、え、客単価が2.2%増ということですので、客数の方は非常に厳しい状況だったんですが、客単価の方がですね、堅調な伸びとなって、売上げを押し上げたことが見て取れます。
＊＊＊
コメントが出ていまして、販促政策、フェアやコラボ商品ですけども、これらが全店、既存店共に売上高が前年を上回る結果となったということだそうです。商品としては、おにぎり、カウンター商材、ソフトドリンク、酒類、アイスクリームは好調に推移したそうです。ちなみに、集計した企業ですけども、この55,882店舗ですが、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソンの7社となっています。商品別に見たものが、こちらになりますが、日配食品と加工食品が3.0%、2.9%ということで、堅調な伸びとなっています。
＊＊＊
参考にですが、主要3社、ローソン、ファミリーマト、セブン-イレブン・ジャパンを集計したものがこちらになります。103.1%ということで、全体よりも高い伸び率でした。ただ、セブン-イレブン・ジャパンが100.0%ということで、厳しい結果であったことが、え、気になるところです。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらですが、え、この藍色がセブン-イレブン・ジャパンですが、やはり、今月は伸び悩んでいます。一方、グリーンのローソン、赤のファミリーマートは好調と言っていいかと思います。客数、客単価を3ヶ月連続で昨年と比較したものですが、客数を見ると、やはり厳しい状況であることが見てとれます。一方、客単価の方はですね、え、昨年と比べて伸びが、え、鮮明です。ま、従って、客単価が売上げを押し上げてることが、え、見てとれるかと思います。
＊＊＊
以上、え、コンビニの売上速報ということで、2025年7月度の解説となります。

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売上速報、ドラックストア、ホームセンター、2025年7月、明暗！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ドラッグストアとホームセンターの売上速報ということで、2025年7月度を解説します。
＊＊＊
まずは、え、ドラッグストアの方から見ていきます。102.9%ということで、堅調な売上高となっています。え、これグラフにしたものを3ヶ月連続で見てるんですが、昨年も、今年も堅調な売上げが続いています。No.1は、クスリのアオキ、Genky Drug Stores、え、薬王堂、スギ、クリエイトSDと続いていきます。
＊＊＊
こちらもグラフにしたものを企業ごとに見ていますが、下位3社はですね、コスモス薬品、ココカラファイン、カワチ薬品のみが100%を割っていまして、それ以外は100%以上ということで、堅調な売上げとなっています。特に、上位2社は、110%前後ということで、え、売上高が堅調に推移しています。
＊＊＊
では、ホームセンターの方ですが、99.6%ということで、厳しい状況です。3ヶ月連続で100%を割っています。グラフにしたものがこちらですが、赤が売上高ですが、昨年は売上げが100%を超えたり、減ったりという状況だったんですが、今年に入って、100%を上回ることがないという状況です。特に、藍色の客単価の方は、100%を超えているんですが、客数の方が、100%を下回っていましてですね。これが売上げが伸び悩んでいる要因と言えます。No.1は、ジュンテンドー、コメリ、アークランドサカモト、ジョイフル本田、アレンザＨと続いていきます。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらですが、上位4社ですね。ここまでが100%、赤が売上高ですが、上回っていますが、5位以下はですね、100%を下回るという状況です。しかもですね、全体が緑。これ、え、客数ですけども、いずれも100%を下回っているという状況です。一方、客単価、藍色は、100%を上回るということで、客数の伸びが各社、同様に厳しい状況であることが見てとれます。
＊＊＊
他の業態と比較したものがこちらになりますが、ドラッグストアはスーパーマーケット、コンビニについで3番目の業態といえます。一方、ホームセンターの方は、百貨店が今月、先月、先々月も厳しかったんで、百貨店と比べると、やや、いいんですが、それでも100%を下回るということで、厳しい状況であることが見てとれます。ドラッグストアとホームセンターの間にGMSという、え、結果となっています。
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以上、2025年7月度のですね、売上速報、ドラッグストアとホームセンターの解説となります。

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売上速報、コンビニ、百貨店、2025年7月度、明暗！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年7月度を解説します。
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まずは、コンビニからですが、え、主要3社を集計しています。全体の平均が103.1%ということで、堅調な売上高となっています。No.1は、ローソン、105.1%、ファミリーマート、104.2%、セブン-イレブン・ジャパン、100.0%ということで、セブン-イレブン・ジャパンのみが、やや厳しい状況です。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらですが、特に、え、グリーンのですね、ローソンの伸びが3ヶ月連続で好調と言えるかと思います。ファミリーマート、赤ですが、堅調です。え、セブン-イレブン・ジャパンのみですね、藍色ですが、やや厳しい状況であることが見てとれます。客数、客単価で昨年と比較したものがこちらですが、客数は、ほぼ、え、昨年並みなんですが、客単価の方がですね、今年に入って、上昇基調ということで、これが売上げを押し上げている要因と言えます。
＊＊＊
では、百貨店の方ですが、4社を集計しています。平均が94.6%ということで、厳しい状況です。特に、こちらですね、昨年と3ヶ月連続で比較したものがこちらですが、昨年は堅調、110％前後だったんですが、今年に入ってですね、100%を割るということで、厳しい状況が続いています。No.1はエイチ・ツー・オーリテイリング、三越、三越伊勢丹、高島屋、J.フロント リテイリングと続きます。
＊＊＊
こちらは各、え、企業ごとに見たものですが、全てですね、100%ラインを大きく割って、厳しい状況であることが見て取れます。では、え、他の業態と比較したものがこちらですが、コンビニは、スーパーマーケットについで好調でした。え、ところがですね、百貨店の方は、一転、厳しい状況で、昨年が好調でしたので、今年に入って厳しい状況が連続で続いてるということで、え、その結果となっています。
＊＊＊
以上、コンビニと百貨店の売上速報、最新の2025年7月度の解説となります。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年8月22日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの株価を解説します。8月22日時点となります。
＊＊＊
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみこちらに拡大してありますが、No.1はマミーマート、アルビス、マックスバリュ東海、オーシャンシステム、アルピコHDと続いていきます。全体平均が2,966.35円、0.15%のプラスです。日経平均が0.05%のプラスですので、日経平均と比べると堅調な株価であったと言えます。この日のPERの平均は、47.2倍。PBRは1.6倍となっています。
＊＊＊
6番目からですが、イズミ、PLANT、オリンピック、ライフコーポレーション、フジと続いていきます。18番目の大黒天物産までがプラスで、19番目のバローから、バローホールディングスですね、マイナスとなりますので、約2/3がですね、プラスということで、え、堅調な株価だったと言えるかと思います。この日、PERとかPBRの視点で売られたのか、買われたのかということですが、こう見るとですね、比較的、PERの低い企業に投資家の視線が集まったと言えそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、大半がプラスで推移しています。中でも、マミーマート、アルピコHD、イズミ、PLANT、ライフコーポレーション、エコス、アクシアルは、大きく株価を伸ばしています。そこで今週に関しては、No.1のですね、マミーマート、こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがマミーマートの株価の推移ですが、赤が終値です。こう見るとですね、え、この8月8日時点から株価が急騰してることが見て取れます。ポリンジャーバンドの上値圏を這う勢いですので、投資家の買いが殺到しています。え、ちょうどですね、え、これ8月4日、取締役会が開かれて、そこで1株につき5株の割合を持って分割という決議が採択されています。で、9月30日が基準日で、10月1日から発行ということです。え、効力発生ということですので、これに投資家が、え、動意づいたと言っていいかと思います。
＊＊＊
現状、6,490円の株価、PERは19.、12.98倍、PBRは1.57倍ということで、どちらも、え、平均と比べると低い水準ですので、これでもですね、割安感のある株価と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、8月22日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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売上速報、食品スーパーマーケット、2025年7月、堅調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの売上速報ということで、2025年7月度、最新を解説します。
＊＊＊
こちらが集計した22社の全体像となります。客数、客単価まで公開してる企業が17社です。え、全体の平均は103.6%ということで、先月、先々月が103.7%でしたので、堅調な売上げが続いています。これ実際に、昨年と3ケ月連続を比較したものですが、今年に入って見事に赤、売上高ですが、横ばいとなっています。客数、客単価で見ると、どちらかと言うと、え、当初は客単価の方が強かったんですが、先月から客数、客単価がバランスよく、売上げを押し上げてることが見て取れます。
＊＊＊
No.1はアクシアル、ベルク、ハローズ、ヤオコー、ヤマザワと続いていきます。この17社全てが、これグラフにしたものがこちらになりますが、赤が売上高ですが、100%ラインを上回ってることが見てとれます。客数、客単価で見ると、まちまちですが、どちらかと言うと、若干、客数の方がグリーンですけれども、高いのかなというところが見て取れます。
＊＊＊
参考にですが、GMSの方を集計したもの、９社になります。平均は102.3%ということで、これも先月と比べて、ほぼ同じぐらいの伸びということで、堅調な売上げの伸びが続いていることが見て取れます。No.1は、PLANT、イオン九州、イトーヨーカ堂、平和堂、イオン北海道と続いて行きます。ではですね、
＊＊＊
他の業態と比較したものがこちらになりますが、スーパーマーケットは全業態の中で、伸び率が1番高かったということで、トップです。ついで、コンビニ、ドラッグストアとなって、GMSと続きます。この7月度、1番厳しかったのは百貨店で、昨年の好調さが打って変わって、今年に入って厳しい、え、数字が続いています。続いて、ホームセンターが厳しい状況です。
＊＊＊
以上、食品スーパーマーケットの売上速報ということで、2025年7月度、最新の解説となります。

