スーパーが目指す「唐揚げ王」 イオン、食品でバナナ抜き販売トップ！

スーパーが目指す「唐揚げ王」　イオン、食品でバナナ抜き販売トップhttps://t.co/rYo3rQvH7o

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 26, 2025

PI研のコメント：
1.食品スーパーマーケットの売場に変化が起きています。9/27、日本経済新聞が「スーパーが目指す「唐揚げ王」　イオン、食品でバナナ抜き販売トップ」との見出しの記事を配信しました。日経MJが9/20に配信した内容を転載したものです。
2.イオンでは唐揚がバナナを抜き、売上げでトップに躍り出たとのことです。一般に食品スーパーマーケットでは、野菜、果物、日配（牛乳、豆腐等）がトップクラスを独占しますので、唐揚げがこれらを越えるのは快挙といえます。
3.記事の中では、その要因を「イオンリテールは素材を見直し、唐揚げの大会で2024年度に最高金賞を獲得。」と、唐揚へのイオンの並々ならぬ商品への取り組みが大きくかかわっていると報じています。
4.唐揚げ大会は全国的な規模で毎年開催されており、イオンは、「「専門店に負けない味」――。日本一の唐揚げを決める大会「からあげグランプリ」の東日本部門で最高金賞を2年連続で獲得したイオンが掲げた開発テーマだ。」とのことです。
5.さらに、「食品本部で開発を担う元持毅則氏は23年度のグランプリで最高金賞を目指すべく、唐揚げブームの火付け役となった大分県中津市や宇佐市に「唐揚げ修行」に出た。」とのことです。
6.イオン以外にも、唐揚げに本格的に取り組む食品スーパーマーケットは多く、記事の中でも、フレスタ（広島）、バロー（岐阜）、ラルズ（北海道）なども、最高金賞を受賞しており、食品スーパーマーケットの唐揚げへの取り組みは目を見張るものがあります。
7.記事の冒頭は、「唐揚げを制するものはスーパーの総菜を制す」から始まりますが、唐揚げが、まさに、食品スーパーマーケットの顔になりつつあり、今後、どのように唐揚げが進化してゆくのか、楽しみです。

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ノンアルコール飲料、ワイン大国フランスで浸透 国内の造り手急増！

ノンアルコール飲料、ワイン大国フランスで浸透　国内の造り手急増https://t.co/fTSzVcLvty

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 27, 2025

PI研のコメント：
1.9/27、日本経済新聞が「ノンアルコール飲料、ワイン大国フランスで浸透　国内の造り手急増」との見出しの記事を配信しました。日経MJの記事を転用した内容です。
2.日本でもノンアルコール市場は急激に伸びていますが、ワインの本場、フランスでノンアルコールの専門店が登場したとのことです。まだ、1号店だそうですが、ノンアルコール専門店「パオン・キ・ボワ」だそうです。
3.記事によれば、「3年前にパリの北東地域19区にオープン。オーナーのオーギュスタン・ラボルドさんは、コロナ禍でのロックダウンをきっかけにアルコールを断ち「（水以外で）食事と合う、仲間と分かち合える飲み物に選択肢がないこと」に気づいた。」とのことで、これがきっかけだそうです。
4.「ラボルドさんの店ではビール類、スピリッツ系、ワイン、スパークリングに至るまでオープン当初は250種類くらいだったのが、3年あまりで550にまで増えた。」と、現在、550種類とのことです。
5.仮に、食品スーパーマーケットの棚に並べると、優に什器10本を超えますので、酒売場のメインコーナーとなります。ちなみに、日本の食品スーパーマーケットでは、ノンアルコール売場は、冷蔵2本、非冷数本ですので、2倍から3倍の品揃えとスペースになります。
6.フランスの本場でノンアルコールの専門店がオープンしたとのことですので、日本でも成立する可能性はあると思われます。来月には2号店もオープンとのことです。
7.ノンアルコール市場が本場フランスでどのように浸透してゆくのか、そして、日本でもノンアルコール市場がどのように進化してゆくのか、注目です。

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売上速報、ドラックストア＆ホームセンター、2025年8月度、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、ドラッグストアとホームセンターの売上速報ということで、2025年8月度を解説します。
＊＊＊
まずは、ドラクストアからですが、100.4%ということで、え、100%ギリギリでした。No.1は、クスリのアオキ、マツモトキヨシ、薬王堂、スギ、クリエイト、え、マツキヨココカラ＆カンパニー、サツドラ、Genky Grug Stores、ツルハ、サンドラックと続いていきます。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらですが、100%を上回ったのは9番目のツルハまでで、10番目のサツドラからですね、え、100%を下回っています。え、昨年と3ヶ月連続、売上高を比較したものがこちらになりますが、昨年も今年も、ほぼ、堅調に推移してたんですが、この8月度ですね、ギリギリ100%ということで、厳しい状況になってきています。
＊＊＊
ではですね、ホームセンターの方ですが、さらに、厳しい状況で、95.1%ということで、100%を下回りました。集計した10社、10社が100%を下回っています。グラグしたものがこちらになりますが、え、100%、赤が売上高ですが、下回ってることが鮮明です。客数、客単価で見ると、客単価の方は100%を上回る企業が多いんですが、客数の方がですね、全て100%を大きく下回っていまして、これが売上げが低迷してる要因といえます。
＊＊＊
その客数、客単価を比較したものがこちらになりますが、3ヶ月で見ていきますと、去年は上がったり、下がったりしてるという状況でした。ただ、今年に入ってですね、売上高が下がってるんですが、客単価の方が落ちてですね、客数は、え、低いところで横ばいなんですけども、これに輪をかけて、客単価が下がったことが二重のですね、売上高を下げる要因となってることが見て取れます。
＊＊＊
他の業態で比較したものがこちらになりますが、やはり、ドラッグストア、ホームセンターは、え、今月度に関しては全業態の中で厳しいポジションになっています。逆に、好調だったのはコンビニと百貨店でした。ついで、スーパーマーケットとGMSと続きます。
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以上、ドラッグストアとホームセンターの売上速報ということで、2025年8月度の解説となります。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年9月26日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの9月26日時点を解説します。
＊＊＊
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみ、こちらに拡大してありますが、No.1は、ヤオコー、4.7%です。え、ついで、バロー、ライフコーポレーション、イオン、ベルクと続きます。全体の平均は2,886.93円、0.66%のプラスです。日経平均がマイナスの0.87%ですので、明暗が分かれました。この日のPERの平均は、17.7倍、PBRは1.6倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、大黒天物産、アクシアル、スーパーバリュー、イズミ、オークワと続いてゆきます。26番目の神戸物産までがプラス。うん。その前ですね。すいません。25番目の天満屋ストアまでがプラスで、25番目の、え、26番目の神戸物産からマイナスということですので、大半がプラスという状況です。この日、PERとか、PBRの視点で買れたのか、売られたのかということですが、こう見ると、PERの低い企業に投資家の視点が集まったと言えそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、上位企業は、ほぼ全てプラスで推移しています。で、このような中でも、大きく株、株価を伸ばした企業として、ヤオコー、バロー、イズミ、リテールパートナーズ、エコス、アイスコ、マックスバリュ東海等があります。そこで、今週に関しては、一番、株価、6%以上伸ばしたんすね、ヤオコー。こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがヤオコーの株価の推移ですが、赤が終値ですが、実は、ですね、昨日までは、株価の変動はあまり、ありませんでした。今日ですね、26日、これ権利落ちですね。ということで、投資家の視点が、え、集まったんですね、株価、ボリンジャーバンドの上値圏を突き抜けるという勢いで、買われています。
＊＊＊
ちょうど、10月1日からブルーゾーンホールディングス、持ち株会社に移行するという、え、それから貸借銘柄にも指定されたということで、投資家の、え、関心が高かったと言えるかと思います。現状、9,644円の株価。PERは19.16倍、PBRは2.12倍ということで、特に、PBRがですね、え、高い水準ですので、割高感のある株価と言えるかと思います。
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以上、9月26日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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売上速報、コンビニ＆百貨店、2025年8月、コンビニ、好調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、コンビニと百貨店の売上速報ということで、2025年8月度を解説します。
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まずは、コンビニからですが、103.4%ということで、好調です。集計したのはローソン、ファミリーマート、セブンｰイレブン・ジャパンの3社となります。グラフにしたものがこちらになりますが、え、3社とも100%を上回っています。ただですね、セブン-イレブン・ジャパンのみが100.8%ということで、この3ケ月、ずっとそうなんですが、低調なところが気になるところです。赤のファミリーマート、グリーンのローソンは好調です。
＊＊＊
客数、客単価を3ヶ月連続で昨年と比較したものが、こちらになります。客数の方は昨年も今年も厳しい状況で推移していますが、客単価の方がですね、今年に入って、特に、赤のファミリーマートとグリーンのローソンが好調に推移しています。セブンｰイレブン・ジャパンもわずかですが、100%を上回って、堅調な動きとなっています。
＊＊＊
では、百貨店の方ですが、102.3%ということで、こちらも堅調です。え、昨、え、6月、7月はですね、100%を割るという厳しい状況が続いたんですが、8月に入って反転しています。No.1は、え、J.フロントリテイリング、エイチ・ツー・オーリテイリング、高島屋、三越伊勢丹と続きます。三越伊勢丹のみが100%を割っています。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらですが、え、三越伊勢丹が100%ラインを下回ってることが見て取れます。J.フロントリテイリングは好調ですね。昨年と3ヶ月、連続比較したものがこちらになりますが、え、昨年もですね、6、7、8という厳しい状況が続きました。で、今年に入って、6月は100%を下回りですね。7月も下回ってるんですが、8月、え、プラスに転じたという状況です。
＊＊＊
他の業態で比較したものがこちらになりますが、コンビニが全体の中で今月度は、え、トップです。ついで百貨店となります。スーパーマーケット、GMSと続いて、厳しかったのは、ドラッグストア、ホームセンターでした。
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以上、コンビニと百貨店の売上速報、最新の2025年8月度の解説となります。

