備蓄米、11週ぶりにシェア低下！

備蓄米、11週ぶりにシェア低下https://t.co/621MiqKPpS

備蓄米がおおむね行き渡り、銘柄米に回帰する動きが出ています。シェア低下で価格の下押し効果が弱まり、7月21〜27日時点の平均店頭価格（5キログラム）は3625円に上昇しました。 pic.twitter.com/38mMBg7Kdb

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 4, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が8/4、「備蓄米、11週ぶりにシェア低下」との見出しの記事を配信しました。備蓄米のシェアが「備蓄米を使った商品も含む「ブレンド米など」の全体の販売量に占める比率は56%と前週から2ポイント低下した。」とのことです。
2.結果、「安価な政府備蓄米の販売シェアが11週ぶりに低下したことで価格の下押し効果が弱まった。」と、備蓄米による価格下押し効果が一段落したようです。
3.記事の中では、銘柄米とブレンド米、そして、全体平均の週別の価格の推移が掲載されていますが、これを見ると、銘柄米は若干下がっていますが、ブレンド米が上昇しており、結果、全体が微増となっています。政府備蓄米の値下げ効果が底を打ったことが鮮明です。
4.この8月からは、いよいよ、新米が登場しますので、古米と新米、どちらを消費者が選ぶか、また、その価格差はどのくらいなのかで全体動向が決まると思われますが、この結果を見る限り、価格で米を選ぶ層の消費は一段落したようですので、今後は、新米、そして、銘柄米へと需要がシフトすることが予想されます。
5.結果、米の問題は政府備蓄米を緊急放出することで、一時的には供給不足を補いましたが、米不足の状況は、今後も続きますので、政府の抜本的な米の政策転換が課題となるといえます。
6.奇しくも、8/5の日本経済新聞の1面に、「コメ増産、首相表明へ」との記事が配信されましたので、政府が本腰を入れて米不足の問題に取り組むものと思われます。
7.日本の米行政、これまでの減反政策が根本から転換するといえ、今後の政府がどのような政策を打ち出すのか、その動向に注目です。

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