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ドン・キホーテ」が食品主体の新ブランド 35年に300店、日常使いに照準！

「ドン・キホーテ」が食品主体の新ブランド　35年に300店、日常使いに照準 - 日本経済新聞 https://t.co/Q8i0emnKg5

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) August 18, 2025

PI研のコメント：
1.ドン・キホーテが食品スーパーマーケットに本格参入との記事が、日本経済新聞から8/17、配信されました。タイトルは「「ドンキ」が食品主体の新ブランド　35年に300店、日常使いに照準」です。タイトルは、新ブランドとしていますが、記事の内容を見ると食品スーパーマーケット、そのものです。
2.「約6割の商品を日常で使う食品にし、割安に提供する。」、「物価高の影響で自宅で調理する消費者が増えており、単身者や若年層の夫婦などを取り込む。」とのことですので、自炊をターゲットとしていますので、当然、生鮮3品、惣菜がメインとなるといえます。
3.ただ、これまでの既存の食品スーパーマーケットとは一線を画す点も見逃せません。「ドンキが強みとする化粧品や日用品などの品ぞろえも充実させ、一般的なスーパーと違いを出す。化粧品や日用品で稼いだ収益を原資に、食品を近隣店舗よりも安く販売する。」と、雑貨に力を入れるそうです。
4.この分野は、現在、ドラックストアの牙城ともいえますが、今回のドン・キホーテの新ブランドは、食品スーパーマーケットとドラックストアを合体させ、その強みをより強くする、ある意味、新業態といえます。ちょうど、空白の領域を自社の強みで埋める新食品スーパーマーケットともいえます。
5.しかも、今回の成長スピードはこれまでの食品スーパーマーケットの比を越えており、「傘下のユニーが手掛ける食品スーパー「ピアゴ」を改装して26年初めに中京圏に1号店を開き、26年6月までに5店舗を出店する。首都圏などにも店舗網を広げ、35年までに最大300店を出店する。」と、300店舗が視野に入っています。
6.このスピード感は異常ですが、それを裏付けるのが、「店舗は1〜2階建てで、店舗面積は一般的な食品スーパーと同水準の1650平方メートル程度。建設資材が高騰していることから、グループの既存店舗の改装や競合の店舗が出店した跡地に居抜きで出店することを想定」と、居抜きがメインとなることです。
7.これはトライアルや大黒天物産、神戸物産等が得意とする戦略ですので、その成功事例も取り入れているといえます。ドン・キホーテ、「新店舗のブランド名を25年内に決める。」とことですので、そのようなネーミングとなるか、そして、2026年度以降の本格的な新規出店の動向に注目です。

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コメ店頭価格5キロ3737円 上げ幅最大、新米流通で反転！

コメ店頭価格5キロ3737円　上げ幅最大、新米流通で反転https://t.co/rXE2JzYmQq

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 18, 2025

PI研のコメント：
1.5kgの米の店頭価格が反転、上昇しはじめたとのことです。日本経済新聞が8/18、「コメ店頭価格5キロ3737円　上げ幅最大、新米流通で反転」との見出しの記事を配信しました。
2.その要因は大きく2点、1点目は新米の登場により、需要が政府備蓄米から新米へと移りつつある点だそうです。そして、もうひととつは、味の差による銘柄米への回帰が見られる点だそうです。
3.実際、数字にもその傾向は表れています。「8月4〜10日時点のコメの平均店頭価格（5キログラム）は、前週に比べ195円（5.5%）高い3737円だった。上昇は2週ぶり。」と、5.5％と大きく5kg米の価格が上昇したことです。さらに、「備蓄米を使った商品も含む「ブレンド米など」の全体の販売量に占める比率は48%と前週から7ポイント低下した。」とのことです。
4.気になるのは、これまで政府備蓄米を購入していた層がここへ来て、本格的なリピート購買に入っており、恐らく、リピート率が大きく下がり始めていることにあるのではと推測できることです。
5.一般的に、売上げの上昇は、新規の消費者とリピートの消費者の足し算にありますが、政府備蓄米では新規も減少傾向にあると思われますが、それ以上に、リピートの消費者が大きく減少していることにあるのではと思われます。
6.記事の中では、「全国のスーパー約1000店舗を対象にしたKSP-SP（東京・港）のPOS（販売時点情報管理）情報に基づき、平均店頭価格をまとめた。」とのことですので、POSデータのみで集計しています。これにID-POSデータでの集計が加わると、新規、リピートの動向まで数字で確認できます。
7.この新規とリピートの動向が今後の予想にも役立ち、施策にも反映できるデータとなると思いますので、是非、検証に活用して欲しいと思います。特に今後は、新米の新規がどのような傾向を示すか、気になるところです。