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売上速報、食品スーパーマーケット＆ＧＭＳ、2025年8月度、堅調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、食品スーパーマーケットの売上速報ということで、2025年8月度を解説します。
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こちらが集計した22社の全体像となります。客数、客単価まで公開してる企業は17社となります。No.1がベルク、105.9%です。え、アクシアル、ヤオコー、いなげや、ヤマザワ、アークス、成城石井、ハローズ、リテールパートナーズ、ライフコーポレーションと続きます。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらになりますが、赤が売上高ですが、え、11番目のヨークベニマルまでが、え、100%を超えですね。12番目のカスミからはマイナスということで、100%を下回っています。客数、客単価、どちらなのかで見てみますと、藍色の客単価の方がですね、え、このグリーンのですね、客数を上回ってる企業が多いのが特徴と言えます。
＊＊＊
こちら側は3ヶ月を昨年と比較したものですが、昨年は上がったり、下がったりでした。で、今年に入ってですね、6月から、やや下降傾向であるところが気になりますが、100%は上回って推移しています。
＊＊＊
参考にですが、GMSの方も見ておきたいと思います。No.1は、イトーヨーカ堂、104.9％、平和堂、イオンリテール、イオン九州、イオン北海道、イズミ、サンエー、PLANT、イズミヤと続きます。ま、イズミヤ、え、関西フードマーケットの方へ、え、吸収されて、え、集計をしています。
＊＊＊
さて、え、他の業態と比較したものがこちらになりますが、スーパーマーケットは3番目ですね。GMSは4番目となります。この8月度、好調だったのはコンビニと百貨店でした。厳しかったのはドラッグストアとホームセンターになります。
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以上、食品スーパーマーケットの売上速報ということで、え、最新の、え、8月度の解説となります。

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全国のコンビニ約5万店舗の売上速報、2025年8月、好調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、日本フランチャイズチェーン協会が9月22日に公表した2025年8月度の全国のコンビニの売上速報を解説します。
＊＊＊
こちらが、そのニュースリリースですが、え、既存店の売上高が102.1%ということで、好調と言っていいかと思います。ただ気になるのは、店舗数で、今回の集計店舗数が55,923店舗。これ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソンの7社の集計となるんですが、店舗数がですね、0.3％とわずか伸びにとまった点です。
＊＊＊
従って、コンビニの成長戦略が店舗を増やして成長していくというビジネスモデルから既存の店舗の活性化、すなわち、客数と客単価をどう引き上げるかというところに照準が絞られてきつつあります。
＊＊＊
実際に、こちらがその客数と客単価ですけども、売上高を分解すると、この2つのKPIになります。客数の方が0.1%減、客単価が2.2%増ということで、客単価が売上げを押し上げてることが鮮明です。
＊＊＊
コメントが出ていまして、各種のキャンペーンの実施、これが客単価が伸びたということにつがったそうです。結果、おにぎりとか、カウンター商材、菓子、玩具類が好調に推移したと。実際、部門別の、え、データを見てみますと、日配が3.4%増ということで、平均を上回わり、え、売上高に貢献してることが見てとれます。おにぎりとかカウンター商材がこれに当たるかと思います。え、それに、非食品、これ玩具が多分入ると思うんですが、1.9%増ということで、こちらも貢献しています。
＊＊＊
え、参考にですね、ローソンとファミリーマート、セブンｰイレブン・ジャパン。この3社をさらに堀り下げてみたいと思います。平均が103.4%ですので、全体の平均を上回っています。
＊＊＊
グラフにしたものがこちらですが、ただですね、藍色のセブン-イレブン・ジャパン、昨年も今年も厳しい状況で推移しています。赤のファミリーマート、グリーンのローソンは好調と言っていかと思います。客数、客単価を、3ヶ月、昨年と比較したものがこちらになりますが、客数の方は昨年とあまり変わっていません。従って、厳しい状況が、今年も続いています。
＊＊＊
ところがですね、客単価の方は、今年に入って、昨年と比べてですね、特に、ファミリーマートとローソンが堅調です。セブンｰイレブン・ジャパンも、え、堅、わずかにですね、え、100%上回っているということで、3社とも客単価が売上高を押し上げてることが鮮明です。
＊＊＊
以上、コンビニの売上速報ということで、え、全国のコンビニ約5万店舗の、え、結果、最新の8月度となります。

