米ウォルマート、集客｢独り勝ち｣も関税吸収に限界 5〜7月増収減益！

米ウォルマート、集客｢独り勝ち｣も関税吸収に限界　5〜7月増収減益https://t.co/XXlFsV7IIX

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 21, 2025

PI研のコメント：
1.ウォルマートが8/21、2026年1月期の第2四半期決算を公表しました。日本経済新聞が8/22にその結果を配信しています。見出しは「米ウォルマート、集客｢独り勝ち｣も関税吸収に限界　5〜7月増収減益」と、やや厳しい結果だったようです。
2.実際、ウォルマートが公表した決算書を見てみると、売上高は177,402百万ドル（約26兆円）、4.8％増と好調でしたが、営業利益が7,286百万ドル、-8.2％と厳しい結果となっています。
3.その要因は、原価が4.7%増、経費が8.0％増となったことが要因です。ダブルで利益を圧迫しており、しかも、第1四半期（3.6％、5.4％）と比べ大きく上昇しています。それだけ、ウォルマートを取り巻く経営環境の変化がこの四半期で激変したといえます。
4.記事の中では、「米国で売る商品のおよそ3分の1は輸入で、主な調達先は中国、カナダ、メキシコ、インドなどだ。調達国それぞれで関税のコスト負担は重くなっている。」と、トランプ関税が経営に直撃しつつあるといえます。
5.ウォルマートの「マクミロンCEOは21日、5〜7月期には前の期よりも2000品目多い7400品目で値下げしたと述べた。」とのことで、さらに価格を下げ、競合との差別化をはかる方針だそうです。この数字を見てもまさに、この方針が貫かれているといえ、売上高は上昇していますが、利益は減少しています。
6.今後に関しても、「マクミロンCEOは「今後の価格戦略については有言実行していく。可能な限り低く抑える」と述べた。」とのことですので、この方針を堅持してゆくようです。
7.ウォルマート、売上高の堅調さは維持されそうですが、利益の減少、特に、輸入原価の上昇にどこまで耐えられるか、次の四半期決算の結果とマクミロンCEOの今後の経営方針の動向に注目です。

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