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決算短信の解説、トライアルH、2025年6月期、本決算、増収増益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDブラスアイの鈴木です。今回は、トライアルホールディングスが8月13日に公表した2025年6月期の本決算の決算短信を解説します。
＊＊＊
決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BS、CF、キャッシュフロー計算書ですね。これに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
＊＊＊
早速、P/Lから見ていきますが、売上高が12.0%増、営業利益が10.2%増ということで、増収増益、しかも大幅の増収増益ということで、好決算となっています。え、これに伴ってですが、EPSの方は96.23円ということで、これは昨年と比べて、減少しています。当期純利益の方が、え、伸び悩んでいるというところがその要因といえます。本決算ですので、ROE、ROAの方も公表されてまして、9.7%、7.6%ということで、昨年よりも減少しているところが気になるところです。
＊＊＊
え、BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。42.0%ということで、これ昨年よりも、え、上昇しています。BPS、一株当たりの純資産ですが、1.031.30円ということで、これも昨年よりも増加しています。
＊＊＊
キャッシュフローの方ですが、営業活動、投資活動、財務活動、現金が公表されています。ポイントは、え、投資活動によるキャッシュフローです。営業活動によるキャッシュフローの何％を配分してるか、すなわち、成長戦略を占う指標となりますが、今期に関しては、え、営業キャッシュフローがマイナスということで、え、これを推し図ることが、押し図ることができません。
＊＊＊
え、その要因はですね、え、仕入債務の減少、棚卸資産の増加があったということで、これがキャッシュがマイナスになった要因です。従って、この投資キャッシュロー、約350億円ありますが、これをどう調達したのかというと、財務活動によるキャッシュフロー、こちらと、それから現金を取り崩してですね、投資に当てていることが見て取れます。ちなみに、現金の方も取り崩したので、え、かなり減少しています。
＊＊＊
配当の方ですが、、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると16円。今期予想も16円ですので、変化はありません。
＊＊＊
これを踏まえて、通期予想ですが、営、売上高が64.5%増、営業利益が20.3%増ということで、え、増収増益、しかも、大幅のですね、え、好決算になっています。ただですね、当期純利益、こちらが95.7%減ということで、ここが厳しい状況です。西友を買収することが決まりましたので、これに伴う諸経費が増加したという、のれん代を含めてですね、え、そこが、え、減少の要因といえます。
＊＊＊
EPSですが、え、先ほどの本決算時が96.23円でした。ま、あの当期純利益がですね、大幅に減少しますので、これに伴って、え、EPS、1株当たりの当期純利益ですが、こちらも4.3%に減少するということで、かなり厳しい状況です。
＊＊＊
配当の方ですが、配当ではなくて、すいません。株式の方ですけども、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると122,373,300株ということで、これ昨年と比べて、若干ですが、増加しています。
＊＊＊
これを踏まえて、この決算を投資家は、どう見たかということですが、決算発表日が13日、ここに当たります。翌、営業日、14日ですが、売買高、オレンジが大きく跳ね上がって、赤、終値ですが、急落しました。しかも、ボリンジャーバンドの下値圏にぶつかりましたので、投資家の売りが殺当してる状況です。ま、先ほどの通期予想が、え、この要因といえるかと思います。
＊＊＊
現状、2,261円の株価、PERは、異常値、552.81、え、倍、え、PBRは2.19倍ということで、どちらも異常値です。ま、従って、割安感というよりも、ちょっと異常値が出ていますので、判断ができない状況といえるかと思います。
＊＊＊
以上、トライアルホールディングスが8月13日に公表した2025年6月期の本決算の決算短信の解説となります。

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トライアル純利益96％減 26年6月期、西友を新規連結も買収費用重く！

トライアル純利益96％減　26年6月期、西友を新規連結も買収費用重くhttps://t.co/4uocq179Pl

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 13, 2025

PI研のコメント：
1.トライアルが8/13、2025年6月期の本決算を公表しました。日本経済新聞が速報していますが、「トライアル純利益96％減　26年6月期、西友を新規連結も買収費用重く」とのことです。この数字は来期の予想であり、今期に関しては増収増益の好決算となっています。ちなみに、今期の決算には西友の数字は含まれていません。
2.売上高は12.0%増、営業利益は10.2%増と、2桁の増収増益となっています。ちなみに、EPSは96.23円、昨年が109.77円ですので、若干、下がっているところが気になります。
3.ちなみに、来期ですが、「売上高は65%増の1兆3225億円と初の1兆円台に乗せる見通しだが、M&A（合併・買収）関連コストが純利益ベースで250億円の押し下げ要因となる。」と、売上高は西友を連結するため、1兆円を越えますが、純利益がその関連コストがかかり、96%減となるとのことです。
4.さて、この決算を投資家はどう見たかですが、14日の前場は2,300円（-250円、-9.8％）ですので、かなり、厳しく見ているようです。トライアルは、「西友買収に伴う相乗効果などの詳細は、26年2月に発表する25年7〜12月期決算に合わせて明らかにする。同時期にはグループの新たな中期経営計画の公表も予定する。」とのことで、相乗効果については、今後の公表するそうです。
5.今後、トラアイルの西友合併後の動向ですが、「今期中にも小型スーパー「トライアルGO」を東京近郊で13店舗開く。」と、トライアルGOが成長戦略の柱のひとつになるようです。また、既存についても、「西友の既存店には今後、トライアルのタブレット端末付き買い物カートを導入し、・・」と、活性化を進めるとのことです。
6.トライアル、西友へのM&Aが来期は重くのしかかってきますが、中長期的にどのように克服し、成長戦略を推し進めるのが、今後、公表される中期経営計画の中身に注目です。

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備蓄米効果が息切れ、店頭価格下げ止まり！

備蓄米効果が息切れ、店頭価格下げ止まりhttps://t.co/Wh1PPkXb4I

不足感の解消につれ、銘柄米の食味の良さが改めて評価されたためです。猛暑で米の作柄の悪化が懸念され、備蓄米の流通停滞が続けば、米価が再び高騰する可能性があります。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 13, 2025