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決算短信の解説、JMHD、2025年7月期、本決算、増収増益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、JMHD、ジャパンミートホールディングスですが、9月12日に公表した2025年7月期の本決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BS、CFに加えてですね、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
＊＊＊
早速、P/Lから見ていきますが、売上高が8.1%増、営業利益が9.8%増ということで、増収、増益の好決算となっています。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、252.05円ということで、こちらも大きく増加しています。本決算ですので、ROE、ROAの方も公表されてまして、14.6%、14.1%ということで、非常に高い水準です。
＊＊＊
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。62.1%ということで、こちらも増加しています。1株当たりの当期、え、純資産ですが、BPSです。1,771.26円ということで、こちらも増加しています。従って、全てのKPIがですね、え、改善、増加ということで、好決算と言えます。
＊＊＊
え、キャッシュフローの方ですが、営業活動、投資活動、財務活動、そして、現金、内部留保ですね。こちらが公開されています。ポイントは投資活動によるキャッシュフローです。営業活動によるキャッシュフローの何％を配分してるか、すなわち、成長戦略を占う指標となりますが、計算してみると、96.8%ということで、え、投資に積極的にキャッシュを配分してることが分かります。
＊＊＊
また、財務にも89.2%ですので、財務改善にも、え、キャッシュを振り向けています。ま、従ってというかですね、現金が減少してまして、え、69.3%ということで、内部留保を取り崩して、投資と財務にキャッシュを振り向けたことがわかります。
＊＊＊
配当の方ですが、え、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、46円。今期予想は24円ですが、え、株式分割を1株につき2株の割合でしていますので、単純に2倍すると、48円となります。従って、増廃の予想と言えます。
＊＊＊
これを踏まえて、通期予想ですが、売上高が5.3%増、営業利益が8.5%増ということで、増収増益を予想しています。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、137.37円ということで、こちら、先ほどの本決算時が252.05円でした。ただ、これも株式分割をしていますので、それで計算するとですね、ま、これ単純に2倍すると、え、本決算を超えてきますので、EPSの方も、増加の予想です。
＊＊＊
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると25,479､500株ということで、これ昨年と比べて、株式が減少しています。
＊＊＊
これを踏まえて、投資家はこの決算をどう見たかということですが、決算発表日が、え、9月12日、ここに当たります。翌、営業日は9月16日になるんですが、売買高、オレンジが大きく跳ね上がって、赤、終値、株価ですが、ボリンジャーバンドの上値圏を超えました。その後、横ばいとなっていますので、投資家は買いと見ています。現状、3,075円の株価。PERは11.19倍。PBRは1.74倍ということで、特に、PERの方がですね、業界平均と比べて低い水準ですので、割安感のある株価と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、9月12日にJMHDが公表した2025年7月期の本決算の決算短信の解説となります。

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8月の消費者物価2.7％上昇、3カ月連続で伸び縮小！

8月の消費者物価2.7％上昇、3カ月連続で伸び縮小https://t.co/54m8axGL93

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 18, 2025

PI研のコメント：
1.総務省、統計局が9/19、2025年8月度の消費者物価指数を公表しました。日本経済新聞も、「総務省が19日発表した8月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が111.6となり、前年同月と比べて2.7%上昇した。3カ月連続で伸び率は縮んだ。」と報じています。
2.記事の中では、過去1年間の月次の消費者物価指数のグラフが掲載されていますが、これを見ると、5月をピークに、6月、7月、そして、8月と下降しており、依然としてコア指数は、2.7％と高い水準ですが、下がりはじめていることが伺われます。
3.総務省の詳細なデータを見ると、その要因は「ガソリンがプラスに転じたものの、電気代、都市ガス代の下落幅が拡大し、エネルギーにより総合の上昇幅が0.24ポイント縮小」、「生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.08ポイント縮小」とのことです。
4.一方、上昇した項目も多岐にわります。寄与度の大きいものでは、「うるち米（コシヒカリを除く）68.8％(0.30) など」、「チョコレート 49.4％(0.18) など」、「コーヒー豆 47.6％(0.05) など」、「鶏卵 16.4％(0.05) など」、「火災・地震保険料 7.9％(0.07) など」、「通信料（携帯電話）13.2％(0.17) など」です。
5.ただ、依然として食料品の値上げは続いていますので、今後、このダウントレードの動向がそのまま続き、落ち着きを取り戻すかは不透明といえます。次回、10/24、9月度のデータが公開されますが、どのような結果となるか、注目です。

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「丸亀製麺」 店長の年収最大2000万円に 人材確保へ！

「丸亀製麺」 店長の年収最大2000万円に 人材確保へhttps://t.co/Qi75I0WJwx #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) September 17, 2025

PI研のコメント：
1.飲食業の店長の年収が最大2000万円の時代に突入です。9/17の日本経済新聞が「「丸亀製麺」 店長の年収最大2000万円に 人材確保へ」との見出しの記事を配信しました。
2.飲食業を含め、小売業で店長の年収が2000万円は異例といえます。記事の中でも、「現在は店長の年収は最大520万円で、およそ4倍になります。」とのことで4倍に跳ね上がることになります。
3.また、同業の「外食チェーン大手のすかいらーくホールディングスも、およそ2600店舗を対象に店長の年収を、現在の最大840万円から1000万円を超える水準に引き上げる」とのことです。
4.この背景には「厳しい人手不足が続く飲食業界では、待遇の改善で人材の確保につなげようという動きが一段と進んでいます。」とのことで、人手不足が深刻なことにあります。
5.今回の記事は飲食業ですが、状況は小売業全体にいえることであり、食品スーパｰマーケットも例外ではありません。今回の丸亀製麺の店長の最高年収2000万円への引き上げが、どのように小売業全体の店長の年収の底上げに波及するか、注目です。

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株価ニュースの解説、食品スーパーマーケット、2025年9月19日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は9月19日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースを解説します。
＊＊＊
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみ、こちらに拡大してあります。No.1はアイスコ、マックスバリュ東海、ベルク、ハローズ、ヤマザワと続きます。全体の平均が2,840.85円、0.8%のマイナスということで、日経平均も0.57%マイナスですので、低調な株価と言えます。この日のPERの平均は17.6倍。PBRは1.6倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、アクシアル、北雄ラッキー、オリンピック、PLANT、バローと続いてゆきます。8番目のオリンピックまでがプラスで、9番目のPLANTからマイナスということですので、大半がマイナスということで、厳しい株価であったと言えます。この日PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見るとですね、PBRの低い企業に投資家の視線が集まったと言えそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較です。待ちまちですね。ただ、このような中でもアイスコ、アクシアル、アークス、JMHD等は、株価を大きく伸ばしています。そこで、今週に関しては、6%以上株価を伸ばしたですね、JMHD、こちらを振り下げてみたいと思います。
＊＊＊
え、こちらがJMHD、ジャパンミートホールディングスですが、株価の推移となっています。9月12日、ここですが、え、本決算、7月期ですね、公表されました。翌、営業日が16日ですので、売買高、オレンジが大きく跳ね上がって、株価、赤、終値ですが、ボリンジャーバンドの上値圏を超えました。その後、横ばいですが、投資家は買いと見たようです。
＊＊＊
現状、3,075円の株価、PERは11.19倍。PBRは1.74倍ということで、え、PERがですね、低い水準、業界平均よりも、低い水準ですので、割安感のある株価と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、9月19日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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純利益の上振れ期待イオンが首位 26年2月期、節約志向取り込み進む！

