米GDP、4〜6月は3.0%増にプラス転換 高関税でも失速は回避!
米GDP、4〜6月は3.0%増にプラス転換 高関税でも失速は回避https://t.co/QWVcOWpctD
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) July 30, 2025
PI研のコメント:
1.トランプ関税がアメリカの景気にどのような影響があるのかを占う、アメリカのGDP速報値が7/30、公表されました。日本経済新聞によると、「米商務省が30日公表した4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率で3.0%増えた。」と、底堅い数字に落ち着いているようです。
2.当初、関税が輸入を圧迫し、物価が上昇、GDPは大きく下がるのではないかと懸念されていましたしが、この6月時点では、持ちこたえているようです。記事の中では、グラフも公表されていますが、これを見ると、輸出、在庫投資等が1-3月と比べると、4-6月は逆に振れており、まだまだ、安定しているとは言えない状況です。
3.また、「足元で価格転嫁は家電や家具などに限定されており、物価や消費への影響はこれから広がるとみられている。」と、今後の状況次第では、消費の失速も懸念されるとのことです。
4.記事では、もうひとつのグラフ、トランプ政権が最も重視している貿易赤字の推移も掲載していますが、これを見ると、4月から赤字幅が激減していますので、トランプ関税の効果は4月から出始めていると見ることができます。
5.日本はすでに、関税15%で妥結、EUも同様に15%で妥結、残す大国は中国となりますが、アメリカの貿易赤字がこのまま減少してゆけば、当初の目標は達し、景気への影響も限定的になる可能性が高いといえます。
6.ちなみに、日本の株価は日経平均が41,000円を越えて来ていますので、ひとまず、トランプ関税による経済の大混乱は避け得たのではないかと思われます。次の、7-9月のアメリカのGDPがどのような数字となるのか、日本の景気を占う上でも、気になるところです。
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