PI研のコメント：
1.備蓄米の動向がここへ来て、鈍くなってきているとの記事が日本経済新聞社から8/13、配信されました。見出しは「備蓄米効果が息切れ、店頭価格下げ止まり」と、店頭価格が下げ止まったとのことです。
2.記事の中では、その要因を2つ挙げています。ひとつは、「出回り当初に高まった人気の落ち着きだ。」、そして、もうひとつは、「備蓄米の出回りの遅れだ。」とのことです。
3.特に、一つ目に関しては、日経POS（販売時点情報管理）情報をもとに、数量と価格の動向を示し、備蓄米の店頭価格が下げ止まったことを実証しています。「7月28日〜8月3日時点の平均店頭価格は前週比83円（2.3%）安の3542円だったものの、その前の週は10週ぶりに値上がりしていた。」とのことです。
4.記事ではPOSデータのみの掲載でしたが、ここにID-POSデータが加わると、その中身、特に、リピート率が下がったのかどうか、トライアルが減少したかどうかなどまで分かりますので、次の記事では、リピート率の動向も示してもらうと、より、原因が明確になります。
５.ふたつ目については、「市場では「計画通りに届かないことが目立つようになった。棚に並んでいない小売店では、消費者がやむを得ず銘柄米を買っている」（中堅卸の幹部）」とのことで、物流に課題が出ているようです。
6.「備蓄米の保管倉庫で行う「メッシュチェック」と呼ばれる確認作業に時間がかかっているもようだ。引き渡しの前に品質の劣化や異物の混入を確認するため、玄米状態のコメを二重の網に通し、袋を詰め替えながら目視で確認する必要がある。」とのことで、備蓄米の確認作業が思うように進まないようです。
7.備蓄米、8月で一旦、区切りがつきますが、9月以降、本格的な新米の時期に入りますので、在庫過剰になる可能性も高く、農水省がどのような施策を打ち出すのか、注目です。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年8月15日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、8月15日時点の食品スーパーマーケットの株価を解説します。
＊＊＊
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみこちらに拡大してありますが、No.1がトライアル、ダイイチ、アルビス、イオン九州、マミーマートと続いてゆきます。全体の平均が2,922.58円、0.10%のプラスでした。ただ、日経平均が1.71%のプラスですので、日経平均と比べると、低長な株価だったと言えます。この日のPERの平均は、ちょっと異常値が出てますが、46.8倍。これはトライアルが599.0倍ということで、異常値になってますので、これに引っ張られて上がっています。PBRが1.6倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、ヤマザワ、イオン、オリンピック、アルピコホールディングス、オーシャンシステムと続いていきます。16番目のマックスバリュ東海までがプラスで、17番目のエコスからマイナスということですので、ちょうど、半分がプラス、半分がマイナスという状況です。この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見るとですね、まちまちですね。この視点で、売られた、買われたはなさそうです。
＊＊＊
では、先週との株価、個々の比較となります。大半がマイナスとなっていますが、このような中でも、プラスとなった企業が数社あります。特に、アルビス、マミーマート、スーパーバリュー、神戸物産は2%、約2%以上株価を伸ばすという、え、伸びとなっています。そこで、今週に関しては、最も伸び率の高かったマミーマート、こちら側を掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらが、マミーマートの株価の推移ですが、赤が終値です。オレンジが売買高ですが、8月8日に売買高、オレンジが跳ね上がって、赤、株価、終値ですが、急騰しました。ボリンジャーバンドの上値圏を突き抜けましたので、投資家の買いが殺到しています。
＊＊＊
これは、ちょうど、8月8日にですね、え、マミーマートの取締会で決議されたことがありまして、1株に付き5株の割合を持って分割と。9月30日です。これが投資家の買いを誘ったと言えます。その後の株価は、上昇していますので、マミーマートの株は上昇基調になっています。現状、6,140円の株価。PERは12.28倍、PBRは1.48倍ということで、どちらも低い水準ですので、割安感のある株価と言えるかと思います。
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以上、8月15日時点の食品スーパーマーケットの、え、株価ニュースということで、え、その解説となります。

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ニンニクやタマネギ、中国産安く 対米貿易摩擦で日本へ！

ニンニクやタマネギ、中国産安く　対米貿易摩擦で日本へhttps://t.co/446RATXVkG

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 11, 2025

PI研のコメント：
1.8/11の日本経済新聞が「ニンニクやタマネギ、中国産安く　対米貿易摩擦で日本へ」との見出しの記事を配信しました。食品関連では大半の商品が値上げラッシュとなる中、中国産のニンニク、タマネギは全く逆、値下げへと動いているそうです。
2.その要因は、トランプ関税の影響だとのことで、記事の中ではアメリカの農務省の統計データを掲載し、中国野菜の減少をグラフで解説しています。結果、中国野菜が中国国内で余り、それが日本へと雪崩を切って向かっているそうです。
3.実際、記事に掲載されている別のグラフ、財務省の貿易統計から作成したグラフを見ると、日本へ輸入されるニンニク、タマネギの相場が下がっていることが見てとれます。
4.結果、ニンニク、タマネギの輸入が急増しているということで、トランプ関税の影響で、値崩れしたようです。記事の中では、特に、飲食店で国産から中国産に切り替える動きを取材していますが、飲食店にとってはどちらも大量に使うことが多い食材ですので、積極的に購入しているようです。
5.今後、しばらくは、この状況は続くとのことですが、空前の物価高の中、トランプ関税により、中国からの輸入に焦点が当たりつつあるといえ、今後、飲食店だけでなく、様々な食品関連の業態にも影響が及ぶと思われます。
6.トランプ関税をどう読むか、商売の帰趨を分けることにもなりかねず、今後の特に、中国産の食品の動向に注目です。

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「まいばすけっと」30年に倍増の2500店 コンビニ跡地に居抜き出店！

「まいばすけっと」30年に倍増の2500店　コンビニ跡地に居抜き出店https://t.co/Ta3XlQ0TJS

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 10, 2025

PI研のコメント：
1.「「まいばすけっと」30年に倍増の2500店　コンビニ跡地に居抜き出店」との見出しの記事が日本経済新聞社から8/10、配信されました。現在、まいばすけっとは約1,200店舗ですので、今後、5年間で倍増となります。
2.記事によれば、この背景には、コンビニの成長率が止まり、首都圏に居抜き物件が増えたことにあるとのことです。実際、「日本フランチャイズチェーン協会によると、24年末のコンビニの店舗数は5万5736店と、21年の5万5950店をピークに成長が頭打ちとなっている。」とのことです。
3.さらに、まいばすけっとが居抜き出店が多いため、高騰している建築、内装設備費などを節約できることも大きいとのことです。今後、5年間を考えると、この傾向はさらに増すといえ、新規出店のチャンスが巡ってきているといえます。
4.さらに、「フランチャイズチェーン（FC）が中心のコンビニ大手と異なり、まいばすけっとはすべての店舗を直営で運営する。店舗同士で顧客の奪い合いが起きても、地域全体での需要を取り込むことで会社全体の収益を高められる。」とのことで、自社競合をいとわず、新規出店が可能とのことです。
5.懸念材料は「九州地盤のディスカウント店のトライアルホールディングスも今秋から東京都内で居抜き物件などを活用し、コンビニサイズの小型スーパーの出店を始める。」の動向ですが、いま、新規出店戦略に、しかも、積極的に手を打つことにより、いち早く、市場を確保することも可能といえます。
6.まいばすけっと、首都圏の小商圏市場をコンビニと真っ向から争うポイジションを確立する可能性が高いといえ、今後の動向に注目です。