純利益の上振れ期待イオンが首位　26年2月期、節約志向取り込み進むhttps://t.co/goMGT5z01D

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 16, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が9/17、「純利益の上振れ期待イオンが首位　26年2月期、節約志向取り込み進む」との見出しの記事を配信しました。今月下旬から2月期決算、特に、小売業の中間決算、来月からは、3月決算の中間決算の公開がはじまりすので、それを受けての記事といえます。
2.記事のメインテーマは、上振れ期待です。これは市場予想と会社予想のズレが市場プラスになるか、市場マイナナスになるかを計算し、市場プラスを上振れと判断し、その企業をピックアップしたものです。
3.その結果は、現在、イオンが上振れ首位ということで、イオンへの投資家の期待が集まっているとのことです。「市場予想の上振れ額首位はイオンだ。市場予想の純利益は前期比73%増の498億円と会社予想（39%増の400億円）を100億円近く上回る。」とのことで、約100億円の上振れだそうです。
4.その要因の1つですが、「節約志向の高まりに対応するため、割安感のあるプライベートブランド（PB）を強化している。PBはメーカー品に比べると粗利率が高い。PBを値下げすることで、販売数量を伸ばし、全体の利益を底上げする戦略が増益に寄与する。」と、PBがポイントだそうです。
5.イオン以外にも、小売業の上振れが上位に散見されます。しまむら、高島屋、ABCマート、ライフコーポレーションです。いずれもベスト10に入っており、小売業の上振れが目立ちます。
6.ちなみに、食品スーパーマーケットの中間決算発表は9/26にハローズ、9/30にオークワ、10/7にライフコーポレーションが予定されています。食品スーパーマーケットをはじめ、小売業が今期どのような中間決算の結果を公表するのか、注目です。

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シャインマスカット、菓子にも酒にも 農家は「樹のオーナー」募集！

シャインマスカット、菓子にも酒にも　農家は「樹のオーナー」募集https://t.co/edoQWKHimR

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 14, 2025

PI研のコメント：
1.シャインマスカットの人気が様々な商品開発へ波及しているそうです。9/14、日本経済新聞が「シャインマスカット、菓子にも酒にも　農家は「樹のオーナー」募集」との見出しの記事を配信しました。
2.シャインマスカットはまさに旬、いまが果物売場の顔となっていますが、果物で販売するだけでなく、様々な商品の開発が進んでいるそうです。「シャインマスカットをぜいたくに使った菓子や酒」が人気だそうで、さらには、「主産地の山梨では樹の「オーナー」を募集する農家も現れ、・・」とのことです。
3.記事の中では、約10年間のブドウの品種の栽培面積が掲載されていますが、それを見ると、巨峰、デラウェアが右下がりなのに対し、シャインマスカットは右上がり、とうとう、No.1に踊り出ています。「シャインマスカットは爽やかな香りと甘みに加え、種がなく皮ごと食べられる手軽さが魅力だ。」そうです。
4.主な商品開発の状況ですが、「ハウス食品は「ご当地くだものフルーチェ『山梨県産シャインマスカット』果汁使用」を8月に発売」、「カンロ飴やピュレグミなどをつくるカンロも「しずくの宝石グミ贅沢（ぜいたく）シャインマスカット味」を南信州菓子工房（長野県阿智村）と共同開発。7月から全国のセブンイレブンで発売」だそうです。
5.さらに、「月桂冠は日本酒をベースに岡山県産シャインマスカット果汁を加えたアルコール飲料「ほろどけ　シャインマスカット」を3月に発売」と、酒にも波及しています。
6.恐らく、今後、さらに、様々なシャインマスカット関連の商品開発が進むと予想されます。ちなみに、食品スーパーマーケットは、この記事にあげた食品、菓子、酒以外に、和日配、洋日配、惣菜、冷凍食品等、様々な部門があります。また、食品、菓子も、数10のカテゴリーを有しています。
7.シャインマスカットの商品開発がどこまで進んでゆくか、今期はもちろん、来期の食品スーパーマーケットの売場の変化にも注目です。

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決算短信の解説、神戸物産、2025年10月、第3四半期、増収増益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は神戸物産が9月11日に公表した2025年10月期の第3四半期決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
＊＊＊
早速、P/Lから見ていきますが、売上高が9.1%増、営業利益が13.9%増ということで、2年連続で増収増益の好決算となっています。EPS、1株当たりの四半期純利益ですが、118.37円ということで、こちらも大きく増加しています。
＊＊＊
BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資比率です。61.0%ということで、こちらも大きく増加しています。え、BPS、1株当たりの純資産ですが、682.34円ということで、こちらも増加しています。従って、全ての基本指標が増加ということで、好決算と言えます。
＊＊＊
配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると23円。今期予想が26円ですので、3円増配の予想です。
＊＊＊
これを踏まえて、通期予想ですが、売上高が3.4%増、営業利益が9.8%増ということで、増収増益を予想しています。進捗率を計算すると、78.1%、80.5%ですので、恐らく、この数字を大きく上回ってくるものと予想されます。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、108.35円です。先ほどの第3四半期決算が118.37円でした。従って、単純に4/3倍してみると、157.82円となります。145.7%に当たりますので、EPSの方も大きく増加してくるものという予想が立ちます。
＊＊＊
株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、273,600,000株ということで、昨年と全く同じ株式数です。従って、変化はありません。
＊＊＊
これを踏まえて、投資家は、この決算をどう見たかということですが、9月11日、決算発表日、ここに当たります。翌、営業日、12日ですが、売買高、オレンジが大きく跳ね上がって、赤、株価、終値が跳ね上がっています。従って、投資家は買いと見ています。現状、4,249円の株価。PERは39.19倍。PBRは6.23倍ということで、どちらも、業界平均と比べて、高い水準ですので、割高感のある株価と言えるかと思います。時価総額も1兆円を超えてきました。
＊＊＊
以上、9月11日に神戸物産が公表した2025年10月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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伊藤園・NEC、「matcha」広告動画案をAIで生成 購買データ活用！

伊藤園・NEC、「matcha」広告動画案をAIで生成　購買データ活用https://t.co/dzdw3iIF4m

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 12, 2025

PI研のコメント：
1.9/12、日本経済新聞が「伊藤園・NEC、「matcha」広告動画案をAIで生成　購買データ活用」との見出しの記事を配信しました。いよいよ、AIが広告にも本格的な参入の時代に入ったといえます。
2.すでに、AIアバターがタレントの代わりにCM等に登場する機会は増えましたが、この記事のように広告の企画、立案にまで踏み込むのは異例といえます。
3.ここでは伊藤園の事例を掲載していますが、「お手前、シャカシャカでございます」、これは、「本格的な抹茶を手で振って作ることができるペットボトル飲料「matcha LOVE（抹茶ラブ、190ミリリットル、税別180円）」を売り込むため、AIが生み出したキャッチフレーズ」とのことで、びっくりです。
4.伊藤園も「同商品の販促マーケティングに携わる矢野弘子氏は「人が思いつかない。ちょうどよく『攻めた』フレーズをつくることができた。」と高い評価をしており、今後もこのAIを活用してゆく方針とのことです。
5.このAIを開発したのは、NECだそうで、「NECが提供するシステムは、提携するクレジットカード会社の情報やPOS（販売時点情報管理）を基にした購買データを活用する。」と、特に、POSデータを基にしていることもポイントです。
6.恐らく、これが進化するとPOS分析はもちろん、その結果に加え、SNS情報、天候情報、CM効果などのデータも加わり、商品のマーチャンダインジグに加え、今回の販促にもAIが本格的にかかわってゆくことが容易に想像されます。
7.今後の伊藤園の広告がどのように変化してゆくのか、されに、これまでの広告をどう凌駕してゆくのか、その動向に注目です。

