24年コメ生産「需要に対し32万トン不足」 農水省、従来見通し修正!
24年コメ生産「需要に対し32万トン不足」 農水省、従来見通し修正https://t.co/prq42L6mkJ
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) July 30, 2025
PI研のコメント:
1.日本経済新聞が7/30、「24年コメ生産「需要に対し32万トン不足」 農水省、従来見通し修正」との記事を配信しました。注目ポイントは、「農林水産省は30日、2024年産の主食用米の需要量が当初見通しの674万トンから上振れして711万トンになったとの試算を公表した。」との結論です。
2.当初、米の価格高騰の原因は流通の目づまりではないかとの指摘がありましたが、そうではなく、米不足であることが調査から明らかになったといえます。まだ、最終結論ではないため、断定はできませんが、記事の中でも、「価格高騰は「流通の目詰まり」ではなく生産不足が招いた可能性が高い。」とのことで、米不足が価格高騰の原因と思われます。
3.まさに、需要供給の法則どおりに価格が動いたといえます。記事の中でも、生産量と需要量の2010年度から約15年間の折れ線グラフが公表されています。これを見ると、需要量は大きく右下がりとなっていますが、2022年から反転しており、需要が増加に転じています。これに伴い、生産量との乖離が発生し、需要が供給を上回ったといえます、
4.結果、米不足が3年前から起こっていたことになりますので、昨年の米高騰の問題は3年前からの大きな課題であり、生産不足が深刻化していたといえます。政府が正確な統計数字を把握していなかったともいえ、それが米の政策を見誤った可能性が高いと思われます。
5.記事では、「コメ価格の高騰を巡っては流通段階で目詰まりがあるのではないかとの指摘があった。農水省がこのほど実施した調査からは明確な証拠は確認されなかった。」と結論づけていますので、今後、米の政策転換が求められることになりそうです。
6.結果、「毎年20万トンほどの政府備蓄米の買い入れ入札も当面中止し、その分も主食用にまわる。中長期で増産を進めるには農家の大規模化を促す施策も必要となる。」と、2025年度は、日本の米作り、米の政策が大きく転換する転機となると予想されます。
7.日米関税交渉では、米の輸入増加も入っていますので、日本の米行政がどのように進み、結果、米の物価がどう安定してゆくのか、恐らく、数年はかかると思いますが、今後の日本の米の政策転換に注目です。
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