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【腕時計もワインもチョコも】<br>円安でヨーロッパ産は「高値」の花！

【腕時計もワインもチョコも】
円安でヨーロッパ産は「高値」の花https://t.co/mM0EQXsF5J

ドル離れを背景に、ユーロやスイスフランに投資マネーが集まります。日清製粉ウェルナはイタリア産パスタを含むパスタ・パスタソースを6～17%値上げしました。 pic.twitter.com/DtCHoUfyk1

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 9, 2025

PI研のコメント：
1.円安の動きがユーロ、スイスフランにも及びはじめ、輸入物価の上昇が消費に影響を与えそうです。これまで、円安は対ドルとの関係に焦点がいきがちでしたが、ここへきて、ユーロ、スイスフランにも波及しているそうです。
2.日本経済新聞が8/9、「【腕時計もワインもチョコも】円安でヨーロッパ産は「高値」の花」との見出しの記事を配信しました。冒頭では、「スイスに本社を置くスウォッチグループは、「オメガ」など主要ブランドの日本での販売価格を8月から引き上げた。」と、統計の話題から入っていますが、その後、「欧州通貨高の影響は日用品にも及ぶ。日清製粉ウェルナは7月1日納品分からイタリア産のパスタ「ディ・チェコ」シリーズを含むパスタ・パスタソースを6~17%値上げした。」と、食料品にも及び始めたとのことです。
3.記事の中では、値上げ関連の一覧表が掲げられていますが、これを見ると、時計、パスタの他に、チョコレート、ワインも掲げられており、いずれも10％前後の値上げだそうです。
4.特に、チョコレートは「原料であるカカオの不作による値上がりも重なった。ベルギーの「ピエールマルコリーニ」は4月、販売価格を平均9.6%引き上げた。」円安だけでなく、カカオの不作もあり、ダブルでの値上げだそうです。
5.さらに、各国通貨と円とのグラフを記事では掲載していますが、これを見ると、ドルよりもユーロ、スイスフランの方が直近では円安幅が大きく動いています。
6.結果、「輸入コストの増加を抑えようと、為替予約や商流の簡素化などに取り組む企業もある。だが円安の影響などをすべて相殺はできず、消費者に転嫁をせざるを得ない。」とのことで、最終的には値上げに向かわざるをえないようです。
7.円安、対ドルに加え、対ユーロ、スイスフランにまで及び始めており、このままゆくと、円の全面安になりかねず、物価、特に、輸入品は当面高値が続くといえ、今後の動向が気になるところです。

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株価は3分で決まる、バローHの決算、2025年8月8日！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価の解説、3分足に絞ってですね、え、解説したいと思います。
＊＊＊
え、この株価は、2025年の8月8日にですね、バローホールディングスが2026年3月期の第1四半期決算を公表しました。公表した時間は13時です。え、この時の、え、3分足が、どう株価が動いたのか、投資家はどう反応したのかというところを、このデータを使って解説したいと思います。
＊＊＊
まず、え、市場は9時に開きますが、9時から12時半までですね、ここまではほとんど変化がありません。赤が終値です。この棒グラフの青がですね、出来高です。で、このグリーンがボリンジャーバンドの上値圏を示してます。ま、前場に関しては、全くと言っていいほど、ほとんど反応がなかったと思います。
＊＊＊
ところが12時半から後場が始まりますが、13時、ここで異変が起こります。赤の終値が急騰し、出来高も、え、急騰します。しかも、ボリンジャーバンドの上値圏を赤、終値が超えてくるというですね、滅多に起こらない逆転現象が起こった。
＊＊＊
その背景を見てみますとですね、これ、RSIで見ると、70%以上が高い、え、投資家の反応と言われてますが、もう90%近い反応をしてることが見て取れます。一方、この赤はですね、これはMACDを示してるんですけども、MACDもですね、プラスの、大きくですね、え、赤の、え、棒グラフですけど、も反応してることが分かります。
＊＊＊
で、MACDですね、それから、RSIに関しても、大体、ここの時間が20分ぐらいですね、13時20分ぐらいになると落ち着いてきて、むしろ、ここからはマイナスに入るという形になってきますと。
＊＊＊
ですから、投資家は、初めの3分で、ほとんどですね、株の今日1日の値決めが決まったと。決めてしまうという反応してるというところが見えてきます。ですから、え、13時に公表で、13時3分で終わると言ってもいい相場だったということが見て取るかと思います。
＊＊＊
その後、赤はですね、緩やかに上昇はしていますが、初めの、もう、ここで大勢が決まってしまっていますから、あとは反応はゆるやかです。しかも、出来高を見ると、ほとんど投資家は反応してないということですから、逆に、売ってる可能性すら高いということで、これだけですね、決算のインパクトという風なものは、最初の3分であるというところが、鮮明な結果が出てきたということが、今回のバローホールディングスが示したですね、株価の動向と言えるかと思います。
＊＊＊
以上です。

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決算短信の解説、バローH、2026年3月期、第1四半期決算、増収、大幅増益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、決算短信の解説ということで、バローHが8月8日に公表した2026年3月期の第1四半期決算の決算短信を解説します。
＊＊＊
決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が6.8%増、営業利益が35.6%増ということで、特に、昨年と比べて一転して、え、大幅な増益という好決算となっています。これに伴って、1株当たりの四半期純利益、EPSですが、73.58円ということで、こちらも大きく増加しています。
＊＊＊
ただですね、BSの方、総資産、純資産、自己資本比率が、え、公開されていますが、え、こちらを見ると、36.0%ということで、昨年よりも、若干、減少してるところが気になるところです。
＊＊＊
配当の方ですが、第2期四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると68円、今期予想が70円ということで、2円増敗の予想です。
＊＊＊
これ踏まえて、通期予想ですが、営業収益が5.6%増、営業利益が8.7%増ということで、増収増益を予想しています。進捗率を計算すると、24.6%、28.0%ですので、営業利益の方がですね、大きく増加する予想となっています。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、265.81円を予想しています。先ほどの第1四半期が73.58円でした。従って、単純に4倍すると、294.40円となります。110.8%にあたりますので、おそらく、EPSの方もこの予想を上回るものという、え、予想が立ちます。
＊＊＊
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、53,987,499株ということで、これ昨年と全く同じ株式数です。従って、変化はありません。
＊＊＊
これを踏まえて、投資家は、この決算をどう見たかということですが、え、決算発表日が8月8日でした。ここです。売買高がオレンジが大きく跳ね上がって、え、赤の終値ですね。ボリンジャーバンドの上値圏を超えてきました。したがって、投資家は、積極的な買いと見たようです。現状、3,085円の株価、PERは11.61倍、PBRは0.95倍ということで、特に、PBRが1.00倍を下回るということで、え、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、え、8月8日にバローＨが公表した2026年3月期の第1四半期決算の決算短信の解説となります。