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イズミが自社PB「ゆめイチ」をリリース ”最後発”ならではの深謀とは！

イズミが自社PB「ゆめイチ」をリリース　”最後発”ならではの深謀とは https://t.co/3tu1Fchk5d

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) September 13, 2025

PI研のコメント：
1.イズミが満を持して、PBを開発したとのことです。DCS（ダイヤモンド・チェーンストア  ）が9/11に、「イズミ（広島県）は9月11日、プライベートブランド（PB）「ゆめイチ」の販売を開始した。低価格から高付加価値型まで3つのブランドを揃え、まずは50アイテムを投入。」と、配信しました。
2.興味深いのは「最後発のPBだから、最高のPBを目指します。」と、最後発をうたっていることです。これまでは業務提携先のセブン＆アイHのセブンプレミアムをPBとして販売してはいましたが、独自のPBははじめてとのことです。
3.「。「イチバンも。イチオシも。」をコンセプトとして掲げ、社員が誇れる「地域イチバン」の商品を育成し、最終的に「お客さまにとってのイチオシ」となることをめざす。」とのことです。
4.また、価格帯にも特徴があり、「「ゆめイチ」は価格帯別に「プライス」「レギュラー」「プレミアム」の3つのブランドで構成する。」と、いわゆる松竹梅の3価格帯でのPB開発だそうです。
5.特に、空前の値上げラッシュの中、「たとえば「ミックスベジタブル」（220g198円：以下税別）は、人気のNB商品よりも安価に設定し、なおかつ彩りがよくなるようコーンを増量している。」と、価格にこだわったPB開発がポイントだそうです。
6.「イズミは「2030年 長期ビジョン」で、食品スーパー事業300店舗体制の確立をめざしている。」とのことで、5年先を見越してのPB戦略の発動です。イズミ、新たなPBの投入でどこまで中国、九州地区でのシェア拡大につながるか、今後の動向に注目です。

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ファミマ、おにぎりの消費期限延長 配送頻度を３分の２に！

ファミマ、おにぎりの消費期限延長　配送頻度を３分の２にhttps://t.co/PH71rsL2Rn

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 9, 2025

PI研のコメント：
1.ファミリーマートがおにぎりの消費期限を延ばす技術を開発し、配送頻度を2/3に短縮するとのことです。これにより、物流コストと廃棄ロス、チャンスロスを改善できるとのことです。
2.記事によれば、「おにぎりや弁当などの消費期限を従来の19時間から2時間延長した。時間が経過してもご飯が硬くなりにくい独自の炊飯技術を開発」したとのことです。
3.この技術を活用すれば、「店舗に陳列する時間を増やし、店舗配送を1日3回から2回に減らす。」ことが可能となるとのことです。結果、「人件費や原材料費などのコストが増えるなか、食品ロスや物流コストを減らして店舗の負担軽減につなげる。」とのことです。
4.「9月中旬に石川、富山、福井の北陸3県で配送体制を改める。」そうです。「従来は深夜と午前、午後の1日3便体制で各店舗に納品していたが、午前と午後の2便に減らす。効果や課題を洗い出し、他の地域への拡大を目指す」と、本格導入へ向けての体制づくりに入ったとのことです。
5.期待する効果ですが、「一連の取り組みで定温配送の商品の物流費を10%減らせると見込む。コストを抑えることで利幅を確保し、加盟店オーナーの手元に残る収益を増やせるようにする。」などが見込めるとのことです。
6.おにぎりを含め、惣菜は消費期限との闘いですので、今回の技術がこの問題を改善することができれば、つい最近、起こった消費期限の偽装問題の解決につながりますので、その波及効果は大きいといえます。
7.ファミリーマート、全国展開までには、もう少し、時間がかかりそうですが、大きな一歩といえ、今後の動向に注目です。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年9月12日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、9月12日時点の株価ニュースということで、食品スーパーマーケットを取り上げます。
＊＊＊
こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみ、こちらに拡大してありますが、No.1は神戸物産、トライアル、マミーマート、大黒天物産、ベルクと続きます。全体の平均が2,844.62円、0.14%のプラスです。日経平均が0.89%のプラスですので、これと比べると、若干、低調な株価と言えます。この日のPERの平均は17.6倍、PBRは1.6倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、イオン、ライフコーポレーション、アークス、オークワ、ヤマザワと続きます。21番目のオリンピックまでがプラスで、22番目のアイスコからマイナスということですので、約2/3がですね、プラスということですので、え、低調な株価ですが、それなりに、え、株価も高いですね、企業も散見されます。この日、PERとか、PBRの視点で売られたのか、買われたのかということですが、ま、こう見るとですね、結構、まちまちですね。従って、この視点で、今日の時点では買われた、売られたはなさそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較です。上位企業はプラスが多く、下位企業は、マイナスが多いのが実態です。このような中で、株価を大きく伸ばした企業として、神戸物産、大黒天物産、ベルク、ライフコーポレーション、アークス等があります。
＊＊＊
え、そこで、今週に関しては、1番、株価を伸ばしたライフコーポレーション、こちら側を掘り下げてみたいと思います。こちらがライフコーボレーションの株価の推移ですが、赤が終値です。いわゆる、先週あたりから売買高も、え、動意付いていてですね、株価も上昇基調です。ボリンジャーバンドの上値圏に届く勢いということで、投資家は買いと見ています。
＊＊＊
現状、2,565円の株価、PERは12.33倍、PBRは1.57倍ということで、え、業界平均と比べと、低い水準ですので、割安感のある株価と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、え、9月12日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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急速冷凍で「搾りたて生酒」いつでも 45酒蔵参加、イオン系など販売！

急速冷凍で「搾りたて生酒」いつでも　45酒蔵参加、イオン系など販売https://t.co/8lJoWhndI6

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 10, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が9/10、「急速冷凍で「搾りたて生酒」いつでも　45酒蔵参加、イオン系など販売」との興味深い記事を配信しました。LBSローカルビジネスサテライトの記事を転用したものです。
2.これまで急速冷凍による様々な食品の商品化がなされてきましたが、いよいよ、日本酒、生酒にもこの技術が応用され、イオン系で販売されるとのことです。
3.記事によれば、「冷凍設備を提供する富山県の企業と酒蔵が連携し、加熱処理をしない生酒をマイナス30度で急速冷凍する「凍眠生酒」を販売。」とのことで、富山の生酒を販売するようです。
4.この記事には、関連記事もリンクされており、それを見ると、「搾りたて日本酒「急速冷凍」で輸出　神奈川の企業が挑戦」との記事があります。今回の先行事例となった内容を記事にしています。
5.「神奈川県の企業が「常識」破りの手法で日本酒の輸出に挑んでいる。機械メーカーのテクニカン（横浜市）は急速冷凍機を活用し、瓶ごと日本酒を冷凍させる手法で全国26の酒蔵の生酒の冷凍販売を開始。」とのことです。
6.特に、「スタートアップのAgnavi（アグナビ、茅ケ崎市）は、銘柄なしの缶容器の吟醸酒で東アジアへの輸出を拡大する。」とのことで、すでに、東アジアで販売が始まっているようで、「アグナビは10日から香港で缶容器の吟醸酒「Canpai（カンパイ）」の販売を始めた。」とのことです。
7.急速冷凍技術、まさに、急速に食品業界に普及しはじめたといえ、輸出だけでなく、国内でも普及しはじめたといえます。今後、どのような商品が急速冷凍技術を用いて商品化されるのか、その動向が気になるところです。