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愛知のアオキスーパー、使用済み食用油回収でJALと連携 航空燃料に活用！

愛知のアオキスーパー、使用済み食用油回収でJALと連携　航空燃料に活用https://t.co/0hQMhd01xl

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 7, 2025

PI研のコメント：
1.JALと食品スーパーマーケット、一見、何の関係もないように見えますが、SAFが縁となり、直結しそうです。日本経済新聞が8/7、「愛知のアオキスーパー、使用済み食用油回収でJALと連携　航空燃料に活用」との見出しの記事を配信しました。
2.SAFは、食用油から作る再生航空燃料のことですが、その食用油の回収をアオキスーパーがはじめるとのことです。これまで、「国内で発生する家庭からの使用済み食用油は年間約10万トンに上るが、回収の仕組みが十分には整っていない」とのことだそうです。
3.この回収の仕組みにアオキスーパーが全面協力し、SAFに変換、JALの飛行機を飛ばそうという試みだそうです。まずは、数店で検証し、「2025年内にアオキスーパー全店で回収できるようにする」とのことです。
4.これが成功すると、アオキスーパー以外の食品スーパーマーケットでも可能となり、全国的に広がる可能性を秘めています。食品スーパーマーケットは油を家庭に販売していますので、その使用済みを改修する循環ができれば、全国では莫大なSAFを作ることが可能となります。
5.「政府は30年までに国内航空会社が使用する燃料の10%をSAFに置き換える目標を掲げる。」とのことですので、ここに食品スーパーマーケットが大きな貢献をすることになります。その意味で、アオキスーパーの試みは、今後を占う試金石といえます。
6.SAFに限らず、今回の件は食品スーパーマーケットを販売で終わらず、販売先の家庭をも含む商品の循環構造を提示することになるといえます。販売から循環、しかも、それが大きな社会貢献にもなるといえ、今後のアオキスーパーの動向に注目です。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年8月8日、好調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、8月8日時点の食品スーパーマーケットの株価を解説します。
＊＊＊
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみ、こちらに拡大してあります。No.1がバローH、8.3%ということで、大きく株価が上昇しています。ついで、マミーマート、リテールパートナーズ、ダイイチ、USMHと続きます。全体の平均が2,963.33円、0.91%のプラスとなっています。日経平均が1.85%ですので、日経平均までは及びませんでしたが、好調な株価であったと言えるかと思います。え、この日、PER、え、この日ですね、PERは30.4倍、PBRは1.6倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、トライアル、エコス、ライフコーポレーション、アークス、ベルクと続いていきます。え、27番目のマックスバリューまでがプラスで、28番目のイオン九州からマイナスということですので、ま、大半がプラスということで、好調な株価であったことが伺われます。この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見るとですね、どちらかと言うと、PBRの低い企業に投資家の視線が集まったと言えそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、え、一目瞭然で、大半がプラスということで、好調な株価となっています。中でも、バローＨ、12.0%、USMH、8.0%、マミーマート、6.0%、エコス、6.0%、大黒天物産、6.0%、イオン、6.0%と大きく伸ばした企業が上位に集中しています。そこで、今週に関しては、バローＨ、こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがバローHの株価ですが、8月8日に決算発表、2026年3月期の第1四半期が公表されました。こちらがその結果になってますが、増収、大幅増益ということで、これを受けて、株価が急頭しています。赤が終値です。オレンジが売買高ですが、売買高も急騰ということで、え、投資家は積極的な買いと見ています。特に、ボリンジャーバンドの上値圏を超えてきています。
＊＊＊
現状、3,085円の株価、PERは11.61倍。PBRは0.95倍ということで、1.00倍を下回りますので、やや、気になりますが、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、8月8日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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備蓄米、11週ぶりにシェア低下！

備蓄米、11週ぶりにシェア低下https://t.co/621MiqKPpS

備蓄米がおおむね行き渡り、銘柄米に回帰する動きが出ています。シェア低下で価格の下押し効果が弱まり、7月21〜27日時点の平均店頭価格（5キログラム）は3625円に上昇しました。 pic.twitter.com/38mMBg7Kdb

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 4, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が8/4、「備蓄米、11週ぶりにシェア低下」との見出しの記事を配信しました。備蓄米のシェアが「備蓄米を使った商品も含む「ブレンド米など」の全体の販売量に占める比率は56%と前週から2ポイント低下した。」とのことです。
2.結果、「安価な政府備蓄米の販売シェアが11週ぶりに低下したことで価格の下押し効果が弱まった。」と、備蓄米による価格下押し効果が一段落したようです。
3.記事の中では、銘柄米とブレンド米、そして、全体平均の週別の価格の推移が掲載されていますが、これを見ると、銘柄米は若干下がっていますが、ブレンド米が上昇しており、結果、全体が微増となっています。政府備蓄米の値下げ効果が底を打ったことが鮮明です。
4.この8月からは、いよいよ、新米が登場しますので、古米と新米、どちらを消費者が選ぶか、また、その価格差はどのくらいなのかで全体動向が決まると思われますが、この結果を見る限り、価格で米を選ぶ層の消費は一段落したようですので、今後は、新米、そして、銘柄米へと需要がシフトすることが予想されます。
5.結果、米の問題は政府備蓄米を緊急放出することで、一時的には供給不足を補いましたが、米不足の状況は、今後も続きますので、政府の抜本的な米の政策転換が課題となるといえます。
6.奇しくも、8/5の日本経済新聞の1面に、「コメ増産、首相表明へ」との記事が配信されましたので、政府が本腰を入れて米不足の問題に取り組むものと思われます。
7.日本の米行政、これまでの減反政策が根本から転換するといえ、今後の政府がどのような政策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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イオン「おせち料理、家族集まるお盆に選んで」 発表を7月に前倒し！

イオン「おせち料理、家族集まるお盆に選んで」　発表を7月に前倒しhttps://t.co/EseIeN8MxZ

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 31, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が、7/31、「イオン「おせち料理、家族集まるお盆に選んで」　発表を7月に前倒し」との見出しの記事を配信しました。ポイントは前出しと、PBです。
2.記事によれば、「イオンは31日、プライベートブランド（PB）の「トップバリュ」で2026年正月向けのおせち料理を発表」とあり、PBを強調しています。また、「同社がおせちの商品ラインアップを7月中に発表するのは初めて。家族が集まる夏休みやお盆の時期におせちをアピールし、早期の受注の獲得を狙う。」と、7月に前倒しもポイントです。
3.食品はここ数年、特に、今年に入って、空前の値上げが続いていますので、消費者は価格に敏感になっています。その価格政策の象徴のひとつがPBですので、特に、これをおせちで、しかも、事前予約を促す施策は理にかなっているといえます。
4.一般に小売業の年間ピークは年末とお盆にありますので、お節の予約をお盆に照準を合わせ、しかも、PBでの価格訴求ですので、十分期待がもてる取り組みといえます。
5.ちなみに、そのお節の動向ですが、「25年正月で最も人気が高かったという和洋中の食材が入った4~5人分の「饗宴（きょうえん）」は75品目と従来から2品目増やした。4食分の生そばが付いて、価格は1万9800円。」と75品目と、例年よりも品数も増やし、お買い得感も強調するそうです。
6.イオンの今期のお節、早めのPBでの予約がどのような結果となるか、今年は「今回の正月は最大9連休で例年以上に帰省する人が多くなるが、物価上昇で帰省しても家で過ごすという巣ごもり需要が増える」そうですので、注目です。

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8月の食品値上げ、前年比1.5倍の1010品目 調味料や乳製品中心 - 日本経済新聞 ！

8月の食品値上げ、前年比1.5倍の1010品目　調味料や乳製品中心 - 日本経済新聞 https://t.co/04uWVSAgdp

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) August 1, 2025

PI研のコメント：
1.「帝国データバンクは31日、8月に1010品目の食品が値上げされると発表」と、日本経済新聞が7/31、報じました。帝国データバンクは毎月、値上げ品目の動向を報じていますが、その7月版とのことです。
2.「前年同月（661品目）の約1.5倍となり、単月での1000品目超えは3カ月連続」とのことですので、依然として値上げラッシュが激しい勢いで続いているといえます。結果、「7月末時点で判明している25年中の値上げは累計1万9416品目に上る。」とのことです、
3.その内容ですが、「品目分類別では「調味料」が最多の470品目で、だし製品やポン酢、たれ類などが中心。「乳製品」（281品目）では、加工向け生乳の取引価格上昇を受けて、牛乳やヨーグルト、チーズなどが一斉に値上げされた。」と、調味料が最多だそうです。
4.帝国データバンクによれば、「食品分野では人手不足に伴う人件費増が続く見通し。一時的な物価上昇への対応から、恒常的なコスト増を見越した値上げ戦略へとシフトしつつある」とのことで、今後とも、値上げラッシュは続きそうです。
5.これに対し、小売業、特に、食品スーパーマーケット業界では価格訴求商品として、PBに注目が集まっています。特に、イオンはトップバリュに加え、ベストプライスなど、価格訴求型のPBが店舗でも全面に出ており、NBとの価格差が鮮明になっています。
6.メーカーによるNBの値上げ、これに対し、小売業のPBでの対抗、この秋以降、その対決は激しさを増すといえます。ちょうど、今月くらいから、小売業、特に、2月期決算の第1四半期決算の公表がはじまりましたので、この空前の値上げが、小売業の業績にどのような影響があるのか、その結果に注目です。

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イオン3〜5月最終赤字65億円 本業好調も買収先の不適切会計巡り損失！

イオン3〜5月最終赤字65億円　本業好調も買収先の不適切会計巡り損失https://t.co/KO8cDWVOAF

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 31, 2025

PI研のコメント：
1.イオンが7/31，2026年2月期の第1四半期決算を公表しました。日本経済新聞によると、「イオン3〜5月最終赤字65億円　本業好調も買収先の不適切会計巡り損失」とのことで、最終赤字が65億円と厳しい決算となりました。第1四半期が赤字になるのは、5年ぶりだそうです。
2.その要因ですが、「連結子会社化したベトナムの金融子会社を巡り、買収前時点での不適切な会計処理が判明し、のれんの減損など特別損失が発生」と、子会社の減損損失によるそうです、したがって、本業は堅調とのことで、通期予想は据え置いたとのことです。
3.ちみにに、吉田昭夫社長は「ベトナムに進出して約10年で脇が甘くなった部分があったのではないか。現地の仕組みやルールの把握や現地法人の社長との情報交換を密にする必要があった」と話した。」とのことです。
4.一方、本体の方ですが、「3〜5月期の売上高にあたる営業収益は前年同期比5%増の2兆5668億円、営業利益は18%増の562億円だった。営業利益は同期間として2年ぶりに過去最高を更新した。」と、好調だそうです、
5.ここ数年、特に、食品関係の値上げラッシュが続いていますが、これに対して、イオンは、「24年秋ごろからプライベートブランド（PB）を値下げし販売数量を伸ばして利益を確保する戦略をとっている。」と、PBによる価格訴求を積極的に行っており、この効果も大きかったようです。
6.また、「食品スーパー事業の営業利益は98%増の69億円だった。小型スーパーの「まいばすけっと」で新規出店が進んだ。」、まいばすけっとなどが好調だったことも業績に寄与したとのことです。
7.イオン、「営業収益は前期比4%増の10兆5000億円、純利益は47%増の400億円を見込む。」とのことで、今期は、ほぼ予想通りの増収増益を見込むそうです。次の第2四半期、どこまで業績改善が進むか、特に、好調な食品スーパー事業の動向に注目です。

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米GDP、4〜6月は3.0％増にプラス転換 高関税でも失速は回避！

米GDP、4〜6月は3.0％増にプラス転換　高関税でも失速は回避https://t.co/QWVcOWpctD

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 30, 2025

PI研のコメント：
1.トランプ関税がアメリカの景気にどのような影響があるのかを占う、アメリカのGDP速報値が7/30、公表されました。日本経済新聞によると、「米商務省が30日公表した4〜6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率で3.0%増えた。」と、底堅い数字に落ち着いているようです。
2.当初、関税が輸入を圧迫し、物価が上昇、GDPは大きく下がるのではないかと懸念されていましたしが、この6月時点では、持ちこたえているようです。記事の中では、グラフも公表されていますが、これを見ると、輸出、在庫投資等が1-3月と比べると、4-6月は逆に振れており、まだまだ、安定しているとは言えない状況です。
3.また、「足元で価格転嫁は家電や家具などに限定されており、物価や消費への影響はこれから広がるとみられている。」と、今後の状況次第では、消費の失速も懸念されるとのことです。
4.記事では、もうひとつのグラフ、トランプ政権が最も重視している貿易赤字の推移も掲載していますが、これを見ると、4月から赤字幅が激減していますので、トランプ関税の効果は4月から出始めていると見ることができます。
5.日本はすでに、関税15％で妥結、EUも同様に15％で妥結、残す大国は中国となりますが、アメリカの貿易赤字がこのまま減少してゆけば、当初の目標は達し、景気への影響も限定的になる可能性が高いといえます。
6.ちなみに、日本の株価は日経平均が41,000円を越えて来ていますので、ひとまず、トランプ関税による経済の大混乱は避け得たのではないかと思われます。次の、7-9月のアメリカのGDPがどのような数字となるのか、日本の景気を占う上でも、気になるところです。