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飲料補充や清掃、セブンイレブンもロボットにお任せ 都内で実験 - 日本経済新聞 ！

飲料補充や清掃、セブンイレブンもロボットにお任せ　都内で実験 - 日本経済新聞 https://t.co/SLKtzwNkqO

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) September 10, 2025

PI研のコメント：
1.いよいよ、コンビニもロボットの時代へと突入です。9/9、日本経済新聞が「飲料補充や清掃、セブンイレブンもロボットにお任せ　都内で実験」との見出しの記事を配信しました。
2.これまで、ファミリーマート、ローソン等がすでに、ロボットの実証実験をはじめていますが、ここへ来て、いよいよ、セブンイレブンもロボットの実証実験に踏み込んだとのことです。荒川区の直営店に、「清掃や商品の補充・品出しを担う複数のロボットを同時に導入するのは今回が初めて、・・」と、一歩、踏み出したとのことです。
3.ちなみに、「ローソンは6月、都内に次世代型のコンビニエンスストア1号店を開業した。店内ではロボットが「からあげクン」を自動で調理し、床掃除もロボットが自動で行う。バックヤードでは飲料品の陳列をアーム付きロボットが担う。ファミリーマートは在庫管理など1台で3役をこなす清掃ロボットの導入を始め、26年以降に全国で1000台超の採用を目指す。」とのことで、先行しています。
4.これで、主要3社のコンビニがロボット導入に踏み切ることになり、今後、コンビニが流通業界では先行して、ロボットの導入が進むことになりそうです。
5.ただ、気になるのは、「SEJの竹井浩樹オペレーション本部長は「これまで売り上げを伸ばすことで経費増などに対応して利益も増やしてきたが、今はそれだけでは対応しきれないため」」と、売上げを伸ばすことにはやや限界を感じていることです。
6.一般に、経費比率は売上げを伸ばすことにより、相対的に落とすことが可能であり、セブンイレブンは順調に、これまで売上げを伸ばし、上昇する経費高を経費比率の減で相殺し、利益を上げてきたといえます。
7.その手法が限界に近づきつつあるとのことですので、今後は、ロボットの導入により、経費率ではなく、経費高を落とす方向に舵を切るとことになります。今回の実証実験がどのような効果を生み、実際、ロボットの本格導入につなげてゆけるか、その動向に注目です。

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加工食品の7割が販売増、「時短調理」捉え冷凍野菜が好調 1〜6月！

加工食品の7割が販売増、「時短調理」捉え冷凍野菜が好調　1〜6月https://t.co/JBf286BbDY

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 6, 2025

PI研のコメント：
1.加工食品の売上げが好調とのこです。日本経済新聞が9/7、「加工食品の7割が販売増、「時短調理」捉え冷凍野菜が好調　1〜6月」との見出しの記事を配信しました。
2.「加工食品の1〜6月の販売量を分析したところ、7割の商品が前年同期を上回ったことがわかった。」とのことで、消費者の値上げに対しての消費者の自己防衛が反映された結果とのことです。
3.では、どのような加工食品が上昇しているかですが、記事に掲載されたグラフを見ると、No.1は各種詰め合わせ菓子26.5％です。これとほぼ同じ伸び率、25.1％で生タイプ即席カップめんが続きます。事実上の2トップといえます。
4.ついで、玩具入り菓子、21.0％、加熱用野菜、14.9％、介護・病児食類14.8％と続きます。また、「24年夏ごろから続くコメの価格高騰を受け、長期保存できるコメ代替品が伸びた。「もち」は10%増、「乾パスタ」は9.2%増、「即席袋めん」は7.9%増、「シリアル類」は7.7%増だった。」と、米不足関連の加工食品の伸びも顕著だそうです。
5.一方、伸び悩んだ加工食品としては、ココア・チョコレート飲料、-14.2％、乳酸菌飲料、-13.9％、果汁100％飲料、-12.6％などだそうです。嗜好関連の消費者の抑制が効いているようです。
6.値上げラッシュはまだまだ続き、米不足による米の価格高騰も継続中ですので、恐らく、この傾向はしばらく続くものと思われ、消費者が今後、さらに、自己防衛策を強めると予想されます。
7.食品スーパーマーケットを含め、小売業各社が、今後の消費動向に合わせた商品戦略をどう打ち出してゆくのか、注目です。

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ヨークホールディングス、上場へ向け、戦略再構築！

ヨーク・ホールディングス（ＨＤ）は、傘下のイトーヨーカ堂やヨークベニマルを含むスーパー事業での出店拡大に向けて、ライバル企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）も含めて検討する。 https://t.co/rkU78ifwRX

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 3, 2025

PI研のコメント：
1.9/4のBloombergが「ヨークＨＤ、｢数千億規模｣投資でライバル買収も視野－集中出店で拡大」との見出しの記事を配信しました。
2.9/3に開いた戦略説明会で、西直史取締役が、今後の方針について言及があったとのことです。注目は、「エリア内に集中出店する「ドミナント戦略」を拡大していく際に新規出店だけでなく、ヨークＨＤの理念に共鳴するスーパー事業者がいる場合には買収も検討」と、M＆Aに踏み込んだことです。
3.ヨークホールディングスは、イトーヨーカ堂の売上高が約45％とのことで、中核企業です。これを支えるのがヨークベニマル、ヨークマートの食品スーパーマーケットであり、全体では29社にもなります。
4.記事によれば、西取締役が「スーパー事業など利益貢献度の高い中核事業に注力できれば業績改善が見込める。ただ、残る事業群との相乗効果をいかに生み出し、成長期待につなげるかは大きな課題」と、抱負と課題を語ったとのことです。
5.当面はイトーヨーカ堂にヨークベニマルの食品のノウハウを導入し、首都圏を中心に食品スーパーマーケットの展開を推し進めてゆくとのことです。IPOの時期も「西氏はＩＰＯの時期について「３年くらいは必要」と述べた。」とのことですので、今後、3年かけて戦略の再構築を進めてゆくと思われます。
6.ヨークホールディングス、新規出店、そして、M&Aを含め、どのような食品スーパーマーケット事業を首都圏に再構築してゆくのか、その動向に注目です。

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セブンイレブンの新店舗システム、26年全国稼働へ 専用端末廃止！

セブンイレブンの新店舗システム、26年全国稼働へ　専用端末廃止https://t.co/2x2qyMzIGk

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 3, 2025

PI研のコメント：
1.「セブンｰイレブン・ジャパンは26年2月までに、全国約2万1000店が使う店舗システムを刷新する予定」とのことで、抜本的なシステム刷新に入ったとのことです。日本経済新聞が9/3、日経クロステックの記事を配信しました。
2.これまで、セブンイレブンは、第5次等の名称でシステム開発を続けてきましたが、今回から「「第何次」という名称の廃止」、「「次世代店舗システム」と名付け」とのことです。
3.ちなみに、今回は、第8次に当たりますので、コンビニそのもののビジネスモデルが大きく8回、ほぼ全面的に改廃されてきたといえます。このような経緯の中で、今回は、まさに全面刷新といってもよく、発想そのものも大転換といえます。
4.記事の中では、「システムアーキテクチャーを大きく見直した。具体的にはクラウドと「マイクロサービスアーキテクチャー（システムを構成する機能を切り分けて実装する手法）」の全面採用、専用端末の廃止など、・・」だそうです。
5.ポイントはクラウドの採用と、専用端末を廃止し、「iPadやアンドロイド機などの汎用端末に変えた。」だそうです。すでに、新システムの導入は進んでいるとのことで、記事にはその写真も掲載されています。
6.さらに、「次世代店舗システムを全国稼働した後は、海外事業でも今回の導入ノウハウを生かす方針だ。」とのことですので、今後、グローバル戦略にも導入されるとのことです。
7.セブンイレブン、25年5月にセブン&アイの社長に就任したスティーブン・ヘイズ・デイカス氏のもと、この新システムを基盤に、どのように世界戦略を推し進めてゆくのか、注目です。

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輸入米「導入済・検討」食品メーカーの3割 6割がコメ確保減！

輸入米「導入済・検討」食品メーカーの3割　6割がコメ確保減https://t.co/ZKG3CwKkwU

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 31, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が8/31、「輸入米「導入済・検討」食品メーカーの3割　6割がコメ確保減」との見出しの記事を配信しました。「調査はパックご飯や冷凍食品、日本酒、米菓などを扱う食品メーカー35社を対象に実施した。6月にアンケートを配布し、7月中旬までに19社から回答を得た。」とのことです。
2.米を扱う食品メーカーの6月時点の動向を知る上で貴重なアンケート調査といえます。記事の中では、「回答企業の12社（63%）が「コメの確保量が前年を下回った」と答えた」とのことで、米の調達が厳しい状況に陥っているとのことです。
3.さらに、記事の中では、この状況を乗り切るために、各社の施策をグラフにしていますが、これを見ると、「最も多かったのが「値上げ」で15社だった。」であり、ダントツの1位となっています。
4.ついで、「調達先の変更」が6社、「銘柄指定をしない」が5社」と続きますが、回答企業数は「値上げ」の約1/3ですので、値上げで、現状を乗り切っていることが鮮明です。また、これ以外の回答では、休売・終売、そして、輸入米と続きます。
5.記事のタイトルにある輸入米の検討にも入っていることがわかり、今後、輸入米へ舵を切る企業も増えそうです。実際、「三幸製菓は「一部の米菓商品に活用することを検討している」としている。亀田製菓は「品質を維持した上で安定して商品を供給するため、現在も必要に応じて外国産米の使用比率を見直している」という。」と、特に、菓子メーカーが検討しているようです。
6.米不足は、新米が登場し、政府備蓄米も9月以降も延長が決まりましたが、これだけでは賄えず、中長期的な米不足が続く見込みです。結果、消費者だけでなく、米を扱う食品メーカーにとっても重要な経営問題といえます。
7.今後、各、食品メーカーが本格的に輸入米に舵を切るのか、その動向に注目です。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年9月5日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価ニュースということで、9月5日時点の食品スーパーマーケットの株価を解説します。
＊＊＊
この日集計した34社の全体像となります。ベスト5のみ、こちらに拡大してありますが、No.1は、アルピコ、イオン、バロー、ハローズ、アイスコと続きます。全体の平均が2,831.19円、0.02%のマイナスということで、日経平均が1.03%のプラスですので、明暗が分かれました。この日、PERの平均は17.6倍、PBRは1.6倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、イオン九州、北雄ラッキー、スーパーバリュー、ライフコーポレーション、アクシアルと続いていきます。18番目のベルクまでがプラスで、19番目のダイイチからマイナスということですので、2/3弱がプラスということですので、え、マイナスの0.02%ですが、ま、堅調な株価だったとも言えます。え、この日、PERかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見ると、PERの低い企業に投資家の視線が集まったと言えそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、大半がプラスに推移しています。え、このような中で、特に、大きく株価を伸ばした企業がバロー、PLANT、アークス、ダイイチ、オークワ、リテールパートナーズ、マミーマートとなっています。中でも、マミーマートは4%以上株価を伸ばしていますので、え、今回の集計の中では、No.1の伸びと言えます。そこで、今週に関しては、マミーマート、こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがマミーマートの株価の推移ですが、見事に右上がり、赤が終値ですが、え、株価が伸びています。ボリンジャーバンドの上値圏を這う勢いですので、投資家は、積極的な買いと見ています。その要因はですね、9月30日、今月末にあたりますが、株式分割、1株を5株に分割するということで、これを控えているため、投資家の買いが殺到したと言えるかと思います。
＊＊＊
現状、7,210円の株価。PERは14.42倍、PBRは1.74倍ということで、これでもですね、まだ、割高感ではなく、若干、割安感のある株価と言えるかと思います。
＊＊＊
以上、え、9月5日時点の株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの株価の解説となります。

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セブン＆アイ、イトーヨーカ堂など売却手続き完了 米ベインに！

セブン＆アイ、イトーヨーカ堂など売却手続き完了　米ベインにhttps://t.co/pfsOwteatO

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 1, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が9/1、セブン＆アイHが「「ヨーク・ホールディングス」について、米投資ファンドのベインキャピタルへの株式売却手続きが完了したと発表」との記事を配信しました。
2.ヨークホールディングスは、セブン＆アイHの祖業、イトーヨーカ堂を核に、ヨークベニマル、デニーズなど29社を擁する子会社でしたが、かねてからの予定通り、ここで切り離したとのことです。
3.ただ、完全売却ではなく、創業家と合わせて、約40％の株式は今後も保有するとのことですので、「セブンにとってヨークは持ち分法適用会社となる。」そうです。セブン＆アイHも祖業を売却という思いきった経営改革に踏み込み、今後は、セブンイレブンを中核にすえたコンビニ事業に経営資源を集中し、再び、成長戦略を押し進めることになります。
4.一方、買収したベインキャピタルは、再上場を目指すそうで、その中核企業はヨークベニマルとなると思われます。イトーヨーカ堂もヨークベニマルとがっぷり四つに組んだGMS、SCを展開してゆくことになるといえ、今後の展開はヨークベニマルが鍵を握っているといえます。
5.セブン＆アイH、今後、セブンイレブンの国内、そして、海外の成長戦略、および、その具体的な成長プランを示すと思われますが、どのようなプランが提示されるか、その行くヘに注目です。

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日本の自動運転に意外な主役 トラックやバスでじわり進展！