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24年コメ生産「需要に対し32万トン不足」 農水省、従来見通し修正！

24年コメ生産「需要に対し32万トン不足」　農水省、従来見通し修正https://t.co/prq42L6mkJ

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 30, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が7/30、「24年コメ生産「需要に対し32万トン不足」　農水省、従来見通し修正」との記事を配信しました。注目ポイントは、「農林水産省は30日、2024年産の主食用米の需要量が当初見通しの674万トンから上振れして711万トンになったとの試算を公表した。」との結論です。
2.当初、米の価格高騰の原因は流通の目づまりではないかとの指摘がありましたが、そうではなく、米不足であることが調査から明らかになったといえます。まだ、最終結論ではないため、断定はできませんが、記事の中でも、「価格高騰は「流通の目詰まり」ではなく生産不足が招いた可能性が高い。」とのことで、米不足が価格高騰の原因と思われます。
3.まさに、需要供給の法則どおりに価格が動いたといえます。記事の中でも、生産量と需要量の2010年度から約15年間の折れ線グラフが公表されています。これを見ると、需要量は大きく右下がりとなっていますが、2022年から反転しており、需要が増加に転じています。これに伴い、生産量との乖離が発生し、需要が供給を上回ったといえます、
4.結果、米不足が3年前から起こっていたことになりますので、昨年の米高騰の問題は3年前からの大きな課題であり、生産不足が深刻化していたといえます。政府が正確な統計数字を把握していなかったともいえ、それが米の政策を見誤った可能性が高いと思われます。
5.記事では、「コメ価格の高騰を巡っては流通段階で目詰まりがあるのではないかとの指摘があった。農水省がこのほど実施した調査からは明確な証拠は確認されなかった。」と結論づけていますので、今後、米の政策転換が求められることになりそうです。
6.結果、「毎年20万トンほどの政府備蓄米の買い入れ入札も当面中止し、その分も主食用にまわる。中長期で増産を進めるには農家の大規模化を促す施策も必要となる。」と、2025年度は、日本の米作り、米の政策が大きく転換する転機となると予想されます。
7.日米関税交渉では、米の輸入増加も入っていますので、日本の米行政がどのように進み、結果、米の物価がどう安定してゆくのか、恐らく、数年はかかると思いますが、今後の日本の米の政策転換に注目です。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年8月1日、堅調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、8月1日時点の食品スーパーマーケットの株価を解説します。
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こちらが集計した34社の全体像となります。右に、え、ベスト5のみ拡大してありますが、No.1はイオン、大黒天物産、バローホールディングス、ハローズ、リテールパートナーズと続いてゆきます。全体の平均が2,881.26円、1.12%のプラスです。日経平均がマイナスの0.66%ですので、堅調な株価であったと言えます。この日のPERの平均は、29.4倍、PBRは1.5倍となっています。
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では、6番目からですが、イズミ、エコス、JMHD、ライフコーポレーション、オークワと続いていきます。え、30番目のイオン九州までがプラスで、31番目のオーシャンシステムからマイナスということですので、もう大半がプラスということで、やはり、堅調な株価であったと言えます。この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見るとですね、PBRの低い企業に投資家の視線が集まったと言えそうです。
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では、先週との個々の株価の比較ですが、大半がプラスで推移しています。中でも、4%以上株価を伸ばした企業がイオン、バローホールディングス、イズミ、え、JMHD、え、イオン九州と続いていきます。そこで、今週に関しては、最も伸ばした、え、6%のですね、JMHD、こちらを掘り下げてみたいと思います。
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こちらがJMHDの株価の推移となっています。ジャパンミートホールディングスです。え、一目瞭然ですが、先々週ぐらいから株価が急上昇、赤が終値です。ボリンジャーバンドルの上値圏を這う勢いで、上昇していますので、投資家は、積極的な買いと見ています。特に、今週に入って、売買高、オレンジも大きく跳ね上がっています。
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現状、2,946円の株価、PERは12.20倍、PBRは1.75倍ということで、どちらも業界平均と比べると低い水準ですので、割高、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
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以上、8月1日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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決算短信は「変化」を重視 業績悪化や売り上げ増も予見できる！

決算短信は「変化」を重視　業績悪化や売り上げ増も予見できるhttps://t.co/WwdK6dzGHC

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 29, 2025

PI研のコメント：
1.7/30、日本経済新聞が日経マネーの転載記事として、「決算短信は「変化」を重視　業績悪化や売り上げ増も予見できる」と、決算短信の見方の記事を配信しました。決算短信は、毎年、食品スーパーマーケットの上場企業約40社の集約をしていますので、興味深く拝読しました。
2.記事では、「変化」がキーワードとなっています。決算短信の全体を冒頭、中盤、後半と3つに分けて、「変化」を解説しています。一般に冒頭に関しては営業収益、営業利益、EPS等、「変化」そのものですので、誰も追っていると思います。
3.ここでは、中盤、後半がポイントです。中盤では、「「その銘柄に対する自分の認識と異なる点はないか、を意識しながら読むといいでしょう」と、fundnoteの最高投資責任者・川合直也さんは助言する。」と、違和感が重要とのことです。
4.経営成績の概況の説明文は、ざっと見てしまうことが多いですが、ただ、見るのではなく、ここに「変化」として、違和感を感じ取ることがポイントだそうです。そして、ここから、その感じ取った違和感を解明することにより、「変化」を把握できるとのことです。
5.そして、後半ですが、ここでは、変化として、2つ事例を挙げています。ひとつは、「「資産の部」では、売掛金や在庫の項目を要チェック。「それらの金額が急に増えたら、資金繰りが苦しく業績が悪化する可能性を考慮しておきたい」（三井住友DSアセットマネジメントのファンドマネジャー・木村忠央さん）」だそうです。これはマイナスの変化です。
6.そして、」もうひとつは、プラスの変化、「「負債の部」にある前受金に類する項目。企業が商品やサービスを提供する前に代金の一部または全部を受け取った場合、そのお金が「前受金」「前受収益」「契約負債」といった項目（契約形態などで異なる）で計上される。」、ここがポイントだそうです。
7.このように、決算短信を読み解くポイントは「変化」だそうで、この「変化」を冒頭、中盤、後半から読み取れるかどうかにあるそうです。食品スーパーマーケットの決算短信、改めて、「変化」をキーに読み解き、その結果を公表してゆきます。

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