日本の自動運転に意外な主役　トラックやバスでじわり進展https://t.co/4NwGKuOPyY

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 31, 2025

PI研のコメント：
1.自動運転に関しては、一見、日本が遅れたようにみえますが、この記事は、トラック、バスではむしろ実用化に日本が近づいているとのことです。日本経済新聞が8/31、「日本の自動運転に意外な主役　トラックやバスでじわり進展」との見出しの記事を配信しました。
2.しかも、実用化は意外に早く、「当面の目標は「レベル4」の2027年の実現だ。」とのことだそうです。これが実現すると、いわゆる、物流問題の解決につながりますので、日本経済全体にとっても大きな一歩となります。
3.現状ですが、記事によれば、「いすゞ自動車の佐藤浩至常務執行役員は「27年に大型トラックのレベル4走行を実現する」という。」と、いすずが先行しているようです。
4.「6月には神奈川県綾瀬―神戸間の高速道路500キロメートルの走破に成功した。「同区間には全地球測位システムの利かない長いトンネルが17本あるが、問題なくこなせた。社会実装への大きな一歩だ」」と、自動運転の実現に向けて大きな前進があったそうです。
5.また、「バスではみちのりホールディングスが25年2月から茨城県日立市で6キロメートル強のかなり長い区間をレベル4で走る営業運行を始めている。」と、バスでも自動運転への試みが進んでいるそうです。
6.記事の結びでは、「人手不足という日本経済の制約要因を乗り切るためにも、新技術の着実な社会実装を期待したい。」とのことで、物流問題の解決にこの自動運転がどこまで実用化に近づくか、その動向に注目です。

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キリン社長「サワー・ウイスキーでもアジア攻勢」 韓国に氷結・富士！

キリン社長「サワー・ウイスキーでもアジア攻勢」　韓国に氷結・富士https://t.co/NmEr9f49Vb

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 31, 2025

PI研のコメント：
1.キリンがいよいよ海外戦略に打ってでるようです。8/31の日本経済新聞が日経流通で取り上げた記事を配信しました。キリンの海外シェアは。「「足元の海外関連の売上高はキリンビール全体（2024年12月期に6627億円）の数%にとどまっている。」とのことですので、まだ数％です。
2.キリンに限らず、日本のメーカーはまだまだ海外戦略への取り組みは始まったばかりといえますが、国内市場は中長期的には縮小均衡の流れですので、成長してゆくには海外市場の開拓が急務といえます。
3.このような中で、記事の内容を見ると、キリンがここへ来て、本格的な海外戦略の体制を固めつつあるとのことです。その成否を占う戦略商品が、「7月に韓国でチューハイの主力ブランド「氷結」や国産ウイスキー「富士」を発売したほか、ビール「晴れ風」は台湾でテスト販売を始めた。」の3ブランドだそうです。
4.特に、氷結は国内での生産ではなく、中国で生産し、韓国に輸出してゆくそうです。その理由は、「「酒類に使ってはいけない香味料があるなど、国や地域ごとにレギュレーションが異なる。国内工場で作る氷結は日本市場向けに作っているため、海外の規制などにアジャストできないこともある。」と、複雑な現地事情によるものだそうです。
5.日本国内で流通している食品は、そのまま輸出ができるわけではなく、現地の事情に合わせることが必要ですので、生産はもちろん、物流も再構築が必要とのことだそうです。従って、これらを総合的に構築してはじめて輸出が可能になるとのことです。
6.キリンは今回の3ブランドで韓国と台湾での本格的な将来の輸出に備えて、様々な試行錯誤をし、本格的な輸出戦略の策を練るそうです。「30年までには海外関連の売上高を24年比で5割増にし、キリンビール全体の収益に占める海外比率も2桁台に乗せたい」とのことですの、5年後、シェア2桁が目標だそうです。
7.日本を代表する食品メーカー、キリンでさえ、5年後、海外シェア2桁目標ですので、これから5年が日本の食品メーカーの海外戦略の準備期間といえそうです。5年後、キリンをはじめ、日本の食品メーカーがどのような海外戦略を展開しているのか、気になるところです。

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スタバ、焼きたてパン提供店 コーヒーファン以外も開拓！

スタバ、焼きたてパン提供店　コーヒーファン以外も開拓https://t.co/uN394Ne123

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 28, 2025

PI研のコメント：
1.スタバが焼きたてパンを提供する店舗をオープンするそうです。日本経済新聞が8/28、「スタバ、焼きたてパン提供店　コーヒーファン以外も開拓」との記事を配信しました。
2.スタバの今後の成長戦略の第2の柱になる可能性を秘めた試みといえます。記事の中では、「全日本コーヒー協会によると、24年の国内消費量は40万トンと、ピークの16年の15%減となる。」とのことで、コーヒー市場の縮小が進む中での模索といえます。
3.一般的に主力事業の活性化には顧客の相互依存関係の強い事業を連結することにより、相互送客が生まれ、主力事業の活性化につながるといえます。また、一方で、新たな顧客層が付加されるため、全体のパイも拡大する可能性が高いといえます。
4.ちなみに、食品スーパーマーケットはこれをラインロビングと呼んでおり、現在、約10部門が連結して1つの事業体を形成しています。今回、スタバは、まさにここに着眼しており、２つめの事業体を焼きたてパンと照準を定めたといえます。
5.今回の記事では、「商業施設の新宿マルイ本館（東京・新宿）内に、希少なコーヒー豆を使った商品をそろえる「スターバックス　リザーブ」ブランドとして出店する。」とのことで、本格的に展開できるかのテストマーケティングの段階といえます。
6.一方で、「今後は都市部を中心に出店を広げる。」とのことですので、すでに、都市部への本格出店も視野に入っているようですので、この1号店の数字が満足のゆくものであれば、かなり、早いペースで新業態の店舗展開が加速される可能性も高いと思われます。
7.スタバ、コーヒー市場が縮小するか中で、第2の柱、「焼きたてパン」事業が軌道に乗せことができるか、9/1の新業態の動向に注目です。

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9月の食品の値上げ1422品目 原材料価格の高騰など背景！

9月の食品の値上げ1422品目 原材料価格の高騰など背景https://t.co/0wasU2jV1M #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) August 29, 2025

PI研のコメント：
1.NHKが8/29、「9月の食品の値上げ1422品目 原材料価格の高騰など背景」との見出しの記事を配信しました。この9月も食品の値上げが続くそうです。「値上げされる食品は去年の同じ月より0.6％多い」とのことですので、依然として値上げの勢いは継続しているといえます。
2.「「帝国データバンク」が国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査」とのことですので、そのソース元を見ると、値上げの要因と品目数が3年間の推移として掲載されています。
3.要因に関しては、昨年までは原材料高、エネルギーがメインでしたが、今年に入って、物流費、人件費が大きくなっており、メインの要因が増加しています。しかも、これまで大きくなかった要因ですので、今後の動向も気になるとろこです。
4.一方、品目数ですが、調味料が6,148品と最多で、これについで、酒類・飲料が4,801品、加工食品4,532品と続きます。しかも、全体では2万品目を越え、昨年の12,520品を大きく上回っています。
5.結果、「去年までの値上げは原油価格の高騰や円安などが要因となっていて、一時的なものだとみられていたが、ことしはドライバー不足による物流費の上昇や賃上げによる労務費の上昇など内的要因によるものにシフトしていて、値上げは長期化する可能性が高い」とのことです。
6.食品の値上げ、物流費、人件費などの新たな要因が加わったことで、長期化の懸念が生じてきたといえます。10月、そして、今期だけでなく、来期も値上げが続く可能性が高いといえ、その動向が気になるところです。

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